春一番の邪悪

ヴィヴァルディ「四季」より「冬」(最後の第3楽章は春を呼ぶ嵐の音楽)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨日は春一番が吹き荒れたようだけど、鬼畜左翼も邪悪な風を吹かしてた。


石炭火力発電 温暖化対策はどうなる
石炭火力発電所の新設計画に待ったをかけてきた環境省が、条件付き容認に転じた。
二酸化炭素を大量に出す石炭火力は地球温暖化対策に逆行すると主張してきたが、電力自由化で「安価な電源」を増やしたい電力業界とその意向を反映した経済産業省に押し切られた。
石炭火力としては二酸化炭素の排出が比較的少ない最新式を新設の最低基準にする、新しい業界団体で各社の排出削減を管理するなどの条件はつけた。
だが、削減への具体的な道筋や目標達成が怪しくなったときの歯止めは示されていない。業界の自主努力に大きく依存する手法で、温室効果ガスの削減は十分に進むのだろうか。
昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で、各国はこぞって温暖化対策に積極的に取り組もうという歴史的な「パリ協定」を採択した。
あれから2カ月経ったというのに、日本政府は見るべき対策を打ち出していない。日本は最終日、より野心的な取り組みを主張する国々の「野心連合」に駆け込みで加わった。その場限りのポーズにしてはいけない。
石炭火力の新設がすべて駄目だというつもりはない。旧式を最新式に置き換えれば、発電量あたりの二酸化炭素排出は減るからだ。とはいえ最新式でも、天然ガス火力の2倍近い。
日本は2030年度の温室効果ガスの13年度比26%減を掲げるが、各国の今の目標は不十分というのがパリ協定の認識だ。
米国が排出規制で石炭火力を狙い撃ちしたり、英国が既存施設の25年全廃を決めたり、多くの先進国が「脱石炭」にかじをきろうとしているのは、将来の削減強化をにらんでのことだ。
もちろん国によって事情は違う。日本は脱原発も進める必要がある。だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ。
30年目標を超え、すでに閣議決定した「50年に80%削減」の長期目標も見据えて社会をつくり変えていく必要がある。
問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ。
民間が自主的、独自に工夫できることも少なくないだろう。
しかし、低炭素社会の土台や主柱を整えるのは、やはり政府の責務である。政府は温暖化対策への本気さを示すメッセージ性の強い、骨太の政策を導入するべきだ。脱原発も含めて、国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である。


(2016年2月14日の朝鮮日刊新聞邪説)

「脱原発も」じゃねえ!
何よりも先ず、福島原発事故対策を「進める必要がある」んだ!
「将来困るのが目に見えている」んじゃねえ!
今現在、国土が放射性物質に塗れ、国民が被曝していることが「目に見えている」んだ!

しかも、原発事故収束の目処は全く立っていない。


廃炉への道「まだ1合目」
東京電力福島第1原発事故から間もなく5年。毎日新聞は12日に福島第1原発に入り、汚染水をためる貯蔵タンクの建設現場や、海水などの放射性物質濃度を分析する「化学分析棟」などを取材した。敷地内の放射線量は下がり、廃炉作業は進展しているように見えるが、終了は2041~51年までかかり、現場では一進一退の作業が続いている。【鳥井真平】
「プールに入ると風邪をひくくらいの温度まで下がっています」。東電の川村信一・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は、1~3号機の使用済み核燃料プールの冷却状況についてこう表現し、原子炉を制御できていることを強調した。
防じんマスクに白い防護服姿になり、最初に訪れたのは海水や敷地内でくみ上げた地下水などに含まれる放射性物質の濃度を調べる化学分析棟。約30人が低濃度の水を分析しており、外部から汚染物質を持ち込まないように入り口で靴を2回履き替えるなど、厳しく管理されている。
分析作業に当たる男性作業員(51)は「海水と汚染水の濃度分析は廃炉を進めていく上で、なくてはならない作業です」と説明した。汚染水問題が深刻化したことを受け、水の分析件数は増え続け、化学分析棟などで分析したサンプルは1年で約8万7000件に上るという。
タンクの建設現場も取材した。汚染水をためたタンクは約1000基に上り、敷地を埋め尽くすほどの数だ。建設中のタンクは、浄化された水を1200トン貯蔵できるタイプで、高さ約12メートル。現場責任者を務める男性作業員(55)は「仕事をきちんと仕上げていくことが復興支援にもつながるはず」と話した。
福島第1原発には、事務本館のほか、この近くにある別の建物の「旧事務本館」も周辺の放射線量が高いため、手つかずのままだ。水素爆発による爆風の影響かガラスが割れたままで、水素爆発のすさまじさを物語っていた。
3号機近くの建物の外壁には、がれきが飛散してぶつかったとみられる無数のくぼみが残り、ここにも水素爆発の爪痕があった。放射線量は毎時180マイクロシーベルト。川村氏は「事故直後に比べたらかなり下がったが、それでもまだ高い」と話す。
敷地内はコンクリートで地面を覆って、放射性物質を含むほこりの飛散を防ぐ「フェーシング」が進み、作業員が全面マスクをつけずに作業できるエリアは全体の約9割に拡大した。大型休憩所も完成し、「火事場」のようだった事故当時に比べると作業状況は大幅に改善されたと言える。しかし廃炉の進み具合は「登山で言えばまだ1合目」(小野明・第1原発所長)とされ、道のりの果てしなさを痛感した。


(毎日新聞2016年2月12日 23時35分(最終更新 2月13日 08時29分))

福島原発事故の収束・除染に国家・国民の総力を結集しなければならない。
そうでなければ、それこそ「将来困るのが目に見えている」
けど、国民の負担を抑えねば、原発事故対策は進展しない。
だから、2月7日の投稿でも指摘したとおり、最も安価な石炭火力を推し進めるのが唯一の道。
「石炭火力への依存を高めなければ、将来困るのが目に見えているのだ」!

「国によって事情は違う」んじゃねえ!
昨年12月6日の投稿12月15日の投稿1月22日の投稿、そして、前回の投稿でも解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説はデタラメだけど、それを真に受けても、昨年4月14日の投稿4月19日の投稿で解説したとおり、国当たりなら、米国がダントツの責任を負う。
国民一人当たりなら、英国がダントツの責任を負う。
一方、我国の責任は国当たりでも、国民一人当たりでも途上国並み。
昨年12月1日の投稿で採り上げた2015年11月30日の朝鮮日刊新聞邪説は「歴史的に化石燃料を使い放題に使って早期に経済発展を遂げた先進国は、途上国以上の責任を引き受けるのが当然だ」と言い立てていたのだから、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、安価な石炭火力を推し進めることに何の問題も無い。
もちろん、米国のように天然ガスを自給できるのなら、石炭は使わないという手もあるけど、我国には資源が無い。
にもかかわらず、鬼畜米英を盾にして、「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と喚くのは、「日本国土に核汚染を上乗せし魅力を減らすべきなのだ」、「被曝を上乗せし日本国民の寿命を減らすべきなのだ」と言う以外の何物でもない!

「コストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」とは、再生エネよりも値段を高くして、再生エネを普及させろ、と言うことに他ならない。
実際、昨年4月22日の投稿で採り上げた邪説は「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と喚き散らしてた。
けど、昨年1月26日の投稿4月20日の投稿6月23日の投稿7月6日の投稿7月9日の投稿7月17日の投稿8月10日の投稿、そして、9月6日の投稿で解説したとおり、再生エネは送電網に流れていない。
昨年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、そんな物のために国民は1兆8千億円も支払ってる。
その分だけ、国民の負担が増え、原発事故対策は滞る。
再生エネは流れていないのだから、火力は減らせない。
にもかかわらず、「各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せ」すれば、ますます、国民の負担は増え、ますます、原発事故対策は滞る。
安価な石炭火力は原発事故対策に資するけど、再生エネを増やしても原発事故対策には全く役立たないどころか、再生エネは原発事故対策を阻害している。
「再生エネへの依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」
再生エネにこそ「各種の原発事故対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」

もちろん、「福島以外の脱原発も進める必要がある」
だからこそ、なおさら、国民の負担を抑えねば、脱原発は進まない。
「日本は脱原発を進める必要があるから、石炭火力への依存を高めなければ、将来困るのが目に見えているのだ」
「日本も温暖化対策を進める必要があるからといって石炭火力への依存を低めれば、将来困るのが目に見えているのだ」
2月10日の投稿で採り上げた邪説は「だが、その論法はあまりにも倒錯している」と喚き散らしてたけど、「日本は脱原発も進める必要がある。だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」との論法は「倒錯」も甚だしい!

2012年8月23日の投稿で紹介したとおり、「パブリックコメント」の8割以上は「原発即ゼロ」だった。
何故、「即ゼロ」なのか?
原発が無くても電力は足りているから。
原発が無くても電力が足りているということは、再生エネが無くても電力は足りているということ。
原発も再生エネも必要ないというのが「国民が望むエネルギー社会」

「30年目標を超え、すでに閣議決定した『50年に80%削減』の長期目標も見据えて社会をつくり変えていく必要がある」と喚き散らしてるけど、昨年6月18日の投稿で紹介したとおり、国民の大多数は「(温暖化対策は)生活の質を脅かす」と考えている。
なぜならば、原発事故対策に専念すべきだから。


津波被災地の復興 「進まず」が過半数 NHK調査
2016年2月11日 07時23分
東日本大震災の発生から5年になるのを前に、NHKが行った調査で、全体の過半数の人が、津波による被災地の復興が進んでいないと感じていることが分かりました。原発事故の除染が進んでいないと回答した人も、全体の80%近くに上り、多くの人が復興の進展を実感できていない現状が改めて示される形となりました。
この調査は、NHK放送文化研究所が、東日本大震災や日頃の防災の意識を探るため、去年の12月に全国の16歳以上の3600人を対象に行い、71%に当たる2549人から回答を得ました。
この中で、津波による被災地の復興がどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が48%、「全く進んでいない」が6%で、合わせて54%に上り、震災発生から3年を前に行った前回の調査と比べて10ポイント減少したものの、依然として全体の過半数が、「復興が進んでいない」と感じていることが分かりました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災地の除染が進んでいると思うか訪ねたところ、「あまり進んでいない」が56%、「全く進んでいない」が22%で、依然として8割近くの人が除染が進んでいないと感じていると回答しました。
また、国の復興対応についてどんなことが課題と考えるか複数回答で訪ねたところ、最も多かったのは「原発事故への対応」で73%、次いで「住宅再建への支援」が72%、「復興予算の使い道」が60%、「被災地の産業への支援」が57%、「心のケアへの支援」が54%でした。
防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「震災発生から5年近くたっても、国民の多くが復興が進んでいることを実感できず、漠然とした”復興の遅れ”がイメージとして定着し始めているのではないか。イメージが固定化され無関心につながらないように、国は今後も被災地の復興状況や必要な支援策について、丁寧に示していく必要がある」と話しています。


(NHK)

「石炭火力への依存を高める」ことが原発事故対策を進めるための唯一の道だから、「国民が望むエネルギー社会」は「石炭火力中心のエネルギー社会」

「電力業界とその意向を反映した経済産業省に押し切られた」んじゃねえ!
昨年8月16日の投稿で指摘したとおり、電力業界が「脱原発を求める国民の声に押し切られた」んだ!
昨年7月17日の投稿で採り上げた邪説は「口先だけの『熟議』ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」だの、7月19日の投稿で採り上げた邪説は「『勝手に決めるな』。『国民なめるな』。世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。『これが民主主義か』という疑問。『主権者は私たちだ』という怒り」だの、7月28日の投稿で採り上げた邪説は「民主的なプロセスを軽視すれば、民主的に選ばれたはずの自らの基盤も揺らぐ。できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めることは、一見遠回りなようだが、政権の正当性を高め、足腰を強くする」だのと喚き散らしてたけど、己らは「主権者である国民の声を聞く」ことなく、「できるだけ多くの意見」を排斥し、「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と「勝手に決める」
そのくせ、自分達が民意を代弁しているかのごとくに、つまり、国民が「石炭火力への依存を高めれば、将来困る」と考えているかのごとくに、「国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である」と言い立てる。
本当に国民のためを考えているのなら、こんなことするはずがない。
「日本国土に核汚染を上乗せし魅力を減らすべきなのだ」、「被曝を上乗せし日本国民の寿命を減らすべきなのだ」と思っているから、民意を歪曲するんだ。

「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えている」だと?
テメエらの邪悪な目論見が「目に見えている」んだ!
1月6日の投稿で採り上げた邪説は「COP21の合意は、自分の負担を避けようとするだけでは、問題のほんとうの解決にはつながらないと、各国の間で実際的な考えが共有された成果ではないだろうか」と言い放ち、今回も「昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で、各国はこぞって温暖化対策に積極的に取り組もうという歴史的な『パリ協定』を採択した」と囃し立てているけれど、鬼畜米英を盾にして、「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き散らすのは、「日本国民が自分の被曝を避けようとするだけでは、問題のほんとうの解決にはつながらない」と言うことに他ならない。
昨年8月6日の投稿で採り上げた「天声人語」は「戦争を起こすな、憲法9条を守れという訴えが利己的とは、いかなる理屈なのか」と喚いたけど、国民の命を守れという訴えは「利己的」と言うんだよ。
「戦争を起こすな、憲法9条を守れ」、けど、国民の命は守るな、それが9条護憲派の「理屈」だ。

昨年6月14日の投稿で指摘したとおり、「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き立てたから、原発事故が起こった。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流して国民を欺き、福島原発事故を招いたのは、他ならぬ、朝鮮日刊新聞。
2月10日の投稿で採り上げた邪説は「まずは我が身を省みるべきだろう」と喚き散らしてたけど、「まずは我が身を省みる」ことなく、尚も「石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き立て、あまつさえ、民意をも歪曲して「国民が望むエネルギー社会に導くことが政府の役割である」と言い放つ。
この邪説は、温暖化を煽り立てている連中が国土を汚染し国民を被曝させたことを、ハッキリと示している。
生かしてはおけない。
「エセ脱原発(再生エネ+電力自由化)も含めて、石炭火力を否定しようと図るIPCC党と左翼リベラルを死に導くことが政府の役割である」

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