高雅で完勝的なトランプのワルツ

ラヴェル「高雅で感傷的なワルツ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

COP22がトランプに泣き喚いてるようだな。


トランプ次期大統領で 温暖化対策「けん引役不在になる」
2016年11月14日 4時08分
アメリカの次期大統領に、地球温暖化に否定的なトランプ氏が選ばれたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている、温暖化対策を話し合う国連の会議「COP22」の会場を訪れている専門家からは、交渉のけん引役がいなくなり世界全体の対策のペースが大きく鈍るとの指摘が出ています。
「COP22」の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとしてパリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、動揺が広がっています。
このうち、カリフォルニア大学の教授で、ケリー国務長官の科学特使を務めるダニエル・カメン氏は、「2014年11月の米中首脳会談で、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が温暖化対策に協力して取り組むという合意がなければ、今回のパリ協定の早期発効はなかった」などと述べ、アメリカがこれまでの交渉で果たしてきた役割の大きさを強調しました。そのうえで「今後、トランプ氏が孤立主義的にふるまった場合、これまでどおりアメリカが積極的であれば実現できたはずの世界全体の対策のペースが大きく鈍ることが、最大の影響ではないか」と述べ、世界全体の対策のペースが大きく鈍ると指摘しました。
また、温暖化対策の国際交渉に詳しい名古屋大学の高村ゆかり教授は「トランプ氏が政権に就くことで、これまで地球温暖化の国際交渉でアメリカが果たしてきたリーダーシップがなくなり、けん引役が不在になる。これを今後、どの国が埋めるのかということが大きな課題だ」と述べました。そのうえで「トランプ氏が政権に就いたときに、各国がどのように対応していくのかが問われている」として、日本を含む各国が今後、トランプ氏にどう対応するかが、世界の温暖化対策のカギになると話しています。
中国「アメリカいなくなっても温暖化と闘う」
一方、世界最大の温室効果ガスの排出国で、アメリカとともにパリ協定の早期発効のけん引役となってきた中国の交渉団は、COP22の会場で開いた記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が温暖化はでっち上げだと主張していることについて、「選挙戦で主張する政策と、大統領になってからの実際の政策は、別物と考えるべきだ」と指摘しました。
そのうえで「アメリカの次期政権がパリ協定からの脱退を決めるかどうかは、今後見守るしかないが、中国としては、みずからの削減目標を基に、国際的な枠組みに建設的な形で参加する」と述べ、中国はアメリカの影響を受けずに、対策を進めるとしています。また、「パリ協定が異例の早さで発効したのは、低炭素社会を実現したいという国際社会の意志の表れだ。中国は、アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と述べ、温暖化対策でリーダーシップをとってきたアメリカの姿勢が後退しても、中国は引き続き、国際社会から求められている役割を果たしていくと強調しました。
米政権内の人事に注目集まる
トランプ次期大統領が温暖化対策にどのような姿勢で取り組むのかを推し量るうえで、政権内の人事に注目が集まっています。
COP22に参加しているアメリカの海洋調査を行う民間団体の研究者は、トランプ氏がアメリカのEPA=環境保護庁のトップに、シンクタンクで地球温暖化を否定する活動を行っている男性を任命する可能性が指摘されていることを、特に懸念しています。研究者は「もし実際に任命されれば、世界の温暖化対策への貢献が今より後退することを意味し、非常に恥じるべき事態だ。国内においても対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と述べ、EPAのトップ人事が1つの焦点になると指摘しています。


(NHK)

また、名古屋のブーかよ!
前回の投稿で紹介したとおり、「電気代が年間25~26万円減った」と言い放ったゴミ山宏は「省エネには負担、我慢といったイメージをもたれているようですが、大きな間違いです・・・生活の質を上げながら省エネすることが可能なのです」とほざいてたけど、我が家ではずっ~~~と14インチのテレビを使い続けてきた。
もちろん、ブラウン管がダメになって何回か買い換えたけど、最後のブラウン管テレビもブラウン管の上下が黒くなるまで使ってた。
で、その時に初めて20インチの液晶テレビに買い換えて、それを今も使ってる。
ところが、それを買ったのはデジタル放送に移行する数年前で、アナログ放送用の液晶画面だから、デジタル放送移行後は映像の両端が画面からはみ出てしまって映らない。
(デジタル放送移行時には受信機だけを購入した、って言うか、させられた。)
仕方ないから、映像の横幅を縮めて、全体が映るようにしている。
だから、我が家のテレビでは、女性は体が細くなって美人に見える。
ところが、COP22が始まった日に、NHKニュースに名古屋のブーが出てたのを偶然見かけたら、やっぱり、ブーだった。
我が家のテレビでブーに見えるんなら、実物はどんだけブーなんだ!

名古屋のブーのせいで話が脱線しちまったけど、2014年12月7日の投稿2015年7月4日の投稿、そして、12月17日の投稿で指摘したとおり、中禍人糞凶和国は2030年までCO2排出を増加させると公約してるんだ、つ~の!
「中国としては、みずからのマイナス削減目標を基に、国際的な枠組みに建設的な形で参加する」ってか?
「中国は引き続き、国際社会から求められている役割を果たしていく」ということは、「中国は引き続き、国際社会からCO2排出を求められている」ということだな。
CO2排出を増加させるのに、「中国は、アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と言い放ったのは、「温暖化」のデタラメを示して余りある。
10月26日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事と11月11日の投稿で採り上げた毎日部数激減新聞記事に見えるとおり、トランプは「地球温暖化は、米国の製造業の競争力を下げるために、中国が作り出した概念だ」と批判しているけれど、IPCCの煽り立てる「温暖化」が真実なら、中禍人糞凶和国のCO2排出増加を公認したパリ凶定に対してこそ、「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と言うべきにもかかわらず、それは決して言わず、トランプに対してのみ「非常に恥じるべき事態だ。国内においても対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と言うのは、トランプの正しさを立証しただけ。
トランプ完勝!

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、違うんですぅぅぅ~、世界の核心であらせられる習近平様は「国際社会から求められている役割を果たして」おられるんですぅぅぅ~、その証拠に、既にCO2排出を削減なさっているんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだが。


世界CO2排出量、3年間横ばいも「不十分」 報告書
2016年11月14日 13:57 発信地:マラケシュ/モロッコ
化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素(CO2)排出量がこの3年間はほぼ横ばいを維持していることが、14日に発表された報告書で明らかになった。報告書は、地球温暖化対策の「大きな助けとなる」ものの、進行を食い止めるには不十分だとしている。
国際研究チームによる報告書「グローバル・カーボン・バジェット2016(Global Carbon Budget 2016)」は、モロッコのマラケシュで開催中の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第22回締約国会議(COP22)に合わせ、学術誌「アース・システム・サイエンス・データ(ESSD)」に掲載された。
報告書によると、2015年はCO2の排出量が363億トン(GtCO2)を維持し、2016年は「ごくわずかに」0.2%の増加と推定される。
これは、主に中国での石炭使用量の減少によるものと考えられ、それまでの10年間にCO2排出量が急速に増加していた中で、「明確で、前例のない」変化だと報告書は指摘している。CO2排出量は2004~2013年は年平均約2.3%増だったが、2014年は0.7%増にとどまっていた。
ただ、地球温暖化防止の新たな国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」では、世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えるという目標を掲げており、これを達成するには排出量が横ばいでは不十分で、目標の達成には2030年までに年間0.9%の減少が必要だと報告書はしている。
CO2排出量が世界1位の中国は、2005~2014年は年平均5.3%増だったのが、2015年は0.7%減となり、2016年も0.5%減と推定される。
排出量2位の米国は、2015年は前年比で同2.6%減だった。ただ、パリ協定からの脱退を公言しているドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が次期大統領に決まったことで、マラケシュで開催中のCOP22では米国が地球温暖化対策の目標をほごにするのではないかとの懸念が広がっている。


(AFP/Mariëtte Le Roux)

アホぬかせ!
単に経済が停滞しているから、石炭使用量が減少し、「2005~2014年は年平均5.3%増だったのが、2015年は0.7%減となり、2016年も0.5%減と推定される」だけだろ!
11月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事は「世界は既に二酸化炭素排出を減らしながら成長する時代に入っている。その流れを決定づけ、後押しする仕組みがパリ協定だ」と喚き立ててたけど、それが事実なら、「2015年は0.7%減となり、2016年も0.5%減」を今後も継続できるのなら、2030年まではCO2排出を増加させると公約するはずねえだろ!
テメエらはパリ凶定を「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と批判したはずだろ!

温暖化対策の愚」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
CO2を排出し続けても「世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える」ことができるから、IPCCの誰一人として、パリ凶定を「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と批判しなかったんだよ。
CO2を排出し続けても「世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑える」ことができるから、中禍人糞凶和国が「アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と放言できるんだよ。

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、そんなの嘘ですぅぅぅ~、産業革命前から既に1.2℃上がっているんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうが、


2016年は観測史上最も暑い年に?国連が警鐘
2016年11月14日 21:55 発信地:マラケシュ/モロッコ
国連の世界気象機関(WMO)は14日、2016年が観測史上最も暑い年になる「可能性が非常に高い」と発表した。その上で、地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らした。
今回の発表によると、今年の平均気温は産業革命前に比べ約1.2度高くなる見通し。観測史上最も暑かった17の年のうち、今世紀に入ってからの16年間は例外なくその中に含まれているという。
この記録更新は、気候変動による最悪のシナリオを回避するために国連加盟諸国が目指している、平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度以内、可能ならば1.5度以内に抑えるという目標値の半分を既に超えてしまったことを意味する。
WMOのペッテリ・ターラス事務局長は声明で、「1年ごとに記録更新だ。2015年の記録は、2016年に再び追い抜かれるとみられる」と警告した。


(AFP/Mariëtte Le Roux)


今年の世界平均気温、過去最高更新 世界気象機関が警鐘
2016年11月14日21時40分
世界気象機関(WMO)は14日、2016年の世界の平均気温が15年を超えて観測史上最高になるという見通しを発表した。昨年は産業革命前の平均からの気温上昇が初めて1度を超えていた。
モロッコのマラケシュで開かれている第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)でWMOのペッテリ・ターラス事務局長が会見した。地球温暖化で、極端な熱波や洪水が増えるとし、温暖化の国際ルール「パリ協定」で各国が対策を進めることを求めた。(マラケシュ=小堀龍之)

2016111501
COP22会場で会見した、ターラスWMO事務局長(右)=14日、モロッコのマラケシュ、小堀龍之撮影


(朝日新聞デジタル)

アホぬかせ!
9月20日の投稿の図1を見れば分かるとおり、「温暖化詐欺で誑(ターラ)す」が示しているのはNASA・GISSのデータ。
ハイエイタスなんて存在しない、気候モデルの予測どおりに気温は上昇し続けている、と言い立ててるんだね。
実際、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の第4節で紹介しているとおり、ガビンちゃんは「過去数十年間で、気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と喚いてた。
けど、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-20に見えるとおり、人工衛星からの観測に依れば、「観測史上最も暑かった17の年」は気温がほとんど上がっていない。
気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-16と図15-17に見えるとおり、それはNOAA・NCEPからも裏づけられている。
9月20日の投稿の図2に見えるとおり、ECMWFからも裏づけられている。
気温は上がっていないから、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図11-4に見えるとおり、下向き赤外放射も増えていない。
だから、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図11-9に見えるとおり、太平洋に熱は溜まっていない。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-12に見えるとおり、大気中の水蒸気量も増えていない。
さらに、9月23日の投稿で紹介したとおり、温室効果自体が1990年代の前半から強まっていない。

さらに、決定的な証拠が表れた。
先に見たとおり、IPCC党は、偉大なる習近平様のおかげで「化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素排出量がこの3年間はほぼ横ばいを維持している」んですぅぅぅ~、と喚き立ててたけど、それ以前に、こんな論文が出てた。


【気候科学】大気中二酸化炭素濃度の上昇傾向の加速に歯止め?
Nature Communications,7(2016)13428
2016年11月9日
人間活動による二酸化炭素(CO2)排出量が増加しているにもかかわらず、最近になって大気中CO2濃度の上昇率の増加傾向が止まっているという見解を示した論文が、今週掲載される。この新知見は、陸上の植生による炭素吸収量が増加して、大気中に残留する人間活動によるCO2排出量の割合が小さくなったことを示唆している。
大気中CO2濃度の絶対値は、産業革命以降、上昇を続けているが、その上昇率には有意な年々変動が認められ、主な原因として植物の成長が年によってばらつくことが挙げられる。CO2は気候変動を促進する役割を果たすため、大気中CO2濃度の上昇率の変化を定量化することは非常に重要だ。ところが、植物の成長は、さまざまな過程(特にCO2の吸収量と放出量の収支)によって制御されるため、大気中CO2濃度上昇率の変化を評価するのは難しい。
今回、Trevor Keenan の研究グループは、各種観測データと植生モデルを用いて、こうしたさまざまな駆動要因の収支を求めた。そして Keenan たちは、大気中CO2濃度の上昇によって光合成(CO2吸収過程の1つ)が増えたが、全球気温の上昇傾向が鈍化したために呼吸(CO2放出過程の1つ)が減ったことを明らかにした。この2つの要因は、植物によるCO2吸収量が増え、人為的に排出され大気中に残留するCO2の占める割合が2002年から2014年の間に年約2.2%のペースで減ったことを意味している。
Keenan たちは、大気中CO2濃度の上昇率の増加傾向が止まっているのは一時的なことである可能性があり、CO2濃度の絶対値の増加が続いていることを踏まえると、植物による炭素貯蔵を増やすことで気候変動の問題は解決しない、と警告している。


(natureasia)

「人為的に排出され大気中に残留するCO2の占める割合」の変化は気温上昇の停滞から少し遅れて表れるだろうから、「2002年から2014年の間に年約2.2%のペースで減った」ことは、1998年以降に気温がほとんど上がっていないことと整合してる。
実際、下図に見えるとおり、1998年以降に「大気中CO2濃度の上昇率の増加傾向」は見えない。

2016111502
図1 「Nature Communications,7(2016)13428」より

少なくとも「観測史上最も暑かった17の年」に気温がほとんど上がっていないことは、であるから、「温暖化詐欺で誑(ターラ)す」が手にしているのが改竄されたデータにすぎないことは、独立した7つのデータ(NCEPとECMWFはどちらも天気予報の気象モデルを用いてるから、両方で1つと見なす)で裏づけられているんだよ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、ハイエイタスの存在は、IPCCが人為的排出CO2の影響を著しく過大評価していることを、ハッキリと示しているんだね。
トランプ完勝!

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、島国の人たちが海面上昇で困っているんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、


トランプ次期大統領で温暖化対策資金削減か 不安広がる
2016年11月13日 19時08分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP22の会場では、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、温暖化対策に欠かせない発展途上国への資金支援を削減するのではないかと不安や懸念が広がっています。
COP22の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、発展途上国などから懸念が広がっています。
特に懸念されているのが、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。このうち「緑の気候基金」と呼ばれる基金では、およそ100億ドルのうち、最も多い30億ドルを拠出することになっていました。しかし、トランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。
エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければわれわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
また、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策において、アメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。
一方、日本の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官も、「アメリカの負担額は大きいので、もし資金支援をやめれば、穴埋めをどの国がするのかという議論になると思う。途上国としてみれば約束が違うということになり、今後の交渉の雲行きが怪しくなっているのは事実だ」と述べ、世界の温暖化対策に欠かせないアメリカの資金支援が、今後どうなるのか各国の不安が広がっています。
途上国「資金や技術の支援ないと目標達成できず」
特に懸念されているのは、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。
このうち「緑の気候基金」と呼ばれる途上国の温暖化対策を支援するための基金、およそ100億ドルのうち最も多い30億ドルを拠出することになっているなど、資金面で温暖化対策をけん引してきました。しかしトランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に資金援助が削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければ、われわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と話していました。
また、トンガの副首相は、「まさに、温暖化対策の事業のために緑の気候基金に申請をしているところだ。私たちには、基金が欠かせない」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
島しょ国 米国のリーダーシップ求める
海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国からは、引き続きアメリカが温暖化対策でリーダーシップを発揮してほしいという声が相次いでいます。
このうち、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策においてアメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。そのうえで、「アメリカは、日本などとともにパラオの対策を支援する最大のパートナーのひとつだ。内政を重視したいのはわかるが、引き続きパリ協定に基づいて支援に取り組んでくれると信じたい」と述べ、トランプ次期大統領に、オバマ政権の方針を引き継いでほしいと訴えました。
また、インド洋の島国、モルディブ政府交渉団の男性は、「アメリカを含む地球上のすべての国が、異常気象の脅威にさらされていることを認識し、それぞれの役割を果たさなければならない。アメリカが引き続きこれまでのリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と話していました。


(NHK)

アホぬかせ!
パラオの潮位変化はこうなってる。

2016111503
図2 パラオの潮位変動(「Permanent Service for Mean Sea Level」より

1990年代末に潮位が一気に上がったけど、それ以降は上がっておらず、ハイエイタスと整合してる。
しかも、1990年代末に潮位が上がったのはエルニーニョが原因だから、実は、2000年代の半ばまで潮位は上がっていない。
それ以降に潮位が上がったのは、ウィキペディアを見れば分かるとおり、そして、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第8節で紹介しているユネスコの報告書に見えるとおり、過度な観光化が原因。

下図に見えるとおり、モルディブの首都マレの潮位も2000年代半ばから急激に上がったけど、それも過度な観光化が原因。

2016111504図3 モルディブの首都マレの潮位変動(「Permanent Service for Mean Sea Level」より

実際、マレはこうなってる。

2016111505
図4 モルディブの首都マレ

こんなことしてたら、そりゃ、潮位も上がるわな。
一方、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、トンガの潮位上昇は主に自然要因。
トランプ完勝!

しかも、だ。
CO2を排出し続けても気温が大幅に上がらないことを、IPCC党がうっかりばらしちゃった。


COP22 「海の酸性化」実態把握を
2016年11月12日 7時05分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP22で、温暖化によって「海の酸性化」が進むことで生態系が変化し、さらに温暖化を深刻化させるおそれがあるとして、実態の把握を急くべきだという指摘が相次ぎました。
世界全体で温暖化対策を進めることを定めた「パリ協定」の具体的なルール作りについて議論を進めるCOP22は5日目を迎えました。会場では、温暖化が引き起こす海洋への影響と対策を議論する会議が開かれました。
この中でアメリカの研究者などが、海水が二酸化炭素を吸収することで起きる「海の酸性化」が特に海面に近い海で進んでいて、産業革命前と比べておよそ30%悪化していると報告しました。
そして、海の酸性化が進めば光合成によって二酸化炭素から酸素を作るプランクトンや海藻などの海の生態系の機能がうまく働かなくなり、温暖化がさらに深刻化するおそれがあると指摘しました。そのうえで、海水温や海面の上昇の問題に加えて、海の酸性化の実態ついて把握を急ぐべきだという意見が相次ぎました。
発表を行ったアメリカの研究者は、「温暖化が海洋に起こしうる最大の問題は、酸性化の可能性もある。パリ協定が発効し国際協調の枠組みができた今こそ、さらなる調査と対策が必要で、海洋の研究を促進すべきだ」と話していました。


(NHK)

「温暖化が海洋に起こしうる最大の問題は、酸性化の可能性もある」ということは、「地球温暖化(=気温上昇)に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けている」はデタラメにすぎない、ということ。
トランプ完勝!

って言うと、IPCC党と奸凶NPOは、それでも、海の酸性化は大問題ですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、アホぬかせ!


パリ協定 現場から(上)
2016年10月31日
地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する。
昨年12月に採択されて1年足らずでのスピード発効。その3日後には、協定の実行に向けたルール作りを協議する国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)がモロッコのマラケシュで始まる。世界全体で温室効果ガスを削減するため、どんな取り組みが必要になるのか。その試みの最前線などを3回に分けて紹介する。
焼却炉のCO2回収し売却
8月から試験稼働
田園風景が広がる佐賀市中央部の清掃工場。市全域のごみを処理する市営の工場の一角で、市バイオマス産業都市推進課の江島英文係長(48)が、簡単な理科の実験を見せてくれた。
敷地に延びるパイプラインを流れる気体を少量抜き取り、ビーカーに入った水酸化カルシウムの水溶液に混ぜると一気に白濁した。江島さんは「ごみを燃やした後の排ガスから分離したピュアな二酸化炭素(CO2)。捨てるだけだったCO2を、有効利用している」と説明した。
焼却炉から出る排ガスから、温暖化の原因となるCO2を回収し、商業利用する国内初の施設。環境省の補助で新設し、今年8月から試験稼働を始めた。
温暖化防止 佐賀市が藻類培養企業に
排ガスに12%含まれるCO2をアルカリ性の特殊な水溶液に吸収させ、濃度99%以上のCO2を1日10トン回収。回収したCO2は、清掃工場の隣にある藻類の培養技術を開発する企業「アルビータ」(佐賀市)が買い取る。
高濃度のCO2は「ヘマトコッカス」と呼ばれる微細藻類の大量培養に利用されている。CO2は温暖化を招く一方、植物の光合成には欠かせない気体だ。佐賀市が行った実験では、高濃度のCO2で育てた野菜は、通常の大気より1.5倍大きく育った。アルビータの岩田修也・総務部長(45)によると、ヘマトコッカスを入れた水に高濃度のCO2を注入すると、湖沼に生息している時より成長量が増え、大量培養が可能になる。
岩田さんは「高濃度のCO2が安定的に手に入るのは魅力的。藻類から抽出した老化防止などの作用を持つ成分を商品化し、来年初めにも化粧品会社や食品会社などに出荷したい」と話した。


(YOMIURI ONLINE より)

水中のCO2濃度が増えれば、藻類がCO2を吸収して成長するから、酸性化は抑えられるはず。
藻類が繁殖すれば、小魚の隠れ場所や産卵場が豊富になり、結果、海は豊かになる。
5月31日の投稿で論じたとおり、CO2が増えた結果、陸上では緑化が進んでいるけど、それと同じ原理。
にもかかわらず、海の酸性化が進んでいるのは、言うまでも無く、海洋汚染が原因。
そして、昨年2月13日の投稿でも紹介したとおり、海洋汚染の主犯は中禍人糞凶和国。
その事実から目を逸らすために、人為的(排出CO2)温暖化を煽り立てているんだよ。
本当に「地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けている」のなら、CO2の排出増を公約した中禍人糞凶和国を、それを公認したパリ凶定を、「非常に恥じるべき事態だ。対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と批判すべきであるにもかかわらず、それは決して言わず、中禍人糞凶和国を擁護し続け、中禍人糞凶和国が「アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と放言したのは、その真実をハッキリと示してるな。
トランプ完勝!

パリ凶定発行の日に国連大学でこんなことしてた。

むう。
「35」という字が見えるが。
まさか、例の「350・org」じゃあ。


「1.5度」目標に誓い NGOがイベント
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効したのを受け、東京都渋谷区の国連大学前では4日夕、NGOのメンバーらが発効を祝うイベントを開いた。
パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるよう努力するとしている。約30人の参加者は消費電力の少ないLED(発光ダイオード)電球を使った電飾で「ACT FOR 1.5℃(1.5度を目指し行動しよう)」の文字を浮かび上がらせ、再生可能エネルギーの導入推進や省エネを訴えた。
主催した国際NGO「350・orgジャパン」の棚尾真理絵さん(28)は「日本の批准遅れは残念だが、1.5度目標に具体的に取り組む姿勢を見せてほしい」と話した。【久野華代】


(毎日新聞2016年11月4日 21時43分(最終更新 11月4日 21時43分))

やっぱり!
もう、間違いねえ。
温暖化プロパガンダを背後で操っていたのはロックフェラーだ!

トランプよ、テロリスト「350・org」をぶち殺してくれ。
頼んだぞ。

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