政策策定者向け要約の執筆者が、習近平様は人類の希望ですぅぅぅ~、と促狂曲

シューベルト「即興曲 D899」より「第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またぞろ、NOAAの阿呆どもが騒ぎ立ててるようだな。


2月の世界平均気温が急上昇、過去最高を記録 NOAA
2016年3月18日 08:54 発信地:マイアミ/米国
米海洋大気局(NOAA)は17日、地球全体の気温が先月再び急上昇し、2月の世界平均気温が観測記録の残る1880年以降で過去最高を記録したと発表した。
NOAAは、声明で「今年2月の地球の地表と海面の平均温度は、1880年に記録を取り始めて以降、2月としては最高となった」と述べた。2016年の2月は、平均気温が20世紀平均を1.21度上回り、「記録に残る1646か月の中で、気温偏差(平均からの差)が最高値」だった。
2月の最高気温更新により、問題となっている一連の温暖化傾向が続くことになる。米政府機関の科学者らによると、この傾向を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だという。
2015年全体としては、過去最高だった2014年の記録を更新し、観測史上最も暑かった年となった。最新の気象情報を毎月発表しているNOAAによると、今年2月で「月間の世界平均気温が10か月連続で更新されたことになる」という。
NOAAの気象学者、ジェシカ・ブランデン(Jessica Blunden)氏によると、2月の世界の平均気温は12.1度だった。
だが、観測記録史上最も暑かった月は、今年2月ではなく、世界の平均気温が15.8度だった2015年7月だと、ブランデン氏はAFPに話した。


(AFP)

確かに、人工衛星の観測でも「記録に残る1978年12月からの447か月の中で、気温偏差(平均からの差)が最高値」だった。

2016032201図1 人工衛星の観測(UAH)とIPCCの人為的温暖化説、及び、温室効果飽和論との比較

けど、「気温偏差(平均からの差)が最高値だった」は純粋に自然現象。
3月11日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「この図の原典は Watts-up-with-that というサイトにある・・・IPCCよりも低い数値を示している論文だけを意図的に集めて整理したものである」と泣き喚いてたけど、その「Watts-up-with-that というサイト」が立て続けに3回も(コチラコチラコチラ)引用しているから、既に知ってるだろうけど、Wetherbell の Ryan Maue がデータを示して明確に説明してる。

「月間の世界平均気温が10か月連続で更新されたことになる」はイカサマで、昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、NOAA・NCEPで「月間の世界平均気温が更新された」のは昨年の10月から。
(図1の人工衛星の観測でも10月から。)
赤線の「Tropics」はエルニーニョを直接に反映してる。
エルニーニョの全球への影響が数ヶ月遅れで表れることは周知の事実。
この図を見て、「この傾向(10月からの気温上昇)を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だ」と考えるバカがいるか?
「この傾向を後押ししているのは、人為的でない気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出するエルニーニョだ」


大気中のCO2濃度、2015年に最大の上昇幅
2016年3月13日 22時31分
【ワシントン=三井誠】米海洋大気局(NOAA)は、ハワイのマウナロア観測所で測定している大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が2015年に3.05ppm(ppmは100万分の1)上昇し、過去56年間で最大の上昇幅だったと発表した。
産業活動によるCO2の排出とともに、エルニーニョ現象に伴う干ばつなどで、植物によるCO2の吸収量が減ったことなどが、原因とみられる。これまでの上昇幅の最大は、やはり活発なエルニーニョ現象が見られた1998年の2.93ppmだった。
今年2月の世界のCO2濃度の平均は402.59ppmで、18世紀の産業革命前の濃度とされる280ppmに比べて、大幅増となっている。


(YOMIURI ONLINE)


世界排出量、2年連続横ばい 再生エネ拡大で
国際エネルギー機関(IEA)は、長年増加する傾向にあった世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量が、2015年は321億トンにとどまり、2年連続で前年と比べて横ばいになったと発表した。排出量の増加要因となる世界経済が成長したにもかかわらず、CO2を排出しない再生可能エネルギーの利用が拡大したのが理由。増加が続いていた世界最大の排出国、中国は1.5%減少した。
「温暖化対策と経済成長を両立させるのは難しい」とする慎重派の見方が誤りであることが確認された格好で、IEAは「昨年末に合意された地球温暖化対策の新枠組み『パリ協定』に続き、世界の対策を勢いづけるニュースだ」と強調している。
IEAの速報値によると、14年と15年の世界経済はそれぞれ前年と比べて約3%成長したが、CO2排出量は、14年、15年ともに13年と同じ321億トンだった。
CO2排出の記録がある過去40年間で、排出が前年よりも少なくなったり、横ばいだったりしたのは4回だけ。そのうち3回は、リーマン・ショック後の09年など景気の悪化が原因だったが、14年は景気悪化と関係なく初めて横ばいになり、15年も続いた。
国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる。再生エネなどCO2排出量の少ない電源の割合は、11年の19%から15年には28%と大幅に伸びたという。
2位の米国の排出量は2%の減少。石炭から比較的排出量の少ない天然ガスへの転換が進んだことが要因だ。一方、アジアの発展途上国や中東、欧州で排出量が増え、2大排出国の減少を相殺する形になった。(共同)


(毎日新聞2016年3月19日 19時51分)

人為的な排出は「横ばい」なのに、「最大の上昇幅」を記録したということは、今回のエルニーニョの影響は1998年よりも強かったということだから、「気温偏差(平均からの差)が最高値だった」と図1の赤線は矛盾しない。
「問題となっている一連の温暖化傾向」とは青い線のことだけど、図1を見て、「問題となっている一連の温暖化傾向が続くことになる」と思うアホがいるか?

IPCC党は、2014年1月9日の投稿で紹介したとおり「15年という短い尺度で長期の気候変動は測れません」だの、2月12日の投稿で紹介したとおり「気候変動は少なくとも20~30年の期間で考える必要がある。自然界の動きには変動要因があるからだ」だの、3月11日の投稿で紹介したとおり「そもそも数年~10年程度のスケールでは自然変動の影響が出やすい気温データを用いて気候変動問題における長期傾向や気候感度を論じることに問題がある」だのと喚き散らしながら、その一方で、「自然界の動きには変動要因がある」ことを無視して、たった一月(ひとつき)の気温を盾に、「この傾向を後押ししているのは、人為的な気候変動と、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼だ」と言い張ってるんだよ。
如何にデタラメな連中であるかが分かるだろ。

「国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる」もデタラメ。


中国、エネルギー爆食に異変? 30年で初の減少と報告
2016年3月12日09時13分
中国のエネルギー消費量が昨年、30年間で初の減少を記録――。中国の国有石油大手が、自社でまとめた速報値をもとにこんな報告書を出した。中国が世界中の資源を大量に消費し、「爆食」とも呼ばれた構図が、転換点を迎えていた可能性がある。
国有大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)のシンクタンク部門の報告書によると、2015年の中国の1次エネルギー消費量は標準炭換算で42.4億トンとなり、前年を0.5%下回った。中国ではエネルギーの消費量を、石炭に換算した独自の「標準炭」という単位で表す。同社は「30年来で初の減少」としている。
石炭使用量は3.8%減と減少幅が拡大し、電力使用量は0.8%の伸びにとどまった。エネルギーを多く使う製造業が経済減速で不振に見舞われ、省エネの取り組みも進んで消費量が抑えられたとみられる。
翌年の後半に確定する中国政府の統計によると、中国のエネルギー消費量は1981年に減少を記録して以降、2014年まで33年連続で右肩上がりが続いてきた。ただ、14年の伸び率は2.2%で、15年はCNPCの報告書通りなら34年ぶりに減少に転じることになり、「増えたとしても伸びは1%以下にとどまる」との見方が出ている。中国のエネルギー消費が減れば、原油などの価格低迷に悩む資源国にとっては、さらなる打撃となる。
中国政府は鉄鋼や石炭といった過剰生産が問題になっている業界で、大きく生産能力を減らす方針を打ち出している。政策が進めば、今後はさらなる抑制の要因となる。特に、環境への負担が大きい石炭の使用は大きく減る見通しだ。
中国が地球温暖化対策で「30年ごろに二酸化炭素排出量を減少に転じさせる」とした国際公約は、大きく前倒しで達成される可能性も出てきた。(北京=斎藤徳彦)

2016032202
中国のエネルギー消費量が34年ぶりに減少か


(朝日新聞デジタル)

「電力使用量は0.8%の伸びにとどまった」のに、「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」わけねえだろ!
「国別で中国が減少したのは」、「経済減速」が原因だ、つ~の!

しかも、風力発電の電気は送電網に殆ど流れていない。
昨年4月24日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第6回は「中国は、すでに1億キロワットの風力を導入した世界最大の風力大国だが、20年までに倍増させる勢いだ」と囃し立て、昨年6月7日の投稿で紹介した論説が「すでに1億キロワットの風力を導入した」を示すグラフを載せてたけど、そのグラフでは我国の原発が1基も稼動していないのに5000万キロワットになってた。
それは風力発電が殆ど機能していないことを物の見事に露呈してる。

そもそも、送電網が整備されていないのだから、「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」わけがない。


焦点:中国ダムの「無駄」、英独1年分の電力が水の泡に
2015年6月8日 19:10
[北京 7日 ロイター] – 論議の的となることも多い中国のダム建設計画。不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を1年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。
同国の水力発電容量は昨年300ギガワット(GW)にまで増加した。業界幹部らによると、効率性や送電手段の確保より発電容量を重視する姿勢が供給過剰につながっているが、それらは文字通り水に流されているという。
水力発電は、火力発電を削減して再生可能エネルギーの比率を高めるという中国政府の取り組みで重要な要素となっている。中国は一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を、現在の11%から2030年までに20%に拡大する目標を掲げている。
電力需要の伸びが減速していることもあり、火力発電所の稼働率は急低下し、クリーンエネルギーの比率が高まっている。
今年1─4月の総発電量がわずか0.2%増にとどまった一方、水力発電量は15.3%増えた。電源構成における水力発電の比率は2013年の16.9%から、昨年は17.3%に上昇した。
昨年の中国の電力生産は9440億キロワット時だったが、専門家たちはそれより多くの電力を生産することが可能だと指摘する。
同国の水力発電団体の副事務局長を務めるZhang Boting氏は、ロイターに対し「中国の現在の総発電量は年間で約1兆キロワット時だが、水力発電が十分活用されれば2.2兆キロワット時程度になるだろう」と語った。
水力発電の使用量が倍増すれば、年間で約5億トンの石炭使用を削減することができる。
中国国家能源局(NEA)のデータによると、今年1─4月に水力発電量が19.1%増加した四川省では昨年、送電インフラが整っていれば、さらに98億キロワット時の電力生産が可能だったという。
同省の河川の1つ、大渡河はそうした問題の象徴的存在となっている。開発業者は全体的な計画や環境をほとんど無視して多くのダムを建設するよう奨励された結果、多大な供給過剰を引き起こした。
<制度改革>
「失われた電力」は水力発電だけでなく、風力発電でも問題となっている。中国は先週、無駄が20%を超えている地域で新たな風力発電所の建設を禁止するガイドラインを発表した。
再生可能エネルギーを担当するNEAのShi Lishan氏は、先月開催された会議で「不要な風力や水力のような問題を解決するための方法を現在模索している」と語った。
長期に及ぶ建設期間を要するセクターでは需給の不均衡は当たり前のことだが、「制度改革」によって問題の解決は可能だと同氏は指摘した。
改革のなかには、国の送電網を介さず、企業が地元の発電所と直接契約を結び、電力が供給できるようにすることなどが含まれる。しかし、産業が未発達で地元の電力需要が弱い南西部の水力発電所の助けにはなりそうもない。
国有の送配電会社、国家電網の超高圧線は昨年、中国全土に1000億キロワット時の電力を送電した。だがこれは、中央政府が管理する三峡ダムのような発電所からの送電に限られている。大渡河を含むそれほど知られていないダムからの送電は足止めされがちとなる。
国家電網のZhang Zhengling氏は、大渡河のプロジェクトの多くは地元の電力需要が2桁成長することが見込まれて地方政府の承認を受けたが、需要の伸びはかなり減速していると語った。
2年前までは、小規模な発電所も国家電網の空いている送電容量を使うことが可能だったが、四川省に向家ダムや溪洛渡ダムのような大規模なダムが完成したので、それも今では利用できなくなったという。
Zhang氏はまた、「大きなダムは電力が無駄になるという問題はないが、大渡河のダムは中規模かそれ以下であるため、市場は四川省のなかに限られている」とし、中国の電力セクターは依然として国家によって計画されており、市場のニーズにもっと応える必要があると指摘した。
5大国有電力会社の1つである中国国電集団公司の幹部、Xie Changjun氏は、水力発電の経済学がさらなる投資を正当化するのを難しくしているとし、「中央政府が調整を改善し、送電する省と受電する省の経済的利益を調和させることを提案したい」と述べた。
(David Stanway記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)


(ロイター)

「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」なんて、真っ赤な中共の真っ赤な嘘

けど、「水力発電や風力発電が増えたためとみられる」のなら、ますます、おかしい。
2月20日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第2回は「パリ協定には京都議定書になかった明確な長期目標を定めた。温暖化による気温上昇を、産業革命前と比べて2度未満に抑えるという『2度目標』が明記された」と囃し立ててたけど、今や中禍人糞凶和国がダントツのCO2排出国だから、「2度目標」のためには中禍人糞凶和国の排出を抑えねばならないにもかかわらず、中禍人糞凶和国は2030年までCO2排出を増やし続けると公言し、COP21もそれを容認した。
「中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる」と言い張るのなら、なぜ容認した?

しかも、だ。
中禍人糞凶和国は2030年までCO2排出を増やし続けると公言する一方、昨年7月4日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らす」と言ってる。
つまり、経済成長するから排出も増える、と言ってる。
「『温暖化対策と経済成長を両立させるのは難しい』とする慎重派の見方が誤りであることが確認された」と喚き立てるのなら、2030年までCO2排出を増やし続けると公言した中禍人糞凶和国を、それを容認したCOP21を批判すべきだろ。
昨年4月28日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第8回も「温暖化対策で気になるのはコスト。厳しい対策を取ると経済の足を引っ張るとの声が根強い。最近では、異なる見方も出てきた。『温暖化対策にはこんな恩恵もある』。年初に来日した欧州連合の政策担当者は都内での講演で、1990年以降の国内総生産(GDP)と温室効果ガス排出量の変化を表したグラフを示して胸を張った。国の経済の規模や成長を測る物差しであるGDPは約4割増なのに、排出量は約2割減」と囃し立ててたけど、それなら、なぜ欧州連合は中禍人糞凶和国の排出増加を認めた?
しかも、3月14日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「オランド大統領は事前に中国やインドを訪問」にもかかわらず。

2014年12月7日の投稿昨年9月4日の投稿10月23日の投稿11月15日の投稿、そして、12月15日の投稿で紹介したとおり、完狂NPOどもも中禍人糞凶和国には指一本触れない。
それどころか、2014年6月25日の投稿で紹介したとおり、WWFは虫国人のメンバーを使って、安倍こべに我国を罵った。
昨年4月14日の投稿5月8日の投稿12月17日の投稿で採り上げた邪説、そして、昨年10月29日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、鬼畜左翼も、中禍人糞凶和国には指一本触れず、青筋立てて血眼で我国を罵り続けている。
全く異常としか言いようがないな。
その異常さは、すなわち、人為的温暖化説の異常さ。

2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「世界では化石燃料の関連企業から投資を撤退する『ダイベストメント』という運動が大きくなりつつある・・・世界で500団体を超える機関投資家が参加しており」と囃し立ててたけど、その「機関投資家」は中禍人糞凶和国に巨額の投資をしてるはず。
昨年4月28日の投稿7月4日の投稿、そして、7月7日の投稿で指摘したとおり、その中禍人糞凶和国はCO2を排出することで経済成長してきた。
世界最上位0.1%の富裕層である「機関投資家」は、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪ってきたんだね。
(CO2を排出しても重大な気候変動は起こらないけど、中禍人糞凶和国が大量のCO2を排出したのは事実。それに関しては、後で説明する。)
1月13日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出してきたのは世界最上位1%の富裕層であり、1月20日の投稿で紹介したとおり、世界最上位1%の富裕層に富がますます集約しているのは、その事実をハッキリと示してる。
片や、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪り、片や、温暖化対策と言い立てて利を貪る。
温暖化を喚き立てている完狂NPOどもは、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪ってきた世界最上位0.1%の富裕層の資金で活動している連中。
だからこそ、中禍人糞凶和国には指一本触れない。
中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪るということは、PM2.5で日本国民の健康を蝕んで利を貪るということ。
ダイベストメントの「機関投資家」は2重・3重に日本国民を苦しめて利を貪り、完狂NPOどもはそのお裾分けに与っている。
だからこそ、中禍人糞凶和国には指一本触れず、安倍こべに我国を罵り続けているんだよ。

IPCCの人為的温暖化説が真実なら、何よりも先ず、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪った「機関投資家」の責任を追及すべき。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は安倍こべに「これ(ダイベストメント)は『気候正義』の倫理観に基づく社会運動」と言い放った。
江守正多らIPCC党が世界最上位0.1%の富裕層の飼い犬であり、そのために温暖化(=人為的なCO2排出が重大な気候変動を起こす)をでっち上げたことは明らかだろ。
市民の「倫理観」から言えば、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて利を貪った世界最上位0.1%の富裕層の資産を没収すべきであり、それこそが「倫理観に基づく社会運動」のはずだけど、それは阻止しなければならない。
だから、江守正多は「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い・・・問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と喚き散らしたんだよ。
世界最上位0.1%の富裕層を糾弾する「社会運動」を抑え込むには、0.1%の富裕層が「倫理的規範」になり、市民はそれに「いつのまにか従うようになるだけ」という状況を作り出さねばならない、ということ。
0.1%の富裕層様が「倫理的規範」だ!、0.1%の富裕層様が「気候正義」だ!、それが江守正多らの目的。

だから、その後もこんなこと喚いてる。


世界のCO2排出量が横ばいになったことに注目
ところで、この機会に、去年の人間活動による世界のCO2排出量が横ばいだったことにぜひ注目してほしい。
過去に、世界のCO2排出量が減少したことはあるが、2008年のリーマン・ショック後などのように、世界経済の停滞にともなうものであった。ところが、去年は歴史上初めて、世界経済が成長しているにもかかわらず、CO2排出量が減少した。その要因として、再生可能エネルギーの増加があげられている。
特に中国は、2030年までに排出量がピークを迎えることをパリ協定に向けた国別目標に掲げていたが、昨年の排出量が既に減少に転じているのだ。
今年以降、このまま世界の(特に中国の)排出量が順調に減少に転じるのかどうかはわからない。しかし、少なくともここに、「脱炭素革命」に向けた希望を見出すことができる。


(「大気中CO2濃度が去年は飛躍的に増加 世界のCO2排出量は横ばいなのに、なぜ?」より)

絶対に中禍人糞凶和国を批判せず、COP21を批判せず、習近平様に「希望を見出すことができる」んだね。
2月20日の投稿で、習近平とぼちぼちつきあってんの?、僕は習近平のspyっすってか!、と言ったけど、図星だったな。

ついでに、他の部分も見ておくか。


大気中のCO2の収支
大気中に蓄えられているCO2の量は、人間活動によるCO2排出の分だけ増加し、海洋と陸上生態系に吸収される分だけ減少するので、濃度変化はその差し引きで決まる。
図は、国際的な専門家のグループGlobal Carbon Projectが毎年発表しているCarbon Budgetの2015年版に掲載されているCO2の収支のグラフである(ちなみに、ある年に国内で排出が許されるCO2の量という考え方を「炭素予算」の意味でcarbon budgetということがあるが、ここでは違う意味なので注意)。
お金の収支に例えると、大気中CO2濃度が「残高」の指標で、人間活動による排出は「収入」、海洋と陸上生態系による吸収は「支出」だ。収入が横ばいでも、支出が急激に減れば、残高が急激に増えるのは誰にでも理解できるだろう。

2016032203
大気中CO2の収支 (Global Carbon Project)

図をよく見てみよう。
グラフの上側が「収入」の部である。大部分がエネルギー・産業起源の排出(灰色:Fossil fuels and industry)で、長期的な増加傾向にある。もう一つは森林伐採などの土地利用変化による排出(黄土色:Land-use change)だが、長期的にはほぼ横ばいで、近年の総排出量に占める割合は1割程度だ。
グラフの下側は、3割程度の陸上生態系による吸収(緑:Land sink)、2割5分程度の海洋による吸収(青:Ocean sink)が「支出」の部、残った4割5分程度が、「当期収支差額」である大気中CO2の増加(水色:Atmosphere)だ。
陸上生態系による吸収は年々の変動が激しく、人間活動による排出および海洋による吸収は変化が比較的なめらかなのがわかる。結果的に、大気中CO2の増加は陸上生態系による吸収の変動を反映して激しく変動する。

原因はエルニーニョと人間活動
陸上生態系による吸収の変動は主に気候の自然変動によって生じる。
去年から今年のような強いエルニーニョが起きると、高温による植物の呼吸の増加や土壌有機物の分解の増加、森林火災の増加、地域によっては少雨による植物の成長阻害が起きて、陸上生態系によるCO2の吸収が弱まると考えられる。
図は2014年までしかデータが無く、去年の変化を見ることはできないが、以前に強いエルニーニョが起きた1997~98年ごろを見ると、陸上生態系によるCO2吸収がほぼゼロまで弱まっていたことがわかる。
そういうわけで、去年のCO2濃度の増加が(たとえば一昨年と比べて)急激だったことの直接的な原因は自然変動、特にエルニーニョである。しかし、人間活動によるCO2排出量は長期的に増加が続いているので、以前に強いエルニーニョが起きた1997~98年ごろと比べても、3割以上増加しているのだ。
去年のCO2濃度の記録的な増加は、エルニーニョと、人間活動による排出の増加の両方が原因であると言って、なんら間違いは無いだろう。
そして、長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であることは、この図を見れば疑いようがない。


(「大気中CO2濃度が去年は飛躍的に増加 世界のCO2排出量は横ばいなのに、なぜ?」より)

これは、言うまでもなく、例の槌田・近藤の「気温が上がったからCO2が増えた」論への反論であり、そして、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であること」は事実だけれど、それはコヤツが正しいことを意味しない。
3月11日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「秋元(2014)の図のタイトルはミスリーディングだと思われる」と泣き喚いてたけど、「この図を見れば疑いようがない」は「ミスリーディング」
「CO2の収支」は人工衛星による観測が始まったばかりだから、「この図」の「森林伐採などの土地利用変化による排出」も、「陸上生態系による吸収」も、海洋吸収も観測された値じゃない。
「この図」は気候モデルにすぎない。
「この図」は「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」ことを証明しているのではなく、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である」という結論を設定してるだけ。
江守正多は「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因は人間活動によるCO2排出である、なぜなら、長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出だから」と喚いてるだけ。
アホの極み。

但し、もう一度言うけれど、「長期的な傾向としての大気中CO2濃度の増加の原因が人間活動によるCO2排出であること」は事実であり、「この図を見れば疑いようがない」

2016032204
図2 「Global Climate Change Indicators」より

20世紀前半と後半の気温上昇率は同じ程高い。
(但し、この図はNOAAのNCEIだから、気温のデータは改竄されているけど、それは以下の議論に影響しない。)
「気温が上がったからCO2が増えた」のなら、CO2は20世紀前半から急増していたはずだけど、CO2が急増したのは20世紀後半。
しかも、20世紀第3四半期は気温が低下しているけど、CO2は増え続けている。
「気温が上がったからCO2が増えた」はずがねえ。

さらに、「この図を見れば疑いようがない」が図1
1998年以降、気温上昇は停滞しているけど、CO2は増え続けている。
「気温が上がったからCO2が増えた」はずがねえ。
と同時に、IPCCの誤りも明らか。
一刀両断だ。
江守正多は「この図を見れば疑いようがない」図を示さずに、何の説明にもなっていない図を示して、「この図を見れば疑いようがない」と喚いてるんだよ。
なぜなら、「この図を見れば疑いようがない」図を示せば、つまり、ハイエイタスを示せば、IPCCの誤りが明らかだから。

IPCCの人為的温暖化説はイカサマだ。
「この面を見れば疑いようがない」!

2016032205

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