中世暗黒時代の奴隷が温暖化舞曲

ドヴォルザーク「スラブ舞曲第1集」より第3番(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またまた、IPCC党のアホが非科学的なこと喚いてやがる。


北極の異常な高気温、気候変動の「悪循環」が拍車
2016年11月25日 17:05 発信地:パリ/フランス
大量の熱を蓄えた海水と北向きの風が、北極域での異常な高気温を引き起こしており、気候変動の「悪循環」がそれに拍車を加えているとの研究報告が24日、発表された。
北極の天候の変化を1時間ごとに追跡記録しているデンマーク気象研究所(DMI)が発表した観測データによると、極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いているという。
DMIの気候研究者のマルティン・シュテンデル(Martin Stendel)氏によると、北極点上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回ったという。
シュテンデル氏はAFPの取材に、人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録としては、先週の気温はずば抜けて高いと述べ、「現在観測されている状況は、極めて異常だ」と付け加えた。
北極の海は夏季の海氷融解で露出するが、例年のこの時期には、その表面に毎日数千平方キロの氷が張り、再び凍結する。だが今年は、それがまだ起きていない。少なくとも例年と同様のペースでは起きていないと、シュテンデル氏は指摘する。
また、電話での取材に同氏は、「氷が通常通りに成長していないだけでなく、暖気の流入によってさらなる融解が起きていた」と説明した。
米国立雪氷データセンター(NSIDC)の報告によると、10月の海氷面積は約640万平方キロで、観測史上最小だったという。北極圏でも、2016年9月16日に約414平方キロと史上最小を記録した。
科学者らによると、いくつかの要因が、10月下旬以降の北極の異常な高温を引き起こしているのだという。
最も直接的な要因は、欧州西部とアフリカ西海岸沖から吹き上がってくる暖風だ。
仏気候環境科学研究所(LCSE)の科学者、バレリー・マソン・デルモッテ(Valerie Masson-Delmotte)氏は「この熱を運んでくる暖風は、一時的なものだが、ほぼ前例のない気象現象だ」と説明した。暖風は、24日以降になってようやく和らいできたという。
■ミラー効果
また、その他の要因として、記録的な強さとなった太平洋のエルニーニョ現象が挙げられる。
だが、いくら強力であっても、断続的なこれらの要因に拍車をかけているのは、中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える。
英気象庁(Met Office)極地気候部の主席研究員、エド・ブロックリー(Ed Blockley)氏は「北極の海氷の長期的な減少は、気候変動に原因があると考えられる」と話した。
温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動により、地球の平均表面温度は、産業革命前との比較ですでに1.0度上昇している。
ところが北極圏では、温暖化が2倍のペースで進行している。この原因の一端は、科学者らが「正のフィードバック」と呼ぶ悪循環にある。
太陽の熱放射は、白い雪や氷の上に降り注ぐと、その約80%が宇宙空間に反射される。デルモッテ氏はこの現象を「ミラー効果」と呼ぶ。だが、露出部分がはるかに拡大している深い青色の海に太陽光線が当たると、その熱の80%が反射されずに海水に吸収され、そのまま蓄積される。
シュテンデル氏は「海氷面積を調べれば、この悪循環がすぐに確認できる。そこには明らかな減少傾向が存在するからだ」と話す。
そして短期的には、この露出した海水が、氷の再形成のペースを減速させている。0度を下回る程度の海水温は、「そこにあるはずの氷と比較すれば」はるかに高温だと、シュテンデル氏は言う。
現在は無氷海面となっているが、その領域に氷の厚い層があれば、上空の気温は「通常、マイナス30度から40度になる」という。そのため、氷量の減少は、広範囲にわたる影響を及ぼす恐れがある。
デルモッテ氏は、AFPの取材に「それにより、温暖化が全般的に増幅され、特に近隣の大陸での温暖化が深刻化する」と指摘した。
北極海に隣接する大陸の一つであるデンマーク領グリーンランドには、融解が急速に進んでいる巨大な氷床が存在する。この氷床には、地球の海水面を数メートル上昇させるほどの大量の水が含まれている。


(AFP/Marlowe HOOD)

はぁ?
人工衛星の観測は北緯80度までだから、北極点までは観測できませんが。
「人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録としては、先週の気温はずば抜けて高いと述べ、『現在観測されている状況は、極めて異常だ』と付け加えた」って、何それ?
9月23日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、「1997年に採択された京都議定書では、中国が途上国として削減義務を負わず」、その結果、CO2排出が激増したにもかかわらず、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-20に見えるとおり、「人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録」では、狂都議定書以降、気温はほとんど上がっていないんだね。
しかも、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図11-14に見えるとおり、「人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録」からENSOと火山噴火の影響を取り除けば、実は、1990年代前半から気温はほとんど上がっていないんだよ。
「温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動により、地球の平均表面温度は、産業革命前との比較ですでに1.0度上昇している」と喚いてるけど、9月23日の投稿で紹介したとおり、温室効果は1990年代前半から強まっていないんだよ。

確かに、NOAAのNCEPでは「北極点上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回ったという」

けど、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-16と図15-17に見えるとおり、やはり、狂都議定書以降は気温がほとんど上がっていない。
一方、デンマーク気象研究所のデータは、NCEPではなく、ECMWFに基づいてる。
(だから、「人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録としては、先週の気温はずば抜けて高い」は真っ赤な嘘。)

けど、9月20日の投稿の図2に見えるとおり、やはり、狂都議定書以降に気温はほとんど上がっていない
以上の事実は、「温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動」がIPCC(の気候モデル)が主張するよりもずっと弱いことを、ハッキリと示してるんだね。
だから、「極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いている」としても、「北極点上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回った」としても、それは自然要因。

しかも、上のNCEPのデータから70度以上の高緯度を取り除けば、「それにより、温暖化が全般的に増幅され、特に近隣の大陸での温暖化が深刻化する」どころか、全く逆に、全球平均気温(偏差)は平年値(1980年から2010年までの平均)よりも低い。

って言うと、「微動だにしていない男の全く不都合な真実」の第4節で紹介しているとおり、それは「温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動」が原因ですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、「厳冬は地球温暖化の影響」は最新の研究でも否定されてしまったんだよ。
木本ちゃんってば、今頃、ショックで寝込んじまって、「微動だにしていない」んじゃねぇか?
キャハハ!

しかも、だ。
「北極海に隣接する大陸の一つであるデンマーク領グリーンランドには、融解が急速に進んでいる巨大な氷床が存在する」と喚いてるけど、デンマーク気象研究所のデータに依れば、全く逆に、グリーンランドの氷は激増してる。

2016112901
図1 グリーンランドの氷の増減。

「極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いている」としても、「北極点上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回った」としても、それは自然要因だ、つ~の!
「中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える」だと?
デタラメほざくんじゃねぇ!

しかも、だ。
人為的なCO2排出は20世紀後半に激増したのだから、「北極圏では、温暖化が2倍のペースで進行している」のなら、北極圏では20世紀後半に気温が急上昇しているはずだけど、11月8日の投稿の図2に見えるとおり、1800年代前半から1940年頃までに急上昇し、その後はほとんど上がっていないんだね。
「極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いている」のは、「北極点上空の温度は先週、数日間にわたって0度を記録し、11月中旬の例年の水準を約20度上回った」のは「中でも最大の要因である自然変動」に決まってるだろ!
何回言ったら分かるんだよ、このアホどもは!

にもかかわらず、「中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える」ということは、「20世紀前半の気温上昇の中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える」ということ。
9月29日の投稿の図1の赤線のように気温が上がっている、ということ。
その場合、「温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動により、地球の平均表面温度は、産業革命前との比較ですでに5.0度上昇している」
「北極圏では、温暖化が2倍のペースで進行している」から、「極氷冠上空の大気の温度が、平均を9~12度上回る状態がこの4週間続いている」というんだね。
「中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える」ということは、「氷河期と間氷期の気温差の中でも最大の要因である地球温暖化だと専門家らは口を揃える」ということであり、「温室効果ガスが熱を吸収することで発生する人為的な気候変動は1万年以上前に起こったと専門家らは口を揃える」ということなんだよ。
正真正銘のアホだな。

因みに、デンマーク気象研究所が用いているECMWFの予報に依れば、「東日本上空の温度はこの先1週間にわたって、例年の水準を約20度上回るという」

さて、どうなるかね?

上で指摘したとおり、「人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録」では、狂都議定書以降に気温はほとんど上がっていないにもかかわらず、9月20日の投稿の図1に見えるとおり、NASAのデータでは気温が上がり続けている。
NASAが温暖化を煽り立てるためにデータを改竄したことは明らか。
だから、トランプはNASAの気候部門を閉鎖する。


地球温暖化に懐疑的なトランプ氏の大統領就任によってNASAの気候変動関連研究が止まるおそれ
2016年11月28日 15時57分
ドナルド・トランプ次期米大統領は以前から「地球温暖化はでっち上げ」と主張しており、大統領の就任後には気候変動関連について大幅な予算削減があると見られている。トランプ氏の上級顧問である Bob Walker 氏の発言によれば、氏はNASAの地球科学部門における気候変動関連部門の研究予算をすべて削減する方針のようだ。
これによってNASAがこれまで行ってきた温度、氷、雲や他の気象現象に関する観測や研究が停止することになる。Bob Walker 氏によれば「進行中のNASAプログラムをすぐに止めることは難しい。また私は気候研究が必要であると信じる。しかし、気候変動研究は政治色が強くなってきており、研究者の仕事を徐々に蝕んでいる。トランプ氏は科学分野は政治化されるべきではないと考えている」としている。また、トランプ氏は深宇宙探査には予算を回していく方針だという。
これに対し米国立環境研究センターの Kevin Trenberth 氏は、気候変動研究は衛星観測のない暗黒時代に逆戻りすることになるだろうとしている。


(Slashdot)

これで、ガビンちゃんもクビだね。

2015060109

かわいそう。
キャハハ!

「気候変動研究は衛星観測のない暗黒時代に逆戻りすることになるだろう」だと?
「人工衛星による観測データ収集が開始された1979年以降の記録」に頬かむりを決め込んで、ハイエイタスを否定しているテメエらに「衛星観測」は必要ねえだろ。
「だが今年は、それがまだ起きていない。少なくとも例年と同様のペースでは起きていないと、シュテンデル氏は指摘する」けれど、9月20日の投稿で指摘したとおり、北極圏の海氷を観測する人工衛星はぶっこわれちゃったんだね。
だから、9月20日の投稿の図5で紹介したデンマーク気象研究所のデータも今は消えてる。
けど、そのデータでも「史上最小」ではなかったのに、いつのまにか「北極圏でも、2016年9月16日に約414平方キロと史上最小を記録した」ことになってる。
「衛星観測」が無いにもかかわらず、「10月の海氷面積は約640万平方キロで、観測史上最小だったという。北極圏でも、2016年9月16日に約414平方キロと史上最小を記録した」なら、「衛星観測」は必要ねえだろ。
海面上昇でも、沿岸の潮位計だけのデータと「衛星観測」による(高緯度を除いた)全海洋のデータは違っていて当然なのに、一致しているのは全く不自然。
昨年6月15日の投稿の図16,17,18に見えるとおり、潮位計のデータと一致するようにデータを改竄しているのなら、「衛星観測」は必要ねえだろ。

「逆戻り」じゃねぇ。
始めから「気候変動研究は衛星観測のない暗黒時代」だ、つ~の!

広告

銭の奴隷がCOP22でビジネス行進曲

チャイコフスキー「スラブ行進曲」(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月8日の投稿11月13日の投稿11月21日の投稿で指摘したにもかかわらず、まだ言ってる!

2016112602
2016年11月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2016112603
2016年11月26日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「中でも巨額の資金を投じているのが、世界上位1%の最富裕層だ」つ~の!
「新たな商機も期待できるしね」とほくそ笑むのは1%の最富裕層。
けど、温室効果ガスを排出したのは当にその1%。
本当に「地球温暖化の影響による干ばつが深刻なアフリカ」なら、それは「温室効果ガス排出削減の取り組みはビジネスチャンスだ」と踊り上がる富裕層の責任。
本当に「温暖化による異常気象や農作物の不作」なら、何よりも先ず、「自然エネルギーや省エネ技術の導入には新たな商機も期待できるしね」とほくそ笑む「企業(の幹部)や投資家」の資産を没収して、干ばつで苦しむアフリカの救済資金に充てるべき。
にもかかわらず、批判するどころか、安倍こべに「ビジネスチャンスだ」、「ビジネスチャンスだ」、「ビジネスチャンスだ」と喚き立てて、喚き立てて、喚き立て続ける。
その凄まじいまでの異常性!
けど、それは理の当然。
1%が支配し収奪するための温暖化プロパガンダだから。
2014年1月15日の投稿で指摘したとおり、己らが排出したCO2を逆手に取って、「企業や投資家は温暖化による異常気象や農作物の不作を気にしているんだ」と言い立て、「(彼らにとり)都合がいい危機」を演出し、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ための温暖化プロパガンダ。
「地球温暖化の影響による干ばつが深刻なアフリカ」なら、困窮している民を「市場」とみなすのは人道にもとるにもかかわらず、国連環境計画が「次の10~20年にかけてアフリカが最も期待できる市場」と言い放ったのは、1%が支配し収奪し続けるためにIPCCとCOPが設立されたことを、ハッキリと示してるな。

奸凶NGOが、IPCCの煽り立てる「地球温暖化」を本気で憂慮し、アフリカの民が「温暖化による異常気象」で苦しんでいることに心を痛めているのなら、「ビジネスチャンスだ」とはどういう了見だ!、と憤るはずだけど、それだけは決して言わない。
なぜなら、奸凶NGOは1%の富裕層に雇われてるから。
御主人様である1%の富裕層が「自然エネルギーや省エネ技術の導入には新たな商機も期待できるしね」なら、奸凶NGOも「そのお零れに期待できるしね」。
その事実を覆い隠すために、そして、「ビジネスチャンスだ」を正当化するために、「NGOが温暖化に後ろ向きな国に贈る『化石賞』を受賞した」んだよ。
2012年2月14日の投稿で記したとおり、私めも始めは何も考えずにIPCCの人為的温暖化説を鵜呑みにしてたけど、「ビジネスチャンスだ」だの、「新たな商機も期待できるしね」だのという類の台詞を見て、これは異常だ、これはおかしい、と気づいた。そう思わない奸凶NPOの連中は生来の鬼畜であり、だからこそ、「NGOが温暖化に後ろ向きな国に贈る『化石賞』を受賞した」。)

9月23日の投稿で解説したとおり、人為的排出CO2と干ばつの因果関係は弱い。
「干ばつが深刻」なのは、「次の10~20年にかけてアフリカが最も期待できる市場」と言い立てる欧米資本と中禍人糞凶和国が、アフリカの独裁政権を利用して乱開発を推し進めた結果。
その事実を覆い隠し、己らの犯罪をも逆手に取り、「地球温暖化の影響による干ばつが深刻なアフリカ」と言い立てて、さらに利を貪る。
「水の問題を抱える多くの関係者と話を進めることができた」と嘯いてるけど、砂漠を緑化すべきなのに、砂漠に太陽光発電を並べれば、水不足は一層深刻化し、アフリカの民は一層苦しむだけ。
アフリカの民が苦しめば苦しむほど、1%が利を貪ることができる。
欧米と中禍人糞凶和国がアフリカの紛争に軍事介入しているのも、己らの「市場」を維持するため。
それを誤魔化すためには、我国にも協力させねばならない。
それが安保法制。

もう分かっただろ。
安保法制反対デモの欺瞞が。
左翼リベラルが安保法制に反対したのは、「温室効果ガス排出削減の取り組みはビジネスチャンスだ」が新たな侵略戦争に他ならないという事実を、「温室効果ガス排出削減の取り組みはビジネスチャンスだ」と言い張って止まない左翼リベラルこそが戦争の尖兵であるという事実を誤魔化すため。
昨年9月2日の投稿9月16日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞はシースルーを誉めそやしてた。
その後も、8月17日の邪説9月20日の「天声人語」で誉めそやし、さらには、こんな特集記事まで書いてた。

2016112801
けど、「いちからわかる!」と言いながら、「自然エネルギーや省エネ技術の導入には新たな商機も期待できるしね」と言い放つ連中がシースルーを持て囃したのは、奸凶NPOと同様、シースルーが1%の指導で組織されたことをハッキリと示してるな。
(因みに、シースルーの奥田ちゅう野郎は迷児学院大学とやらの学生だけど、上の高橋源一郎ちゅう野郎がその大学の教授で、朝鮮日刊新聞は311の直後からこの高橋源一郎に「論壇時評」を書かせてた。鬼畜左翼が関与していたことは明らかだろ。左翼の闇は余りにも深い!)

前回の投稿で紹介したとおり、「経産省の『託送頼み』は、原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう」と喚き散らしてたけど、10月21日の投稿で紹介したとおり、「つなぎのエネルギーは原子力と思う。石炭火力はつなぎでも何でもない。石炭は先祖返りのような話」と放言していたにもかかわらず、つまり、原発を正当化するために石炭火力を否定しているにもかかわらず、始めの記事が最後の最後で「山本公一環境相は『石炭はどの国でもいい評価を受けていない。国内事情があるが環境省として意見を言っていきたい』と述べた」と強調したのは、「火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない」が市民を欺く詭弁にすぎないことを露呈してるな。
5月27日の投稿で紹介したとおり、スリランカは「私たちにはコストの安い(石炭火力)電力が必要です。日本の(石炭火力)発電所はクリーンですばらしい。スリランカに持って帰りたいくらいです」と絶賛してたのだから、「石炭はどの国でもいい評価を受けていない」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。)

「NGOが温暖化に後ろ向きな国に贈る『化石賞』を受賞した」と言い立ててるけど、奸凶NPOもこんなことしてる。


廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答
2016年11月25日 6時50分
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の賠償や全国の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省の委員会は、託送料と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる仕組みを検討していて、来月末までに議論がまとまる見通しです。
これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、24日、公表されました。それによりますと、回答した29社のうち26社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り3社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。
これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用を払わないといけないので、電力自由化の趣旨に反する。託送料は、国会の審査を受けずに金額を決められるので、廃炉費用が膨張する可能性がある」と話しています。


(NHK)

けど、「原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組み」を非難するのは、前回の投稿で指摘したとおり、市民から収奪するための温暖化プロパガンダであることを、そして、奸凶NPOが1%の犬であることを露呈しただけ。
「電力自由化の趣旨に反する」とは、廃炉費を市民につけ回し、その分だけ新電力が利を貪るという「電力自由化の趣旨に反する」ということであり、「原発事故の導入には新たな商機も期待できるしね」ということに他ならず、そんなことを考える連中であれば、先に指摘したとおり、「企業や投資家は温暖化による異常気象や農作物の不作を気にしているんだ」と言い立てて、「(彼らにとり)都合がいい危機」を演出し、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」のは理の当然だろ。
(「原発事故に乗じて利を貪るという電力自由化の趣旨に反する」という真実を覆い隠すために、「廃炉費用が膨張する可能性がある」と喚いてるんだね、「大逆異心」の犬の外道の大島堅一は。前回の投稿で指摘したとおり、企業向けの電気代が家庭よりもかなり低く設定されていることが電力自由化の前提。その事実に知らんぷりを決め込んで、「廃炉費用が膨張する可能性がある」と喚き立てるコヤツは正真正銘の誤用学者の外道。だからこそ、「暗い目をした男」に擦り寄る。それとも、コヤツも「暗い目をした男」と同じ出自か?)

1%が支配し収奪するための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、「パリ協定から離脱する意向を示すトランプ氏が、次期米大統領になってもその流れは止まらない」と喚いてるんだよ。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞社員の年収は1300万円で、昨年4月28日の投稿で紹介したとおり、1%の最富裕層。
我々1%が支配し収奪し続けるという「流れは止まらない」と叫んでるんだよ。
けど、正にそれこそがトランプを大統領に押し上げたんだね。
「パリ協定から離脱する意向を示すトランプ氏が、次期米大統領になってもその流れは止まらない」と言い張る連中を懲らしめようと立ち上がった市民が、トランプを大統領に押し上げたんだよ。
「その流れは止まらない」!
IPCCを、奸凶NGOを、そして、左翼リベラルを一匹残らず葬り去るまで。

原子力の奴隷がエセ脱原発舞曲

ドヴォルザーク「スラブ舞曲第2集」より第7番(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月2日の投稿10月6日の投稿で指弾したにもかかわらず、尚も、こんなこと喚いてやがる。


廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ
電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか。

経済産業省は、事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費の負担案を有識者会議で示した。自由化で参入した「新電力」に、その一部を払わせる内容が含まれている。
福島第一以外の原発でも、老朽化で早めに廃炉する場合、費用の一部を新電力に負担させる案を経産省は既に示している。
大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる。これが、今春から一般家庭にも対象を広げた電力自由化のねらいだったはずだ。
後出しじゃんけんのように新たな負担ルールを設け、原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて、公平な競争と言えるのか。
新電力の巻き込みを狙う経産省が目をつけたのは、大手の送電線を使う時に払う「託送料金」だ。
福島第一の廃炉費は少なくとも数兆円にのぼるとみられるが、経産省は「国民負担増にならない形にする」と強調する。東電に経営効率化を求め、自力で費用を確保させるという。
ただ送配電部門については、効率化で浮いた分を優先的に廃炉費に回せる新制度を提案した。経営努力で利益が膨らめば託送料金を下げるのが今のルールだが、特例を設けて値下げせずに済むようにするという。
値上げではないから国民負担増ではない、というのが経産省の理屈のようだが、見過ごせない問題をはらんでいる。
廃炉費はもともと発電関連のコストだが、経産省案ではこれを送配電部門にも混ぜ込む。その結果、東電の送電線を使う新電力も、本来より割高な託送料金を払わされる。
つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう。
託送料金の負担は消費者には見えにくく、「とりやすいところからとる」という発想が透ける。経産省の「託送頼み」は、原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない。
政府や電力大手は長年、原発のコストの低さを強調してきた。それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか。
自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ。


(2016年11月7日の朝鮮日刊新聞邪説)

さらに、こんな記事も書いてた。


廃炉・賠償、国民の負担増 原発費用さらに8.3兆円、経産省議論
2016年11月18日05時00分
東京電力福島第一原発の事故などで新たに発生する廃炉や賠償費を賄うため、「追加請求書」が広く国民に回ってきそうだ。経済産業省の会議が、電気代に含まれる送電線の使用料に上乗せする案を議論している。どういうお金を、だれに負ってもらおうとしているのか。
■従来の11兆円では不足
福島事故の廃炉や賠償…

2016112401
膨らむ原発費用に新たな国民負担案


(朝日新聞デジタル)

さらに、その後の邪説でも喚いてる。


原発事故賠償 事業者の責任はどこへ
何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。必要な資金を確保するため、今から、昔の客にも負担を求める――。
原発について、経済産業省がそんな案を有識者会議に示した。経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ。
原子力損害賠償法は、原発事故を起こした事業者が原則すべての損害に賠償責任を負うと定める。ただ東京電力福島第一原発の事故を受けて、国が設立した機構がひとまず賠償費を立て替え、後で長期間かけて東電を含む大手電力各社に負担金を払ってもらう制度ができた。
原発を持つ事業者が共同で事故のリスクに備える「相互扶助」の考え方に基づく。負担金は電気料金への上乗せが認められ、実質的には大手各社と契約する利用者が負担する構図だ。
そこへ、今回の案である。
負担の対象をさらに広げ、電力自由化で参入した原発を持たない「新電力」も含める。具体的には、新電力が大手の送電線を使う時に支払う託送料金に上乗せする方法を想定している。ほぼすべての国民に負担が及ぶことになる。
経産省の説明はこうだ。
「原発事故の賠償費は本来、日本で原発が動き始めた60年代から確保しておくべきだった。だから、過去にこのコストが含まれない安い電気を使った人に負担を求めるのが適当だ」
背景には、福島事故の賠償費がすでに想定を超えて6兆円ほどに達し、今後も膨らむとの見通しがある。とはいえ、「過去分」を持ち出すのなら、まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか。
経産省は、福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費でも、一部を託送料金に混ぜ込む負担案を示している。「託送頼み」は賠償費で三つ目だ。
新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう。新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる。
原発事故の被害者への賠償をしっかり行うのは当然だ。だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない。


(2016年11月20日の朝鮮日刊新聞邪説)

「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だと?
同じ事を何回言わせるんだ!
「新電力の契約者」は自らが支払うべき電気代を他人に支払わせているんだ、つ~の!
「大手から乗り換えた消費者」に「つけ回し」てるんだ、つ~の!
「後出しじゃんけんのように新たな負担ルールを設け、新電力と無関係な消費者にも再生エネの費用を担わせて、公平な競争と言えるのか」!
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と泣き喚いてるけど、自分たちが「つけ回し」ているにもかかわらず、安倍こべに「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」と言い放って憚らないのは、我利我欲を満たすための電力自由化に他ならないことをハッキリと示してるな。
「値上げではないから国民負担増ではない、というのが経産省の理屈のようだが、見過ごせない問題をはらんでいる」だと?
「他人の電気代の値上げだから私たちの負担増ではない、というのが左翼リベラルの理屈のようだ」

って言うと、「脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる左翼リベラルは、脱原発のためには再生エネの普及が不可欠ですぅぅぅ~、だから、国民全員で負担すべきですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、同じ事を何回言わせるんだ!
2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、再生エネが普及しても、福島第1原発から放出された放射性物質が消えてなくなるわけじゃねぇ。
再生エネが普及しても原子炉が消えてなくなるわけじゃねぇ。
廃炉が進まなければ、本当の「脱原発」じゃねぇ。
既に原発事故が起こってしまったのだから、原発事故処理が進まなければ、「脱原発」は全く無意味。
だから、脱原発のために国民全員が再生エネを負担すべきと言うのなら、当然、「新電力の契約者」も「福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費」も負担すべきだし、原発事故の賠償費も負担すべき。
にもかかわらず「到底納得できない」だの、「撤回するべきだ」だのと喚き立てるのは、自分達が負担すべき分は他人に「つけ回し」たい、自分達の電気代も他人に「つけ回し」たい、と言う以外の何物でもない。
「新電力の契約者」も原発の電気を使ってきたにもかかわらず、そんなこと言い張るのは、2月7日の投稿2月10日の投稿で指摘したとおり、「原発の電気」を消費する権利だけを主張しているんだね。
「原発の電気」を消費する権利だけを主張するのが「電力自由化の理念」
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と泣き喚くような輩が「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」と言い立てようとも、全く「理が通らぬ」ことは明らかだろ。
「電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか」だの、「原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず」だの言い草は「理が通らぬ」ことは明らかだろ。
実際、自分達も負担すべき廃炉費と賠償費を他人に「つけ回し」すれば、国民負担が増え、結局は原発事故収束も廃炉も滞る。
「原発優遇は理が通らぬ」という言い草は全く「理が通らぬ」!

しかも、だ。
4月6日の投稿で紹介したとおり、新電力のほとんどは「大手」から電気を買ってるだけ。
2月4日の投稿でも指摘したけど、太陽光発電は昼間しか発電できないから、雨の日には発電できないから、曇りの日には発電力が落ちるから、「大手」から電気を融通してもらってる。
しかも、11月8日の投稿でも指摘したとおり、実際には、再生エネの電気はほとんど家庭にまで届いていないから、再生エネを扱っている「新電力」も、実は、「大手」の電力を使っているだけ。
再生エネを扱わない「新電力」も、再生エネを扱う「新電力」も全面的に「大手」に依存しているんだよ。
その事実だけを以ってしても、「電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう」が市民を欺く詭弁に他ならないことは明らかだけど、「新電力」が「大手」から電気を購入するだけで経営が成り立つのは、企業向けの電気代が家庭よりもかなり低く設定されているから。
企業向けも家庭向けも同じ料金なら「新電力」は成り立たない。
「大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる。これが、今春から一般家庭にも対象を広げた電力自由化のねらいだったはずだ」どころか、全く逆に、家庭に高く売りつけているから、電力自由化が成り立つんだよ。
「つけは大手電力の契約者に及ぶ。とりわけ、コスト高の再生エネを嫌って大手から乗り換えない消費者は、到底納得できないだろう」
「新電力」は「大手から乗り換えない消費者」に「つけ回し」て、利を貪ってるんだね。
「新電力が大手から購入する電力料金の負担は消費者には見えにくく、『とりやすいところからとる』という発想が透ける」。
「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。固定価格買い取りと電力自由化は撤回するべきだ」!

しかも、だ。
「とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、「新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」だのと言い張るのは、「大手から乗り換えない消費者」は「原発の電気」を好んでいる、と言うつもりか?
テメエらは何て言ってた?
10月19日の投稿で採り上げた邪説は「朝日新聞社の有権者への調査では、再稼働への賛成が2割台だったのに対し、反対は6割を超えた。この声が米山氏を当選させた」と喚いてたな。
その翌日の邪説でもこんなこと書いてた。


民進党と原発 民意は見えているか
民進党にはくみ取るべき民意が見えていないのではないか。新潟県知事選をめぐる一連の対応に、強い疑問を感じる。
共産、社民、自由の野党3党は、現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事の「路線を引き継ぐ」と訴えて当選した米山隆一氏を推薦した。一方、民進党は自主投票とし、参院選以来の野党4党の選挙協力の構図は崩れた。
ところが、朝日新聞の出口調査によると、民進支持層の85%が米山氏に投票していた。民進党の判断と、支持層の思いとの亀裂の深さに驚く。
そもそも民進党は米山氏を次期衆院選新潟5区で公認内定していた。だが知事選出馬が決まった米山氏には推薦を出さなかった。電力総連など連合新潟が米山氏の対立候補を支持しており、党として明確な対応がとれなかったと見られている。
連合は旧民主党時代から民進党を支えた有力な団体だ。7月の参院選比例区で民進党から当選した11人のうち8人が連合の組織内候補で、個人名得票1位は約27万票を得た電力総連出身候補だった。目に見える集票力があり、気を配らざるをえない存在なのだろう。
政党にとって、支持層の期待に背いてでも、自らの政策を貫くべき場面は当然ある。だが脱原発をめぐっては、民進党としての方向性も、支持層の思いも重なっていたはずである。
参院選で民進党が掲げた重点政策は「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します」と宣言し、こう続けている。「安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません」
3カ月前のこうした主張はどうなったのか。新潟での対応はわかりにくいし、もし政策より支持労組への配慮が先に立ったとすれば情けない。
民進党の蓮舫代表は「米山氏勝利」の可能性が伝えられた最終盤にようやく応援のため新潟入りした。かろうじて野党共闘に加わった形にしたかったようだが、支持層が求めるのは、そんな政治技術ではないだろう。
朝日新聞の最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった。
今回の新潟県知事選は、原発政策が、原発回帰を鮮明にする自民党・安倍政権との対立軸になりうることを教えている。
民進党の「脱原発」は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい。


(2016年10月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

「最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった」ということは、「原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者」よりも、「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者」の方が遥かに多い、ということ。
にもかかわらず、まるで、「大手から乗り換えた消費者」だけが「原発の電気を嫌って」いるかのごとくに、まるで、「大手から乗り換えない消費者」は原発の電気を好んでいるかのごとくに、「とりわけ」と強調して、「原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」との言い草には、「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者は、到底納得できないだろう」。
「最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった」にもかかわらず、「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、「新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」だのと喚き散らすのは、「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者」だけが廃炉費を負担しろ、賠償費を負担しろ、と言うことに他ならない。
「大手から乗り換えた消費者」も原発の電気を使ってきたくせに、そんなこと言うのは、やはり、「原発の電気」を消費する権利だけを主張しているんだね。

それとも何?
大手から乗り換えないのが悪い、と言うつもり?
なら、全家庭が「原発の電気を嫌って大手から乗り換え」られるか?
出来るわけねえだろ!
にもかかわらず、「とりわけ」と強調して、「原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」と喚くのは、やはり、「大手から乗り換えできない消費者」だけが廃炉費を負担しろ、賠償費を負担しろ、と言うことに他ならない。
「原発の電気」を消費する権利だけを主張しているんだよ。
そんな輩が「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」と言い立てるのは全く「理が通らぬ」!
自分達が負担すべき分は他人に「つけ回し」たい、自分達の電気代も他人に「つけ回し」たいだけ。
「理屈の通らないつけ回しは許されない」んだ、つ~の!

多くの善良な市民が東電から乗り換えない理由は、乗り換えできないから、というだけじゃねぇ。
「必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで」ということは、原発事故を前提にしているのだから、そんな物を福島に押しつけた以上は、「福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない柏崎刈羽原発の廃炉費でも」、そして、原発事故賠償費も負担せざるをえない、と考えているからだ。
自分だけ責任逃れをしている輩が「必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と言い立てるのは全く「理が通らぬ」!
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」とは、実は、「まず大手の契約者の所得をはき出させて、我々の懐を肥やすのが筋だ」ということに他ならず、それこそが「自由化の理念」なんだよ。
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と喚き散らして、「理屈の通らないつけ回しは許されない」んだ、つ~の!

「理屈の通らないつけ回し」のための電力自由化であり、その結果、原発事故収束も廃炉も滞るから、電力自由化は真の「脱原発」と全く相容れない。
「民進党の『脱原発』は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい」だと?
民進党の姿勢は明確だぜ。
2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は、原発事故は電力改革のチャンス、と言い放ったんだね。
固定価格買い取り制度もチョンコロ韓直人。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、チョンコロ韓直人政権が国民を無視して固定価格買い取り制度を推し進め、鬼畜左翼は「異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
2012年1月29日の投稿で紹介したとおり、当のチョンコロ韓直人は再生可能エネルギー特別措置法を手土産にダボス会議に出席し、「雪の中に集う金持ち」からお褒めの言葉を頂いて有頂天になってたんだね。
「民進党の『エセ脱原発=再生エネ+電力自由化』は本気」。
「左翼リベラルの『エセ脱原発』も本気」。
「脱原発=再生エネ+電力自由化」と思い込ませて、市民を欺くために、「民進党の『脱原発』は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい」と嘯いてるんだよ。

しかも、だ。
昨年7月6日の投稿で紹介したとおり、再生エネルギーのために国民は毎年1兆8千億円も支払わされてる。
その金を回せば、「福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費」も、原発事故の賠償費も賄える。
「原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて、公平な競争と言えるのか」と喚き散らしてるけど、「原発や事故と無関係」じゃねぇ。
「新電力」は「廃炉という必要不可欠な費用」を横取りしてるんだ!
そうなれば、国民負担は激増する。
「新電力」は「廃炉という必要不可欠な費用」を「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者」に「つけ回し」て利を貪ってるんだ!
「原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて」だの、「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」だのは全く「理が通らぬ」ことは明らかだろ。
「廃炉という必要不可欠な費用」だからこそ、電力自由化という「理屈の通らないつけ回しは許されない」んだ、つ~の!

「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だと?
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と喚き立てるテメエら左翼リベラルは、「廃炉という必要不可欠な費用」をくすね盗り、その分を消費者に「つけ回し」て、廃炉を阻害し、原発事故対策を阻害する「害虫」だ!
自分達が負担すべき分を他人に「つけ回し」たいのに、自分の電気代も他人に「つけ回し」たいのに、「廃炉という必要不可欠な費用」を奪い盗りたいのに、それができないなんて、「虫が良すぎる」って泣き喚いてるんだよ。
「民進党の『脱原発』は本気なのか」と喚いてるけど、「本気」でそう思ってるんだよ、「脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる「害虫」は。

己らの「利」が「理」。
己らの「利」のみが「理」。
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と泣き喚いてるけど、それが「自由化の理念」。
それが「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる左翼の「理念」。
左翼リベラルが言い立てる「原発優遇は理が通らぬ」とは、「脱原発優遇は利が通らぬ」に他ならない。

「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」とは、実のところ、「まず大手の契約者の所得をはき出させて、我々の懐を肥やすのが筋だ」ということ。
その証拠に、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させ」て、己の懐に入れてたんだね。
それは昔の話、じゃない。
いま尚、やってる。
「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」と喚いた、その日の紙面で、丸々一面を使って、関電が広告を載せてたんだよ!
(もちろん、これは関西版だけの話だけど、「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と喚きながら、関東版でも東電の広告で己らの懐を肥やしているだろうな。)

2016112402
2016年11月20日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで」と喚くのなら、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである」と喚くのなら、ガス事業に参入せず廃炉に専念せよ、と言うべきなのに、己らは「理屈の通らない」広告で懐を肥やしてるんだね。
しかも、この広告の数日前には、こんな邪説を書いていたにもかかわらず、だ。


関電の原発 なし崩し延命に反対だ
運転開始からまもなく40年となる福井県の関西電力美浜原発3号機について、原子力規制委員会はきのう、最長で20年の運転延長を認可した。
認可は関電高浜原発1、2号機に続き3基目だ。東京電力福島第一原発事故を機に、原発の運転期間は原則40年とされ、延長は例外だったはずだ。原則がなし崩し的に形骸化することを強く危惧し、改めて反対する。
40年以上の運転は米国や欧州で例があるものの、取り換えられない原子炉容器の劣化などで、安全性が低下するのでは、との懸念は根強い。
美浜3号機では04年、11人が死傷する蒸気噴出事故が起きた。長年にわたる点検漏れが一因だった。原発が古くなれば、より慎重な保守管理が求められる。運転延長によって、関電が背負う責務はいっそう重い。
関電は地震の揺れの想定(基準地震動)を引き上げ、20年春までに耐震工事をほどこすという。ケーブルを燃えにくくするといった対策も講じる。
運転延長に伴う費用は3基で3800億円を超す。新規制基準で義務化されたテロ対策施設の建設費も別に加わる。事故前なら100万キロワット級の原発の建設費に匹敵する水準だ。
関電はそれでも「経済性はある」とし、3年後に稼働40年を迎える大飯原発1、2号機も運転延長を目指す構えだ。保有する11基中、廃炉にしたのは最も古かった美浜1、2号機の2基だけだ。3号機存続の背景には、福島の事故前に後継機への建て替えを約束していた地元に対する配慮ものぞく。
これでは福井県の若狭湾沿いに、古い原発が林立する状態が続く。電力会社の経営論理だけではなく、国全体の事故リスクを下げる観点から、廃炉を選択していくべきではないか。
規制委の姿勢も疑問だ。
高浜、美浜の3基とも、運転開始から40年の期限内に認可されないと廃炉になる可能性があった。規制委は他の原発より審査を優先させた上、重要機器の耐震性の最終確認は工事完了後に先送りした。時間切れを回避しようとした感は否めない。
関電の原発内の使用済み核燃料貯蔵プールは満杯に近い。関電は中間貯蔵施設を福井県外につくるというが、具体化のめどは立っていない。課題を先送りしての運転延長は無責任だ。
福島の事故を経験し、原発に対する日本社会の視線は変わった。古い原発に頼り続けて、未来が開けるとは思えない。運転延長は本当に必要か。関電には再考を強く求めたい。


(2016年11月17日の朝鮮日刊新聞邪説)

「課題を先送りしての運転延長は無責任だ」なら、「課題を先送りしてのガス事業は無責任」のはずなのに、ヌケヌケと関電の広告で己らの懐を肥やす。
「電力会社の経営論理だけではなく、国全体の事故リスクを下げる観点から、廃炉を選択していくべきではないか」なら、ガス事業への参入を批判すべきなのに、ヌケヌケと関電の広告で己らの懐を肥やす。
「原発に対する日本社会の視線は変わった。古い原発に頼り続けて、未来が開けるとは思えない」のなら、廃炉に専念せよと言うべきなのに、ヌケヌケと関電の広告で己らの懐を肥やす。
その分だけ「廃炉という必要不可欠な費用」が減り、「つけは関電の契約者にも及ぶ」。
「大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる」と言い立てた結果が、そして、同様にガスでも「大手の地域独占をなくし、新規参入を促す」と言い立てた結果がこれだ。
分かるだろ?
コヤツらは、原発安全神話を垂れ流して利を得ていたけど、もはや、原発の広告では利を貪れない。
だから、今度は、こんな広告で利益を得るために、己らが招いた原発事故を利用して、電力自由化を喚き立てているんだよ。

己らの「利」のみが「理」。
それが「自由化の理念」。
それが電力自由化を喚き立てる左翼リベラルの「理念」。

それは朝鮮日刊新聞が卑劣なだけ、という言い逃れは通用せんぞ!
「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう。新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」だのは、再生エネ+電力自由化を喚き立てている左翼リベラル共通の思考。
自分達が負担すべき分は他人に「つけ回し」たい、自分達の電気代も他人に「つけ回し」たい、「理屈の通らないつけ回し」で利を貪りたい、己らの「利」のみが「理」、という左翼リベラルの思想が上記の広告に映し出されているんだ、つ~の!

言うまでもなく、再生エネ+電力自由化という「理屈の通らないつけ回し」は温暖化プロパガンダに依拠している。
けど、11月8日の投稿でも解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、その責任は欧米と中禍人糞凶和国にある。
我国に責任は無い。
ところが、どうだ。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と喚き散らしながら、9月6日の投稿で採り上げた邪説は「温室効果ガス排出で世界1、2位の国が削減を約束したことで、協定は年内発効へ大きく前進した。高く評価したい」と加害者を褒め称え、10月12日の投稿で採り上げた邪説でも「流れが一変したのは9月上旬。世界1位と2位の大排出国でありながら温暖化対策に積極的とは言えなかった中国と米国が、そろって協定締結の手続きを終えた・・・欧州連合(EU)は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」と加害者を持て囃し、返す刀で「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と誹謗し、11月8日の投稿で採り上げた記事でも「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」と欧米を持て囃し、返す刀で「日本は別の方向に向かっている」と罵り、そして、11月13日の投稿で採り上げた記事でも「中国の早期締結にはリーダーシップを感じました」と持て囃し、返す刀で「それに比べて目立つのが日本の消極的な姿勢です」と罵ったんだね。
(探すのが面倒だし、全部引用すればゴチャゴチャするから、これ以上は書かないけど、当ブログの読者なら周知のとおり、これら以前の邪説や記事も全て同じ調子。)
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」なら、「まず欧米と中禍人糞凶和国がCO2を排出し続けて積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」にもかかわらず、安倍こべに、我国に責任を「つけ回し」たんだよ。

もちろん、欧米に責任があると言っても、国民一人一人が同じ責任を負うわけじゃない。
上位1%の富裕層に責任がある。
ところが、どうだ。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と喚き散らしながら、1月13日の投稿で採り上げた記事や2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回はダイベストメントを持て囃し、5月13日の投稿で採り上げた記事ではダイベストメントを仕掛けたロックフェラーの犬を持て囃し、11月8日の投稿で採り上げた記事でも「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」と囃し立てたんだね。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」なら、「まず1%がCO2を排出し続けて積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」にもかかわらず、安倍こべに、その1%が「温暖化対策」でさらに利を得ることを正当化したんだよ。
矛盾している?
わけじゃない。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」も、「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」も、「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」も、「理屈の通らないつけ回し」で市民から収奪するという点で一致してるんだね。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」という言い草は、「理屈の通らないつけ回し」のための温暖化プロパガンダに他ならないことを曝け出してしまったんだよ。

10月2日の投稿10月6日の投稿で指弾したにもかかわらず、尚も「電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう」だのと喚き立てる左翼リベラルとの共存はもはや不可能!
左翼リベラルをこの世から消し去らねばならない!

銭の奴隷がCOP22で舞曲

ドヴォルザーク「スラブ舞曲第1集」より第8番(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源らしい。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

COP22は、トランプに泣き喚き続け、人為的温暖化説のデタラメを完全に曝け出して、閉幕したようだな。


温暖化防止、COP22閉幕 18年、パリ協定ルール 「対トランプ」結束演出
【マラケシュ(モロッコ)久野華代、ブリュッセル八田浩輔】マラケシュで開かれていた国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」のルールを2018年に作成することで合意し、閉幕した。20年からすべての国に温室効果ガス削減努力を義務付けたパリ協定の始動に向け、まずは順調に滑り出した形だ。しかし期間中にあった米大統領選で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利し、先行きには暗雲も漂っている。
「Elephant in the room(部屋の中のゾウ)」。16日に開かれた閣僚級のフォーラムで、日本を含む参加各国は就任前のトランプ氏に関する話題の取り扱いをこう申し合わせた。「見て見ぬふりをする」という意味の英語の慣用表現だ。
だが、各国閣僚の演説や記者会見ではトランプ氏をけん制する発言が相次ぎ、パリ協定の早期発効の祝賀ムードで始まったCOP22の雰囲気は一転して、その場にいないトランプ氏という巨大な「ゾウ」が陰の主役となった。
昨年のCOP21でパリ協定採択に尽力したフランスのオランド大統領が「米国は協定を尊重しなくてはならない」と述べると、中国の劉振民外務次官も「米国を含む先進国は継続的に途上国を支援する責任がある」とくぎを刺した。潘基文(バンキムン)国連事務総長は「(トランプ氏も)いずれ現実を理解せざるを得ない。就任後は賢明な判断をするだろう」と言及した。ケリー米国務長官は「国民のほとんどはパリ協定の継続を支持している」と釈明に追われた。
こうした各国の反応は、トランプ氏の過去の発言からくる危機感の表れだ。トランプ氏は元々、人為的な影響によって地球が温暖化していることそのものに懐疑的で、ツイッターに「温暖化というコンセプトは中国が作った」と投稿したり、米国内の石炭産業保護を理由にパリ協定からの「離脱」を表明したりした。当選後、温暖化問題への発言はまだないが、政権移行チームの環境政策のトップに地球温暖化懐疑論者を指名した。
パリ協定の規定では、脱退を表明しても4年間は抜けられない。だが、米新政権が協定を「無視」する可能性はある。協定は各国が自ら設定した温室効果ガスの排出削減目標達成を義務づけているが、達成できなくても罰則がないからだ。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国で、途上国支援への拠出額も大きい。もし米国の関与がなくなればパリ協定が形骸化する。欧州連合(EU)筋は「米国の今後の政策が世界での再生可能エネルギーへの投資に間接的に作用するのは間違いない」と不安視する。
一方、トランプ効果で交渉が進んだ側面もある。従来、途上国と先進国の隔たりが大きかった資金援助の金額を巡っては、今回は対立が先鋭化せず決着。京都議定書より1年短い3年でルール作りを終えることで合意したのも、参加各国の結束を演出し、トランプ新政権に備えて早めに道筋をつけたい意向の表れだとの見方もある。
COP22に参加した高村ゆかり名古屋大教授(国際法)は「トランプ氏の存在感は、不在にもかかわらず大きかった。『COPが混乱している』とは見られたくないという各国の意思が働いたのではないか」と指摘する。
日本は展望示せず 中国、途上国支援アピール
COP22であったパリ協定第1回締約国会議(CMA1)では、パリ協定のルール作りの工程表が決まり、17年にルール作りの進捗(しんちょく)状況を確認する▽途上国の温暖化被害対策として京都議定書の下で設けられた基金をパリ協定の下に移す議論を始める--ことなどが合意された。
協定批准がCOP22開幕後にずれ込んだ日本は議決権のないオブザーバーだったが、ルールを採決する場面はなく、不利益を被ることはなかった。日本交渉団関係者は「正直、批准が遅れるほど肩身は狭くなる」とホッとした様子だった。
しかし、会期を通じて日本の存在感が薄かったのも事実だ。米国やドイツ、カナダ、メキシコなどが50年以降の温室効果ガスの排出削減目標を示した「長期戦略」を発表した一方、日本はまだ環境省と経済産業省が別々に議論している最中で、具体的な展望を示せなかった。
日本が議長国を務めた5月の伊勢志摩サミットでは、20年の期限よりも可能な限り早く国連に提出することで主要7カ国が合意したが、日本の作成時期の見通しは立っていない。
温室効果ガス排出の多い石炭火力発電を推進しているため、温暖化対策を妨げているとして、環境団体から「化石賞」に選ばれる不名誉もあった。
一方、中国はトランプ氏の姿勢を巡っても、解振華・国家発展改革委員会気候変動特別代表が「パリ協定は人類にとって大事なものだ」と、いち早く各国に結束を呼びかけた。さらに、アフリカの干ばつ対策などで途上国を支援する「南南協力」の強化を大々的に発表。国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ、中国は途上国の「盟主」としての地位をアピールした。
米国の環境NGO「自然資源保護協議会」のジェイク・シュミット氏は「米国の存在感がなくなると、他の国にとっては交渉のリーダーシップを取りに行くチャンスだ。中国はまさにその時が来たと思っているだろう」と指摘した。


(毎日新聞2016年11月20日 東京朝刊)

また、名古屋のブーか!
コヤツら、いい加減うぜえな。
昨年4月19日の投稿の図2に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、中禍人糞凶和国は米国に次ぐ責任を負うんだ、つ~の!
11月13日の投稿で紹介したとおり、温暖化パンパンも「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で」と泣き喚いてたけど、だったら、中禍人糞凶和国がアフリカの民を苦しめているんだろ。
それなのに、「中国は途上国の『盟主』としての地位をアピールした」だと!
中禍人糞凶和国を糾弾するどころか、安倍こべに「国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ」だと!
狂っているとしか言いようがねえ。
人為的温暖化説のデタラメは明らかだろ。
トランプは「蚤の晋三」よりまともだから、ね。
COP22の狂態を見て、IPCCのデタラメを確信し、パリ凶定離脱の意思を固めただろうな。

って言うと、こんなこと喚くわけだが。


温暖化対策「最大限の政治的な努力を」、約200か国が行動宣言
2015年11月18日 17:51 発信地:マラケシュ/モロッコ
モロッコで開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は17日、米国のドナルド・トランプ次期大統領が地球温暖化防止の新たな国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱を示唆したことへの警戒感の中、気候変動対策には「最大限の政治的な努力」が不可欠だとする「マラケシュ行動宣言」を発表した。
196か国と欧州連合(EU)は、「気候変動と闘う最大限の政治的な努力を、緊急の優先課題として求める」と宣言。地球温暖化の最悪のシナリオを回避し、気候変動による避けられない影響に対処するため、各国・地域がこれまで以上に資金を出し合うことを強く求めている。
行動宣言はまた、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり、われわれには対策を取る緊急の責務がある」と警告している。


(AFP/Mariette Le Roux)

前回の投稿で解説したとおり、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のデタラメは科学的に証明済みだ、つ~の!
いい加減にしろ!

しかも、だ。
昨年4月19日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第2回に見えるとおり、中禍人糞凶和国は今やダントツの排出国。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」なら、それは中禍人糞凶和国の責任だろ。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」、それが「アフリカの干ばつ」を招いたのなら、中禍人糞凶和国の責任だろ。
それなのに、「中国は途上国の『盟主』としての地位をアピールした」だと!
「国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ」だと!
「われわれには対策を取る緊急の責務がある」なら、「われわれには中禍人糞凶和国にCO2排出を削減させる緊急の責務がある」にもかかわらず、パリ凶定は中禍人糞凶和国のCO2排出増にお墨つきを与え、「解振華・国家発展改革委員会気候変動特別代表が『パリ協定は人類にとって大事なものだ』と、いち早く各国に結束を呼びかけた」だと!
「他の国にとっては交渉のリーダーシップを取りに行くチャンスだ。中国はまさにその時が来たと思っているだろう」だと!
狂っているとしか言いようがねえ。
人為的温暖化説のデタラメは明らかだな。
トランプは「蚤の晋三」よりまともだから、ね。
COP22の狂態を見て、IPCCのデタラメを確信し、パリ凶定離脱の意思を固めただろうな。

って言うと、IPCCと奸凶NPOは、CO2が原因で「真っ赤なお鼻のトナカイさん」が死んじゃったんですぅぅぅ~、サンタさんがクリスマスプレゼントを持って来れなくなるんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうが。


北極圏の温暖化でシベリアのトナカイ遊牧が危機、数万頭餓死も
2016年11月18日 09:57 発信地:ヘルシンキ/フィンランド
温暖化が進む北極圏で海氷が消失し、ロシア北部の先住民集落が生活の糧としてきたトナカイの遊牧が脅かされていると警告する研究論文が16日、英国王立協会の専門誌バイオロジー・レターズ(Biology Letters)に掲載された。この集落は先住民ヤマロ・ネネツ人たちが住むロシア北部に残った最後の先住民集落の一つ。
論文を発表したフィンランド・ラップランド大学北極センターなどの研究チームは、露シベリア西部における海氷の縮小が原因で2006年と13年に深刻な「積雪上の降雨(ROS)」現象が発生し、このためにトナカイ数万頭が餓死した可能性が高いと明らかにした。
「積雪上の降雨」とは、気温の急激な上昇によって雪が雨に変わる場合に発生する現象。雨は積雪を溶かさず、その上で氷結して氷板を形成するため、動物は地表の草などを食べられなくなる。
北極圏での温暖化進行とともに、こうした異常の発生年が増えれば、トナカイの遊牧を何世紀も営んできたヤマロ・ネネツ人たちが生活の糧を失う恐れがあると研究チームは警告する。
研究チームを率いたブルース・フォーブズ(Bruce Forbes)教授は17日、AFPの取材に、特に2013年のROS現象は「強烈で壊滅的」で、ヤマロ・ネネツ人の集落があるシベリア・ヤマル半島ではトナカイ6万1000頭が餓死に追い込まれたと語った。同半島に生息するトナカイの5分の1以上が餓死した計算になる。
氷を迂回(うかい)するすべはなく、トナカイたちは100キロ以上も広がる氷上を進んでいくうちに次々に餓死していったと、フォーブズ教授は説明。新たな群れの形成には数年かかるという。このため、2013年のような年が増えれば、トナカイ遊牧に頼るヤマロ・ネネツ人に破壊的な結果がもたらされかねないと教授は指摘した。すでにヤマロ・ネネツ人たちは生計を漁業など他の手段に頼らざるを得なくなっているという。
しかし気候モデルによれば、異常気象現象は今後さらに激しさを増す可能性があるとされている。


(AFP)

温暖化対策の愚」の[注1]で解説しているとおり、ヤマル半島の20世紀前半は2000年以降と同じほど気温が高かったんだね。
「気候モデルによれば、異常気象現象は今後さらに激しさを増す可能性があるとされている」と泣き喚いてるけど、気候モデルによれば、ヤマル半島を含む北半球高緯度は全球平均の倍の速さで温暖化するはずであり、人為的なCO2排出は20世紀後半に激増したのだから、北半球高緯度の2000年以降の気温は20世紀前半より遥かに高いはずなのに、20世紀前半の気温は2000年以降の気温とほとんど同じ。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」は、9月20日の投稿の図1に見えるとおり、ハイエイタスなんて存在しない、気候モデルの予測どおりに気温は上昇し続けていると言うことに他ならないけど、気候モデルの破綻は明白だから、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のデタラメも明白。
11月8日の投稿でも解説したとおり、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因であり、大げさに評価しても、人為的排出CO2に因る気温上昇は0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第8節で解説しているとおり、IPCCの数値と数式を真に受けても、(平衡)気候感度は0.75℃にすぎない。
それはハイエイタスと一致してる。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のデタラメは明らか。

しかも、だ。
今や中禍人糞凶和国がダントツの排出国だから、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」、「海氷の縮小が原因で2006年と13年に深刻な『積雪上の降雨(ROS)』現象が発生し」たのなら、それも中禍人糞凶和国の責任。
中禍人糞凶和国のせいで「トナカイ6万1000頭が餓死に追い込まれた」んだろ。
中禍人糞凶和国のせいで「ヤマロ・ネネツ人たちが生活の糧を失う恐れがある」んだろ。
それなのに、「他の国にとっては交渉のリーダーシップを取りに行くチャンスだ。中国はまさにその時が来たと思っているだろう」だと!
人為的温暖化説のデタラメは明らかだな。
トランプは「蚤の晋三」より遥かにまともだから、ね。
COP22の狂態を見て、IPCCのデタラメを確信し、パリ凶定離脱の意思を固めただろうな。

って言うと、こんなこと喚くわけだが。


米国引き留めへ、パリ協定巡り結束訴え COP22閉幕
マラケシュ=小堀龍之、編集委員・石井徹
2016年11月19日18時06分
モロッコで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が19日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることで合意し、閉幕した。トランプ次期米大統領が協定から離脱する意向を示していることを受け、各国が協調して米国の離脱を食い止め、協定の枠組みを維持することを確認した。
18日の全体会合では、来年ドイツのボンで開催予定のCOP23で議長を務める、フィジーのバイニマラマ首相が「トランプ氏は態度を改め、指導力を発揮してほしい。フィジーに来て海面上昇などの温暖化の脅威をその目で見てほしい」と訴えた。
協定合意から1年足らずでスピード発効し、祝賀ムードで7日に始まった会議は、トランプ氏の当選で一変した。仕組み上4年間は協定から離脱できない。だが、温室効果ガス排出世界2位の米国が温暖化対策から手を引けば、すべての国が参加して産業革命前からの平均気温上昇を2度より低く抑えるという協定の意義が損なわれるからだ。
15日の協定締約国による閣僚級会合などでは、結束を呼びかける声が相次いだ。オランド仏大統領は「米国は約束を尊重すべきだ」、欧州連合(EU)のカニェテ委員は「国際社会はパリ協定を守らなければならない」などと述べた。
16日の主要国の閣僚らが参加したフォーラムでは、日本やEU加盟国、中国やインドなどが協力して、トランプ米次期政権を協定の枠組みに引き留める方針で一致。17日には「温暖化対策はすべての国の責務」とする行動宣言を参加国が共同で発表した。
世界資源研究所(WRI)のデ…

2016112101
COP22で文書案の採択を祝う参加者ら=18日、モロッコのマラケシュ、小堀龍之撮影


(朝日新聞デジタル)

下の2つの図を見比べれば分かるとおり、フィジーの直ぐ東側がトンガ。

2016112102
図1 フィジーの位置

2016112103
図2 トンガの位置

『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、トンガにおける潮位上昇の主因は自然変動だから、フィジーも同じ。

しかも、だ。
ウィキペディアを見れば分かるとおり、漁業資源を狙う中禍人糞凶和国がフィジーに援助してる。
けど、中禍人糞凶和国が資源を漁れば海洋環境が荒廃する。


46カ国でサンゴ礁の大調査、意外な傾向が判明
伝統的な漁がサンゴ礁を健全に保っているという新事実
2016.06.20
世界各地でサンゴの白化が深刻化している一方で、予想よりはるかに良い状態のサンゴが残る「ブライトスポット」があることが、最新の研究で明らかになった。理由はシンプル、サンゴ礁で漁が程よく行われているからだ。
研究に参加した環境NGOP、コンサベーション・インターナショナルのジャック・キッティンジャー氏は、サンゴ礁の保護に重大な影響を与える研究結果だと言う。
「これまでサンゴ礁の保護といえば、海洋保護区にある手つかずのサンゴ礁を守ることに重点が置かれてきました。今後は国際的なマーケットとの関係も考慮する必要があるでしょう」
6月15日付の科学誌「ネイチャー」に発表された研究論文「Nature,535(2016)416」は、大学から自然保護団体、ナショナル ジオグラフィック協会が進める「原始の海プロジェクト」など、34機関の科学者39人が執筆者に名を連ねる。今月19~24日に米国ハワイで行われる国際サンゴ礁シンポジウムに先立ち、人々の関心を高めるために発表された。同シンポジウムは4年に1度、世界中の研究者たちを集めて開催されている。
気候変動に伴う温暖化と海面上昇によって、サンゴ礁のダメージが深刻化している。特に今年はエルニーニョ現象が重なり、海水温がさらに上昇している。これに魚の乱獲が加われば、サンゴ礁にとって最後の一撃となりかねない。
しかし、持続的な管理が行われているサンゴ礁は、気候変動の長期的な影響に適応できる可能性が高い、とキッティンジャー氏は考えている。
「ダークスポット」は35カ所
研究チームは気候変動の影響をより細かく理解するため、46カ国のサンゴ礁を6000回以上にわたって調査。漁獲量が最も高い海域では魚などの生物が最も少なく、その結果、サンゴ礁が最も減少していることがわかった。サンゴ礁が荒廃している35カ所の「ダークスポット」は世界中に点在しているが、カリブ海、アフリカ沖、人口の多い都市から近いインド太平洋で多く見られた。
一方、持続的に利用されているサンゴ礁は最も良い状態を保っており、ソロモン諸島、インドネシアの一部、パプアニューギニア、キリバスなどで15の「ブライトスポット」が確認された。
ブライトスポットをさらに調べてみると、明確なパターンがいくつか見つかった。そのなかには、「こんなことが?」と思われる意外なものも含まれていた。まず、昔からの漁業権が守られている海域では、サンゴ礁が最も健全だった。こうした海域では、漁をできるのは地元の漁師だけで、よそ者は締め出される。人々が海の恵みに頼って生活している地域ほど、この傾向は顕著だった。
「これは直感に反する結果でした」とキッティンジャー氏は話す。「サンゴ礁への依存度が高ければ、漁獲量も高く、その場所はダークスポットになると予想していましたが、結果は正反対でした。実際は、サンゴ礁への依存度が高いほど、管理が行き届いている傾向にありました。おそらく、大切な資源を破壊すれば、自分の首を絞めることになるためでしょう」
これに対し、あちこちから漁師がやって来る海域は”共有地の悲劇”に陥っている傾向があった。漁業の管理がずさんな海域も、サンゴ礁のダメージが比較的大きかった。
魚とサンゴは切り離せない関係にあると、キッティンジャー氏は指摘する。魚が藻類を食べ、その繁殖を抑制しているためだ。もし魚が乱獲されれば、藻類が繁茂しすぎて、サンゴは窒息してしまう。
ブライトスポットで見られたもう1つの傾向は、近くに深い海があることだ。深い海があれば、魚は大きく育ち、漁師から逃れる可能性も高くなる。
サンゴ礁を救うには?
論文では、サンゴ礁を守るための対策として、各国政府がマーケットを規制し、海域の管理を促すべきだと提言している。企業や消費者も持続可能な魚介類を求めたり、違法な漁業を拒絶したり、地元の人々の権利を尊重すべきだと訴えたりすることで、役割を果たすことができる。
「サンゴ礁の保護に取り組んでいると、悲しくなることもあります。しかし、素晴らしいことに、希望の種を見つけることができました」とキッティンジャー氏は話す。「今後はこれらの種を増やしていかなければなりません」
ただし、世界中で起きているサンゴ礁の急激な減少を考えると、「もう猶予はあまり残されていません」


(ナショナルジオグラフィック)

銭に目が眩んで中禍人糞凶和国の環境破壊を容認した国が「海面上昇などの温暖化の脅威」と喚く。
漁業資源狙いで中禍人糞凶和国が進出した国をCOP23の議長国に選び、その中禍人糞凶和国が「パリ協定は人類にとって大事なものだ」と放言し、「国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ」た。
もはや、明らかだろ。
環境を破壊して利を貪るための、その事実から目を逸らすための温暖化プロパガンダなんだよ。

「フィジーに来て、その目で見てほしい」って?
そうだね。
ぜひ、トランプには「フィジーに行って、中禍人糞凶和国が進出していることを、その目で見てほしい」な。
「温暖化というコンセプトは中国が作った」ことを「その目で」確認してほしいね。

って言うと、こんなこと喚くわけだが。


米誌サイエンス、トランプ氏に苦言「科学を尊重して
2016年11月18日20時10分
米科学誌サイエンスは、トランプ次期米大統領に対し、「大統領になったら科学を尊重してほしい」とする論説を17日付の電子版に掲載した。地球温暖化を「でっちあげ」と言ったり、ワクチンの効果を疑問視したりするなど物議を醸す発言を繰り返してきたトランプ氏に、科学界を代表して苦言を呈している。
論説は、サイエンス誌を発行する「米科学振興協会」(AAAS)のラッシュ・ホルト会長の署名。トランプ氏の選挙中の発言によって、「政治思想的な主張を通すため、事実をしめ出す傾向に拍車がかかった」などと批判。研究で裏付けられた事実を覆すことはできないとして、「大統領になったら、事実に基づいてほしい」と注文を付けた。
科学分野に詳しい大統領補佐官を選び、科学政策だけでなく外交や安全保障、インフラ整備など幅広い分野で助言を求めるべきだとも主張している。
AAASは、科学者を中心に約1千万人の会員がいる非営利団体。米国の科学技術政策や研究動向に大きな影響力をもつ。ホルト氏は、物理学の博士号を持つ元民主党下院議員。(ワシントン=小林哲)


(朝日新聞デジタル)

もちろん、COP22を正当化しようとの意図。
実際、紙面の方では「温暖化」を強調してる。

2016112104
2016年11月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」だと?
それはコチラの言う台詞だ、つ~の!
コヤツの言い立てる「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」の「研究」とは、すなわち、気候モデル。
気候モデルでは「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んで」いるから、「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」と言うのは、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」と言うこと。
実際、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の第3節で解説しているとおり、NOAA(NCEI)が「研究で裏付けられた事実を覆して」、ハイエイタスを否定したのは「サイエンス」誌。
けど、前回の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは7重に裏づけられているんだね。
さらに、上で解説したとおり、ヤマル半島を含む北半球高緯度のデータからも裏づけられている。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のイカサマは8重に裏づけられているんだ、つ~の!
テメエがどんなに泣き喚いても、「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」んだ、つ~の!
米科学振興協会では「政治思想的な主張を通すため、事実をしめ出す傾向に拍車がかかった」んだよ。

「科学を尊重して」だって?
そうだね。
トランプには「科学を尊重して」ほしいね。
「科学を尊重」すれば、米科学振興協会が「研究で裏付けられた事実を覆し」たことが分かるはず。
「科学を尊重」すれば、米科学振興協会で「政治思想的な主張を通すため、事実をしめ出す傾向に拍車がかかった」ことが分かるはず。
トランプには「科学を尊重して」、米科学振興協会を解体してほしいな。

って言うと、始めの記事にも見えるとおり、奸凶NPOは、全ては日本が悪いんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだが。


日本、先進国で17位
ドイツのベルテルスマン財団は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)について、149カ国の達成状況(2016年7月時点)のランキングを発表した。日本は全体では18位となったが、先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国(新加盟国のラトビアを除く)の中では17位と中位だった。火力発電に頼って温室効果ガスの排出が増えていることや、再生可能エネルギーの導入が進んでいない点などが足を引っ張った。
SDGsは、2年間の政府間交渉を経て15年9月の国連総会で採択された。地球温暖化対策や再生エネ利用の拡大、貧困・飢餓の撲滅、社会平等など17分野で169項目の目標を盛り込み、加盟国は目標達成の道義的な責任を負っている。
報告書は、17分野について達成状況をスコア化して評価した。日本は、温暖化対策以外でも、国連生物多様性条約に基づく「名古屋議定書」を批准していないことなどから、動植物保全に後ろ向きとの評価になった。また、国会議員の女性比率なども評価が低かった。全体では1位から4位までを北欧諸国が占めた。
持続可能な消費と生産に詳しい地球環境戦略研究機関の中原秀樹シニアフェローは「環境立国と言われた日本がOECDの中で17位というのは低いと言わざるを得ない。パリ協定の批准でも後れをとっており、今回の報告書で悪い評価を受けたところについては、官民合わせ、現状分析と取り組みの前倒しなどの対応が必要だ」と指摘する。【渡辺諒】
主な国のランキング
1 スウェーデン 84.5
2 デンマーク  83.9
3 ノルウェー  82.3
4 フィンランド 81
5 スイス    80.9
6 ドイツ    80.5
7 オーストリア 79.1
8 オランダ   78.9
9 アイスランド 78.4
10 英国     78.1
11 フランス   77.9
13 カナダ    76.8
18 日本     75
25 米国     72.7
35 イタリア   70.9
47 ロシア    66.4
52 ブラジル   64.4
76 中国     59.1
99 南アフリカ  53.8
110 インド    48.4
※数字は評価スコア


(毎日新聞2016年11月16日 東京朝刊)

11月8日の投稿でも指摘したとおり、ドイツはロシアからパイプラインで、つまり、そのまま消費できるガスを輸入できるのだから、持続可能(は温暖化対策の標語)を喚くのなら、石炭から天然ガスへの転換を進めている、かと思いきや、天然ガスへの依存率は我国よりも低く、石炭火力への依存率は我国よりも高い。
アルプスの全く不都合な真実」で解説しているとおり、アルプスはススで解けているけど、その主因はドイツの石炭火力。
ドイツは環境を破壊して利を貪ってるんだよ。
それなのに、北欧とスイスを除けば、ドイツがトップ。
環境を破壊して利を貪るための、その事実から目を逸らすための温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈しただけ。
ベルテルスマン財団とやらは、環境を破壊して利を貪るドイツ経済界から銭を貰ってるんだろ。

さらに醜悪なのがコヤツら。


日本にまた「化石賞」 NGO、温暖化対策めぐり批判
2016年11月18日12時57分
地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励の意味を込めて贈られる「化石賞」を17日、日本が受賞した。世界各国の環境NGOで作る「気候行動ネットワーク」(CAN)がモロッコ・マラケシュで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の会場で発表した。
CANによると、日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち、インドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資。石炭は燃やすと二酸化炭素(CO2)を排出して温暖化の原因になることに加え、大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した。
日本政府は2014年、温暖化対策に前向きな国へ贈られる「宝石賞」を条件付き受賞したこともあるが、化石賞の常連。COP22に参加中の山本公一環境相は「残念だが、覚悟はしていた」と話した。山本環境相はこれまで、最新型でもCO2排出量が天然ガス火力発電の約2倍の石炭火力発電について「個人的には容認しがたい」などと批判的な発言をしている。(マラケシュ=小堀龍之)


(朝日新聞デジタル)

11月8日の投稿の図4に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、カナダとオーストラリアの方が北極温暖化への責任は遥かに重いにもかかわらず、JoNova が引用してる表を見ると、我国は両国より下位。
昨年4月19日の投稿の図2に見えるとおり、国民一人当たりなら、英国民は日本国民の5倍以上の責任を負うにもかかわらず、英国は腐乱巣とスウェーデンに次ぐ3位(6位にランクアップされてるけど、3位までが存在しないから、実質3位)で、我国に「化石賞」。
10月29日の投稿で紹介したとおり、「中華人糞共和国は新規の石炭火力発電所約1200基の建設計画を持つ」にもかかわらず、「日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち」と言い立てて、我国に「化石賞」。
「日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち」は少なくとも大気汚染を克服しているにもかかわらず、逆に中華人糞共和国のPM2.5が日本国民の健康を害しているにもかかわらず、それには知らんぷりを決め込んで、「大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した」。
これまた、10月29日の投稿で指摘したとおり、中華人糞共和国の大気汚染が「季節的な融解水に依存する数十億人の人々にとって深刻な問題となっている」にもかかわらず、それには頬かむりを決め込んで、「大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した」。
「地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励の意味を込めて贈られる『化石賞』を17日、日本が受賞した」のは「地球温暖化」のデタラメを露呈しただけだ!

しかも、だ。


深刻な大気汚染のインド首都、市内全校が3日間休校に
2016年11月6日 20:31 発信地:ニューデリー/インド
近年最悪規模の大気汚染に見舞われているインドのデリー首都圏政府は6日、首都ニューデリー市内の全ての学校を明日から3日間、休校とすると発表した。
アルビンド・ケジリワル(Arvind Kejriwal)デリー首都圏首相は、深刻な大気汚染を「総合的に解決するため緊急措置を講じる必要がある」とし、全ての建設および解体作業を5日間中止し、全ての学校を3日間休校とすると発表。さらに市民に対し、できる限り室内にとどまり、可能ならば在宅勤務とするよう呼び掛けた。
このほか、首都圏政府は大気汚染対策として、粉じん防止を目的とした主要道路への散水や発電所の稼働停止などを挙げている。
ニューデリーでは都市化が急激に進んだ結果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業排出物に起因する大気汚染が進み、年々、大気環境が悪化している。


(AFP)

それなのに、インドは20位で、安倍こべに我国を「大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した」。
環境NGOとは名ばかりで、実のところ、環境意識は欠片も無い。
それもそのはず。
銭が目的だから。
コヤツらは環境を破壊して利を貪っている世界上位1%の富裕層の犬だから。
(トランプを支持したような市民はコヤツらのように世界を飛び回る金銭的・時間的余裕は全く無い。)
こんな連中がCOPに参加し、と言うか、こんな連中の参加を許し、毎回、毎回、我国に「化石賞」を与えているという事実が、環境を破壊して利を貪るための、その事実から目を逸らすための温暖化プロパガンダに他ならないことを示しているんだね。

インドの子どもを守るために我国の石炭火力技術を輸出しよう!
インドの子どもを守るためにコヤツらを血祭りにあげろ!

2016112105

おい、こらっ!
そこの、日の丸を持ってる人殺し野郎。
首を洗って待ってろ!

高雅で完勝的なトランプのワルツ

ラヴェル「高雅で感傷的なワルツ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

COP22がトランプに泣き喚いてるようだな。


トランプ次期大統領で 温暖化対策「けん引役不在になる」
2016年11月14日 4時08分
アメリカの次期大統領に、地球温暖化に否定的なトランプ氏が選ばれたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている、温暖化対策を話し合う国連の会議「COP22」の会場を訪れている専門家からは、交渉のけん引役がいなくなり世界全体の対策のペースが大きく鈍るとの指摘が出ています。
「COP22」の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとしてパリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、動揺が広がっています。
このうち、カリフォルニア大学の教授で、ケリー国務長官の科学特使を務めるダニエル・カメン氏は、「2014年11月の米中首脳会談で、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が温暖化対策に協力して取り組むという合意がなければ、今回のパリ協定の早期発効はなかった」などと述べ、アメリカがこれまでの交渉で果たしてきた役割の大きさを強調しました。そのうえで「今後、トランプ氏が孤立主義的にふるまった場合、これまでどおりアメリカが積極的であれば実現できたはずの世界全体の対策のペースが大きく鈍ることが、最大の影響ではないか」と述べ、世界全体の対策のペースが大きく鈍ると指摘しました。
また、温暖化対策の国際交渉に詳しい名古屋大学の高村ゆかり教授は「トランプ氏が政権に就くことで、これまで地球温暖化の国際交渉でアメリカが果たしてきたリーダーシップがなくなり、けん引役が不在になる。これを今後、どの国が埋めるのかということが大きな課題だ」と述べました。そのうえで「トランプ氏が政権に就いたときに、各国がどのように対応していくのかが問われている」として、日本を含む各国が今後、トランプ氏にどう対応するかが、世界の温暖化対策のカギになると話しています。
中国「アメリカいなくなっても温暖化と闘う」
一方、世界最大の温室効果ガスの排出国で、アメリカとともにパリ協定の早期発効のけん引役となってきた中国の交渉団は、COP22の会場で開いた記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が温暖化はでっち上げだと主張していることについて、「選挙戦で主張する政策と、大統領になってからの実際の政策は、別物と考えるべきだ」と指摘しました。
そのうえで「アメリカの次期政権がパリ協定からの脱退を決めるかどうかは、今後見守るしかないが、中国としては、みずからの削減目標を基に、国際的な枠組みに建設的な形で参加する」と述べ、中国はアメリカの影響を受けずに、対策を進めるとしています。また、「パリ協定が異例の早さで発効したのは、低炭素社会を実現したいという国際社会の意志の表れだ。中国は、アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と述べ、温暖化対策でリーダーシップをとってきたアメリカの姿勢が後退しても、中国は引き続き、国際社会から求められている役割を果たしていくと強調しました。
米政権内の人事に注目集まる
トランプ次期大統領が温暖化対策にどのような姿勢で取り組むのかを推し量るうえで、政権内の人事に注目が集まっています。
COP22に参加しているアメリカの海洋調査を行う民間団体の研究者は、トランプ氏がアメリカのEPA=環境保護庁のトップに、シンクタンクで地球温暖化を否定する活動を行っている男性を任命する可能性が指摘されていることを、特に懸念しています。研究者は「もし実際に任命されれば、世界の温暖化対策への貢献が今より後退することを意味し、非常に恥じるべき事態だ。国内においても対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と述べ、EPAのトップ人事が1つの焦点になると指摘しています。


(NHK)

また、名古屋のブーかよ!
前回の投稿で紹介したとおり、「電気代が年間25~26万円減った」と言い放ったゴミ山宏は「省エネには負担、我慢といったイメージをもたれているようですが、大きな間違いです・・・生活の質を上げながら省エネすることが可能なのです」とほざいてたけど、我が家ではずっ~~~と14インチのテレビを使い続けてきた。
もちろん、ブラウン管がダメになって何回か買い換えたけど、最後のブラウン管テレビもブラウン管の上下が黒くなるまで使ってた。
で、その時に初めて20インチの液晶テレビに買い換えて、それを今も使ってる。
ところが、それを買ったのはデジタル放送に移行する数年前で、アナログ放送用の液晶画面だから、デジタル放送移行後は映像の両端が画面からはみ出てしまって映らない。
(デジタル放送移行時には受信機だけを購入した、って言うか、させられた。)
仕方ないから、映像の横幅を縮めて、全体が映るようにしている。
だから、我が家のテレビでは、女性は体が細くなって美人に見える。
ところが、COP22が始まった日に、NHKニュースに名古屋のブーが出てたのを偶然見かけたら、やっぱり、ブーだった。
我が家のテレビでブーに見えるんなら、実物はどんだけブーなんだ!

名古屋のブーのせいで話が脱線しちまったけど、2014年12月7日の投稿2015年7月4日の投稿、そして、12月17日の投稿で指摘したとおり、中禍人糞凶和国は2030年までCO2排出を増加させると公約してるんだ、つ~の!
「中国としては、みずからのマイナス削減目標を基に、国際的な枠組みに建設的な形で参加する」ってか?
「中国は引き続き、国際社会から求められている役割を果たしていく」ということは、「中国は引き続き、国際社会からCO2排出を求められている」ということだな。
CO2排出を増加させるのに、「中国は、アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と言い放ったのは、「温暖化」のデタラメを示して余りある。
10月26日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事と11月11日の投稿で採り上げた毎日部数激減新聞記事に見えるとおり、トランプは「地球温暖化は、米国の製造業の競争力を下げるために、中国が作り出した概念だ」と批判しているけれど、IPCCの煽り立てる「温暖化」が真実なら、中禍人糞凶和国のCO2排出増加を公認したパリ凶定に対してこそ、「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と言うべきにもかかわらず、それは決して言わず、トランプに対してのみ「非常に恥じるべき事態だ。国内においても対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と言うのは、トランプの正しさを立証しただけ。
トランプ完勝!

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、違うんですぅぅぅ~、世界の核心であらせられる習近平様は「国際社会から求められている役割を果たして」おられるんですぅぅぅ~、その証拠に、既にCO2排出を削減なさっているんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだが。


世界CO2排出量、3年間横ばいも「不十分」 報告書
2016年11月14日 13:57 発信地:マラケシュ/モロッコ
化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素(CO2)排出量がこの3年間はほぼ横ばいを維持していることが、14日に発表された報告書で明らかになった。報告書は、地球温暖化対策の「大きな助けとなる」ものの、進行を食い止めるには不十分だとしている。
国際研究チームによる報告書「グローバル・カーボン・バジェット2016(Global Carbon Budget 2016)」は、モロッコのマラケシュで開催中の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第22回締約国会議(COP22)に合わせ、学術誌「アース・システム・サイエンス・データ(ESSD)」に掲載された。
報告書によると、2015年はCO2の排出量が363億トン(GtCO2)を維持し、2016年は「ごくわずかに」0.2%の増加と推定される。
これは、主に中国での石炭使用量の減少によるものと考えられ、それまでの10年間にCO2排出量が急速に増加していた中で、「明確で、前例のない」変化だと報告書は指摘している。CO2排出量は2004~2013年は年平均約2.3%増だったが、2014年は0.7%増にとどまっていた。
ただ、地球温暖化防止の新たな国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」では、世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えるという目標を掲げており、これを達成するには排出量が横ばいでは不十分で、目標の達成には2030年までに年間0.9%の減少が必要だと報告書はしている。
CO2排出量が世界1位の中国は、2005~2014年は年平均5.3%増だったのが、2015年は0.7%減となり、2016年も0.5%減と推定される。
排出量2位の米国は、2015年は前年比で同2.6%減だった。ただ、パリ協定からの脱退を公言しているドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が次期大統領に決まったことで、マラケシュで開催中のCOP22では米国が地球温暖化対策の目標をほごにするのではないかとの懸念が広がっている。


(AFP/Mariëtte Le Roux)

アホぬかせ!
単に経済が停滞しているから、石炭使用量が減少し、「2005~2014年は年平均5.3%増だったのが、2015年は0.7%減となり、2016年も0.5%減と推定される」だけだろ!
11月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事は「世界は既に二酸化炭素排出を減らしながら成長する時代に入っている。その流れを決定づけ、後押しする仕組みがパリ協定だ」と喚き立ててたけど、それが事実なら、「2015年は0.7%減となり、2016年も0.5%減」を今後も継続できるのなら、2030年まではCO2排出を増加させると公約するはずねえだろ!
テメエらはパリ凶定を「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と批判したはずだろ!

温暖化対策の愚」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
CO2を排出し続けても「世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える」ことができるから、IPCCの誰一人として、パリ凶定を「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と批判しなかったんだよ。
CO2を排出し続けても「世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える」ことができるから、中禍人糞凶和国が「アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と放言できるんだよ。

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、そんなの嘘ですぅぅぅ~、産業革命前から既に1.2℃上がっているんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうが、


2016年は観測史上最も暑い年に?国連が警鐘
2016年11月14日 21:55 発信地:マラケシュ/モロッコ
国連の世界気象機関(WMO)は14日、2016年が観測史上最も暑い年になる「可能性が非常に高い」と発表した。その上で、地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らした。
今回の発表によると、今年の平均気温は産業革命前に比べ約1.2度高くなる見通し。観測史上最も暑かった17の年のうち、今世紀に入ってからの16年間は例外なくその中に含まれているという。
この記録更新は、気候変動による最悪のシナリオを回避するために国連加盟諸国が目指している、平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度以内、可能ならば1.5度以内に抑えるという目標値の半分を既に超えてしまったことを意味する。
WMOのペッテリ・ターラス事務局長は声明で、「1年ごとに記録更新だ。2015年の記録は、2016年に再び追い抜かれるとみられる」と警告した。


(AFP/Mariëtte Le Roux)


今年の世界平均気温、過去最高更新 世界気象機関が警鐘
2016年11月14日21時40分
世界気象機関(WMO)は14日、2016年の世界の平均気温が15年を超えて観測史上最高になるという見通しを発表した。昨年は産業革命前の平均からの気温上昇が初めて1度を超えていた。
モロッコのマラケシュで開かれている第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)でWMOのペッテリ・ターラス事務局長が会見した。地球温暖化で、極端な熱波や洪水が増えるとし、温暖化の国際ルール「パリ協定」で各国が対策を進めることを求めた。(マラケシュ=小堀龍之)

2016111501
COP22会場で会見した、ターラスWMO事務局長(右)=14日、モロッコのマラケシュ、小堀龍之撮影


(朝日新聞デジタル)

アホぬかせ!
9月20日の投稿の図1を見れば分かるとおり、「温暖化詐欺で誑(ターラ)す」が示しているのはNASA・GISSのデータ。
ハイエイタスなんて存在しない、気候モデルの予測どおりに気温は上昇し続けている、と言い立ててるんだね。
実際、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の第4節で紹介しているとおり、ガビンちゃんは「過去数十年間で、気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と喚いてた。
けど、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-20に見えるとおり、人工衛星からの観測に依れば、「観測史上最も暑かった17の年」は気温がほとんど上がっていない。
気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-16と図15-17に見えるとおり、それはNOAA・NCEPからも裏づけられている。
9月20日の投稿の図2に見えるとおり、ECMWFからも裏づけられている。
気温は上がっていないから、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図11-4に見えるとおり、下向き赤外放射も増えていない。
だから、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図11-9に見えるとおり、太平洋に熱は溜まっていない。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-12に見えるとおり、大気中の水蒸気量も増えていない。
さらに、9月23日の投稿で紹介したとおり、温室効果自体が1990年代の前半から強まっていない。

さらに、決定的な証拠が表れた。
先に見たとおり、IPCC党は、偉大なる習近平様のおかげで「化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素排出量がこの3年間はほぼ横ばいを維持している」んですぅぅぅ~、と喚き立ててたけど、それ以前に、こんな論文が出てた。


【気候科学】大気中二酸化炭素濃度の上昇傾向の加速に歯止め?
Nature Communications,7(2016)13428
2016年11月9日
人間活動による二酸化炭素(CO2)排出量が増加しているにもかかわらず、最近になって大気中CO2濃度の上昇率の増加傾向が止まっているという見解を示した論文が、今週掲載される。この新知見は、陸上の植生による炭素吸収量が増加して、大気中に残留する人間活動によるCO2排出量の割合が小さくなったことを示唆している。
大気中CO2濃度の絶対値は、産業革命以降、上昇を続けているが、その上昇率には有意な年々変動が認められ、主な原因として植物の成長が年によってばらつくことが挙げられる。CO2は気候変動を促進する役割を果たすため、大気中CO2濃度の上昇率の変化を定量化することは非常に重要だ。ところが、植物の成長は、さまざまな過程(特にCO2の吸収量と放出量の収支)によって制御されるため、大気中CO2濃度上昇率の変化を評価するのは難しい。
今回、Trevor Keenan の研究グループは、各種観測データと植生モデルを用いて、こうしたさまざまな駆動要因の収支を求めた。そして Keenan たちは、大気中CO2濃度の上昇によって光合成(CO2吸収過程の1つ)が増えたが、全球気温の上昇傾向が鈍化したために呼吸(CO2放出過程の1つ)が減ったことを明らかにした。この2つの要因は、植物によるCO2吸収量が増え、人為的に排出され大気中に残留するCO2の占める割合が2002年から2014年の間に年約2.2%のペースで減ったことを意味している。
Keenan たちは、大気中CO2濃度の上昇率の増加傾向が止まっているのは一時的なことである可能性があり、CO2濃度の絶対値の増加が続いていることを踏まえると、植物による炭素貯蔵を増やすことで気候変動の問題は解決しない、と警告している。


(natureasia)

「人為的に排出され大気中に残留するCO2の占める割合」の変化は気温上昇の停滞から少し遅れて表れるだろうから、「2002年から2014年の間に年約2.2%のペースで減った」ことは、1998年以降に気温がほとんど上がっていないことと整合してる。
実際、下図に見えるとおり、1998年以降に「大気中CO2濃度の上昇率の増加傾向」は見えない。

2016111502
図1 「Nature Communications,7(2016)13428」より

少なくとも「観測史上最も暑かった17の年」に気温がほとんど上がっていないことは、であるから、「温暖化詐欺で誑(ターラ)す」が手にしているのが改竄されたデータにすぎないことは、独立した7つのデータ(NCEPとECMWFはどちらも天気予報の気象モデルを用いてるから、両方で1つと見なす)で裏づけられているんだよ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、ハイエイタスの存在は、IPCCが人為的排出CO2の影響を著しく過大評価していることを、ハッキリと示しているんだね。
トランプ完勝!

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、島国の人たちが海面上昇で困っているんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、


トランプ次期大統領で温暖化対策資金削減か 不安広がる
2016年11月13日 19時08分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP22の会場では、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、温暖化対策に欠かせない発展途上国への資金支援を削減するのではないかと不安や懸念が広がっています。
COP22の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、発展途上国などから懸念が広がっています。
特に懸念されているのが、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。このうち「緑の気候基金」と呼ばれる基金では、およそ100億ドルのうち、最も多い30億ドルを拠出することになっていました。しかし、トランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。
エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければわれわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
また、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策において、アメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。
一方、日本の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官も、「アメリカの負担額は大きいので、もし資金支援をやめれば、穴埋めをどの国がするのかという議論になると思う。途上国としてみれば約束が違うということになり、今後の交渉の雲行きが怪しくなっているのは事実だ」と述べ、世界の温暖化対策に欠かせないアメリカの資金支援が、今後どうなるのか各国の不安が広がっています。
途上国「資金や技術の支援ないと目標達成できず」
特に懸念されているのは、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。
このうち「緑の気候基金」と呼ばれる途上国の温暖化対策を支援するための基金、およそ100億ドルのうち最も多い30億ドルを拠出することになっているなど、資金面で温暖化対策をけん引してきました。しかしトランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に資金援助が削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければ、われわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と話していました。
また、トンガの副首相は、「まさに、温暖化対策の事業のために緑の気候基金に申請をしているところだ。私たちには、基金が欠かせない」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
島しょ国 米国のリーダーシップ求める
海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国からは、引き続きアメリカが温暖化対策でリーダーシップを発揮してほしいという声が相次いでいます。
このうち、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策においてアメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。そのうえで、「アメリカは、日本などとともにパラオの対策を支援する最大のパートナーのひとつだ。内政を重視したいのはわかるが、引き続きパリ協定に基づいて支援に取り組んでくれると信じたい」と述べ、トランプ次期大統領に、オバマ政権の方針を引き継いでほしいと訴えました。
また、インド洋の島国、モルディブ政府交渉団の男性は、「アメリカを含む地球上のすべての国が、異常気象の脅威にさらされていることを認識し、それぞれの役割を果たさなければならない。アメリカが引き続きこれまでのリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と話していました。


(NHK)

アホぬかせ!
パラオの潮位変化はこうなってる。

2016111503
図2 パラオの潮位変動(「Permanent Service for Mean Sea Level」より

1990年代末に潮位が一気に上がったけど、それ以降は上がっておらず、ハイエイタスと整合してる。
しかも、1990年代末に潮位が上がったのはエルニーニョが原因だから、実は、2000年代の半ばまで潮位は上がっていない。
それ以降に潮位が上がったのは、ウィキペディアを見れば分かるとおり、そして、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第8節で紹介しているユネスコの報告書に見えるとおり、過度な観光化が原因。

下図に見えるとおり、モルディブの首都マレの潮位も2000年代半ばから急激に上がったけど、それも過度な観光化が原因。

2016111504図3 モルディブの首都マレの潮位変動(「Permanent Service for Mean Sea Level」より

実際、マレはこうなってる。

2016111505
図4 モルディブの首都マレ

こんなことしてたら、そりゃ、潮位も上がるわな。
一方、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、トンガの潮位上昇は主に自然要因。
トランプ完勝!

しかも、だ。
CO2を排出し続けても気温が大幅に上がらないことを、IPCC党がうっかりばらしちゃった。


COP22 「海の酸性化」実態把握を
2016年11月12日 7時05分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP22で、温暖化によって「海の酸性化」が進むことで生態系が変化し、さらに温暖化を深刻化させるおそれがあるとして、実態の把握を急くべきだという指摘が相次ぎました。
世界全体で温暖化対策を進めることを定めた「パリ協定」の具体的なルール作りについて議論を進めるCOP22は5日目を迎えました。会場では、温暖化が引き起こす海洋への影響と対策を議論する会議が開かれました。
この中でアメリカの研究者などが、海水が二酸化炭素を吸収することで起きる「海の酸性化」が特に海面に近い海で進んでいて、産業革命前と比べておよそ30%悪化していると報告しました。
そして、海の酸性化が進めば光合成によって二酸化炭素から酸素を作るプランクトンや海藻などの海の生態系の機能がうまく働かなくなり、温暖化がさらに深刻化するおそれがあると指摘しました。そのうえで、海水温や海面の上昇の問題に加えて、海の酸性化の実態ついて把握を急ぐべきだという意見が相次ぎました。
発表を行ったアメリカの研究者は、「温暖化が海洋に起こしうる最大の問題は、酸性化の可能性もある。パリ協定が発効し国際協調の枠組みができた今こそ、さらなる調査と対策が必要で、海洋の研究を促進すべきだ」と話していました。


(NHK)

「温暖化が海洋に起こしうる最大の問題は、酸性化の可能性もある」ということは、「地球温暖化(=気温上昇)に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けている」はデタラメにすぎない、ということ。
トランプ完勝!

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、それでも、海の酸性化は大問題ですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、アホぬかせ!


パリ協定 現場から(上)
2016年10月31日
地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する。
昨年12月に採択されて1年足らずでのスピード発効。その3日後には、協定の実行に向けたルール作りを協議する国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)がモロッコのマラケシュで始まる。世界全体で温室効果ガスを削減するため、どんな取り組みが必要になるのか。その試みの最前線などを3回に分けて紹介する。
焼却炉のCO2回収し売却
8月から試験稼働
田園風景が広がる佐賀市中央部の清掃工場。市全域のごみを処理する市営の工場の一角で、市バイオマス産業都市推進課の江島英文係長(48)が、簡単な理科の実験を見せてくれた。
敷地に延びるパイプラインを流れる気体を少量抜き取り、ビーカーに入った水酸化カルシウムの水溶液に混ぜると一気に白濁した。江島さんは「ごみを燃やした後の排ガスから分離したピュアな二酸化炭素(CO2)。捨てるだけだったCO2を、有効利用している」と説明した。
焼却炉から出る排ガスから、温暖化の原因となるCO2を回収し、商業利用する国内初の施設。環境省の補助で新設し、今年8月から試験稼働を始めた。
温暖化防止 佐賀市が藻類培養企業に
排ガスに12%含まれるCO2をアルカリ性の特殊な水溶液に吸収させ、濃度99%以上のCO2を1日10トン回収。回収したCO2は、清掃工場の隣にある藻類の培養技術を開発する企業「アルビータ」(佐賀市)が買い取る。
高濃度のCO2は「ヘマトコッカス」と呼ばれる微細藻類の大量培養に利用されている。CO2は温暖化を招く一方、植物の光合成には欠かせない気体だ。佐賀市が行った実験では、高濃度のCO2で育てた野菜は、通常の大気より1.5倍大きく育った。アルビータの岩田修也・総務部長(45)によると、ヘマトコッカスを入れた水に高濃度のCO2を注入すると、湖沼に生息している時より成長量が増え、大量培養が可能になる。
岩田さんは「高濃度のCO2が安定的に手に入るのは魅力的。藻類から抽出した老化防止などの作用を持つ成分を商品化し、来年初めにも化粧品会社や食品会社などに出荷したい」と話した。


(YOMIURI ONLINE より)

水中のCO2濃度が増えれば、藻類がCO2を吸収して成長するから、酸性化は抑えられるはず。
藻類が繁殖すれば、小魚の隠れ場所や産卵場が豊富になり、結果、海は豊かになる。
5月31日の投稿で論じたとおり、CO2が増えた結果、陸上では緑化が進んでいるけど、それと同じ原理。
にもかかわらず、海の酸性化が進んでいるのは、言うまでも無く、海洋汚染が原因。
そして、昨年2月13日の投稿でも紹介したとおり、海洋汚染の主犯は中禍人糞凶和国。
その事実から目を逸らすために、人為的(排出CO2)温暖化を煽り立てているんだよ。
本当に「地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けている」のなら、CO2の排出増を公約した中禍人糞凶和国を、それを公認したパリ凶定を、「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と批判すべきであるにもかかわらず、それは決して言わず、中禍人糞凶和国を擁護し続け、中禍人糞凶和国が「アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と放言したのは、その真実をハッキリと示してるな。
トランプ完勝!

パリ凶定発行の日に国連大学でこんなことしてた。

むう。
「35」という字が見えるが。
まさか、例の「350・org」じゃあ。


「1.5度」目標に誓い NGOがイベント
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効したのを受け、東京都渋谷区の国連大学前では4日夕、NGOのメンバーらが発効を祝うイベントを開いた。
パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるよう努力するとしている。約30人の参加者は消費電力の少ないLED(発光ダイオード)電球を使った電飾で「ACT FOR 1.5℃(1.5度を目指し行動しよう)」の文字を浮かび上がらせ、再生可能エネルギーの導入推進や省エネを訴えた。
主催した国際NGO「350・orgジャパン」の棚尾真理絵さん(28)は「日本の批准遅れは残念だが、1.5度目標に具体的に取り組む姿勢を見せてほしい」と話した。【久野華代】


(毎日新聞2016年11月4日 21時43分(最終更新 11月4日 21時43分))

やっぱり!
もう、間違いねえ。
温暖化プロパガンダを背後で操っていたのはロックフェラーだ!

トランプよ、テロリスト「350・org」をぶち殺してくれ。
頼んだぞ。

美しくなく愛らしくない温暖化売女よ

ヴェルディ「リゴレット」より「美しく愛らしい娘よ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼は、前回の投稿で採り上げた邪説と同じ日に、こんな記事も掲載してた。

2016110801
2016年11月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

おい、おい。
この破廉恥女、いつの間に大学教授の席に座ってたんだ!
2013年3月7日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事が「3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる」と持て囃してたけど、な~んにも知らない、な~んにも理解していない、こんなのが大学教授?
信じられんな。
私のような、ブスで頭空っぽで性悪の、最低の女でも、温暖化を喚きさえすれば、大学教授になれるんですぅぅぅ~、ってか!
その証拠に、9月23日の投稿で解説したとおり、干ばつとCO2の因果関係が弱いことは明らかであり、ハリケーンも強まっていないにもかかわらず、「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で、米国などでも山火事が増えたりハリケーンが強烈になったりしている」と泣き喚いてる。
10月12日の投稿で解説したとおり、たとえ「米国などでも山火事が増えた」を真に受けても、CO2の影響が弱いことは明らかなんだね。
しかも、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で既に解説しているにもかかわらず、「海面上昇で沈みかねない島国」と泣き喚いてる。
鬼畜左翼が、ツバルがぁぁぁ!、キリバスがぁぁぁ!、と喚き立てている記事を読んで、自分では何も調べずに、口真似してるだけのバカ女。
江守正多は、昨年11月25日の投稿で紹介したとおり、「しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと『必死』にみえる」だの、昨年12月8日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか」だの、昨年12月15日の投稿で紹介したとおり、「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」だのと泣き喚いてたけど、楽なもんだね、「温暖化の科学」は。
テメエらIPCC党が吹き込んだデマを喚き立てるだけで大学教授になれるんだから。

文系だから自然科学に疎いのは仕方ない、って?
じゃあ、社会科学的に少しはまともなことを言ってるか?
11月8日の投稿で紹介したとおり、ドイツは経済(経世済民ではなく、銭)のために、石炭火力に強く依存しているにもかかわらず、「もう一つは、石油や石炭などの化石燃料から、風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの転換が、ドイツなどを中心に世界的に大きく進んできた」と喚き散らしてるじゃねぇか!
確かに、11月8日の投稿の図3を見ると、再生エネの割合はドイツが一番高いけれど、それは発電量であり、実際に消費者が使用している電力の割合じゃない。
安定した発電ができない再生エネの電力はほとんど消費者の元に届かない。
だからこそ、石炭火力の依存率が高いんだね。
本当に、再生エネが役立っているのなら、石炭火力の依存率は我国よりも低く、天然ガスの依存率は我国よりも高いはずだけど、全く逆。
それは「ドイツなどを中心に世界的に大きく進んできた」のデタラメをハッキリと示してるんだよ。
NoTricksZone が紹介(日本語訳はコチラ)しているとおり、ドイツの風力業界とそれを擁護する政治家・奸凶NPOは真っ黒け。
昨年6月23日の投稿で紹介したとおり、ドイツの風力発電は環境を破壊しまくっている。)
事実から目を逸らすために、「いま日本では石炭火力発電所の新設計画が盛んです・・・世界の流れを見て手を打ってほしいと思います」と我国を誹謗するんだね。

しかも、だ。
送電線から再生エネで発電した電気だけを取り出すことなどできはしないのに、しかも、全家庭に買取を強制しているにもかかわらず、「今は電力自由化で、発電を意識して契約先を選ぶことができます」とほざきやがる。
しかも、11月8日の投稿の図3は2012年だけど、我国の再生エネの設備容量は既に原発が稼動した場合の発電量を上回ってる。
にもかかわらず、送電網にほとんど流れていない。
だから、2月4日の投稿4月6日の投稿、そして、5月16日の投稿で指摘したとおり、「再生エネ発電を意識して契約先を選ん」でも、実は、火力発電の電気を使ってるんだね。
な~んにも知らない、な~んにも理解していない、な~んにも考えていない。

しかも、だ。
「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきた」のなら、今やダントツのCO2排出国である中禍人糞凶和国の排出を止めねばならないはず。
ところが、パリ凶定は中禍人糞凶和国の排出増にお墨付きを与えた。
それなのに、「中国の早期締結にはリーダーシップを感じました」だと!

しかも、だ。
11月8日の投稿でも指摘したとおり、「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきた」を真に受けても、我国には途上国並みの責任しかないにもかかわらず、「それに比べて目立つのが日本の消極的な姿勢です」だと!
己のデタラメと己の醜悪さを正当化するために、我国を貶めようと図るんだよ。
本当に醜い売女だ!
な~んにも知らない、な~んにも理解していない、な~んにも考えていない、IPCCの連中や左翼が吹聴していることを口真似しているだけの、こんな温暖化淫売宿のパンパンが大学教授職にありついたという事実は、IPCCの人為的温暖化説が破廉恥で醜悪極まるプロパガンダに他ならないことを、ハッキリと示しているんだね。

で、もう一匹のパンパンもIPCCの人為的温暖化説の醜悪さを露呈しとる。
5月16日の投稿で紹介したとおり、年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員が、つまり、1%の富裕層が、国民の血税を吸って、「車は、日産自動車の電気自動車(EV)『リーフ』にした」。
その「橋下徹」じゃなかった「石井徹」ちゅう野郎は、11月8日の投稿で紹介したとおり、この記事の前日の朝刊一面で「解説」を書いてた外道で、編集委員だから、この記事の編集にも関わってるはず。
己が日産の電気自動車を購入し、紙面上で日産のパンパンに宣伝させたという事実は、前回の投稿で指摘したことを、つまり、99%から1%へと「お金の流れも変わってきた」ことを、物の見事に露呈してるな。
しかも、そのパンパンの姓が「朝日」という、念の入れよう。
もちろん、朝鮮日刊新聞の編集委員が市民の血税を使って日産の車を購入したということは、日産も国民の血税を吸い取っているということ。
実際、このパンパンも「愛車は自社製電気自動車」
ということは、このパンパン自身も市民の血税を使って「自社製電気自動車」を購入した、ということだな。
前回の投稿で採り上げた邪説(この記事と同じ日の邪説)は「大きな変革を伴う『脱炭素社会』へ向かう道にこそビジネスの機会はあるとの意識が広がる」と喚き立ててたけど、その意味は明らかだろ。
本当に環境を考えるなら、車なんか乗るんじゃねえ!
田舎に住んでるんなら、車が無いと生活できないけど、東京に住んでるんだろ。
公共交通機関を使え!
家から駅までは自転車で通え!

で、極めつけがゴミ山宏。
上で指摘したとおり、再生エネの設備容量は既に原発が稼動した場合の電力を超えているにもかかわらず、送電網にほとんど流れていないのに、「私がイメージする2050年は、エネルギーの相当量が電気になり、電気の80%を風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱の再生可能エネルギーでまかなう社会です」だと!
こんな阿呆が東大総長だったのだから、枝広淳子のようなパンパンが大学教授職に収まるのも不思議じゃねえ。

しかも、だ。
国民に高値で強制的に買い取らせているのに、「安いものを選択するという市場の判断であり、この流れは自然です」だと!
前回の投稿で採り上げた邪説が「大きな変革を伴う『脱炭素社会』へ向かう道にこそビジネスの機会はあるとの意識が広がる」と喚いた意味がハッキリしたな。
もう一度、言うけど、この記事と同じ日の邪説だから、ね。

しかも、だ。
10月2日の投稿で指摘したとおり、再生エネのために国民が支払わされているお金を回せば、「原発を動かさないという選択肢は十億分あります」にもかかわらず、「国が電力会社に融資して原発を動かさないという選択肢は十分あります」だと!
しかも、2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、コヤツは東電の社外監査役だった。
そんな奴が「国が電力会社に融資して原発を動かさないという選択肢は十分あります」だと!
原発を市民に押しつけて、市民に負担させ、再生エネで脱原発と嘯いて、さらに市民から貪る、ということだな。
そのために温暖化を煽り立てているんだね。
前回の投稿で採り上げた邪説が、市民を見下して、「さらには個人の生き方まで、温室効果ガスの削減を意識した変革を進められるか」と高言した意図は明らかだろ。

しかも、「人工物が飽和すればリサイクルで回し新たな金属資源はいらない」だって?
おい、おい。
永久機関かよ!
リサイクルを拡大すれば、エネルギーが余計に必要だろ。
「生活の質を上げながら省エネすることが可能なのです」と言いながら、全く逆のこと言ってる。
缶ビールをやめて、昔のように、ビンのビールに戻すのが、本当のリサイクルだ、つ~の!
こんな阿呆が東大総長だったのだから、枝広淳子のようなパンパンが大学教授職に収まるのも無理ねえな。

しかも、だ。
国民は壊れるまで家電を買い換えない。
その証拠に、


買い替え低調 「まだ使える、高い」理由
家の照明のほぼ全てか半分以上を、省エネ性能に優れた発光ダイオード(LED)照明などに替えた人は28%−−。内閣府が公表した地球温暖化対策に関する世論調査で、省エネ照明への買い替えが十分に進んでいない状況が分かった。
LED照明をあまり使わない人は54%。その理由で最も多いのが「これまでのもの(器具)が使えるから」。さらに「白熱電球などを使い切ってから替える」「値段が高いから」が続いた。
冷蔵庫やエアコンなど家電の買い替え時に性能やデザインと同等以上に省エネ性を重視する人は75%。ただ省エネのため買い替え時期を前倒しする人は15%にとどまった。車を運転する人の多くが、急ブレーキや急発進をやめる「エコドライブ」を意識していた。
環境省は、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出が少ない商品やサービスの使用を呼びかける「クールチョイス」運動に力を入れているが、知っている人は28%と少なかった。
87%が温暖化問題に関心があると答えたものの、2007年の前回調査に比べると5ポイントの下落。昨年採択された温暖化対策の新枠組み「パリ協定」は60%の人が知っていた。
調査は7~8月、全国の3000人を対象に実施、約1800人が答えた。


(毎日新聞2016年9月28日 10時39分(最終更新 9月28日 10時39分))

それなのに、「冷蔵庫やエアコンなどの家電は定期的に買い換えますが」だと!
家電メーカーが冷蔵庫やエアコンの省エネ効率を誇大広告していることは既に明るみになっているにもかかわらず、「エネルギー効率は良くなり、元はとれます」だと!

実は、1年前に我が家のエアコンを買い換えた。
ダイキンのエアコンだ。
電気屋の店員は「エネルギー効率は良くなり、元はとれます」と吹聴してた。
ところが、だ。
防塵フィルターの埃を自動的に掻き落とすという機能が付いてたんだけど、かえって、内部の構造が複雑になって、埃を掃除しにくくなった。
少しは「エネルギー効率は良くなった」のかもしらんが、買い換える以前の方が構造が単純で埃の掃除がしやすかった。
エアコンの内部に埃が溜まると、埃にカビや病原菌が付着しやすくなるから、健康に良くない。
幸いと言うか、何と言うか、我が家はボロ屋だから、隙間風で通気性がいいから、まだしもだけど、高気密・高断熱の住宅やマンションなら、「心疾患やアレルギー」になるぜ。
な~んにも知らない、な~んにも理解していないくせに、「住宅を高気密・高断熱にすると、心疾患やアレルギーが減るといった研究結果があります」だと!
こんな阿呆が東大総長だったのだから、枝広淳子のようなパンパンが大学教授職に収まるのも当然か。

しかも、だ。
10月17日の投稿で解説したとおり、今後は代替フロンが使えないから、今後に買い換える家電製品のエネルギー効率は落ちざるを得ない。
代替フロンこそ温暖化を引き起こすにもかかわらず、「パリ協定では規制対象となっておらず」、コヤツが「パリ協定はこうした未来に希望を持たせるものです」と囃し立て、「エネルギー効率は良くなり、元はとれます」と言い張ったのは、IPCCのデタラメとパリ協定のデタラメを露呈してしまったんだね。
バ~カ!

2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「知の構造化」とほざいてたけど、テメエの体は「無知の構造化」だ、つ~の!

テメエ、三菱総合研究所理事長に収まって、いくら貰ってんだ?
朝鮮日刊新聞は年収1300万円で、1%の富裕層だけど、コヤツはそんな程度じゃねえだろ。
0.01%の富裕層だろ。
1月7日の投稿で指摘したとおり、狂都議定書以降に我国では貧困が拡大したにもかかわらず、温暖化を煽り立てて三菱総合研究所理事長に収まったコヤツが「省エネには負担、我慢といったイメージをもたれているようですが、大きな間違いです」だと!
しかも、2011年4月28日の投稿で紹介したとおり、「電気代が年間25~26万円減った」と言い放ったんだね。
どんだけ電気使ってんだよ?
そんな奴が「省エネには負担、我慢といったイメージをもたれているようですが、大きな間違いです」だと!
前回の投稿で採り上げた邪説が、市民を見下して、「カギを握るのは一人ひとりの市民だろう。地球を後世に引き継ぐ責任を思い、家庭や職場、地域でできることを考え、実行する。その覚悟が問われている」と高言していた理由は明らかだろ。
1%の富裕層が、99%は我々に貢ぐために清く貧しく生きろ、と言ってんだよ。
そのための温暖化プロパガンダなんだよ。
2014年9月3日の投稿で採り上げた邪説で「その『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」だの、昨年7月19日の投稿で採り上げた邪説でも「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ」だのと泣き喚いてたくせに、パンパンとゴミ山らだけに喚かせて、「耕論」と言い立てているのは、その真実をハッキリと示しているんだね。

喜べ、傲慢な九分九厘豚とCOP22は「歴史の転換点」に沈んだ!

ヴェルディ「オテロ」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

キャッホ~!


温暖化対策後退も トランプ氏勝利で
米大統領選で勝利したトランプ氏は地球温暖化対策の国際的な新枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している。世界2位の温室効果ガス排出国である米国の温暖化対策が後退すれば、パリ協定の骨格が揺らぎかねない。
トランプ氏は元々、人為的な地球温暖化には懐疑的で、「温暖化は中国のでっちあげ」との発言を報じられたこともある。パリ協定の規定上、4年間は抜けられないが、共和党は政策綱領で、石炭火力発電の規制強化をうたうオバマ政権の「クリーンパワー計画」廃止を明記。石炭業界を保護する姿勢も打ち出している。同じ共和党のブッシュ政権で京都議定書から離脱した経緯もある。
モロッコのマラケシュで開かれている国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)でも、トランプ氏の勝利に動揺が広がった。パリ協定のルール作りの議論が始まっているが、気候変動の影響を受けやすいカリブ海の島しょ国の交渉担当者は「会議の雰囲気が変わるかもしれない」とため息をついた。
ブラジルの弁護士で途上国の交渉を支援するキャロライン・プロノさんは「トランプ氏の勝利はショックだ。彼は温暖化問題について詳しく知らないから放言していると思いたい」と話した。【ブリュッセル八田浩輔、マラケシュ(モロッコ)久野華代】


(毎日新聞2016年11月9日 20時48分(最終更新 11月9日 21時07分))

ざまあ!
「彼は温暖化問題について詳しく知らないから放言していると思いたい」だと?
科学を全く理解していない弁護士ごときが、何言ってんだ!
「温暖化問題について詳しく知らないから放言している」のはテメエだろ!

しっかし、この弁護士も女か。
気候ネットワークの鬼婆も弁護士。
前のCOPの事務局長も女で、今の事務局長も女。
「九分九厘豚」といい、気候ネットワークの鬼婆といい、COPの事務局長といい、そして、この温暖化詐欺カーニバル女といい、温暖化を煽り立てているのは醜いメス犬ばかり。
10月12日の投稿で紹介したとおり、トランプは「オレはいい女を見たら、いきなりキスして、マンコを掴んでやる」と言ったらしいけど、心配すんな。
トランプもテメエらの腐れマンコには手を出さねえよ!

鬼畜左翼は、前回の投稿で採り上げた記事の翌日には、こんな邪説を書いてた。


パリ協定発効 「歴史の転換点」認識を
今後数十年にわたり問われ続ける取り組みの第一歩である。
先進国や新興国、途上国の別なく、地球温暖化問題にこぞって対処していく。その大枠を定めたパリ協定が発効した。
温暖化対策は、政府任せではすまない。企業の活動から地域や家庭での取り組み、さらには個人の生き方まで、温室効果ガスの削減を意識した変革を進められるか。協定発効は歴史の大きな転換点であることを認識しなければならない。
急速な温暖化は海面上昇による低地の浸水や喪失、巨大台風や干ばつなど極端な気象現象と災害の増大、大凶作などのリスクを高める。寒冷地での耕作が可能になるといった恩恵もあるが、負の側面がはるかに大きく、貧しい国や人々ほど苦境に陥るとみられている。
人の活動と温暖化、自然の異変との関係が完全に解明されたわけではない。だが、温暖化が原因ではと疑われる被害が相次ぐなかで、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を急ごうと決めたのがパリ協定である。
産業革命からの気温上昇を2度より低く抑えるため、今世紀後半にガスの排出を森林などによる吸収と均衡させて実質ゼロにする。目標は野心的だが、各国の自主削減に頼り、未達成でも罰則はない。そもそも、各国が今の計画を達成しても「2度より低く」の目標に届かない。
協定の発効で立ち止まらず、それをはずみとして、石炭や石油など化石燃料の大量消費に依存する経済や社会を全面的に変えていくことが不可欠だ。
兆しはある。経済成長とともに増えてきたエネルギー消費が一部の先進国で頭打ちや減少に転じ、成長と省エネの両立は可能だと証明されつつある。
世界的にみると石炭産業への投資が細り、再生可能エネルギーをはじめ温暖化対策に役立つ産業への投資が増えるなど、お金の流れも変わってきた。大きな変革を伴う「脱炭素社会」へ向かう道にこそビジネスの機会はあるとの意識が広がる。
日本は政府が協定締結を優先せず、国会承認が発効にも間に合わなかった。出遅れは決定的だ。政府や産業界には温暖化対策に伴うコスト増への警戒感が強いが、国際潮流を見誤れば、内外の市場で日本企業が競争力を失うことになりかねない。
ここは発想の転換が必要だ。政府や企業を動かすためにも、カギを握るのは一人ひとりの市民だろう。地球を後世に引き継ぐ責任を思い、家庭や職場、地域でできることを考え、実行する。その覚悟が問われている。


(2016年11月5日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『歴史の転換点』認識を」だと?
それはコチラの言う台詞だ、つ~の!
テメエらこそ、トランプの勝利に示された「歴史の転換点」を認識しやがれ!

「人の活動と温暖化、自然の異変との関係が完全に解明されたわけではない」と言い逃れしてるけど、10月3日の投稿でも解説したとおり、CO2の温室効果が飽和に近いことは「完全に解明され」ているんだね。
だから、CO2を排出し続けても、「産業革命からの気温上昇を2度より低く抑える」ことができるんだね。
「人の活動と温暖化、自然の異変との関係が完全に解明されたわけではない」は、実のところ、その事実から目を逸らすための欺瞞にすぎないんだよ。
実際、コヤツらが「温暖化が原因ではと疑われる被害が相次ぐ」と報道してきたのはデタラメばかり。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、ツバルでは潮位の上昇は認められないのに、8月28日の投稿でも紹介したとおり、ツバルを盾にして「急速な温暖化は海面上昇による低地の浸水や喪失」を煽り続けてきたんだね。
専門知識が無くても、少しデータを調べれば分かるような、見え透いた嘘を並べて市民を欺き続けてきたんだよ。

しかも、実際には、「人の活動と温暖化、自然の異変との関係」を調べるまでもない。
パリ凶定は中禍人糞凶和国のCO2排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、またしても「二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を急ごうと決めたのがパリ協定である」と言い張ってる。
トランプが「温暖化は中国のでっちあげ」と考えるのは理の当然。
温暖化カーニバル女は「彼は温暖化問題について詳しく知らないから放言している」と喚いてるけど、中禍人糞凶和国のCO2排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、「協定発効は歴史の大きな転換点であることを認識しなければならない」と言うことこそ「放言」だろ。
テメエらの放言を見れば、「温暖化問題」のデタラメは誰の目にも明らかなんだよ。
「『歴史の転換点』認識を」と放言して憚らないIPCC、奸凶NPO、そして、メディアへの怒りがトランプを勝たせたんだね。

1月13日の投稿で指摘したとおり、大部分のCO2を排出したのは富裕層。
(そして、2015年1月29日の投稿5月26日の投稿で指摘したとおり、膨大な電力を喰うスーパーコンピュータで非科学的な気候モデルを動かしたIPCCの気候学者ども。)
前回の投稿で採り上げた記事でも「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」と喚き立ててたけど、「大きな変革を伴う『脱炭素社会』へ向かう道にこそビジネスの機会はあるとの意識が広がる」のは富裕層。
実際、2015年1月7日の投稿1月13日の投稿2月23日の投稿3月18日の投稿3月22日の投稿、そして、5月13日の投稿で指摘したとおり、「世界的にみると石炭産業への投資が細り、再生可能エネルギーをはじめ温暖化対策に役立つ産業への投資が増えるなど、お金の流れも変わってきた」は、CO2を大量に排出してきた1%の富裕層が99%から貪る以外の何物でもない。
このことを理解すれば、「貧しい国や人々ほど苦境に陥る」が如何に醜悪で卑劣な欺瞞であるかが分かるだろ。
「急速な温暖化は海面上昇による低地の浸水や喪失、巨大台風や干ばつなど極端な気象現象と災害の増大、大凶作などのリスクを高める」のなら、その責任を負うべき富裕層が「カギを握るのは一人ひとりの市民だろう。地球を後世に引き継ぐ責任を思い、家庭や職場、地域でできることを考え、実行する。その覚悟が問われている」と市民に迫るのは、1%が99%から貪り続けるための温暖化プロパガンダに他ならないことをハッキリと示してる。
「お金の流れも変わってきた」どころか、1月20日の投稿で指摘したとおり、全く逆に、99%から1%への「お金の流れ」が強まったにもかかわらず、それでも飽き足らず、卑劣にも「お金の流れも変わってきた」と言い立てて、1%への「お金の流れ」をさらに強めようとしているんだよ。
1%は己らの破廉恥で醜悪で卑劣な「生き方」を変えようとせず、己らの「生き方」を正当化するために、「さらには個人の生き方まで、温室効果ガスの削減を意識した変革を進められるか」と喚き散らしているんだよ。
2014年1月15日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ことを目論んでいるんだね。

「九分九厘豚」はその名のとおり、温暖化プロパガンダで「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ことを目論んでいる1%の家畜の雌豚。
だからこそ、10月26日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼は、「マイアミの危機」と騒ぎ立て、「九分九厘豚」こそが大統領に相応しいと喚き立てたんだね。
『3%の科学』vs『97%の宗教』」で紹介しているとおり、江守正多は「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」と泣き喚いてたけど、コチラの記事にも見えるとおり、佞チャーも血眼で「九分九厘豚」を正当化してたんだね。
「お金の流れも変わってきた。大きな変革を伴う『脱炭素社会』へ向かう道にこそビジネスの機会はあるとの意識が広がる」と言い立てて市民を収奪し、「さらには個人の生き方まで、温室効果ガスの削減を意識した変革を進められるか」と喚き立てて市民を愚弄する1%の富裕層と、その家畜の「九分九厘豚」とIPCCとメディアに対する怒りがトランプを勝たせたんだよ。
テメエらこそ、トランプの勝利に示された「歴史の転換点」を認識しやがれ!

前回の投稿でも指摘したとおり、「急速な温暖化は海面上昇による低地の浸水や喪失、巨大台風や干ばつなど極端な気象現象と災害の増大、大凶作などのリスクを高める」を真に受けても、我国に責任はほとんど無い。
しかも、「貧しい国や人々ほど苦境に陥る」どころか、日本国民自身が福島原発事故という未曾有の「苦境に陥っている」のだから、パリ凶定など無視して、原発を廃止して石炭火力発電を推し進めるべき。
ところが、だ。
安倍のチョンカスは、こともあろうに、大統領選挙前日にパリ凶定を批准しやがった。
もちろん、それは原発を推し進めたいから。
トランプが勝てば、「歴史の転換点」となり、原発を正当化する理由は消えてなくなる。
だから、大統領選の前日に慌ててパリ凶定を批准したんだよ。
そして、それを後押ししたのが左翼リベラルと奸凶NPO。
10月12日の投稿で採り上げた邪説は「あまりに情けない、大きな失態である」と喚き立てたんだね。
WWFも「COP22に間に合うよう10月7日までに批准するべき」と喚き立てたんだね。

さらに、大統領選の当日の朝刊でも、こんな記事を書いてた。

2016110901
2016年11月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

左翼と奸凶NPOが騒ぎ立ててくれたおかげで、安倍のチョンカスは、原発推進のために、大統領選挙の結果を待たずにパリ協定を批准できたんだよ。

真実は必ずや事実となって現れる。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説は「再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす」と囃し立てたけど、2011年3月13日の投稿で紹介したとおり、福島原発事故の直前に、つまり、311震災の当日の午前中に再生可能エネルギー特別措置法を閣議決定したという事実、そして、大統領選の前日にパリ凶定を批准したという事実は、温暖化を煽り立てている連中が原子力ムラの村民であり、実は、安倍のチョンカスと手を握って、真の脱原発を阻害しているという真実をハッキリと示したんだね。

「ここは発想の転換が必要だ」
左翼リベラルと奸凶NPOこそが、原発事故を招き、国土を汚染し、国民を被曝させた真犯人である、と。
尚も「協定発効は歴史の大きな転換点であることを認識しなければならない」と喚き立てる左翼リベラルと奸凶NPOこそ、国民の敵であり、民主主義の敵であり、平和の敵である、と。
実際、日本が未曾有の「苦境に陥っている」にもかかわらず、「貧しい国や人々ほど苦境に陥るとみられている」と言い立て、日本を見捨てて「地球を後世に引き継ぐ責任を思い、家庭や職場、地域でできることを考え、実行する。その覚悟が問われている」と喚き立てるのは、「日本を後世に引き継ぐのは無責任」、「日本を潰す覚悟が問われている」と言う以外の何物でもねえ!

「政府や企業を石炭火力発電へと動かすためにも、カギを握るのは一人ひとりの市民だろう」
「日本を後世に引き継ぐ責任を思い、左翼と奸凶NPOをこの世から葬り去るためにできることを考え、実行する。その覚悟が問われている」!

前へ 過去の投稿