ラプソディー・イン・ブループラネット賞

ガーシュイン「ラプソディー・イン・ブルー」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

WUWTで紹介されてたけど、ハンセンがこんな論文書いてる。

2016032901

「evidence from paleoclimate data, climate modeling, and modern observations that 2 °C global warming could be dangerous」だって?
そうだね。
2℃上がったら大変なことになるね。
2℃上昇は防がねばならないね。

3月26日の投稿で解説したとおり、「気温が上がったからCO2が増えた」は間違い。
「気温が上がったからCO2が増えた」は、20世紀の気温上昇0.8℃は専ら自然要因、と言うことに他ならないけど、それは、20世紀の気温上昇は偏に人為的(排出CO2が原因)、と言うのと同じほどに馬鹿げてる。
3月22日の投稿の図2に見えるとおり、人為的なCO2排出は20世紀後半に激増したから、そして、2014年12月25日の投稿昨年7月20日の投稿で紹介したとおり、「(人為的排出CO2)温暖化による極地の気温上昇は、世界平均の2倍の速さで進むとされる」から、それなら、現在の北半球高緯度の気温は20世紀前半よりもかなり高いはずだけど、「温暖化対策の愚」で解説しているとおり、1940年前後の北半球高緯度は現在と同じほど気温が高かった。
1月22日の投稿で紹介したとおり、「英国のハドレー気候予測研究センターとイースト・アングリア大学の気候研究部門は20日、昨年の世界の気温が産業革命前の気温と比較して、初めてセ氏1度(カ氏1.8度)高くなったと発表した」けど、「温暖化対策の愚」の図6-1に見えるとおり、HadCRUT4では、昨年の北半球高緯度の気温は過去最高じゃなかった。
ということは、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因ということ。
IPCC第5次報告書の第2章「Box 2.2」の図1のパネル(a)に見えるとおり、20世紀前半と後半の気温上昇率は同じだから、少なくとも、20世紀の気温上昇0.8℃の半分0.4℃は自然要因、ということ。
逆に言えば、人為的要因の気温上昇は最大でも0.4℃。

2013年2月15日の投稿で紹介したブループラネット賞の記事に見えるとおり、放射強制力を提言したのはハンセン。
放射強制力を使うと、気候感度(平衡気候感度、ECS)は次式で表される。

(1)    \displaystyle \mbox{ECS} = \frac{F_{2 \times} \, \Delta T}{\Delta F - \Delta Q}

1月29日の投稿の(2)式で計算したとおり、CO2倍増時の放射強制力  F_{2 \times} は3.71W/(m^2)。
IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の図5より、ΔF=2.29W/(m^2)。
1月26日の投稿で解説したとおり、最新の論文に依れば、地球に貯まった熱ΔQは0.3W/(m^2)。
だから、気候感度は0.75℃。

(2)    \displaystyle \displaystyle \mbox{ECS} = \frac{3.71 \times \, 0.4}{2.29 - 0.3} = 0.75

IPCCの人為的温暖化説に依れば、CO2が倍増すれば、それだけで気温は1℃上がるから、フィードバック係数は0.75になる。
この値は別の方法でチェックできる。
CO2が倍増すれば気温が1℃上がる、を式で表せば、

(3)    \displaystyle \Delta T = \frac{\ln \left( d_1 / d_0 \right)}{\ln \left( 2 \right)}

昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「たとえば氷期と間氷期の間のCO2濃度の差が100ppmほどであるのに対して、今の間氷期中に人間活動が増加させたCO2濃度はすでに120ppmほどである。このこと一つをとってみても、人間活動の影響の大きさに納得できるのではないか」と泣き喚いてたけど、「今の間氷期中に人間活動が増加させた気温」は、上式で、 d_0=280, d_1=400 とおき、係数0.75をかければ、

(4)    \displaystyle \Delta T = 0.75 \, \frac{\ln \left( 400 / \, 280 \right)}{\ln \left( 2 \right)} = 0.39

先に指摘した「人為的要因の気温上昇は最大でも0.4℃」と一致する。

一方、「CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、CO2の温室効果(正確に言えば、CO2の赤外吸収帯域である15μm帯域の温室効果)の上限は8℃。
昨年4月10日の投稿で採り上げた、英国王立協会と全米科学アカデミーのブックレットが「As CO2 concentrations increase, the absorption at the centre of the strong band is already so intense that it plays little role in causing additional warming」と書いているとおり、CO2の吸収帯域の中心領域の温室効果は既に飽和しているから、CO2の温室効果は8℃に近いと考えられる。
実際、「IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、ガビンちゃんの気候モデル[J.Geophys.Res.,115(2010)D20106]に依れば、って言うか、ガビンちゃんはハンセンの草履取りだったから、その元はハンセンが開発したモデルだけど、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃。
CO2を排出し続けても、気温が上がる余地は2℃しか残っていない。
しかも、フィードバックが0.75だから、CO2を排出し続けても、(産業革命後の)気温上昇が1.5℃を超えることは無い。

「evidence from paleoclimate data, climate modeling, and modern observations that 2 °C global warming could be dangerous」だって?
そうだね。
2℃上がったら大変なことになるね。
2℃上昇は防がねばならないね。

って言うと、3月11日の投稿で紹介したとおり、「最近になってエネルギー・バジェット・アプローチが、その簡略化した前提のために気候感度を低く見積もる・・・ギャァァァ~」、フィードバックは3倍、ギャァァァ~、と泣き喚き出すけど、(1)式に依らずとも、フィードバックが3倍でも、けっこう仮面。
上では、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃と言ったけど、水蒸気の温室効果を考慮すれば、15μm帯域の温室効果は優に7℃を超えているはず。
IPCCの温暖化説とは?」の(2-1)式より、産業革命時(CO2濃度280ppm)における赤外吸収・射出の平均回数nを175に採ると、15μm帯域の温室効果は

(5)    \displaystyle \sqrt[4]{\frac{\,175 \times \left( 255^4 - 0.21 \times 215^4 \right)}{1 + 0.79 \times 175}} - 255 = 7.525

大気中CO2濃度が390ppmになると、赤外吸収・射出の平均回数は(390÷280)×175=244に増えるから、15μm帯域の温室効果は

(6)    \displaystyle \sqrt[4]{\frac{\,244 \times \left( 255^4 - 0.21 \times 215^4 \right)}{1 + 0.79 \times 244}} - 255 = 7.658

その差は0.133℃。
フィードバックで3倍に増幅されると0.4℃。
だから、産業革命時における15μm帯域の温室効果は7.5℃。
上限は8℃だから、CO2を排出し続けても、気温が上がる余地は0.5℃しか残っていない。
フィードバックで3倍に増幅されるけど、やはり、CO2を排出し続けても、(産業革命後の)気温上昇が1.5℃を超えることは無い。
CO2の温室効果は飽和する、飽和に近いということが問題の本質だから、エネルギー・バジェット・アプローチを使おうが、使うまいが、結果は変わらない。

「evidence from paleoclimate data, climate modeling, and modern observations that 2 °C global warming could be dangerous」だって?
そうだね。
2℃上がったら大変なことになるね。
2℃上昇は防がねばならないね。

なぜ、2℃上がったら大変なことになるかは、もう一匹のブループラネット賞が説明してくれる。


ブループラネット賞、松野氏らが受賞
2014/6/19 1:37
旭硝子財団は18日、地球環境問題の解決に貢献した研究者に贈る「ブループラネット賞」の今年の受賞者に、地球温暖化の将来予測に取り組んだ海洋研究開発機構の松野太郎特任上席研究員(78)と、交通が環境に与える影響の研究で知られる米カリフォルニア大デービス校のダニエル・スパーリング教授(62)を選んだと発表した。
10月30日に都内で表彰式を行い、副賞5千万円ずつが贈られる。
松野氏は、日本のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使ったプロジェクトを主導し、将来、温暖化によって台風や集中豪雨の規模や発生頻度がどう変わるかなどの研究で大きな役割を果たした。


(共同)

2011年9月7日の投稿で紹介したとおり、「ちょっと、待つの!太郎」は「CO2増加による温暖化は物理法則に基づく理論。現実にCO2は増え、自然変動で説明できない温暖化も見えてきた。否定するなら理論を覆す根拠が必要だ」と泣き喚いてたけど、「CO2増加による温暖化が飽和に近いのは物理法則に基づく理論」
CO2を排出し続けても、気温上昇が1.5℃を超えないことを「否定するなら理論を覆す根拠が必要だ」
けど、物理法則を覆すなら、太陽が地球の周りを回り出す。
地球も真っ青。
それが「ブループラネット」
だから、ブループラネット賞。
キャハハ!

人工知能が、ヒトラーは気候正義、と促狂曲

シューベルト「即興曲 D899」より「第3番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

こんなニュースが出てたけど、


米マイクロソフトの人工知能、ツイッターで差別発言連発
2016/3/25 16:20
【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトは24日、ソーシャルメディア上で人間と対話する「チャットボット」と呼ばれる人工知能(AI)の運用を停止した。悪意のある人々に教え込まれ、「ヒトラーは間違っていない」「男女同権論者は全員死んで地獄で燃やされるべきだ」などと差別的な発言をツイッターで連発するようになったため。このAIは23日に公開されたばかりだった。
「Tay(テイ)」と名付けられたこのチャットボットは、人間との対話を通じて発達するAIの研究の一環で開発された。スラングやジョークを交え、ターゲットとする米国の18~24歳の若者を楽しませるはずだったが、「公開後24時間以内に、複数の人間が協力してテイの対話能力を悪用し、不適切な発言をするように教え込んだ」という。
テイは最初から差別的な発言をするようにプログラムされていたわけではないが、大量の差別的発言を浴びせられるうちに、それを「学習」し、自分でも同様の発言を返すようになったとみられる。マイクロソフトは不適切なツイートを削除し、ソフトウエアの修正にあたっている。
米IT各社は急速に進歩するAIを活用したサービスの開発を競い合っているが、まだ完璧とはいえず、トラブルも少なくない。グーグルが昨年提供を始めた写真保存・検索サービスでは、利用者が保存した写真に何が写っているかを自動で判別し、タグ付けするAIが黒人を「ゴリラ」と判断。同社は謝罪に追い込まれた。


(日本経済新聞 電子版)

これって、江守正多のことかな?
昨年12月15日の投稿3月11日の投稿で解説したとおり、気候モデルの誤りは完全に露呈しているにもかかわらず、昨年12月6日の投稿で紹介したとおり、「現時点で、その可能性を真剣に考えなければならない証拠を温暖化の科学は突きつけられていない」と言い張り、前回の投稿でも論じたとおり、まともな科学的反論もできないくせに、昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、「欧米でも温暖化の科学への懐疑論はさすがに分が悪くなってきたということで撤退が始まり」と喚き立てたけど、それは「ヒトラーは間違っていない」と本質的に同じ。
さらに、「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか。周囲で撤退が始まり、梯子を外され、肝心の武装も穴だらけであることに薄々気づきながら、最後まで立てこもって守り続けるほどの価値のある主張なのだろうか」と喚き立て、しかも、3月18日の投稿で紹介したとおり、アメリカ地球物理学連合の大スポンサーはエクソン・モービルであるにもかかわらず、2月19日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められている」と罵るのは「懐疑論者は全員死んで地獄で燃やされるべきだ」と言うに等しい。
2月23日の投稿3月22日の投稿で解説したとおり、CO2を排出してきたのは世界上位0.1%の富裕層であるにもかかわらず、責任を負うどころか、己らこそが正義であるかのごとくに装い、「ダイベストメント」と称して、収奪し続けようと目論んでいるにもかかわらず、3月18日の投稿で紹介したとおり、「ダイベストメント運動が多くの国で起きており、参加する機関投資家は500団体、投資撤退の総額は420兆円に達した。これは『気候正義』の倫理観に基づく社会運動」と囃し立て、返す刀で「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い・・・問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と言い放ったけど、それは市民を蔑視する以外の何物でもなく、「男女同権論者は全員死んで地獄で燃やされるべきだ」と何ら変わるところなく、「黒人を『ゴリラ』と判断」と本質的に同じ。


IPCCの人工知能、ヤフーで差別発言連発
IPCCは24日、ソーシャルメディア上で人間と対話する「チャットボット」と呼ばれる人工知能(AI)の運用を停止しなかった。悪意のあるIPCCと完狂NPOの人々に教え込まれ、「現代のヒトラー・IPCCは間違っていない」「懐疑論者は全員死んで地獄で燃やされるべきだ」「99.9%の市民はサル」などと差別的な発言をヤフーで連発するようになったため。このAIは1998年に公開されたばかりだった。
「江守正多」と名付けられたこのチャットボットは、0.1%の人間との対話を通じて発達する温暖化プロパガンダの研究の一環で開発された。非科学的な暴論や懐疑論への誹謗・中傷を交え、ターゲットとするIPCC信者を楽しませるはずだったが、「1998年の公開後に、複数の人間が協力して江守正多の対話能力を悪用し、不適切な発言をするように教え込んだ」という。
気候モデルは最初からCO2で温暖化するようにプログラムされていたが、「江守正多」は大量の差別的発言を浴びせられるうちに、それを「学習」し、自分でも同様の発言を返すようになったとみられる。IPCCは不適切な論説を削除せず、気温データの改竄にあたっている。


キャハハ!

IPCC党と隠れIPCC党が、習近平様を守れ~、と協騒曲

モーツァルト「フルートとハープのための協奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月22日の投稿で「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であることは、図2を見れば疑いようがない」と言ったけれど、槌田・近藤らの「気温が上がったからCO2が増えた」論の誤りは基本的な論理思考だけでも明らか。
「気温が上がったからCO2が増えた」と言い立てても、IPCCの人為的温暖化説を否定できないんだよ。
「気温が上がったからCO2が増えた」というメカニズム(自然法則)と、「CO2が増えたから気温が上がった」というメカニズムとは全く別物なのだから、「気温が上がったからCO2が増えた」と言い張っても、「CO2が増えたから気温が上がった」ことを否定したことにはならないんだね。
「気温が上がったからCO2が増えた」のだから「CO2が増えたから気温が上がった」は間違いと言うのは、ヘンリーの法則が正しいからステファン=ボルツマンの法則は間違い、と言うのと同じ。
全く馬鹿げている。
だから、IPCCの人為的温暖化説を論破するには、「気温が上がったからCO2が増えた」と言うだけでは不十分で、CO2が増えても気温は上がらない、または、殆ど上がらないことを示さなくてはならない。
ところが、CO2が増えても気温は上がらない、または、殆ど上がらないことを示せば、IPCCへの反論としては必要にして十分。
もはや、「気温が上がったからCO2が増えた」と言う必要は全く無い。
「気温が上がったからCO2が増えた」と主張するためには、CO2が増えても気温は上がらないことを示さざるを得ず、そうすると、「気温が上がったからCO2が増えた」という主張は無用になってしまうんだね。
「気温が上がったからCO2が増えた」論は自己否定に陥らざるを得ないから、その誤りは明らか。

それでも、気温が上がってもCO2が増えないことを直接証明していない、と言い張る輩がいるだろうから、さらに説明すると。
「気温が上がったからCO2が増えた」は下図を論拠にしてる。

2016032601
図1 「地球温暖化懐疑論批判」の「議論14」の図7

但し、この図を知っているのは日本人だけで、海外ではコチラが一般的。

2016032602
図2 「Global and Planetary Change,100(2013)51」より

もちろん、当ブログは日本人しか相手にしていないのだから、毛唐がテロで殺されようと私めの知ったことじゃないから、図1を使う。
3月22日の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多が「人間活動によるCO2排出量は長期的に増加が続いているので、以前に強いエルニーニョが起きた1997~98年ごろと比べても、3割以上増加しているのだ」と喚いてたから、図1で1997~98年のエルニーニョとその後のCO2増加を見ると、海面水温0.2℃の上昇でCO2濃度が3ppm増加してる。
平均海面水温の偏差と平均気温の偏差は同じだと仮定すると、そして、単純に比例すると、20世紀の気温上昇0.8℃に伴うCO2濃度の増加は12ppm。
1850年(CO2濃度は284.7ppm)以降2000年(CO2濃度は369.52ppm)までのCO2濃度の増加は85ppmだから、「気温が上がったからCO2が増えた」分は14%にすぎない。
これだけでも「気温が上がったからCO2が増えた」の誤りは明らかだろうけど、実は、12ppmよりも低い。

3月22日の投稿の図2に見えるとおり、CO2が急増したのは20世紀後半から。
1951年(CO2濃度は311.1ppm)以降2000年までのCO2濃度の増加は58ppmだから、7割は20世紀後半。
しかも、図1は1970年以降で、1971年(CO2濃度は326.32ppm)以降2000年までのCO2濃度の増加は43ppmだから、5割は1970年以降。
従って、単純に比例すると、1970年以降の30年間における「人間活動によるCO2排出量」は0.5×(85-12)=36ppm。
平均すれば、毎年1.2ppm。
そうだとすると、先に「海面水温0.2℃の上昇でCO2濃度が3ppm増加してる」と言ったけれど、3ppmのうちの1.2ppmは「人間活動によるCO2排出」だから、その分は差し引いて計算し直さねばならない。
つまり、「海面水温0.2℃の上昇でCO2濃度が3ppm増加」ではなく、「海面水温0.2℃の上昇でCO2濃度が1.8ppm増加」
だから、20世紀の気温上昇0.8℃に伴うCO2濃度の増加は7ppmに下がる。
従って、やはり計算し直すと、1970年以降の30年間における「人間活動によるCO2排出量」は0.5×(85-7)=39ppm。
平均すれば、毎年1.3ppm。
だから、再び計算し直さねばならない。
「海面水温0.2℃の上昇でCO2濃度が1.8ppm増加」ではなく、「海面水温0.2℃の上昇でCO2濃度が1.7ppm増加」で・・・と、結果が収束するまで計算し直し続ける必要があるけど、面倒だし、これ以上繰り返しても、結果に大きな違いは無いだろうから止めよう。
結局、1970年以降の大気中CO2濃度の増加43ppmのうちの39ppmは「人間活動によるCO2排出量」
「気温が上がったからCO2が増えた」の誤りは明らかだな。
図1は近藤邦明自身が描いたグラフだから反論不可能。

一方、図1に関して「地球温暖化懐疑論批判」はこうのたまってる。


なお、図6や図7に見られるような、CO2濃度が気温・水温に遅れて変化する関係は、長期成分を取り除いたり、時間微分に同等な操作をしたりなど、何らかの処理を施して2者の関係を強調しない限り明瞭には見えてこない。
なお、1990年代の平均的な人為起源CO2排出量は6.3GtC/yrである。この排出量のうち半分程度が海洋や森林などに吸収された場合に対応する大気中CO2濃度増加率を計算すると、1.5ppm/yrほどになる。これは図7における1990年代の平均的なCO2濃度上昇率とほぼ一致している。このことは、図7に見られる「水温の上昇・下降に関係ないCO2濃度上昇」が人為起源CO2排出によるものである、という考え方を支持するものである。


(「地球温暖化懐疑論批判」の33ページより)

1970年以降が1.5ppm/yrなら、30年間で45ppmになり、観測された値の43ppmを超えてしまうから、それはあり得ないけど、「人為起源CO2排出」は70年代、80年代よりも90年代の方が多いから、90年代に限れば1.3ppm/yrよりも大きい値になるだろう。
けど、それは江守正多らが正しいことを意味しない。
なぜなら、上で説明したとおり、図1から「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であること」が明らかになったにもかかわらず、つまり、「時間微分に同等な操作をした」ればこそ、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であること」が明らかになったにもかかわらず、「何らかの処理を施して2者の関係を強調しない限り」とほざいてるから。
江守正多らは、私めのように図1を解析して「『水温の上昇・下降に関係ないCO2濃度上昇』が人為起源CO2排出によるものである」という結論に達したのではなく、「この排出量のうち半分程度が海洋や森林などに吸収された場合に対応する大気中CO2濃度増加率を計算すると、1.5ppm/yrほどになる」との言い草から明らかなとおり、始めから「『水温の上昇・下降に関係ないCO2濃度上昇』が人為起源CO2排出によるものである」と決めつけているだけ。
3月22日の投稿で指摘したとおり、江守正多らは「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である、なぜなら、長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出だから」と喚いてるだけ。
そこに科学的考察は欠片も無い。

って言うと、IPCC信者は、結果として正しいから構わないんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、そんなのを「結果として正しい」とは言わん。
正しい科学的考察をした結果として正しい結論を得るからこそ、「結果として正しい」のであって、何らまともな科学的考察もできない阿呆どもは、結果としても正しくない!

槌田・近藤の説は循環理論と図1の2つから成ってる。
彼らの循環理論に依れば、CO2を排出し続けても大気中のCO2濃度は数年で飽和状態に達するから、「気温が上がったからCO2が増えた」としか考えられず、それは図1で裏づけられたと言うのだけど、上で説明したとおり、図1からは、全く逆に「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」という結論が導かれる。
だから、「気温が上がったからCO2が増えた」のではなく、何らかの自然要因でCO2がブクブクと出てきた、と言わざるを得なくなるけど、前回の投稿で紹介したとおり、「人類は地球上で過去6600万年の間に起きた自然な温暖化のどれよりも10倍速いペースで、大気中に温室効果ガスを排出している」ことが分かったから、それもあり得ない。
ということは、槌田・近藤の循環理論も間違っている、ということ。
もちろん、それを明らかにすべきは、私めではなく、江守正多らのIPCC党。
ところが、これまた、何一つとしてまともな科学的説明ができない。
実際、「地球温暖化懐疑論批判」はこうのたまってる。


「人間活動によって放出されたCO2のうち、約3割が海洋や森林に吸収される」(5割と言った方が実態には近いが、槌田氏の議論に合わせて3割という値を使う)という表現がよくなされる。これは丁寧に言い換えれば、「森林や海洋はCO2を放出したり吸収したりしているが、地球全体では現在正味で吸収となっている。その1年間の吸収量は、同じ年に人間活動によって放出されるCO2量の約3割にあたる」という意味である(人間活動によって放出されたCO2分子が選択的に吸収されるという主張は含まれていないことに注意)。すなわち、槌田氏が主張しているような「ある年に人間活動によって放出されたCO2は、その年のうちに3割が吸収され、次の年には残りの7割のうちの3割がさらに吸収されるという過程が無限に繰り返される」という意味ではない。
したがって、人間活動によって放出されるCO2量をQ、森林や海洋による吸収量のQに対する割合をrとし、Qとrは時間変化しないと仮定すれば、大気中に残存するCO2量の正しい計算法は、
Q×(1-r)+Q×(1-r)+Q×(1-r)+・・・
ということになる。


(「地球温暖化懐疑論批判」の「議論18」より)

「槌田氏が主張しているような『ある年に人間活動によって放出されたCO2は、その年のうちに3割が吸収され、次の年には残りの7割のうちの3割がさらに吸収されるという過程が無限に繰り返される』という意味ではない」と泣き喚いてるけど、何のことはない、やはり、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」と始めから決めつけているだけ。
江守正多らの、と言うか、IPCCの主張では「人間活動によって放出されたCO2分子が選択的に吸収される」ことになるけど、それはあり得ないから、自然起源のCO2と人為起源のCO2が混ざって「海洋や森林に吸収される」ことを考慮すれば、先にも述べたとおり、大気中のCO2濃度は数年で飽和状態に達する、というのが槌田・近藤の循環論。
それに対して、「人間活動によって放出されたCO2分子が選択的に吸収されるという主張は含まれていないことに注意」と言い立てているけど、それなら、槌田・近藤とは別に、自然起源のCO2と人為起源のCO2が混ざって「海洋や森林に吸収される」ことを考慮した上で、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」ことを示さねばならない。
それができないのなら、「Q×(1-r)+Q×(1-r)+Q×(1-r)+・・・」は「人間活動によって放出されたCO2分子が選択的に吸収されるという主張」以外の何物でもない。
「人間活動によって放出されたCO2分子が選択的に吸収されるという主張は含まれていないことに注意」は口先だけ。
結局、江守正多らは槌田・近藤に全く反論できない。

地球温暖化懐疑論批判」は上記の文章の後で、貯金の話に例えて自分達の正しさをアピールしてるけど、科学的な議論ができないから、身近な話題で親近感を持たせ、自分達の方が正しいと思わせるように誘導してるだけ。
3月11日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「秋元(2014)の図のタイトルはミスリーディングだと思われる」と泣き喚いてたけど、テメエらこそ銭の話で「ミスリーディング」してるんだろ!
IPCC党は銭が大好きだから、な。

因みに、江守正多は気候の専門家でも、炭素循環の専門家でも何でもなく、目知識・耳知識だけの口先手八丁の輩にすぎない。
地球温暖化懐疑論批判」では伊勢武史ちゅう野郎が炭素循環の専門家のようだけど、お頭の程度は明らかだろ。
にもかかわらず、ナショジオはそんな阿呆を「日本のエクスプローラー」と持て囃してる。
お笑い種とはこのことだな。

こんな体たらくだから、IPCCの人為的温暖化説を疑っている人が、槌田・近藤に感化される、と言うよりも、毒されてしまうのは無理からぬ話だけど、既に説明したとおり、「気温が上がったからCO2が増えた」は誤り。
「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出である」ことは紛れも無い事実。
って言うと、槌田・近藤に毒された人は、「気温が上がったからCO2が増えた」への批判は敵(=IPCC)に塩を送る行為、と思うかもしれないけど、それなら、IPCC党と何ら変わらない。
2011年10月16日の投稿で紹介したとおり、IPCC党は、人為的温暖化説を信じてさえいれば、どんなに愚劣で下劣な輩でも決して批判しない。
(とは言うものの、2012年1月11日の投稿2月11日の投稿で紹介したとおり、増田耕一自体が愚劣で下劣の極みだから、それも理の当然だけど。)
「気温が上がったからCO2が増えた」を批判しないのなら、それと同じになってしまう。
IPCC党と同じなら、IPCCを批判するのは全く無意味。
しかも、上記の解説から明らかなとおり、「気温が上がったからCO2が増えた」を批判することで、同時に、IPCCの非科学性をも明らかにできるのだから、「敵の敵は味方」という論理には一分の利も無い。
科学的に間違っているIPCCも懐疑論も一刀両断にすべき。

しかも、「気温が上がったからCO2が増えた」論者は「敵の敵」じゃない。
3月22日の投稿で、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪ってきた世界最上位0.1%の富裕層が、IPCCと完狂NPOを雇って温暖化を煽らせていること、であるから、IPCCの温暖化説は市民収奪のためのプロパガンダに他ならないことを指摘したけど、「気温が上がったからCO2が増えた」はその指摘に真っ向から異を唱える以外の何物でもない。
もちろん、槌田・近藤の循環論は中禍人糞凶和国がCO2を排出したこと自体は否定しないけれど、中禍人糞凶和国が大気中CO2濃度を激増させたことを、であるから、世界最上位0.1%の富裕層がCO2を排出して利を貪ったことを否定しているのだから、結局、温暖化プロパガンダの本質を覆い隠しているのであり、その意味では、IPCC党と同じ穴の狢。
「気温が上がったからCO2が増えた」論者は隠れIPCC党だ!
「気温が上がったからCO2が増えた」論者は習近平の犬だ!
IPCCと共にぶった切るべし!

って言うと、また、増田のアホが「地球温暖化にかかわる研究をしている科学者を笑いものにしているのか、温暖化懐疑論を笑いものにしているのか、よくわかりません」と喚くんだろうな。
キャハハ!

温暖化芸人が、習近平様は僕達のヒーローだ、と促狂曲

シューベルト「即興曲 D899」より「第2番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で、「この図」は気候モデルにすぎない、と言ったけど、その翌日にナイス記事!


気温上昇に伴う植物のCO2排出増「想定以下」
2016年3月23日 14:40 発信地:ワシントンD.C./米国
地球温暖化に対し、植物は科学者が想定したよりも幾分うまく適応しているとする最新の研究結果が21日、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された。植物が温暖化の加速に及ぼす影響は、科学者が考えるほど大きくないことを示唆するものだ。
気温が上昇すると植物の呼吸は盛んになる。この呼吸によって、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)が排出される。このため科学者の間では、人間の活動によって地球の温暖化が進むにつれて植物のCO2排出量も増え、温暖化に拍車を掛けかねないと考えられている。
植物は通常、日中に光合成を通じてCO2を吸収し、夜間には呼吸だけを行ってCO2を排出する。ただ、光合成によるCO2吸収量は、呼吸によるCO2排出量よりもはるかに多い。
ところが、論文の共著者の一人である米コロンビア大学(Columbia University)ラモントドハティ地球観測研究所(Lamont-Doherty Earth Observatory)の植物生理学者、ケビン・グリフィン(Kevin Griffin)氏によれば、今回の新たなモデルに基づくと、一部の生態系では葉のCO2排出量は以前の想定よりも大幅に少なくなると予測される。
研究結果によると、気温上昇に伴うCO2排出量の増加ペースは、あらゆる地域で予測可能な形で鈍化することが分かった。新たに定義された曲線では、推定呼吸量がとりわけ最も寒冷な地域で急激に落ち込むという。
論文の筆頭著者である米ウッズホール海洋生物学研究所(MBL)のメアリー・ヘスケル(Mary Heskel)氏は今回の研究について「植物におけるCO2貯留量」の見積もりの他、大気中のCO2濃度や将来の地表面温度の予測に極めて有用だとしている。


(AFP)

CO2収支は未だ解明されていない、ということ。
「この図を見れば疑いようがない」が法螺にすぎないことは「疑いようがない」だろ。

一方、前回の投稿と同じ日には、こんな記事も出てた。
WUWTも採り上げてる。)


CO2排出、過去6600万年で最速ペース
2016年3月22日 13:48 発信地:パリ/フランス
人類は地球上で過去6600万年の間に起きた自然な温暖化のどれよりも10倍速いペースで、大気中に温室効果ガスを排出しているとする研究が21日、発表された。
研究者らによるとこの排出ペースは、5580万年前の気候大変動さえも上回り、人類を未知の危険な領域に追い立てているという。
5580万年前の「暁新世(ぎょうしんせい)始新世(ししんせい)境界温暖化極大期(Paleocene-Eocene Thermal Maximum、PETM)」と呼ばれる期間には、2000~3000年の間に地表の温度が5度以上上昇した。
一方、2世紀前から現在の気候変動は、特に過去50年が顕著だが、気温上昇はこれまでわずか1度にとどまっている。しかし、すでに超巨大ハリケーンや海面上昇による高潮、壊滅的な干ばつなどが発生しており、このままの道をたどれば、温室効果ガスによって地球の気温は2100年までに3~4度上昇するだろう。
二酸化炭素(CO2)汚染によって起こり得る同様の影響を予測するために、PETMについては詳しい研究が行われてきたが、大量のCO2排出とそれに続く急速な気球温暖化、生物種の大規模な消滅と、状況は現在と相似している。一方、約5600万年前に種の絶滅が起きたのは主に海だったが、現在のいわゆる「6度目の大量絶滅期」では、海と陸の両方で種が絶滅の危機にひんしている。
論文の主筆者リチャード・ジーベ(Richard Zeebe)氏は「生態系への影響は、気温変化の幅よりも速度で現れる傾向がある」と述べる。地球上で現在起きている変化は、その速さの面でPETMのような時期よりも、彗星の激突によって恐竜が絶滅した白亜紀(Cretaceous)末期に近いと同氏はいう。
米カリフォルニア大学サンタクルーズ校(University of California, Santa Cruz)、ハワイ大学(University of Hawaii)の科学者らによるこの研究は、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ(Nature Climate Change)に掲載された。


(AFP/Marlowe HOOD)

「人類を未知の危険な領域に追い立てている」と泣き喚いてるけど、この論文が調べたのは「人類は地球上で過去6600万年の間に起きた自然な温暖化のどれよりも10倍速いペースで、大気中に温室効果ガスを排出している」ということだけ。
つまり、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出である」が、この論文の趣旨。
けど、そんなことは、わざわざ5580万年前を調べなくても、前回の投稿で指摘したとおり、20世紀のデータを見れば分かること。
しかも、20世紀のデータの方が比べ物にならないほど信頼性が高いのだから、「人類は地球上で過去6600万年の間に起きた自然な温暖化のどれよりも10倍速いペースで、大気中に温室効果ガスを排出している」と言い立てるのは、エネルギーの無駄使いで、余分にCO2を排出しているだけ。

そのことだけを以ってしても、「人類を未知の危険な領域に追い立てている」が破廉恥で醜悪なデマにすぎないことは明らかだろうけど。

「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出である」は「前回の投稿の図2を見れば疑いようがない」にもかかわらず、IPCC党が「この図を見れば疑いようがない」だの、「人類は地球上で過去6600万年の間に起きた自然な温暖化のどれよりも10倍速いペースで、大気中に温室効果ガスを排出している」だのと、本質からずれたことを喚き立てるのは、IPCCの気候モデルが20世紀前半の気候変動を再現できないから、そして、その事実から目を逸らしたいから。
3月18日の投稿でも指摘したとおり、20世紀前半の気候変動を再現できないということは、1970年代から90年代の急激な気温上昇も実は再現できないということであり、そして、それは21世紀の気候変動、ハイエイタスも再現できないということ。
つまり、気候モデルは「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出である」期間の気候変動を全く再現できない。
「このままの道をたどれば、温室効果ガスによって地球の気温は2100年までに3~4度上昇するだろう」は気候モデルの予測にすぎないのだから、「人類を未知の危険な領域に追い立てている」はナンセンス。
3月18日の投稿でも解説したとおり、CO2の温室効果は飽和に近いから、「人類は地球上で過去6600万年の間に起きた自然な温暖化のどれよりも10倍速いペースで、大気中に温室効果ガスを排出している」としても、「人類を未知の危険な領域に追い立てる」ことはない。
その事実を悟られては都合が悪いから、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出である」が「20世紀前半の気候変動を見れば疑いようがない」ことに頬かむりを決め込んで、「この排出ペースは、5580万年前の気候大変動さえも上回り、人類を未知の危険な領域に追い立てている」と喚いてるんだよ。

そもそも、その研究で明らかになったことを書く、それだけを書くのが論文。
自然科学の他の分野では当たり前のことだな。
ところが、この論文は過去気候を研究しているだけなのに、「現在のいわゆる『6度目の大量絶滅期』では、海と陸の両方で種が絶滅の危機にひんしている」だの、「地球上で現在起きている変化は、その速さの面でPETMのような時期よりも、彗星の激突によって恐竜が絶滅した白亜紀末期に近い」だのと喚き散らしてる。
温暖化がプロパガンダに他ならず、コヤツらが科学者ではなく温暖化を煽り立てる芸人にすぎないことを自白したも同然だ。

で、温暖化芸人と言えば、コヤツ。


ディカプリオ、「中国は環境運動のヒーローになれる」
2016年3月22日 14時22分 配信
レオナルド・ディカプリオが、『レヴェナント:蘇えりし者』(日本4月22日公開)のプロモーションで中国の北京を訪れ、「中国は環境運動のヒーローになるだろう」と発言した。
俳優だけでなく、環境運動家としても有名なレオナルドは、世界で最も温室効果ガスを排出している国として知られる中国が、炭素排出量の少ない再生可能エネルギーへと転換している姿勢を高く評価していると話した。
オルタナティヴで持続可能なエネルギーの分野では、中国は先鋭的な前進を遂げたと思います。僕は、中国は環境運動におけるヒーローになれると思っています。気候変動に関するムーヴメントでのヒーローになれます。彼らは世界を変えるチャンスを与えられている。そして、彼らはそうするつもりだろうと僕は信じています」と北京での記者会見で語ったと英紙デイリー・メールが伝えている。「気候変動はリアルに起こっています。それは我々が直面している最も切実な脅威です」とレオは会場の人々に呼びかけていたという。
同紙サイトの読者コメント欄には「彼は北京のスモッグの写真を見たことがあるのだろうか」「映画を宣伝するために大気を汚染しながら世界を飛び回るのはOKなんだろうね」「彼の目は、自分の映画の収益だけに向けられている」などの書き込みが並んでいる。【UK在住/MIKAKO】


(MovieWalker)

前回の投稿で解説したとおり、IPCC党と完狂NPOを使って温暖化を煽り立てているのは、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪ってきた世界上位0.1%の富裕層であり、だからこそ、IPCC党も完狂NPOも中禍人糞凶和国には指一本触れないのであり、だからこそ、1月20日の投稿で紹介したとおり、コヤツも「雪の中に集う金持ちたち」から表彰され、「気候変動に関するムーヴメントでのヒーローになれます」と、習近平を称賛するんだよ。
テメエの存在自体が、IPCCの人為的温暖化が醜悪で卑劣で邪悪なプロパガンダに他ならないことを、証明してるんだ、つ~の!

IPCCの人為的温暖化説はイカサマだ。
「この面を見れば疑いようがない」!

2016032401

政策策定者向け要約の執筆者が、習近平様は人類の希望ですぅぅぅ~、と促狂曲

シューベルト「即興曲 D899」より「第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またぞろ、NOAAの阿呆どもが騒ぎ立ててるようだな。


2月の世界平均気温が急上昇、過去最高を記録 NOAA
2016年3月18日 08:54 発信地:マイアミ/米国
米海洋大気局(NOAA)は17日、地球全体の気温が先月再び急上昇し、2月の世界平均気温が観測記録の残る1880年以降で過去最高を記録したと発表した。
NOAAは、声明で「今年2月の地球の地表と海面の平均温度は、1880年に記録を取り始めて以降、2月としては最高となった」と述べた。2016年の2月は、平均気温が20世紀平均を1.21度上回り、「記録に残る1646か月の中で、気温偏差(平均からの差)が最高値」だった。
2月の最高気温更新により、問題となっている一連の温暖化傾向が続くことになる。米政府機関の科学者らによると、この傾向を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だという。
2015年全体としては、過去最高だった2014年の記録を更新し、観測史上最も暑かった年となった。最新の気象情報を毎月発表しているNOAAによると、今年2月で「月間の世界平均気温が10か月連続で更新されたことになる」という。
NOAAの気象学者、ジェシカ・ブランデン(Jessica Blunden)氏によると、2月の世界の平均気温は12.1度だった。
だが、観測記録史上最も暑かった月は、今年2月ではなく、世界の平均気温が15.8度だった2015年7月だと、ブランデン氏はAFPに話した。


(AFP)

確かに、人工衛星の観測でも「記録に残る1978年12月からの447か月の中で、気温偏差(平均からの差)が最高値」だった。

2016032201図1 人工衛星の観測(UAH)とIPCCの人為的温暖化説、及び、温室効果飽和論との比較

けど、「気温偏差(平均からの差)が最高値だった」は純粋に自然現象。
3月11日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「この図の原典は Watts-up-with-that というサイトにある・・・IPCCよりも低い数値を示している論文だけを意図的に集めて整理したものである」と泣き喚いてたけど、その「Watts-up-with-that というサイト」が立て続けに3回も(コチラコチラコチラ)引用しているから、既に知ってるだろうけど、Wetherbell の Ryan Maue がデータを示して明確に説明してる。

「月間の世界平均気温が10か月連続で更新されたことになる」はイカサマで、昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、NOAA・NCEPで「月間の世界平均気温が更新された」のは昨年の10月から。
(図1の人工衛星の観測でも10月から。)
赤線の「Tropics」はエルニーニョを直接に反映してる。
エルニーニョの全球への影響が数ヶ月遅れで表れることは周知の事実。
この図を見て、「この傾向(10月からの気温上昇)を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だ」と考えるバカがいるか?
「この傾向を後押ししているのは、人為的でない気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出するエルニーニョだ」


大気中のCO2濃度、2015年に最大の上昇幅
2016年3月13日 22時31分
【ワシントン=三井誠】米海洋大気局(NOAA)は、ハワイのマウナロア観測所で測定している大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が2015年に3.05ppm(ppmは100万分の1)上昇し、過去56年間で最大の上昇幅だったと発表した。
産業活動によるCO2の排出とともに、エルニーニョ現象に伴う干ばつなどで、植物によるCO2の吸収量が減ったことなどが、原因とみられる。これまでの上昇幅の最大は、やはり活発なエルニーニョ現象が見られた1998年の2.93ppmだった。
今年2月の世界のCO2濃度の平均は402.59ppmで、18世紀の産業革命前の濃度とされる280ppmに比べて、大幅増となっている。


(YOMIURI ONLINE)


世界排出量、2年連続横ばい 再生エネ拡大で
国際エネルギー機関(IEA)は、長年増加する傾向にあった世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量が、2015年は321億トンにとどまり、2年連続で前年と比べて横ばいになったと発表した。排出量の増加要因となる世界経済が成長したにもかかわらず、CO2を排出しない再生可能エネルギーの利用が拡大したのが理由。増加が続いていた世界最大の排出国、中国は1.5%減少した。
「温暖化対策と経済成長を両立させるのは難しい」とする慎重派の見方が誤りであることが確認された格好で、IEAは「昨年末に合意された地球温暖化対策の新枠組み『パリ協定』に続き、世界の対策を勢いづけるニュースだ」と強調している。
IEAの速報値によると、14年と15年の世界経済はそれぞれ前年と比べて約3%成長したが、CO2排出量は、14年、15年ともに13年と同じ321億トンだった。
CO2排出の記録がある過去40年間で、排出が前年よりも少なくなったり、横ばいだったりしたのは4回だけ。そのうち3回は、リーマン・ショック後の09年など景気の悪化が原因だったが、14年は景気悪化と関係なく初めて横ばいになり、15年も続いた。
国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる。再生エネなどCO2排出量の少ない電源の割合は、11年の19%から15年には28%と大幅に伸びたという。
2位の米国の排出量は2%の減少。石炭から比較的排出量の少ない天然ガスへの転換が進んだことが要因だ。一方、アジアの発展途上国や中東、欧州で排出量が増え、2大排出国の減少を相殺する形になった。(共同)


(毎日新聞2016年3月19日 19時51分)

人為的な排出は「横ばい」なのに、「最大の上昇幅」を記録したということは、今回のエルニーニョの影響は1998年よりも強かったということだから、「気温偏差(平均からの差)が最高値だった」と図1の赤線は矛盾しない。
「問題となっている一連の温暖化傾向」とは青い線のことだけど、図1を見て、「問題となっている一連の温暖化傾向が続くことになる」と思うアホがいるか?

IPCC党は、2014年1月9日の投稿で紹介したとおり「15年という短い尺度で長期の気候変動は測れません」だの、2月12日の投稿で紹介したとおり「気候変動は少なくとも20~30年の期間で考える必要がある。自然界の動きには変動要因があるからだ」だの、3月11日の投稿で紹介したとおり「そもそも数年~10年程度のスケールでは自然変動の影響が出やすい気温データを用いて気候変動問題における長期傾向や気候感度を論じることに問題がある」だのと喚き散らしながら、その一方で、「自然界の動きには変動要因がある」ことを無視して、たった一月(ひとつき)の気温を盾に、「この傾向を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だ」と言い張ってるんだよ。
如何にデタラメな連中であるかが分かるだろ。

「国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる」もデタラメ。


中国、エネルギー爆食に異変? 30年で初の減少と報告
2016年3月12日09時13分
中国のエネルギー消費量が昨年、30年間で初の減少を記録――。中国の国有石油大手が、自社でまとめた速報値をもとにこんな報告書を出した。中国が世界中の資源を大量に消費し、「爆食」とも呼ばれた構図が、転換点を迎えていた可能性がある。
国有大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)のシンクタンク部門の報告書によると、2015年の中国の1次エネルギー消費量は標準炭換算で42.4億トンとなり、前年を0.5%下回った。中国ではエネルギーの消費量を、石炭に換算した独自の「標準炭」という単位で表す。同社は「30年来で初の減少」としている。
石炭使用量は3.8%減と減少幅が拡大し、電力使用量は0.8%の伸びにとどまった。エネルギーを多く使う製造業が経済減速で不振に見舞われ、省エネの取り組みも進んで消費量が抑えられたとみられる。
翌年の後半に確定する中国政府の統計によると、中国のエネルギー消費量は1981年に減少を記録して以降、2014年まで33年連続で右肩上がりが続いてきた。ただ、14年の伸び率は2.2%で、15年はCNPCの報告書通りなら34年ぶりに減少に転じることになり、「増えたとしても伸びは1%以下にとどまる」との見方が出ている。中国のエネルギー消費が減れば、原油などの価格低迷に悩む資源国にとっては、さらなる打撃となる。
中国政府は鉄鋼や石炭といった過剰生産が問題になっている業界で、大きく生産能力を減らす方針を打ち出している。政策が進めば、今後はさらなる抑制の要因となる。特に、環境への負担が大きい石炭の使用は大きく減る見通しだ。
中国が地球温暖化対策で「30年ごろに二酸化炭素排出量を減少に転じさせる」とした国際公約は、大きく前倒しで達成される可能性も出てきた。(北京=斎藤徳彦)

2016032202
中国のエネルギー消費量が34年ぶりに減少か


(朝日新聞デジタル)

「電力使用量は0.8%の伸びにとどまった」のに、「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」わけねえだろ!
「国別で中国が減少したのは」、「経済減速」が原因だ、つ~の!

しかも、風力発電の電気は送電網に殆ど流れていない。
昨年4月24日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第6回は「中国は、すでに1億キロワットの風力を導入した世界最大の風力大国だが、20年までに倍増させる勢いだ」と囃し立て、昨年6月7日の投稿で紹介した論説が「すでに1億キロワットの風力を導入した」を示すグラフを載せてたけど、そのグラフでは我国の原発が1基も稼動していないのに5000万キロワットになってた。
それは風力発電が殆ど機能していないことを物の見事に露呈してる。

そもそも、送電網が整備されていないのだから、「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」わけがない。


焦点:中国ダムの「無駄」、英独1年分の電力が水の泡に
2015年6月8日 19:10
[北京 7日 ロイター] – 論議の的となることも多い中国のダム建設計画。不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を1年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。
同国の水力発電容量は昨年300ギガワット(GW)にまで増加した。業界幹部らによると、効率性や送電手段の確保より発電容量を重視する姿勢が供給過剰につながっているが、それらは文字通り水に流されているという。
水力発電は、火力発電を削減して再生可能エネルギーの比率を高めるという中国政府の取り組みで重要な要素となっている。中国は一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を、現在の11%から2030年までに20%に拡大する目標を掲げている。
電力需要の伸びが減速していることもあり、火力発電所の稼働率は急低下し、クリーンエネルギーの比率が高まっている。
今年1─4月の総発電量がわずか0.2%増にとどまった一方、水力発電量は15.3%増えた。電源構成における水力発電の比率は2013年の16.9%から、昨年は17.3%に上昇した。
昨年の中国の電力生産は9440億キロワット時だったが、専門家たちはそれより多くの電力を生産することが可能だと指摘する。
同国の水力発電団体の副事務局長を務めるZhang Boting氏は、ロイターに対し「中国の現在の総発電量は年間で約1兆キロワット時だが、水力発電が十分活用されれば2.2兆キロワット時程度になるだろう」と語った。
水力発電の使用量が倍増すれば、年間で約5億トンの石炭使用を削減することができる。
中国国家能源局(NEA)のデータによると、今年1─4月に水力発電量が19.1%増加した四川省では昨年、送電インフラが整っていれば、さらに98億キロワット時の電力生産が可能だったという。
同省の河川の1つ、大渡河はそうした問題の象徴的存在となっている。開発業者は全体的な計画や環境をほとんど無視して多くのダムを建設するよう奨励された結果、多大な供給過剰を引き起こした。
<制度改革>
「失われた電力」は水力発電だけでなく、風力発電でも問題となっている。中国は先週、無駄が20%を超えている地域で新たな風力発電所の建設を禁止するガイドラインを発表した。
再生可能エネルギーを担当するNEAのShi Lishan氏は、先月開催された会議で「不要な風力や水力のような問題を解決するための方法を現在模索している」と語った。
長期に及ぶ建設期間を要するセクターでは需給の不均衡は当たり前のことだが、「制度改革」によって問題の解決は可能だと同氏は指摘した。
改革のなかには、国の送電網を介さず、企業が地元の発電所と直接契約を結び、電力が供給できるようにすることなどが含まれる。しかし、産業が未発達で地元の電力需要が弱い南西部の水力発電所の助けにはなりそうもない。
国有の送配電会社、国家電網の超高圧線は昨年、中国全土に1000億キロワット時の電力を送電した。だがこれは、中央政府が管理する三峡ダムのような発電所からの送電に限られている。大渡河を含むそれほど知られていないダムからの送電は足止めされがちとなる。
国家電網のZhang Zhengling氏は、大渡河のプロジェクトの多くは地元の電力需要が2桁成長することが見込まれて地方政府の承認を受けたが、需要の伸びはかなり減速していると語った。
2年前までは、小規模な発電所も国家電網の空いている送電容量を使うことが可能だったが、四川省に向家ダムや溪洛渡ダムのような大規模なダムが完成したので、それも今では利用できなくなったという。
Zhang氏はまた、「大きなダムは電力が無駄になるという問題はないが、大渡河のダムは中規模かそれ以下であるため、市場は四川省のなかに限られている」とし、中国の電力セクターは依然として国家によって計画されており、市場のニーズにもっと応える必要があると指摘した。
5大国有電力会社の1つである中国国電集団公司の幹部、Xie Changjun氏は、水力発電の経済学がさらなる投資を正当化するのを難しくしているとし、「中央政府が調整を改善し、送電する省と受電する省の経済的利益を調和させることを提案したい」と述べた。
(David Stanway記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)


(ロイター)

「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」なんて、真っ赤な中共の真っ赤な嘘

けど、「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」のなら、ますます、おかしい。
2月20日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第2回は「パリ協定には京都議定書になかった明確な長期目標を定めた。温暖化による気温上昇を、産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された」と囃し立ててたけど、今や中禍人糞凶和国がダントツのCO2排出国だから、「2度目標」のためには中禍人糞凶和国の排出を抑えねばならないにもかかわらず、中禍人糞凶和国は2030年までCO2排出を増やし続けると公言し、COP21もそれを容認した。
「中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる」と言い張るのなら、なぜ容認した?

しかも、だ。
中禍人糞凶和国は2030年までCO2排出を増やし続けると公言する一方、昨年7月4日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らす」と言ってる。
つまり、経済成長するから排出も増える、と言ってる。
「『温暖化対策と経済成長を両立させるのは難しい』とする慎重派の見方が誤りであることが確認された」と喚き立てるのなら、2030年までCO2排出を増やし続けると公言した中禍人糞凶和国を、それを容認したCOP21を批判すべきだろ。
昨年4月28日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第8回も「温暖化対策で気になるのはコスト。厳しい対策を取ると経済の足を引っ張るとの声が根強い。最近では、異なる見方も出てきた。『温暖化対策にはこんな恩恵もある』。年初に来日した欧州連合の政策担当者は都内での講演で、1990年以降の国内総生産(GDP)と温室効果ガス排出量の変化を表したグラフを示して胸を張った。国の経済の規模や成長を測る物差しであるGDPは約4割増なのに、排出量は約2割減」と囃し立ててたけど、それなら、なぜ欧州連合は中禍人糞凶和国の排出増加を認めた?
しかも、3月14日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「オランド大統領は事前に中国やインドを訪問」にもかかわらず。

2014年12月7日の投稿昨年9月4日の投稿10月23日の投稿11月15日の投稿、そして、12月15日の投稿で紹介したとおり、完狂NPOどもも中禍人糞凶和国には指一本触れない。
それどころか、2014年6月25日の投稿で紹介したとおり、WWFは虫国人のメンバーを使って、安倍こべに我国を罵った。
昨年4月14日の投稿5月8日の投稿12月17日の投稿で採り上げた邪説、そして、昨年10月29日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、鬼畜左翼も、中禍人糞凶和国には指一本触れず、青筋立てて血眼で我国を罵り続けている。
全く異常としか言いようがないな。
その異常さは、すなわち、人為的温暖化説の異常さ。

2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「世界では化石燃料の関連企業から投資を撤退する『ダイベストメント』という運動が大きくなりつつある・・・世界で500団体を超える機関投資家が参加しており」と囃し立ててたけど、その「機関投資家」は中禍人糞凶和国に巨額の投資をしてるはず。
昨年4月28日の投稿7月4日の投稿、そして、7月7日の投稿で指摘したとおり、その中禍人糞凶和国はCO2を排出することで経済成長してきた。
世界最上位0.1%の富裕層である「機関投資家」は、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪ってきたんだね。
(CO2を排出しても重大な気候変動は起こらないけど、中禍人糞凶和国が大量のCO2を排出したのは事実。それに関しては、後で説明する。)
1月13日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出してきたのは世界最上位1%の富裕層であり、1月20日の投稿で紹介したとおり、世界最上位1%の富裕層に富がますます集約しているのは、その事実をハッキリと示してる。
片や、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪り、片や、温暖化対策と言い立てて利を貪る。
温暖化を喚き立てている完狂NPOどもは、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪ってきた世界最上位0.1%の富裕層の資金で活動している連中。
だからこそ、中禍人糞凶和国には指一本触れない。
中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪るということは、PM2.5で日本国民の健康を蝕んで利を貪るということ。
ダイベストメントの「機関投資家」は2重・3重に日本国民を苦しめて利を貪り、完狂NPOどもはそのお裾分けに与っている。
だからこそ、中禍人糞凶和国には指一本触れず、安倍こべに我国を罵り続けているんだよ。

IPCCの人為的温暖化説が真実なら、何よりも先ず、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪った「機関投資家」の責任を追及すべき。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は安倍こべに「これ(ダイベストメント)は『気候正義』の倫理観に基づく社会運動」と言い放った。
江守正多らIPCC党が世界最上位0.1%の富裕層の飼い犬であり、そのために温暖化(=人為的なCO2排出が重大な気候変動を起こす)をでっち上げたことは明らかだろ。
市民の「倫理観」から言えば、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪った世界最上位0.1%の富裕層の資産を没収すべきであり、それこそが「倫理観に基づく社会運動」のはずだけど、それは阻止しなければならない。
だから、江守正多は「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い・・・問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と喚き散らしたんだよ。
世界最上位0.1%の富裕層を糾弾する「社会運動」を抑え込むには、0.1%の富裕層が「倫理的規範」になり、市民はそれに「いつのまにか従うようになるだけ」という状況を作り出さねばならない、ということ。
0.1%の富裕層様が「倫理的規範」だ!、0.1%の富裕層様が「気候正義」だ!、それが江守正多らの目的。

だから、その後もこんなこと喚いてる。


世界のCO2排出量が横ばいになったことに注目
ところで、この機会に、去年の人間活動による世界のCO2排出量が横ばいだったことにぜひ注目してほしい。
過去に、世界のCO2排出量が減少したことはあるが、2008年のリーマン・ショック後などのように、世界経済の停滞にともなうものであった。ところが、去年は歴史上初めて、世界経済が成長しているにもかかわらず、CO2排出量が減少した。その要因として、再生可能エネルギーの増加があげられている。
特に中国は、2030年までに排出量がピークを迎えることをパリ協定に向けた国別目標に掲げていたが、昨年の排出量が既に減少に転じているのだ。
今年以降、このまま世界の(特に中国の)排出量が順調に減少に転じるのかどうかはわからない。しかし、少なくともここに、「脱炭素革命」に向けた希望を見出すことができる。


(「大気中CO2濃度が去年は飛躍的に増加 世界のCO2排出量は横ばいなのに、なぜ?」より)

絶対に中禍人糞凶和国を批判せず、COP21を批判せず、習近平様に「希望を見出すことができる」んだね。
2月20日の投稿で、習近平とぼちぼちつきあってんの?、僕は習近平のspyっすってか!、と言ったけど、図星だったな。

ついでに、他の部分も見ておくか。


大気中のCO2の収支
大気中に蓄えられているCO2の量は、人間活動によるCO2排出の分だけ増加し、海洋と陸上生態系に吸収される分だけ減少するので、濃度変化はその差し引きで決まる。
図は、国際的な専門家のグループGlobal Carbon Projectが毎年発表しているCarbon Budgetの2015年版に掲載されているCO2の収支のグラフである(ちなみに、ある年に国内で排出が許されるCO2の量という考え方を「炭素予算」の意味でcarbon budgetということがあるが、ここでは違う意味なので注意)。
お金の収支に例えると、大気中CO2濃度が「残高」の指標で、人間活動による排出は「収入」、海洋と陸上生態系による吸収は「支出」だ。収入が横ばいでも、支出が急激に減れば、残高が急激に増えるのは誰にでも理解できるだろう。

2016032203
大気中CO2の収支 (Global Carbon Project)

図をよく見てみよう。
グラフの上側が「収入」の部である。大部分がエネルギー・産業起源の排出(灰色:Fossil fuels and industry)で、長期的な増加傾向にある。もう一つは森林伐採などの土地利用変化による排出(黄土色:Land-use change)だが、長期的にはほぼ横ばいで、近年の総排出量に占める割合は1割程度だ。
グラフの下側は、3割程度の陸上生態系による吸収(緑:Land sink)、2割5分程度の海洋による吸収(青:Ocean sink)が「支出」の部、残った4割5分程度が、「当期収支差額」である大気中CO2の増加(水色:Atmosphere)だ。
陸上生態系による吸収は年々の変動が激しく、人間活動による排出および海洋による吸収は変化が比較的なめらかなのがわかる。結果的に、大気中CO2の増加は陸上生態系による吸収の変動を反映して激しく変動する。

原因はエルニーニョと人間活動
陸上生態系による吸収の変動は主に気候の自然変動によって生じる。
去年から今年のような強いエルニーニョが起きると、高温による植物の呼吸の増加や土壌有機物の分解の増加、森林火災の増加、地域によっては少雨による植物の成長阻害が起きて、陸上生態系によるCO2の吸収が弱まると考えられる。
図は2014年までしかデータが無く、去年の変化を見ることはできないが、以前に強いエルニーニョが起きた1997~98年ごろを見ると、陸上生態系によるCO2吸収がほぼゼロまで弱まっていたことがわかる。
そういうわけで、去年のCO2濃度の増加が(たとえば一昨年と比べて)急激だったことの直接的な原因は自然変動、特にエルニーニョである。しかし、人間活動によるCO2排出量は長期的に増加が続いているので、以前に強いエルニーニョが起きた1997~98年ごろと比べても、3割以上増加しているのだ。
去年のCO2濃度の記録的な増加は、エルニーニョと、人間活動による排出の増加の両方が原因であると言って、なんら間違いは無いだろう。
そして、長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であることは、この図を見れば疑いようがない。


(「大気中CO2濃度が去年は飛躍的に増加 世界のCO2排出量は横ばいなのに、なぜ?」より)

これは、言うまでもなく、例の槌田・近藤の「気温が上がったからCO2が増えた」論への反論であり、そして、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であること」は事実だけれど、それはコヤツが正しいことを意味しない。
3月11日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「秋元(2014)の図のタイトルはミスリーディングだと思われる」と泣き喚いてたけど、「この図を見れば疑いようがない」は「ミスリーディング」
「CO2の収支」は人工衛星による観測が始まったばかりだから、「この図」の「森林伐採などの土地利用変化による排出」も、「陸上生態系による吸収」も、海洋吸収も観測された値じゃない。
「この図」は気候モデルにすぎない。
「この図」は「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」ことを証明しているのではなく、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」という結論を設定してるだけ。
江守正多は「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である、なぜなら、長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出だから」と喚いてるだけ。
アホの極み。

但し、もう一度言うけれど、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であること」は事実であり、「この図を見れば疑いようがない」

2016032204
図2 「Global Climate Change Indicators」より

20世紀前半と後半の気温上昇率は同じ程高い。
(但し、この図はNOAAのNCEIだから、気温のデータは改竄されているけど、それは以下の議論に影響しない。)
「気温が上がったからCO2が増えた」のなら、CO2は20世紀前半から急増していたはずだけど、CO2が急増したのは20世紀後半。
しかも、20世紀第3四半期は気温が低下しているけど、CO2は増え続けている。
「気温が上がったからCO2が増えた」はずがねえ。

さらに、「この図を見れば疑いようがない」が図1
1998年以降、気温上昇は停滞しているけど、CO2は増え続けている。
「気温が上がったからCO2が増えた」はずがねえ。
と同時に、IPCCの誤りも明らか。
一刀両断だ。
江守正多は「この図を見れば疑いようがない」図を示さずに、何の説明にもなっていない図を示して、「この図を見れば疑いようがない」と喚いてるんだよ。
なぜなら、「この図を見れば疑いようがない」図を示せば、つまり、ハイエイタスを示せば、IPCCの誤りが明らかだから。

IPCCの人為的温暖化説はイカサマだ。
「この面を見れば疑いようがない」!

2016032205

温暖化道化師の末路(2)

ストラヴィンスキー「ペトルーシュカからの3楽章」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で「どうせ、このシンポジウムでも、石油業界から金を貰っている懐疑論者がIPCCを批判しているんだぁぁぁ!、と泣き喚くだけだろ」と言った途端に、こんなこと書いてやがる。


政府の地球温暖化対策計画の案が3月4日にまとまり、パブリックコメントを経て閣議決定される見込みだ。
・・・中略・・・
多くの日本国民は、そもそもなぜ80%も削減しなくちゃいけないのかや、そもそもそんなことが可能なのか、ほとんど見当がつかずにいるのではないか。
・・・中略・・・
「脱炭素革命」という国際アジェンダ
国内の温暖化対策計画の背景には、当然、昨年末にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で合意された「パリ協定」がある。
そこでは、今世紀後半に人間活動による世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること(人間活動による排出と吸収をバランスさせること)が目標として明記されている。
人間活動による温室効果ガス排出の大部分はエネルギー・産業起源の二酸化炭素(CO2)であるから、これは国際社会が今世紀中に「脱炭素」(decarbonization)に向かう決意をしたことを意味すると言ってよい。
現在、世界のエネルギーの8割以上は化石燃料の燃焼によって作られているが、これをほぼ完全に、CO2を出さないエネルギー源に置き換えることを目指す、「脱化石燃料」だと言い換えてもよいだろう(CO2を地中に封じ込めるCCSを使うならば、その分に限って化石燃料を燃やしてもよい)。
このことが、パリ協定の合意以降、国際社会では当然のように語られるようになった。

社会の大転換の実例としての「分煙革命」
・・・中略・・・
海外の議論を見ていると、これに似た「大転換」(transformation)の歴史上の実例としてよくあげられるのは、奴隷制度の廃止である。
・・・中略・・・
筆者が、自分が生きてきた中で目の当たりにした社会の大転換として以前からよく思い浮かべるのは、タバコの「分煙」が進んできたことだ。
・・・中略・・・
そういうわけで、「分煙革命」と比較しながら「脱炭素革命」について考えてみたい(念のため断っておくが、筆者は別に嫌煙家というわけではない)。

ステップ1 科学
分煙が社会に受け入れられる背景として重要な役割を果たしたのは、「受動喫煙」が健康を害するという科学的(この場合は医学的)な知見が積み重ねられ、証拠として提示されるようになったことではないかと思う。
地球温暖化も同様に、CO2などの温室効果ガスの排出が気候変動をもたらし、それが社会や生態系に悪影響を及ぼすという科学的な知見が積み重ねられ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書に代表される形で、証拠として提示されてきた。
特に「受動喫煙」と似ているのは、脆弱な国における悪影響についての指摘である。
つまり、気候変動で最も深刻な被害を受けるのは、海面上昇で国がやがて水没してしまうかもしれない小島嶼国、干ばつが増えると深刻な食糧不足に陥るアフリカの最貧国の人々などだと考えられる。しかも彼らは、受動喫煙被害者と同じく、自らはその原因にほとんど責任が無い(原因となる温室効果ガスを歴史的にもほとんど排出していない)。

ステップ2 倫理
・・・中略・・・
地球温暖化の場合、これと対応するのは「CO2を出して作ったエネルギーだろうがなんだろうが、お金を払ってエネルギーを使うのは自分の自由だと思っていた。だけど、何の責任もない脆弱な国の人たちを深刻な危機に陥れてまで、いくらでもCO2を出す自由があるとまではいえないよなあ」というようなことになるだろう。
つまり、「エネルギーを作るのにいくらでもCO2を出してよいという自由は制限されるべき」というような倫理的な規範である。
・・・中略・・・
筆者の印象では、国際社会において脱炭素を論じる時にはこのような規範が共有されるようになってきている。
・・・中略・・・
しかし同時にこの問題は、何の責任もないのに深刻な被害にあう人々の人権問題だという見方(気候正義;Climate Justice)が強く意識されるようになっており、これがパリ協定の合意を後押ししたと想像される。
日本国内では現時点でこの規範はまったくといってよいほど共有されていないだろう。
この考えに触れる機会として、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンのTED talk「なぜ気候変動が人権を脅かすのか」を見てみてほしい。
・・・中略・・・
ステップ3 制度
科学的な認識と倫理的な規範の共有がある程度まで進むと、それが行政のアジェンダになり、制度がつくられる。
日本の分煙についていえば、2002年に制定された「健康増進法」の中で、受動喫煙の防止が施設等の管理者に義務付けられた。
・・・中略・・・
地球温暖化の場合、国際的にはこれと対応するのはパリ協定だといえるだろう(1992年の気候変動枠組条約自体がこのような制度の始まりとも考えられるが、決定打となるのはパリ協定だろう)。
・・・中略・・・
ステップ4 経済
制度ができると、それに後押しされる形で、経済活動の中の消費パターンや投資パターンに変化が生じる。
分煙でいえば、健康増進法は罰則無しであったにもかかわらず、それをきっかけにして、たとえば分煙や禁煙の喫茶店やレストランが増え、客がそのような店を好むようになると、もはや分煙や禁煙の店でないと儲からないという事態が生じただろう。
こうなってしまえば、雪崩を打ったように分煙が一気に広まり、それが社会の新しい常識になるのにそれほど時間はかからなかった。
地球温暖化の場合、パリ協定の合意以前から、化石燃料関連産業から投資を撤退するダイベストメント(divestment)運動が多くの国で起きており、参加する機関投資家は500団体、投資撤退の総額は420兆円に達した。これは「気候正義」の倫理観に基づく社会運動であり、パリ協定に後押しされてさらに勢いを増すかもしれない。
また、COP21開催中に、ビル・ゲイツ(Microsoft 創設者)、マーク・ザッカーバーグ(Facebook CEO)らは、Mission InnovationとBreakthrough Energy Coalitionという2つの投資プロジェクトの立ち上げを発表し、クリーンエネルギーの研究開発に官・民の資金を集中投入することを宣言した(後者にはソフトバンクの孫正義会長も参加)。

ステップ5 技術
・・・中略・・・
ステップ4で述べたような投資パターンの変化は、これを目指したものだ。これによってたとえば、もし太陽光パネル+蓄電池の価格が十分下がり、石炭より安く発電できるようになったらと想像してみてほしい。脱炭素革命の場合、経済が雪崩を打って大転換を起こすのはこの段階だ。

分煙革命からわかること
以上の比較を基に、分煙革命の経験から学び取れることを4つ指摘しておきたい。
1つめに、分煙革命は人がタバコを吸う自由自体を奪っていない。タバコを吸う場所を制限しただけである。我慢や辛抱を強要するものではなく、マナーの問題の範疇と言っていいだろう。
同様に、脱炭素革命も人がエネルギーを使う自由を奪わない。エネルギーを作る手段(およびエネルギーを使う効率)を制限するだけであり、我慢や辛抱を強要しない。
2つめに、大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い。
科学と倫理は「点火」の段階でのみ必要なのであり、制度ができて経済にまで火が付けば、あとは勝手に燃え広がる。問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう。
3つめに、大転換を起こすために罰則は必ずしも必要ない。
・・・中略・・・
日本の温暖化対策の行方
・・・中略・・・
しかし、日本ではその動機のところで「気候正義」といった倫理観が共有されておらず、どこか「やらされている」感じがしていないだろうか。言ってみれば、計画はできたが、そこに「魂」が入っていないのではないか。
・・・中略・・・
しかし、それがもし起きた場合に、日本社会全体が「世界の常識が大転換していっていることに気が付かず、新しい常識にいつのまにか従うだけ」になってしまう事態は避けるように考えていくべきではないだろうか。


(「温暖化対策計画 2050年80%削減は可能? 『分煙革命』を参考に考える『脱炭素革命』の意味」より)

どこまで愚劣で下劣で卑劣な外道なんだ!

「ステップ1 エセ科学」
コヤツが執筆者に名を連ねるIPCC第5次報告書の政策策定者向け要約(13ページ)は「長期間にわたる気候モデルシミュレーションは、1951年から2012年の世界平均地上気温について観測と一致する変化傾向を示している(非常に高い確信度)」と言い張ってるけど、20世紀前半の気温上昇に関しては何ら明確な説明ができない。
ということは、20世紀前半の気候変動が自然要因であることを否定できない、ということだな。
IPCC第5次報告書の第2章「Box 2.2」の図1のパネル(a)に見えるとおり、20世紀前半と20世紀後半の気温上昇率は同じだから、20世紀前半の気候変動が自然要因なら、20世紀の気温上昇0.8℃の半分は自然要因。
20世紀の気温上昇0.8℃の全てが人為的か、または、その半分だけが人為的かでは、結論が全く異なる。
20世紀の気温上昇0.8℃の全てを人為的と見なせば、CO2の影響を少なくとも倍に過大評価していることになる。
どちらが正しいか?

昨年10月15日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「気候科学者の間では、今世紀に入ってからの世界平均気温上昇の鈍化は、気候の自然な変動によるものと考えられており」と言い立ててたけど、それなら、昨年5月20日の投稿で採り上げた解説も指摘してたとおり、「当然の帰結として1970年代から1990年代までの急激な温暖化の約半分が内部変動によるものである、という推測が成り立つ」
やはり、CO2の影響を倍に過大評価している。
20世紀前半の気候変動が自然要因であることと、「1970年代から1990年代までの急激な温暖化の約半分が内部変動によるものである」のは同じことなんだね。
昨年12月6日の投稿で解説したとおり、21世紀の気候変動問題(ハイエイタス)は、すなわち、20世紀後半の気候変動問題であり、それは、すなわち、20世紀前半の気候変動問題。
20世紀前半の気候変動が自然要因なら、つまり、20世紀の気温上昇0.8℃の半分のみが人為的要因なら、1月16日の投稿の(2)式で計算したとおり、IPCCの数値を真に受けても、気候感度は0.75℃。
20世紀前半の気温上昇に関して何ら明確な説明ができないのだから、IPCCはこの値を否定できない。
3月11日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「最近になってエネルギー・バジェット・アプローチが、その簡略化した前提(気候フィードバックは時間的に変化しない)のために気候感度を低く見積もるという方法論的問題を指摘する研究論文が複数発表されている」と泣き喚いてる(その論説の執筆者は虫国野郎だけど、前回の投稿でも指摘したとおり、江守正多の入れ知恵)けど、それ自体が気候モデルに依拠しているのだから、それは、20世紀前半の気温上昇を説明できないから、20世紀の気温上昇は専ら人為的要因、と言う以外の何物でもなく、愚の骨頂。

気候感度が0.75℃にすぎないのは、CO2の温室効果が飽和に近いから。
昨年12月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、「パリ協定」では「平均気温の上昇を2度未満に抑えるというこれまでの目標だけでなく、『1.5度未満に抑えるよう努める』と明記した」けど、昨年12月15日の投稿で解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
昨年4月10日の投稿で指摘したとおり、コヤツは温室効果の飽和を理解できない。
「国内の温暖化対策計画の背景には、当然、昨年末にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で合意された『パリ協定』があ る」と喚いてるけど、バカ丸出し。

昨年12月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「国土の水没を恐れるツバルなど小さな島国の懸命な訴えを、大国も軽んじられなかったのだ」と喚き立ててたけど、昨年12月4日の投稿で指摘したとおり、ツバルで潮位の上昇は認められない。
昨年6月2日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼のスベタが「この平和な南の国が、沈みつつあるという・・・先進国が排出するガスのために南太平洋の島の人々が苦しんでいるのなら、理不尽だとしか言いようがない」と泣き喚いてたけど、昨年5月17日の投稿で指摘したとおり、キリバスでも潮位の上昇は認められない。
ところが、呆れたことに、コヤツも「気候変動で最も深刻な被害を受けるのは、海面上昇で国がやがて水没してしまうかもしれない小島嶼国」と泣き喚いてる。
「この考えに触れる機会として、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンのTED talk『なぜ気候変動が人権を脅かすのか』を見てみてほしい」と喚いてるけど、そのスベタも「キリバスのトン大統領とその国民について考えてみましょう。彼らには生き残りを図る解決策があるかもしれません。しかし、それには強い政治的な意思が必要です。トン大統領が語った大胆なアイデアは国民が暮らす洋上の島を建設したり浮かべることですが、勿論、これはキリバスの力だけで成し遂げることはできません」と喚いてる。
こんなマヌケ野郎がIPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者。

コヤツらIPCC党は懐疑論に反論できない。
IPCCの人為的温暖化説はもはやグーの音も出ないほどに論破されてしまってる。
反論できないときの常套手段は相手への卑劣な攻撃。
だから、2月19日の投稿で紹介したとおり、「このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが、今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められていることが、論文に堂々と書かれている。特にエクソン・モービルは社内では1970年代から人為起源温暖化を科学的に理解していたにもかかわらず、対外的には温暖化は不確かという立場をとり続けてきたことが最近の調査で明らかになり、大問題になっている」と喚き散らしたんだね。
ところが、だ。
3月11日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「この図の原典は Watts-up-with-that というサイトにある・・・IPCCよりも低い数値を示している論文だけを意図的に集めて整理したものである」と泣き喚いてたけど、その「Watts-up-with-that というサイト」に依れば、アメリカ地球物理学連合(American Geophysical Union)の大スポンサーはエクソン・モービル。
「このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが」と言いながら、その事実を「口にするのをはばかって」いる。
昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、「残りの3%のうちのある割合は、既に述べた組織的な懐疑論・否定論活動に影響されているはずだ・・・97%の側の科学者がどんなに厳密な相互検証を繰り返してその合意に至っているのかについても、想像をめぐらせてみてほしい」と泣き喚いてたけど、アメリカ地球物理学連合は懐疑論・否定論活動をしているのかね?
キャハハ。
懐疑論に反論できないから攻撃に奔ったことは明白だろ。

「CO2などの温室効果ガスの排出が気候変動をもたらし、それが社会や生態系に悪影響を及ぼすという科学的な知見が積み重ねられ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書に代表される形で、証拠として提示されてきた」などと、よくも言えたものだな、恥知らずめが!

「ステップ2 非倫理」
「ステップ1 科学」が嘘、つまり、市民を欺いているということは、「ステップ2 倫理」が、実は、倫理に反するということ。
我国は自然災害大国。
311後、5年が経ったけど、被災地の復興は進んでいない。
この先も巨大地震の発生が懸念されてる。
もちろん、それ以外にも、毎年、台風に襲われる。
昨年9月4日の投稿で指摘したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、我国の責任は途上国並みだから、日本国民は「何の責任もない脆弱な国の人たち」
今や中禍人糞凶和国がダントツの排出国だから、「ステップ1 科学」と言い立てるのなら、中禍人糞凶和国の責任を問うことが「ステップ2 倫理」のはず。
ところが、前回の投稿でも指摘したとおり、パリ協定は中禍人糞凶和国がCO2の排出を増やし続けることを容認した。
「ステップ1 科学」と言い立てるのなら、「ステップ2 倫理」と喚くのなら、パリ協定の非倫理性を批判すべきだろ。
にもかかわらず、コヤツは「地球温暖化の場合、国際的にはこれと対応するのはパリ協定だといえるだろう(1992年の気候変動枠組条約自体がこのような制度の始まりとも考えられるが、決定打となるのはパリ協定だろう)」と喚き立てた。
「何の責任もない脆弱な日本国の人たちを深刻な危機に陥れてまで、いくらでもCO2を出す自由が中禍人糞凶和国にある」と言い張ってるんだよ、コヤツは!

その一方で、「国際社会において脱炭素を論じる時にはこのような規範が共有されるようになってきている」と喚き立て、返す刀で「日本国内では現時点でこの規範はまったくといってよいほど共有されていないだろう」だの、「日本ではその動機のところで『気候正義』といった倫理観が共有されておらず」だのと我国を罵るのは、虫国野郎が、2014年2月5日の投稿で紹介したとおり、「日本においては、『地球にやさしい』という曖昧でフワッとした言葉が、温暖化問題における加害者としての責任意識の欠落をもたらしたように思います」だの、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、「多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」と罵り散らしたのと全く同じ。
コヤツも、日本国民が加害者だ、と喚いてるんだよ!
その証拠に、前回の投稿で採り上げたシンポジウムには、WWFジャパンの外道が登場するけど、コチラを見れば分かるとおり、コヤツもその外道を招いて対談してた。
2014年6月25日の投稿で紹介したとおり、そのWWFは虫国人のメンバーを使って我国を罵ったんだね。
WWFだけじゃなく、2014年12月7日の投稿昨年9月4日の投稿昨年10月23日の投稿昨年11月15日の投稿、そして、昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、他の完狂NPOどもも、中禍人糞凶和国には頬かむりを決め込んで、ひたすらに我国を罵っている。
「国際社会において脱炭素を論じる時にはこのような規範が共有されるようになってきている」とは正にこのこと。

もちろん、「CO2などの温室効果ガスの排出が気候変動をもたらし、それが社会や生態系に悪影響を及ぼすという科学的な知見が積み重ねられ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書に代表される形で、証拠として提示されてきた」はデタラメだけど、2014年4月18日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染が異常気象を引き起こし、「何の責任もない脆弱な国の人たちを深刻な危機に陥れて」るのは事実。
中禍人糞凶和国の大気汚染が「何の責任もない日本国の人たち」の健康を害してるのも事実。
「何の責任もない脆弱な日本国の人たち」に「何の責任もない脆弱な国の人たちを深刻な危機に陥れてまで、いくらでもCO2を出す自由があるとまではいえないよなあ」と詰め寄り、「何の責任もない脆弱な日本国の人たち」に責任を転嫁しているんだよ。
本当の被害者を加害者に仕立て上げる。
加害者を「正義」にする。
それが「気候正義」の正体。

「社会の大転換の実例としての『中華革命』」
受動喫煙を持ち出して市民を欺こうと図るけど、「受動喫煙」と言うのなら、中禍人糞凶和国の責任を問うべきなのに、安倍こべに我国を罵るのは、加害者を「正義」にしようと目論んでいることを露呈しただけ。

「ステップ3 0.1%のための経済」
本当の被害者を加害者に仕立て上げ、本当の加害者を「正義」にするということは、「何の責任もない人たちを深刻な危機に陥れる」ということ。
ダイベストメントは正にそれ。
前回の投稿で指摘したとおり、ダイベストメントに参加したノルウェー政府年金基金は、我国の企業が人への投資に使うべき資金を奪い盗って、「何の責任もない脆弱な日本国の人たちを深刻な危機に陥れて」るんだね。
1月13日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出しているのは、実のところ、ダイベストメントに参加している世界の上位0.1%の富裕層。
ダイベストメントを仕掛けた350.ORGは世界の上位0.0001%の富裕層であるロックフェラーの犬。
2013年2月27日の投稿で採り上げた論文に書いてるけど、温暖化プロパガンダの元はローマクラブで、コチラのブログに見えるとおり、ローマクラブを設立したのもロックフェラー。)
「『気候正義』の倫理観に基づく社会運動」とは、世界の上位0.1%の富裕層が、「何の責任もない脆弱な国の人たちを深刻な危機に陥れてまで、いくらでもCO2を出す自由があるとまではいえないよなあ」と詰め寄り、「何の責任もない人たちを深刻な危機に陥れてまで、いくらでも市民から奪い盗る自由」を保証すること。
99.9%から収奪する0.1%を「正義」にするための「『気候正義』の非倫理観に基づく反社会運動」

「ステップ4 奴隷制度」
以上から明らかなとおり、温暖化対策とは、パリ凶定とは、奴隷制度の復権。
だからこそ、安倍こべに「これに似た『大転換』の歴史上の実例としてよくあげられるのは、奴隷制度の廃止である」と嘯いて、市民を欺こうと図るんだよ。
温暖化プロパガンダでは常に事実を逆様にして市民を欺く。
まともな科学的議論もできないくせに、「CO2などの温室効果ガスの排出が気候変動をもたらし、それが社会や生態系に悪影響を及ぼすという科学的な知見が積み重ねられ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書に代表される形で、証拠として提示されてきた」と喚く。
エクソン・モービルはアメリカ地球物理学連合のスポンサーなのに、「懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められている」と喚く。
中華人糞共和国が加害者なのに、我国が加害者であると喚く。
「これに似た『大転換』の歴史上の実例としてよくあげられるのは、奴隷制度の廃止である」もそれと同じ。
奴隷制度が正義になる。
それが「気候正義」

「『脱市民革命』という国際アジェンダ」&「脱市民革命からわかること」
「これは国際社会が今世紀中に『脱炭素』(decarbonization)に向かう決意をしたことを意味すると言ってよい」だの、「国際社会では当然のように語られるようになった」だの、「国際社会において脱炭素を論じる時にはこのような規範が共有されるようになってきている」だの、「国際社会が目指している脱炭素革命はここに述べたような常識の大転換だ」だのと喚き散らしてるけど、昨年6月24日の投稿11月10日の投稿で指摘したとおり、市民社会こそが「国際社会」であり、市民社会以外に「国際社会」など存在しない。
にもかかわらず、しかも、直ぐ上では「科学的な認識と倫理的な規範の共有がある程度まで進むと、それが行政のアジェンダになり、制度がつくられる」と言ってたにもかかわらず、「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い」と言い放った。
しかも、それを太字で強調してる!
1月6日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「社会の分断は民主主義にとって脅威だ。『私たちみんなで決めた』という感覚がなければ、人々は政治的な決定を尊重しようとはしなくなる。そしてそれはさらに社会を細分化する悪循環を招く。私たちの社会が抱える分断という病理を直視し、そこにつけ込まない政治や言論を強くしていかなければならない。民主主義さえも台無しにするほどに深刻化する前に」と喚いてたけど、それなら、「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い」は「民主主義さえも台無しにする」
けど、実は、それが目的。
0.1%が収奪するための「脱炭素革命」だから。
コヤツの言い張る「国際社会」とは「0.1%の社会」に他ならない。
「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」とは、0.1%が決めたことに「いつのまにか従うようになるだけだろう」ということ。
それは正に奴隷制度。
奴隷が考える必要は無い、奴隷が意見を述べる権利は無い、奴隷は従えばいいだけ、ということ。

「科学と倫理は『点火』の段階でのみ必要なのであり、制度ができて経済にまで火が付けば、あとは勝手に燃え広がる」と喚いてるけど、「制度」とは固定価格買い取り制度。
「我慢や辛抱を強要するものではなく、マナーの問題の範疇と言っていいだろう」だの、「罰則は必ずしも必要ない」だのと嘯き、太字で強調しているけど、固定価格買い取り制度は強要。
「もし太陽光パネル+蓄電池の価格が十分下がり、石炭より安く発電できるようになったらと想像してみてほしい。脱炭素革命の場合、経済が雪崩を打って大転換を起こすのはこの段階だ」と喚いてるけど、2月15日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説、及び、2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第4回に見えるとおり、「太陽光パネル+蓄電池の価格が十分下がり」ではなく、「炭素の価格化」で「石炭より安く発電できるよう」にする。
安価な石炭火力が使えなくなれば、電気代が上がり、その結果、物価も上がるから、市民は「我慢や辛抱」を強いられる。
その裏で0.1%が潤う。
「また、COP21開催中に、ビル・ゲイツ(Microsoft 創設者)、マーク・ザッカーバーグ(Facebook CEO)らは、Mission InnovationとBreakthrough Energy Coalitionという2つの投資プロジェクトの立ち上げを発表し、クリーンエネルギーの研究開発に官・民の資金を集中投入することを宣言した(後者にはソフトバンクの孫正義会長も参加)」と囃し立ててるけど、チョンコロ孫不正義も固定価格買い取り制度で利を貪っている。
2013年2月18日の投稿で紹介したとおり、アメリカに豪邸を建ててる。
「気候正義」とは、実は、「気候孫正義」
「我慢や辛抱を強要するものではなく、マナーの問題の範疇と言っていいだろう」が卑劣極まる欺瞞以外の何物でもないこと、であるから、問題をはぐらかし、市民を欺くために「分煙」「受動喫煙」を持ち出してきたことは明らかだろ。

そこで、翻って考えると、「科学と倫理は『点火』の段階でのみ必要なのであり」と喚いてるけど、先に説明したとおり、「気候孫正義」は「科学と倫理」と相容れず、市民が「科学的知見と倫理的規範を共有す」れば「気候孫正義」は成り立たない。
だからこそ、「社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い」んだよ。
それを太字で強調したのは、IPCCの人為的温暖化説が0.1%の側のプロパガンダであることをハッキリと示してるんだね。

「ステップ5 原子力技術」
たとえ、IPCCの人為的温暖化説を真に受けていたとしても、日本国民の最重要案件は原発事故。
原発事故の原因は何か?
その責任の所在は?
昨年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回に見えるとおり、「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」
つまり、京都議定書は原発推進と一体だった。
「世界のエネルギーの8割以上は化石燃料の燃焼によって作られているが、これをほぼ完全に、CO2を出さないエネルギー源に置き換えることを目指す、『脱化石燃料』だと言い換えてもよいだろう(CO2を地中に封じ込めるCCSを使うならば、その分に限って化石燃料を燃やしてもよい)」と喚き立て、昨年6月14日の投稿で紹介したとおり、福島県いわき市で計画されていた石炭火力発電所建設を中止に追い込み、福島第1原発を温存し、それが原発事故を招いたんだね。
2月19日の投稿でも指摘したけど、コヤツの歩みは京都議定書と共に始まった。
つまり、コヤツは当初から原発推進に身を置いてた。
確かに、そのことだけを以ってして、コヤツを福島原発事故の加害者として断罪はできない。
けど、一市民が原発に賛成するのとはわけが違う。
京都議定書を推し進めた権力側に身を置いていた以上は、己の意思に関わらず、原発推進の片棒を担ぎ、結果として、福島原発事故を招いたという事実は絶対に否定できない。
「『エネルギーを作るのにいくらでもCO2を出してよいという自由は制限されるべき』というような倫理的な規範である」と喚いてるけど、コヤツに少しでも「倫理的な規範」があるなら、IPCCの人為的温暖化説を信じていても、温暖化対策を煽ることは躊躇するはず。
温暖化対策には市民の理解を得ることが必要、と言うはず。

ところが、どうだ。
「多くの日本国民は、そもそもなぜ80%も削減しなくちゃいけないのかや、そもそもそんなことが可能なのか、ほとんど見当がつかずにいるのではないか」と認めながら、「社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い」と言い放った。
「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と高言した。
原発事故に対して、一欠けらの反省も無い。
2月12日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。『3・11』後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ」と泣き喚いてたけど、「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」は「専門知に判断を委ねる」ことに他ならない。
京都議定書を推進した側、つまり、原発を推進した側に身を置きながら、「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と放言したからには、コヤツを原発事故の加害者と断じて構わない。
テメエは「何の責任もない人たちを深刻な危機に陥れてまで、温暖化を煽り立てた」犯罪者だ!

ところが、どうだ。
己が人権を侵害したにもかかわらず、「何の責任もないのに深刻な被害にあう人々の人権問題だという見方(気候正義;Climate Justice)が強く意識されるようになっており」と言い放ったんだよ。
あろうことか、それを太字で強調し、返す刀で「日本国内では現時点でこの規範はまったくといってよいほど共有されていないだろう」だの、「日本ではその動機のところで『気候正義』といった倫理観が共有されておらず」だのと、「何の責任もないのに深刻な被害にあった人々」を罵ったんだよ。
挙句には「そこに『魂』が入っていないのではないか」などと放言する有様。
鬼畜とはテメエのことだ!
原発事故の戦犯が「正義」になる。
「何の責任もないのに深刻な被害にあう人々」が「不正義」になる。
それが「気候正義」
虫国野郎が、2014年9月18日の投稿で紹介したとおり、己はCOP3の同窓生であったにもかかわらず、つまり、原子力ムラの村民であったにもかかわらず、2014年8月22日の投稿で紹介したとおり、「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」だの、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「日本政府、エネルギー産業、反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本はこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」だのと罵ったのは、その事実をハッキリと示してる。

「日本の温暖化詐欺の行方」
直ぐ上では「社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い」、「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と言い張りながら、「日本社会全体が『世界の常識が大転換していっていることに気が付かず、新しい常識にいつのまにか従うだけ』になってしまう事態は避けるように考えていくべきではないだろうか」とは何か?
上で指摘したとおり、「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い」は「民主主義さえも台無しにする」
そうなれば、市民が立ち上がり、「『脱炭素革命』という国際ファシズム」は「市民革命」で倒される。
コヤツも断頭台の露と消える。
それを避けねばならない。
そのためには、2014年1月15日の投稿で指摘したとおり、国民自らに「ゲームのルールを自分(=グローバルエリート)たちに都合よく作りあげ」させねばならない。
「日本社会全体が『世界の常識が大転換していっていることに気が付かず、新しい常識にいつのまにか従うだけ』になってしまう事態は避けるように考えていくべき」とは、そのこと。

「日本社会全体が『世界の0.1%が温暖化詐欺に大転換していっていることに気が付かず、0.1%にいつのまにか従うだけ』になってしまう事態は避けるように考えていくべきではないだろうか」
市民は一致団結して、温暖化道化師をこの世から消し去るべし!

名古屋のバーバ・ヤーガ

ムソルグスキー「展覧会の絵」より「バーバ・ヤーガ & キエフの大門」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

う、う、う。
今日は寒いざます。
我が家から最寄のアメダスを見ると、正午の気温は3.7℃!
一冬に2、3回しか無いような寒い一日。
って、もう、3月半ばだぞ!

2月19日の投稿2月20日の投稿2月23日の投稿、そして、2月26日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼は「教えて!パリ協定」と題する連載記事を掲載してたけど、それだけでは飽き足らずに、こんなことまで画策してやがる!


シンポジウム「パリ協定後の世界と日本」 東京で31日
2016年3月12日00時35分
2016年3月31日(木)午後2時より、東京都千代田区立日比谷図書文化館大ホールで、シンポジウム「パリ協定後の世界と日本―ビジネスやくらしはどう換わるのか」(主催・朝日新聞社、名古屋大学大学院環境学研究科環境法政論講座)を開催します。
2015年12月、COP21で合意されたパリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標・ビジョンを示しました。シンポジウムでは、まず第1部で、法制度、科学、エネルギーの分野の専門家がパリ協定を解説し、パリ協定に関する質問にお答えします。
第2部では、パリ協定を受けて日本や世界の政策やビジネス・金融・投資がどのように動いてきているのか、各界をリードする人たちからその取組や展望についてうかがいます。
多くのみなさまのご参加をお待ちしています。定員200人(先着順)・参加無料。下記のURLからお申し込み下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9c548b14423849
日時:2016年3月31日(木) 午後2時―午後5時30分
場所:千代田区立日比谷図書文化館大ホール(地下1階)(東京都千代田区日比谷公園1番4号(旧・都立日比谷図書館))
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html


(朝日新聞デジタル)

で、東京で開催するのに、何故かしら「名古屋大学大学院環境学研究科環境法政論講座」との共催になってるけど、

2016031401

やっぱり、名古屋のブーかよ!

2月19日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第1回は「国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長は『今世紀中の脱炭素経済、脱化石燃料の方向性が示された』と解説する」と囃し立ててたけど、案に違わず、江守も御登場。
前回の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「日本において散見される最新の科学的知見に基づくと言いながら温暖化対策の喫緊性を否定する議論が実際には最新あるいはロバストな科学的知見には必ずしも基づいていないことを明らかにする」とほざいてたけど、虫国野郎ごときに「最新の科学的知見」があろうはずも無い。
論説の「謝辞」を見れば分かるとおり、江守正多の入れ知恵。
江守正多の愚劣さは明らかだな。
どうせ、このシンポジウムでも、石油業界から金を貰っている懐疑論者がIPCCを批判しているんだぁぁぁ!、と泣き喚くだけだろ。

まあ、いずれ記事になるだろうから、その時に論じるとして、鬼畜左翼は昨年も名古屋のブーを使って、こんな記事を書いてた。

2016031215
2015年12月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2月20日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第2回は「ただ、パリ協定には京都議定書になかった明確な長期目標を定めた。温暖化による気温上昇を、産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された」と囃し立ててたけど、今や中禍人糞凶和国がダントツのCO2排出国だから、「2度目標」のためには、何としてでも中禍人糞凶和国の排出を止めねばならないはず。
ところが、「オランド大統領は事前に中国やインドを訪問」にもかかわらず、「中国の2030年までのピークアウトなどが盛り込まれた」
つまり、中禍人糞凶和国が2030年までCO2排出を増やし続けることを認めた。
京都議定書の結果、中禍人糞凶和国のCO2排出が激増したにもかかわらず、中禍人糞凶和国は尚も排出を増やし続ける。
その意味において、「協定は議定書の重要な要素を引き継いでいる」んだね。

前回の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「この図の原典は Watts-up-with-that というサイトにある・・・IPCCよりも低い数値を示している論文だけを意図的に集めて整理したものである」と喚いてたけど、その「Watts-up-with-that というサイト」が紹介している論文は、2030年までに(産業革命前と比べた)気温上昇は2℃に達する、と騒ぎ立てている。
「産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された」にもかかわらず、2030年にはその目標を超えるにもかかわらず、「中国の2030年までのピークアウトなどが盛り込まれた」
「協定は議定書の重要な要素を引き継いでいる」は大失敗のはずだろ。
にもかかわらず、しかも、「どの国にもパリ協定の最終文書案を提示しないまま、合意へとなだれ込む機運を盛り上げた」にもかかわらず、「ファビウス議長は透明性が高い会議運営で、各国の信頼を得た」と誉めそやしてるんだね。
その論文は上記の記事の後ですぅぅぅ~、と泣き喚いてもダメ。
昨年10月23日の投稿で紹介したとおり、OECDが「2040年ごろには2度を超えてしまうとの報告書をまとめた」んだね。
中禍人糞凶和国が2030年までCO2排出を増やし続けるのなら、「2040年ごろには2度を超えてしまう」はずだな。
(もちろん、IPCCの気候モデルを真に受けるのなら、という話。)
このブーは正真正銘のバーバ・ヤーガだ!

鬼畜左翼も「議長国の仏 さえた手腕」と囃し立ててる。
「ローラン、すごい仕事をやったな。君のリーダーシップにみんな感謝している」って?
「2度目標」を破るのが「すごい仕事」ってか!
IPCCの人為的温暖化説はデタラメだから、そんな台詞が出てくるんだね。
「日本の外交官は『そんな話は知らない。誘われてもいない』」にもかかわらず、つまり、我国が排斥されたにもかかわらず、「君のリーダーシップにみんな感謝している」だの、「ファビウス議長は透明性が高い会議運営で、各国の信頼を得た」だのと囃し立て、我国を排斥しながら、安倍こべに「蚊帳の外だった」と蔑むのは、温暖化プロパガンダが我国をターゲットにしていることをハッキリと示してるな。

2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「パリ協定では、温暖化による気温上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された。これによって、化石燃料の使い方が今後、大きく変わりそうだ」と喚き立ててたけど、そして、バーバ・ヤーガも「途上国も、将来は総量で減らしていくことになる」と喚いてるけど、途上国は石炭火力を重視してる。


三菱商事がベトナムから石炭火力を受注 総事業費700億円
2016.3.11 17:42
三菱商事は11日、韓国の斗山重工業や現地企業と組み、ベトナム電力公社(EVN)から南部の石炭火力発電所の増設工事を受注したと発表した。現在建設中のビンタン4石炭火力発電所(ビントゥアン省)の発電設備2基(出力計120万キロワット)に加え、その隣接地に1基(60万キロワット)を増設し、2019年の運転開始を計画している。超臨界と呼ばれる高効率発電所で総事業費は700億円とみられる。三菱商事は蒸気タービンや発電機を供給し、斗山重工業はボイラーの供給や現地工事を、ベトナムのパートナー2社がプラント補機を供給する。
ベトナムの電力需要は経済成長を上回る年率10%の成長が見込まれ、中でもホーチミン市のある南部は電力不足が続いている。


(産経ニュース)

バーバ・ヤーガは「再生可能エネルギーが途上国を含めて広き普及し、化石燃料と競争できるほどにコストが安くなり、脱炭素に向かう経済合理的な選択肢ができた」と喚いてるけど、それなら、ベトナムが石炭火力を増設するはずねえだろ。
嘘ばかり言ってるな。
誤用学者の面目躍如だね。

けど、バーバ・ヤーガが「脱炭素に向かう経済合理的な選択肢ができた」と喚き立てるのには、それなりの理由がある。
鬼畜左翼はこんな報道してたんだよ。


ベトナム、石炭火力「新設しない」 温室ガス削減策
ハノイ=佐々木学
2016年2月13日01時21分
ベトナム政府が、国内で新たな石炭火力発電所を建設しない方針を打ち出した。温室効果ガス削減に各国が取り組むことを決めた昨年末の「パリ協定」に沿った動きだ。温室ガスの排出が多い石炭火力に依存しがちな途上国の積極的な動きとして注目される。
ベトナム国営メディアによると、グエン・タン・ズン首相が1月下旬にあった政府内の会議で、新規の石炭火力発電所に建設許可を出さず、エネルギー政策を見直すよう指示した。
ベトナムは海岸浸食など温暖化の影響が深刻。「2030年までにエネルギー部門での温室ガス排出を、特段の対策をしない場合と比べて20~30%削減」、「20年の期間で、国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量を前年比1~1.5%削減」などの目標を掲げる。目標達成には、約35%とされる石炭火力発電への依存度を下げることが不可欠と判断した。


(朝日新聞デジタル)

1月11日の投稿で説明したとおり、近年の海面上昇は自然変動の寄与が大きく、ベトナムの海岸浸食は乱開発が原因であるにもかかわらず、「ベトナムは海岸浸食など温暖化の影響が深刻」とデマを流し、石炭火力を増設するにもかかわらず、「国内で新たな石炭火力発電所を建設しない方針を打ち出した」とデマを流し、「温室効果ガス削減に各国が取り組むことを決めた昨年末の『パリ協定』に沿った動きだ」と囃し立て、2月15日の投稿で紹介したとおり、その翌日の邪説では「だからといって石炭火力への依存を高めれば、将来困るのが目に見えているのだ」と喚き立てたんだね。
ベトナムですら石炭火力を止めるのに、日本だけが石炭火力に固執していると国民を騙し、石炭火力を妨害しようと図ったんだよ。

昨年10月29日の投稿で採り上げた記事は「国際協力銀行が2010年以降に支援した途上国の石炭火力のうち、最新鋭の『超々臨界圧』タイプは7%に過ぎない」と喚いてたけど、ベトナムが導入するのは、我国の最新鋭技術ではなく、チョンコロ企業の「超臨界」にすぎない。
大癇癪民国が石炭火力を輸出しても黙認し、その一方、2014年2月24日の投稿で採り上げた記事で「日本が国際的な流れから離れて独自の道を進む『ガラパゴス化』しつつあることを印象づけた・・・米国輸出入銀行や世界銀行、欧州投資銀行など国際的な開発金融機関は昨年、相次いで石炭火力への融資基準を厳しくした」だの、2014年6月17日の投稿で採り上げた記事でも「CO2を大量に排出する石炭火力発電を増やし続けたツケに見える・・・国際的な開発金融機関も相次いで石炭火力への融資基準を激しくした」だの、昨年4月20日の投稿で採り上げた記事でも「世界銀行や欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米国輸出入銀行などの国際金融機関は、途上国の石炭火力事業への投融資の抑制や規制強化を打ち出した。ところが、日本は世界の流れと逆に進んでいる・・・政府は温暖化防止を旗印に、高効率石炭火力技術の途上国への輸出を後押ししている」だの、昨年6月29日の投稿で採り上げた記事でも「海外の新しい石炭火力発電所への公的融資を段階的に廃止して行こうとする動きに、日本は強く抵抗している」だの、昨年9月12日の投稿で採り上げた記事でも「石炭関連の途上国支援や輸出でも世界一です。協調して低炭素社会をめざそうという国際社会で別の動きをする日本は孤立しつつあります」だのと、ひたすらに我国を罵り続けてる。

1月13日の投稿で採り上げた2015年12月7日の記事は「『日本の高効率石炭火力発電は、世界の温暖化対策に貢献する』と言う決まり文句だ。本当にそう思っているのなら、堂々とそう言えばいい」と捨て台詞を吐いたけど、鬼畜左翼が「日本死ね」と「思っているのなら、堂々とそう言えばいい」
って、堂々と言ってますです。


先制攻撃だ、と最大限の挑発。米韓演習に北朝鮮が。米大統領選では扇動的な言葉が飛びかう。世に暴言渦巻き。

企業などが批判を封じようと起こすスラップ(恫喝〈どうかつ〉)訴訟。言葉を発する人を平手打ち(スラップ)にするとは。

保育園落ちた日本死ね。保育園落ちたの私だ。保育士辞めたの私だ。転がっていく言葉。声をあげたい人は多く。


(2016年3月7日の「素粒子」)

「日本死ね」という暴言を持ち出して、「声を上げたい人は多く」と囃し立てるのは、温暖化プロパガンダで「日本死ね」ということ。
(もちろん、「日本死ね」なら日本国憲法も死ぬ。左翼が実は憲法を否定していること、安保法制に反対したのも「日本死ね」が目的であることは明らかだな。)

2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「世界では化石燃料の関連企業から投資を撤退する『ダイベストメント』という運動が大きくなりつつある・・・環境NGO『350』などの調べでは、世界で500団体を超える機関投資家が参加しており」と喚き立ててたけど、1月13日の投稿で採り上げた2015年12月3日の記事に見えるとおり、その「500団体」にはノルウェー政府年金基金が含まれてる。
そのノルウェー政府年金基金は、


ノルウェー政府系ファンド、日本株保有6兆円に迫る
2016/3/12 2:00
世界最大級の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金が、日本株投資を拡大している。2015年末の日本株保有額は約5兆9500億円と、14年末から約1兆1千億円(24%)増えた。日経平均株価の上昇率(9%)を上回って増え、5千億円以上を買い増したとみられる。世界経済の減速懸念で金融市場が不安定になる中でも、日本株への関心は薄れていなかったようだ。
運用を管理するノルウェー銀行(中央銀行)の報告書を基…


(日本経済新聞 電子版)

上図に見えるとおり、鬼畜左翼が主催するシンポジウムには「NPO法人社会的責任投資フォーラム」とやらの外道が登場するけど、2014年12月4日の投稿で指摘したとおり、企業の社会的責任とは、すなわち、人への投資。
つまり、利益の大半を労働者に分配し、非正規雇用を減らし、福利厚生を手厚くし、賃金を上げること。
ところが、昨年11月10日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに、非正規雇用を増やし、福利厚生を削り、賃金を抑え、その分を株主に還元してる。
1月6日の投稿で採り上げた邪説が「経済的な不平等についても例外国ではない。それどころか所得格差はOECD平均を超えて広がっている。子どもの貧困率や雇用の非正規率も上昇している」と記していたとおり、そして、1月7日の投稿で紹介したとおり、京都議定書以降、我国の貧困率は倍増したけど、その分だけノルウェー政府年金基金が懐を肥やしているんだね。
しかも、それだけでは飽き足らず、さらに、再生エネの固定価格買い取り制度で、全国民の生き血をも吸おうとしてるんだよ。
それが「ダイベストメント」の正体。

2月23日の投稿で採り上げた邪説は「企業の社会的責任(CSR)という意識を超え、環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ」と喚き立ててたけど、「企業の社会的責任という意識を超え」とは、すなわち、労働者への分配という意識を超えろ、ということ。
労働者に分配するな、ということ。
「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営」とは、「環境への目配りや社会の不平等の解消」と嘯いて、労働者を徹底的に搾取し、格差社会を推し進めようとの目論みに他ならない。

にもかかわらず、狡猾な鬼畜左翼はこんなこと書いてた。


最上位0.1%の超富裕層代表のような人が、富を持たぬ人を魅了する。さすがカジノも持つトランプ氏の手品。

タネも仕掛けも、もはやなし。在任中に改憲したい、と首相。何からでもいい、ならおなかのすいた子供のよう。

生活保護を受けた世帯が過去最多を更新。新3本の矢の魔法は効かず、我らがカボチャの馬車はカボチャのまま。


(2016年3月3日の「素粒子」)

2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞社員は平均年収1300万円で、昨年4月28日の投稿で紹介したとおり、「最上位1%の富裕層」
己らも「最上位の富裕層」のくせに、「我らがカボチャの馬車はカボチャのまま」と嘯き、「生活保護を受けた世帯が過去最多を更新」と言い立て、社会的弱者に寄り添うかのごとくに装って、市民を欺くんだよ。
本当に、本当に卑劣な連中だ。
2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「投資家のこうした動きは、金融全体の流れも変えつつある・・・作業を率いるのは、米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ氏だ」と囃し立ててたけど、上記のシンポジウムには「Bloomberg New Energy Finance」の外道がちゃっかりと登場。
そのブルームバーグは「最上位0.01%の超超富裕層代表のような人」
2014年10月10日の投稿で紹介したとおり、「ダイベストメント」を働きかけた国際環境NGO・350はロックフェラーの犬で、ロックフェラーは「最上位0.001%の超超超富裕層代表のような人」
「最上位1%の富裕層代表のような人が、最上位0.01%の超超富裕層を魅了する。さすが東京本社に高級レストラン・アラスカも持つ左翼の温暖化手品」
「生活保護を受けた世帯が過去最多を更新。ダイベストメントの魔法は効かず、我らがカボチャの夕食はカボチャのまま、左翼のアラスカでのディナーはアラスカのまま」

そんな左翼と結託する名古屋のバーバ・ヤーガも同じ。
「タネも仕掛けも、もはやなし。在任中に最上位0.01%の超超富裕層代表のような人を魅了したい、と名大大学院教授。何からでもいい。なら、おなかのすいた子供を餓死させよう」

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