左翼脱原発派が原発立地市町村民に「ぼけ、土人が」と狂騒曲

バッハ「ブランデンブルグ協奏曲第3番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

温暖化信者の人殺しの左翼脱原発派が、沖縄県民を殺せ、と喚いてるようだな。


「土人」発言 差別構造が生んだ暴言
耳を疑う暴言である。
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で、抗議活動をしていた市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が差別的な発言をした。
インターネットの動画サイトに2人の隊員が「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」「黙れ、こら、シナ人」とののしる様子が投稿され、発覚した。
ヘイトスピーチを想起させる発言を、公務中の警察官がすることが不適切なのは言うまでもない。菅官房長官は「発言は許すまじきこと」と述べ、警察庁が対応すると説明した。
だが、市民とやりあう現場で若い隊員が口にした言葉だけが問題なのではない。背景には、根深い沖縄への差別意識とそれを生んだ日本社会の構造があり、その一端があらわになったと見るべきだ。
「強い憤りを感じる」と語った沖縄県の翁長雄志知事の著書に、こんな場面がある。
翁長氏が那覇市長だった2013年、沖縄の全市町村の代表らが東京・銀座でオスプレイ配備反対のデモ行進をしたとき、「売国奴」「琉球人は日本から出ていけ」「中国のスパイ」などの暴言を浴びたという。
それだけではない。騒ぎに目を向けることなく、買い物をして素通りしていく人の姿に、氏は「日本の行く末に対して嫌な予感がした」と書いている。
明治以来、政府は沖縄に差別と苦難の歴史を強いてきた。先の大戦で本土防衛の「捨て石」とされ、県民の4人に1人が犠牲になった。戦後も米軍統治の下で土地や権利を奪われ、狭い県土に基地が集中した。
そしていま、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、たび重なる選挙で示された民意を、政府は踏みにじろうとしている。さらに、全国から数百人の機動隊員を沖縄に集結させ、ヘリパッド工事を強行するなかで暴言が飛び出した。
驚いたのは、大阪府の松井一郎知事が自身のツイッターに、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と書き込んだことだ。
沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う姿勢がみじんも感じられない。加えて記者団には、工事への抗議活動に疑問を呈する発言までしている。
こうした振る舞いがもたらすものは、さらなる反発と混迷、そして沖縄と本土の分断でしかない。要職にあり、国政にも一定の影響力をもつ自覚に欠けることはなはだしい。


(2016年10月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

それはテメエらだ、つ~の!
10月19日の投稿で指摘したとおり、「脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる左翼リベラルは原発立地市町村民の声を足蹴にしながら、安倍こべに「新潟の民意と真摯(しんし)に向き合うべきだ」だの、「住民の声に耳を傾けることは、国政の責任者の務めである」だのと喚き散らしたけど、それは「子供もいるので、原発が動かないと生活費が減り大変」と訴える母親に「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と罵るのと全く同じ。
原発立地市町村民を納得させるには、最低限でも、廃炉に進んでも稼動し続けるのと同じだけの人的経済的費用が必要だから、雇用は大きく減らないし、東京電力柏崎刈羽原発からの電気を消費してきた我々東京の住民がその費用を負担します、と約束しなければならないけど、10月2日の投稿で紹介したとおり、安倍こべに「引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と喚き散らし、「なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」と罵った。
「耳を疑う暴言である」
それは「子供もいるので、原発が動かないと生活費が減り大変」と訴える母親に「黙れ、こら、シナ人」と罵るのと全く同じ。

何回も言ってるけど、これは朝鮮日刊新聞だけじゃないから、ね。
私めが朝鮮日刊新聞を採り上げるのは、それが全ての左翼リベラルを代弁しているから。
(社説は長すぎず、短すぎず、ブログで採り上げるのに最適な長さ、ということもある。)
「朝鮮日刊新聞隊員が口にした『引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか』、『なぜこんな理不尽な案が出てくるのか』という言葉だけが問題なのではない」
「背景には、根深い原発立地市町村民への差別意識とそれを生んだ左翼リベラルの構造があり、その一端があらわになったと見るべきだ」
その明白な証拠が大穢健三郎。
2012年9月10日の投稿で指摘したとおり、大穢健三郎も、再生エネ+電力自由化で脱原発、と喚き立ててる。
ところが、2014年9月11日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎はかつて「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です」と公言してた。
にもかかわらず、それに関して一言の弁明も無く、2012年7月9日の投稿で紹介したとおり、国民を上から見下ろして「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と高言し、2012年8月23日の投稿で紹介したとおり、「侮辱されていると感じる」と喚き散らした。
「耳を疑う暴言である」
原発立地市町村民が「原発が動かないと生活費が減り大変」と訴えているのに、「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と高言し、己は「核開発は必要だということについてぼくはまったく賛成です」と公言してたくせに、「侮辱されていると感じる」と喚くのは、原発立地市町村民に「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と罵るのと全く同じ。

原発立地市町村民を足蹴にするような輩が「沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う」はずがねえだろ。
普天間の辺野古移設に関して、鬼畜左翼は以前にこんな邪説を書いてた。


政府と沖縄 真の和解にするために
この和解を、今度こそ、政府と沖縄県の対話による事態打開につなげねばならない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で、政府と県の和解が成立した。
これにより、政府は埋め立て工事を中止する。政府と県はすべての訴訟を取り下げ、円満解決に向けて協議を進めることでも合意した。
貴重な大浦湾の自然環境が破壊される前に、工事が止まる意義は小さくない。
ただ、対立がこれで解消したわけでもない。
最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設NO」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。
和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。
そうなる前に妥協点を見いだせなければ、問題の先送りに終わりかねない。
新たな訴訟が確定するまでには一定の時間がかかる。丁寧な議論を重ねる絶好の機会だ。
一方で、政府の狙いは6月の沖縄県議選、夏の参院選に向けて、問題をいったん沈静化させることではないか、との懸念の声もある。
思い出すのは、安保法制の国会審議がヤマ場を迎えた昨年夏にも、政府が工事を中断して県と1カ月間の集中協議期間を設けたことだ。この時は、県の主張を聞き置くばかりで実りある対話とは程遠かった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。
ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。
首相が県に約束した普天間の「5年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。
福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。
本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」
そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。
「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。


(2016年3月5日の朝鮮日刊新聞邪説)

要するに、国民全員が沖縄に負担を強いてきたのだから、他の県民も負担を分かち合うべき、と言い立てているわけだけど、それなら、福島に、そして、新潟に原発を押しつけたのは東京の住民だから、福井に原発を押しつけたのは京阪神の住民だから、原発廃炉の費用を分かち合うのは当然だろ。
ところが、安倍こべに「引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と喚き散らし、「なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」と罵った。
「耳を疑う暴言である」
原発廃炉の費用を負担したくないと言い募る左翼リベラルが「沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う」はずがねえ。

鬼畜左翼はこんな邪説も書いてた。


辺野古判決 それでも対話しかない
国の主張が全面的に認められた判決だ。だからといって、政府が沖縄の不信を解く努力を怠れば、問題解決には決してつながらない。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国と県が争った裁判で、福岡高裁那覇支部は国側勝訴の判決を言い渡した。
「普天間の被害を除去するには辺野古に基地を建設する以外にない」と言い切ったことに、大きな疑問を感じる。
長い議論の歴史があり、国内外の専門家の間でも見解が分かれる、微妙で複雑な問題だ。だが、この訴訟で裁判所が直接話を聞いたのは翁長雄志知事ひとりだけ。それ以外の証人申請をことごとく退け、法廷を2回開いただけで打ち切った。
そんな審理で、なぜここまで踏みこんだ判断ができるのか。しなければならないのか。結論の当否はともかく、裁判のあり方は議論を呼ぶだろう。
国と県はこの春以降、話しあいの期間をもった。だが実質的な中身に入らないまま、参院選が終わるやいなや、国はこの裁判を起こした。
判決は「互譲の精神」の大切さを説き、「国と県は本来、対等・協力の関係」と指摘しながらも、結果として国の強硬姿勢を支持したことになる。
辺野古移設にNOという沖縄の民意は、たび重なる選挙結果で示されている。
翁長知事は判決後の会見で、最高裁の確定判決が出れば従う姿勢を明確にする一方、「私自身は辺野古新基地を絶対に造らせないという思いをもってこれからも頑張りたい」と語った。
国が埋め立て計画の変更申請を出した際など、様々な知事権限を使って抵抗する考えだ。
一日も早く普天間の危険をなくしたい。その願いは政府も県も同じはずだ。対立ではなく、対話のなかで合意点を見いだす努力を重ねることこそ、問題解決の近道である。
だが参院選後、政府による沖縄への一連の強腰の姿勢に、県民の不信は募っている。
大量の機動隊員に守らせて東村高江の米軍ヘリパッド移設工事に着手し、工事車両を運ぶため自衛隊ヘリを投入した。来年度予算案の概算要求では、菅官房長官らが基地問題と沖縄振興のリンク論を持ち出した。
政府が直視すべきは、県民の理解がなければ辺野古移設は困難だし、基地の安定的な運用は望み得ないという現実だ。
県民の思いと真摯(しんし)に向き合う努力を欠いたまま、かたくなな姿勢を続けるようなら、打開の道はますます遠のく。


(2016年9月17日の朝鮮日刊新聞邪説)

始めの邪説でも「米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、たび重なる選挙で示された民意を、政府は踏みにじろうとしている」と泣き喚いてたけど、2012年9月22日の投稿で紹介したとおり、「原発再稼動にOKという原発立地市町村の民意は、たび重なる選挙結果で示されている」
「米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、たび重なる選挙で示された民意を、政府は踏みにじろうとしている」と言い立てるのなら、政府も「原発再稼動をめぐり、たび重なる選挙で示された民意を、脱原発派は踏みにじろうとしている」と言い立てて、再稼動を推し進めることが可能。
って言うと、左翼リベラルは、「原発再稼動にNOという民意は、鹿児島、新潟のたび重なる知事選挙結果で示されている」んですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、「左翼リベラルが直視すべきは、原発立地市町村民の理解がなければ廃炉は困難だし、真の脱原発は望み得ないという現実だ。原発立地市町村民の思いと真摯に向き合う努力を欠いたまま、かたくなな姿勢を続けるようなら、脱原発の道はますます遠のく」
左翼リベラルが「『原発の被害を除去するには再生エネを建設する以外にない』と言い切ったことに、大きな疑問を感じる」
「『再生エネ+電力自由化が唯一の選択肢』という思考停止を脱し、原発立地市町村との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ」

もちろん、左翼リベラルは絶対に肯んじない。
「原発立地市町村の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う姿勢がみじんも感じられない」左翼リベラルが「沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う」はずがねえ。
じゃあ、何のために、辺野古移設に反対しているのか?
もちろん、それは「支那」のため。
その事実は温暖化プロパガンダにハッキリと表れている。

9月23日の投稿で採り上げた邪説が「省エネを徹底しつつ、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーをさらに導入する」と喚き立てていたことから明らかなとおり、左翼リベラルの「『再生エネ+電力自由化が唯一の選択肢』という思考停止」はIPCCの人為的(排出CO2)温暖化説に依存してる。
けど、それを真に受けたとしても、昨年9月4日の投稿でも解説したとおり、我国に責任は無い。
今や「支那」こそがダントツのCO2排出国であり、人為的(排出CO2)温暖化が事実なら、その責任は「支那」にある。
にもかかわらず、9月6日の投稿で採り上げた邪説は「その中で今回、温暖化対策の合意ができたのは、習政権がそこに利点を見いだしたからだ。中国は今や、エネルギーを浪費する古い産業構造から転換せねばならない。それにパリ協定は利用価値があると踏んだのだ。国際的な協調行動の流れに乗ることが、自国にも利益をもたらす。中国がそう感じる領域を広げることにこそ、今後の対中関係のかぎがある」と喚き立てた。
(何回も言うけれど、それは朝鮮日刊新聞だけじゃない。10月12日の投稿で紹介したとおり、奸凶NPOどもも全く同じ。3月22日の投稿で指摘したとおり、IPCCの江守正多も同じ。)
つまり、左翼は、我国に責任が無く、「支那」に責任があっても、人為的(排出CO2)温暖化はグローバルな問題であり、9月1日の投稿で紹介した記事に見えるとおり、「温暖化 台風のリスク増」だから、9月23日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているから」、9月27日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「地球温暖化に伴って大型台風や集中豪雨といった『極端現象』も増えて」いるから、そして、これまた9月27日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「大雪の頻度と規模が増える可能性が高い」から、「『支那』に利益をもたらす領域を広げること」が日本国民のためになる、と言い張ってるわけだ。
けど、それならば、原発事故収束は、そして、廃炉は我々日本国民のためだから、「引っ越しで新たな会社と契約し」ても、廃炉の費用を負担するのは当然だろ。
にもかかわらず、「引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と喚き散らし、「なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」と罵った。
「支那」に対しては「中国がそう感じる領域を広げることにこそ、今後の対中関係のかぎがある」と言い立て、日本国内の問題には「なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」と言い放つ。
「耳を疑う暴言である」
(ここに左翼リベラルの喚き立てる「グローバリズム」の卑劣で邪悪な本性が表れている。)

そんなことを喚き散らす輩が本当に「沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う」はずねえだろ。
2014年1月27日の投稿で指摘したとおり、温暖化を喚き立て、「脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き散らす左翼リベラルは沖縄県民を愚弄しているだけ。
心の底では沖縄県民に「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と思ってるんだよ。
大逆痴事を批判めかしてるけど、10月19日の投稿でも指摘したとおり、「大逆異心」を生み出したのは、「再生エネ+電力自由化が唯一の選択肢」と喚き立てる左翼リベラル。
左翼リベラルに「沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う姿勢はみじんも無い」のだから、左翼リベラルの生み出した大逆痴事に「沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う姿勢がみじんも感じられない」のは理の当然であり、意とするに足りない。

左翼リベラルの「こうした振る舞いがもたらすものは、さらなる反発と混迷、そして沖縄と本土の分断でしかない」
けど、それこそが左翼リベラルの目論見。
「支那」の侵略を援護するために他ならない。
だからこそ、パリ凶定で「支那」が2030年までのCO2排出増を公約したにもかかわらず、人為的(排出CO2)温暖化が事実なら、その責任は「支那」にあり、我国に責任は無いにもかかわらず、10月12日の投稿で採り上げた邪説は、安倍こべに「『消極派の旗頭』ともされかねない」だの、「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」だのと「耳を疑う暴言」を吐き散らしたんだね。

「耳を疑う暴言である」だと?
黙れ、こら、シナ人!

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