銭の奴隷がCOP22で舞曲

ドヴォルザーク「スラブ舞曲第1集」より第8番(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源らしい。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

COP22は、トランプに泣き喚き続け、人為的温暖化説のデタラメを完全に曝け出して、閉幕したようだな。


温暖化防止、COP22閉幕 18年、パリ協定ルール 「対トランプ」結束演出
【マラケシュ(モロッコ)久野華代、ブリュッセル八田浩輔】マラケシュで開かれていた国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」のルールを2018年に作成することで合意し、閉幕した。20年からすべての国に温室効果ガス削減努力を義務付けたパリ協定の始動に向け、まずは順調に滑り出した形だ。しかし期間中にあった米大統領選で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利し、先行きには暗雲も漂っている。
「Elephant in the room(部屋の中のゾウ)」。16日に開かれた閣僚級のフォーラムで、日本を含む参加各国は就任前のトランプ氏に関する話題の取り扱いをこう申し合わせた。「見て見ぬふりをする」という意味の英語の慣用表現だ。
だが、各国閣僚の演説や記者会見ではトランプ氏をけん制する発言が相次ぎ、パリ協定の早期発効の祝賀ムードで始まったCOP22の雰囲気は一転して、その場にいないトランプ氏という巨大な「ゾウ」が陰の主役となった。
昨年のCOP21でパリ協定採択に尽力したフランスのオランド大統領が「米国は協定を尊重しなくてはならない」と述べると、中国の劉振民外務次官も「米国を含む先進国は継続的に途上国を支援する責任がある」とくぎを刺した。潘基文(バンキムン)国連事務総長は「(トランプ氏も)いずれ現実を理解せざるを得ない。就任後は賢明な判断をするだろう」と言及した。ケリー米国務長官は「国民のほとんどはパリ協定の継続を支持している」と釈明に追われた。
こうした各国の反応は、トランプ氏の過去の発言からくる危機感の表れだ。トランプ氏は元々、人為的な影響によって地球が温暖化していることそのものに懐疑的で、ツイッターに「温暖化というコンセプトは中国が作った」と投稿したり、米国内の石炭産業保護を理由にパリ協定からの「離脱」を表明したりした。当選後、温暖化問題への発言はまだないが、政権移行チームの環境政策のトップに地球温暖化懐疑論者を指名した。
パリ協定の規定では、脱退を表明しても4年間は抜けられない。だが、米新政権が協定を「無視」する可能性はある。協定は各国が自ら設定した温室効果ガスの排出削減目標達成を義務づけているが、達成できなくても罰則がないからだ。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国で、途上国支援への拠出額も大きい。もし米国の関与がなくなればパリ協定が形骸化する。欧州連合(EU)筋は「米国の今後の政策が世界での再生可能エネルギーへの投資に間接的に作用するのは間違いない」と不安視する。
一方、トランプ効果で交渉が進んだ側面もある。従来、途上国と先進国の隔たりが大きかった資金援助の金額を巡っては、今回は対立が先鋭化せず決着。京都議定書より1年短い3年でルール作りを終えることで合意したのも、参加各国の結束を演出し、トランプ新政権に備えて早めに道筋をつけたい意向の表れだとの見方もある。
COP22に参加した高村ゆかり名古屋大教授(国際法)は「トランプ氏の存在感は、不在にもかかわらず大きかった。『COPが混乱している』とは見られたくないという各国の意思が働いたのではないか」と指摘する。
日本は展望示せず 中国、途上国支援アピール
COP22であったパリ協定第1回締約国会議(CMA1)では、パリ協定のルール作りの工程表が決まり、17年にルール作りの進捗(しんちょく)状況を確認する▽途上国の温暖化被害対策として京都議定書の下で設けられた基金をパリ協定の下に移す議論を始める--ことなどが合意された。
協定批准がCOP22開幕後にずれ込んだ日本は議決権のないオブザーバーだったが、ルールを採決する場面はなく、不利益を被ることはなかった。日本交渉団関係者は「正直、批准が遅れるほど肩身は狭くなる」とホッとした様子だった。
しかし、会期を通じて日本の存在感が薄かったのも事実だ。米国やドイツ、カナダ、メキシコなどが50年以降の温室効果ガスの排出削減目標を示した「長期戦略」を発表した一方、日本はまだ環境省と経済産業省が別々に議論している最中で、具体的な展望を示せなかった。
日本が議長国を務めた5月の伊勢志摩サミットでは、20年の期限よりも可能な限り早く国連に提出することで主要7カ国が合意したが、日本の作成時期の見通しは立っていない。
温室効果ガス排出の多い石炭火力発電を推進しているため、温暖化対策を妨げているとして、環境団体から「化石賞」に選ばれる不名誉もあった。
一方、中国はトランプ氏の姿勢を巡っても、解振華・国家発展改革委員会気候変動特別代表が「パリ協定は人類にとって大事なものだ」と、いち早く各国に結束を呼びかけた。さらに、アフリカの干ばつ対策などで途上国を支援する「南南協力」の強化を大々的に発表。国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ、中国は途上国の「盟主」としての地位をアピールした。
米国の環境NGO「自然資源保護協議会」のジェイク・シュミット氏は「米国の存在感がなくなると、他の国にとっては交渉のリーダーシップを取りに行くチャンスだ。中国はまさにその時が来たと思っているだろう」と指摘した。


(毎日新聞2016年11月20日 東京朝刊)

また、名古屋のブーか!
コヤツら、いい加減うぜえな。
昨年4月19日の投稿の図2に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、中禍人糞凶和国は米国に次ぐ責任を負うんだ、つ~の!
11月13日の投稿で紹介したとおり、温暖化パンパンも「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で」と泣き喚いてたけど、だったら、中禍人糞凶和国がアフリカの民を苦しめているんだろ。
それなのに、「中国は途上国の『盟主』としての地位をアピールした」だと!
中禍人糞凶和国を糾弾するどころか、安倍こべに「国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ」だと!
狂っているとしか言いようがねえ。
人為的温暖化説のデタラメは明らかだろ。
トランプは「蚤の晋三」よりまともだから、ね。
COP22の狂態を見て、IPCCのデタラメを確信し、パリ凶定離脱の意思を固めただろうな。

って言うと、こんなこと喚くわけだが。


温暖化対策「最大限の政治的な努力を」、約200か国が行動宣言
2015年11月18日 17:51 発信地:マラケシュ/モロッコ
モロッコで開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は17日、米国のドナルド・トランプ次期大統領が地球温暖化防止の新たな国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱を示唆したことへの警戒感の中、気候変動対策には「最大限の政治的な努力」が不可欠だとする「マラケシュ行動宣言」を発表した。
196か国と欧州連合(EU)は、「気候変動と闘う最大限の政治的な努力を、緊急の優先課題として求める」と宣言。地球温暖化の最悪のシナリオを回避し、気候変動による避けられない影響に対処するため、各国・地域がこれまで以上に資金を出し合うことを強く求めている。
行動宣言はまた、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり、われわれには対策を取る緊急の責務がある」と警告している。


(AFP/Mariette Le Roux)

前回の投稿で解説したとおり、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のデタラメは科学的に証明済みだ、つ~の!
いい加減にしろ!

しかも、だ。
昨年4月19日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第2回に見えるとおり、中禍人糞凶和国は今やダントツの排出国。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」なら、それは中禍人糞凶和国の責任だろ。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」、それが「アフリカの干ばつ」を招いたのなら、中禍人糞凶和国の責任だろ。
それなのに、「中国は途上国の『盟主』としての地位をアピールした」だと!
「国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ」だと!
「われわれには対策を取る緊急の責務がある」なら、「われわれには中禍人糞凶和国にCO2排出を削減させる緊急の責務がある」にもかかわらず、パリ凶定は中禍人糞凶和国のCO2排出増にお墨つきを与え、「解振華・国家発展改革委員会気候変動特別代表が『パリ協定は人類にとって大事なものだ』と、いち早く各国に結束を呼びかけた」だと!
「他の国にとっては交渉のリーダーシップを取りに行くチャンスだ。中国はまさにその時が来たと思っているだろう」だと!
狂っているとしか言いようがねえ。
人為的温暖化説のデタラメは明らかだな。
トランプは「蚤の晋三」よりまともだから、ね。
COP22の狂態を見て、IPCCのデタラメを確信し、パリ凶定離脱の意思を固めただろうな。

って言うと、IPCCと奸凶NPOは、CO2が原因で「真っ赤なお鼻のトナカイさん」が死んじゃったんですぅぅぅ~、サンタさんがクリスマスプレゼントを持って来れなくなるんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうが。


北極圏の温暖化でシベリアのトナカイ遊牧が危機、数万頭餓死も
2016年11月18日 09:57 発信地:ヘルシンキ/フィンランド
温暖化が進む北極圏で海氷が消失し、ロシア北部の先住民集落が生活の糧としてきたトナカイの遊牧が脅かされていると警告する研究論文が16日、英国王立協会の専門誌バイオロジー・レターズ(Biology Letters)に掲載された。この集落は先住民ヤマロ・ネネツ人たちが住むロシア北部に残った最後の先住民集落の一つ。
論文を発表したフィンランド・ラップランド大学北極センターなどの研究チームは、露シベリア西部における海氷の縮小が原因で2006年と13年に深刻な「積雪上の降雨(ROS)」現象が発生し、このためにトナカイ数万頭が餓死した可能性が高いと明らかにした。
「積雪上の降雨」とは、気温の急激な上昇によって雪が雨に変わる場合に発生する現象。雨は積雪を溶かさず、その上で氷結して氷板を形成するため、動物は地表の草などを食べられなくなる。
北極圏での温暖化進行とともに、こうした異常の発生年が増えれば、トナカイの遊牧を何世紀も営んできたヤマロ・ネネツ人たちが生活の糧を失う恐れがあると研究チームは警告する。
研究チームを率いたブルース・フォーブズ(Bruce Forbes)教授は17日、AFPの取材に、特に2013年のROS現象は「強烈で壊滅的」で、ヤマロ・ネネツ人の集落があるシベリア・ヤマル半島ではトナカイ6万1000頭が餓死に追い込まれたと語った。同半島に生息するトナカイの5分の1以上が餓死した計算になる。
氷を迂回(うかい)するすべはなく、トナカイたちは100キロ以上も広がる氷上を進んでいくうちに次々に餓死していったと、フォーブズ教授は説明。新たな群れの形成には数年かかるという。このため、2013年のような年が増えれば、トナカイ遊牧に頼るヤマロ・ネネツ人に破壊的な結果がもたらされかねないと教授は指摘した。すでにヤマロ・ネネツ人たちは生計を漁業など他の手段に頼らざるを得なくなっているという。
しかし気候モデルによれば、異常気象現象は今後さらに激しさを増す可能性があるとされている。


(AFP)

温暖化対策の愚」の[注1]で解説しているとおり、ヤマル半島の20世紀前半は2000年以降と同じほど気温が高かったんだね。
「気候モデルによれば、異常気象現象は今後さらに激しさを増す可能性があるとされている」と泣き喚いてるけど、気候モデルによれば、ヤマル半島を含む北半球高緯度は全球平均の倍の速さで温暖化するはずであり、人為的なCO2排出は20世紀後半に激増したのだから、北半球高緯度の2000年以降の気温は20世紀前半より遥かに高いはずなのに、20世紀前半の気温は2000年以降の気温とほとんど同じ。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」は、9月20日の投稿の図1に見えるとおり、ハイエイタスなんて存在しない、気候モデルの予測どおりに気温は上昇し続けていると言うことに他ならないけど、気候モデルの破綻は明白だから、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のデタラメも明白。
11月8日の投稿でも解説したとおり、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因であり、大げさに評価しても、人為的排出CO2に因る気温上昇は0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第8節で解説しているとおり、IPCCの数値と数式を真に受けても、(平衡)気候感度は0.75℃にすぎない。
それはハイエイタスと一致してる。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のデタラメは明らか。

しかも、だ。
今や中禍人糞凶和国がダントツの排出国だから、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」、「海氷の縮小が原因で2006年と13年に深刻な『積雪上の降雨(ROS)』現象が発生し」たのなら、それも中禍人糞凶和国の責任。
中禍人糞凶和国のせいで「トナカイ6万1000頭が餓死に追い込まれた」んだろ。
中禍人糞凶和国のせいで「ヤマロ・ネネツ人たちが生活の糧を失う恐れがある」んだろ。
それなのに、「他の国にとっては交渉のリーダーシップを取りに行くチャンスだ。中国はまさにその時が来たと思っているだろう」だと!
人為的温暖化説のデタラメは明らかだな。
トランプは「蚤の晋三」より遥かにまともだから、ね。
COP22の狂態を見て、IPCCのデタラメを確信し、パリ凶定離脱の意思を固めただろうな。

って言うと、こんなこと喚くわけだが。


米国引き留めへ、パリ協定巡り結束訴え COP22閉幕
マラケシュ=小堀龍之、編集委員・石井徹
2016年11月19日18時06分
モロッコで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が19日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることで合意し、閉幕した。トランプ次期米大統領が協定から離脱する意向を示していることを受け、各国が協調して米国の離脱を食い止め、協定の枠組みを維持することを確認した。
18日の全体会合では、来年ドイツのボンで開催予定のCOP23で議長を務める、フィジーのバイニマラマ首相が「トランプ氏は態度を改め、指導力を発揮してほしい。フィジーに来て海面上昇などの温暖化の脅威をその目で見てほしい」と訴えた。
協定合意から1年足らずでスピード発効し、祝賀ムードで7日に始まった会議は、トランプ氏の当選で一変した。仕組み上4年間は協定から離脱できない。だが、温室効果ガス排出世界2位の米国が温暖化対策から手を引けば、すべての国が参加して産業革命前からの平均気温上昇を2度より低く抑えるという協定の意義が損なわれるからだ。
15日の協定締約国による閣僚級会合などでは、結束を呼びかける声が相次いだ。オランド仏大統領は「米国は約束を尊重すべきだ」、欧州連合(EU)のカニェテ委員は「国際社会はパリ協定を守らなければならない」などと述べた。
16日の主要国の閣僚らが参加したフォーラムでは、日本やEU加盟国、中国やインドなどが協力して、トランプ米次期政権を協定の枠組みに引き留める方針で一致。17日には「温暖化対策はすべての国の責務」とする行動宣言を参加国が共同で発表した。
世界資源研究所(WRI)のデ…

2016112101
COP22で文書案の採択を祝う参加者ら=18日、モロッコのマラケシュ、小堀龍之撮影


(朝日新聞デジタル)

下の2つの図を見比べれば分かるとおり、フィジーの直ぐ東側がトンガ。

2016112102
図1 フィジーの位置

2016112103
図2 トンガの位置

『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、トンガにおける潮位上昇の主因は自然変動だから、フィジーも同じ。

しかも、だ。
ウィキペディアを見れば分かるとおり、漁業資源を狙う中禍人糞凶和国がフィジーに援助してる。
けど、中禍人糞凶和国が資源を漁れば海洋環境が荒廃する。


46カ国でサンゴ礁の大調査、意外な傾向が判明
伝統的な漁がサンゴ礁を健全に保っているという新事実
2016.06.20
世界各地でサンゴの白化が深刻化している一方で、予想よりはるかに良い状態のサンゴが残る「ブライトスポット」があることが、最新の研究で明らかになった。理由はシンプル、サンゴ礁で漁が程よく行われているからだ。
研究に参加した環境NGOP、コンサベーション・インターナショナルのジャック・キッティンジャー氏は、サンゴ礁の保護に重大な影響を与える研究結果だと言う。
「これまでサンゴ礁の保護といえば、海洋保護区にある手つかずのサンゴ礁を守ることに重点が置かれてきました。今後は国際的なマーケットとの関係も考慮する必要があるでしょう」
6月15日付の科学誌「ネイチャー」に発表された研究論文「Nature,535(2016)416」は、大学から自然保護団体、ナショナル ジオグラフィック協会が進める「原始の海プロジェクト」など、34機関の科学者39人が執筆者に名を連ねる。今月19~24日に米国ハワイで行われる国際サンゴ礁シンポジウムに先立ち、人々の関心を高めるために発表された。同シンポジウムは4年に1度、世界中の研究者たちを集めて開催されている。
気候変動に伴う温暖化と海面上昇によって、サンゴ礁のダメージが深刻化している。特に今年はエルニーニョ現象が重なり、海水温がさらに上昇している。これに魚の乱獲が加われば、サンゴ礁にとって最後の一撃となりかねない。
しかし、持続的な管理が行われているサンゴ礁は、気候変動の長期的な影響に適応できる可能性が高い、とキッティンジャー氏は考えている。
「ダークスポット」は35カ所
研究チームは気候変動の影響をより細かく理解するため、46カ国のサンゴ礁を6000回以上にわたって調査。漁獲量が最も高い海域では魚などの生物が最も少なく、その結果、サンゴ礁が最も減少していることがわかった。サンゴ礁が荒廃している35カ所の「ダークスポット」は世界中に点在しているが、カリブ海、アフリカ沖、人口の多い都市から近いインド太平洋で多く見られた。
一方、持続的に利用されているサンゴ礁は最も良い状態を保っており、ソロモン諸島、インドネシアの一部、パプアニューギニア、キリバスなどで15の「ブライトスポット」が確認された。
ブライトスポットをさらに調べてみると、明確なパターンがいくつか見つかった。そのなかには、「こんなことが?」と思われる意外なものも含まれていた。まず、昔からの漁業権が守られている海域では、サンゴ礁が最も健全だった。こうした海域では、漁をできるのは地元の漁師だけで、よそ者は締め出される。人々が海の恵みに頼って生活している地域ほど、この傾向は顕著だった。
「これは直感に反する結果でした」とキッティンジャー氏は話す。「サンゴ礁への依存度が高ければ、漁獲量も高く、その場所はダークスポットになると予想していましたが、結果は正反対でした。実際は、サンゴ礁への依存度が高いほど、管理が行き届いている傾向にありました。おそらく、大切な資源を破壊すれば、自分の首を絞めることになるためでしょう」
これに対し、あちこちから漁師がやって来る海域は”共有地の悲劇”に陥っている傾向があった。漁業の管理がずさんな海域も、サンゴ礁のダメージが比較的大きかった。
魚とサンゴは切り離せない関係にあると、キッティンジャー氏は指摘する。魚が藻類を食べ、その繁殖を抑制しているためだ。もし魚が乱獲されれば、藻類が繁茂しすぎて、サンゴは窒息してしまう。
ブライトスポットで見られたもう1つの傾向は、近くに深い海があることだ。深い海があれば、魚は大きく育ち、漁師から逃れる可能性も高くなる。
サンゴ礁を救うには?
論文では、サンゴ礁を守るための対策として、各国政府がマーケットを規制し、海域の管理を促すべきだと提言している。企業や消費者も持続可能な魚介類を求めたり、違法な漁業を拒絶したり、地元の人々の権利を尊重すべきだと訴えたりすることで、役割を果たすことができる。
「サンゴ礁の保護に取り組んでいると、悲しくなることもあります。しかし、素晴らしいことに、希望の種を見つけることができました」とキッティンジャー氏は話す。「今後はこれらの種を増やしていかなければなりません」
ただし、世界中で起きているサンゴ礁の急激な減少を考えると、「もう猶予はあまり残されていません」


(ナショナルジオグラフィック)

銭に目が眩んで中禍人糞凶和国の環境破壊を容認した国が「海面上昇などの温暖化の脅威」と喚く。
漁業資源狙いで中禍人糞凶和国が進出した国をCOP23の議長国に選び、その中禍人糞凶和国が「パリ協定は人類にとって大事なものだ」と放言し、「国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も詰めかけ」た。
もはや、明らかだろ。
環境を破壊して利を貪るための、その事実から目を逸らすための温暖化プロパガンダなんだよ。

「フィジーに来て、その目で見てほしい」って?
そうだね。
ぜひ、トランプには「フィジーに行って、中禍人糞凶和国が進出していることを、その目で見てほしい」な。
「温暖化というコンセプトは中国が作った」ことを「その目で」確認してほしいね。

って言うと、こんなこと喚くわけだが。


米誌サイエンス、トランプ氏に苦言「科学を尊重して
2016年11月18日20時10分
米科学誌サイエンスは、トランプ次期米大統領に対し、「大統領になったら科学を尊重してほしい」とする論説を17日付の電子版に掲載した。地球温暖化を「でっちあげ」と言ったり、ワクチンの効果を疑問視したりするなど物議を醸す発言を繰り返してきたトランプ氏に、科学界を代表して苦言を呈している。
論説は、サイエンス誌を発行する「米科学振興協会」(AAAS)のラッシュ・ホルト会長の署名。トランプ氏の選挙中の発言によって、「政治思想的な主張を通すため、事実をしめ出す傾向に拍車がかかった」などと批判。研究で裏付けられた事実を覆すことはできないとして、「大統領になったら、事実に基づいてほしい」と注文を付けた。
科学分野に詳しい大統領補佐官を選び、科学政策だけでなく外交や安全保障、インフラ整備など幅広い分野で助言を求めるべきだとも主張している。
AAASは、科学者を中心に約1千万人の会員がいる非営利団体。米国の科学技術政策や研究動向に大きな影響力をもつ。ホルト氏は、物理学の博士号を持つ元民主党下院議員。(ワシントン=小林哲)


(朝日新聞デジタル)

もちろん、COP22を正当化しようとの意図。
実際、紙面の方では「温暖化」を強調してる。

2016112104
2016年11月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」だと?
それはコチラの言う台詞だ、つ~の!
コヤツの言い立てる「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」の「研究」とは、すなわち、気候モデル。
気候モデルでは「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んで」いるから、「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」と言うのは、「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」と言うこと。
実際、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の第3節で解説しているとおり、NOAA(NCEI)が「研究で裏付けられた事実を覆して」、ハイエイタスを否定したのは「サイエンス」誌。
けど、前回の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは7重に裏づけられているんだね。
さらに、上で解説したとおり、ヤマル半島を含む北半球高緯度のデータからも裏づけられている。
「温暖化は前例のない憂慮すべきペースで進んでおり」のイカサマは8重に裏づけられているんだ、つ~の!
テメエがどんなに泣き喚いても、「研究で裏付けられた事実を覆すことはできない」んだ、つ~の!
米科学振興協会では「政治思想的な主張を通すため、事実をしめ出す傾向に拍車がかかった」んだよ。

「科学を尊重して」だって?
そうだね。
トランプには「科学を尊重して」ほしいね。
「科学を尊重」すれば、米科学振興協会が「研究で裏付けられた事実を覆し」たことが分かるはず。
「科学を尊重」すれば、米科学振興協会で「政治思想的な主張を通すため、事実をしめ出す傾向に拍車がかかった」ことが分かるはず。
トランプには「科学を尊重して」、米科学振興協会を解体してほしいな。

って言うと、始めの記事にも見えるとおり、奸凶NPOは、全ては日本が悪いんですぅぅぅ~、と泣き喚くわけだが。


日本、先進国で17位
ドイツのベルテルスマン財団は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)について、149カ国の達成状況(2016年7月時点)のランキングを発表した。日本は全体では18位となったが、先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国(新加盟国のラトビアを除く)の中では17位と中位だった。火力発電に頼って温室効果ガスの排出が増えていることや、再生可能エネルギーの導入が進んでいない点などが足を引っ張った。
SDGsは、2年間の政府間交渉を経て15年9月の国連総会で採択された。地球温暖化対策や再生エネ利用の拡大、貧困・飢餓の撲滅、社会平等など17分野で169項目の目標を盛り込み、加盟国は目標達成の道義的な責任を負っている。
報告書は、17分野について達成状況をスコア化して評価した。日本は、温暖化対策以外でも、国連生物多様性条約に基づく「名古屋議定書」を批准していないことなどから、動植物保全に後ろ向きとの評価になった。また、国会議員の女性比率なども評価が低かった。全体では1位から4位までを北欧諸国が占めた。
持続可能な消費と生産に詳しい地球環境戦略研究機関の中原秀樹シニアフェローは「環境立国と言われた日本がOECDの中で17位というのは低いと言わざるを得ない。パリ協定の批准でも後れをとっており、今回の報告書で悪い評価を受けたところについては、官民合わせ、現状分析と取り組みの前倒しなどの対応が必要だ」と指摘する。【渡辺諒】
主な国のランキング
1 スウェーデン 84.5
2 デンマーク  83.9
3 ノルウェー  82.3
4 フィンランド 81
5 スイス    80.9
6 ドイツ    80.5
7 オーストリア 79.1
8 オランダ   78.9
9 アイスランド 78.4
10 英国     78.1
11 フランス   77.9
13 カナダ    76.8
18 日本     75
25 米国     72.7
35 イタリア   70.9
47 ロシア    66.4
52 ブラジル   64.4
76 中国     59.1
99 南アフリカ  53.8
110 インド    48.4
※数字は評価スコア


(毎日新聞2016年11月16日 東京朝刊)

11月8日の投稿でも指摘したとおり、ドイツはロシアからパイプラインで、つまり、そのまま消費できるガスを輸入できるのだから、持続可能(は温暖化対策の標語)を喚くのなら、石炭から天然ガスへの転換を進めている、かと思いきや、天然ガスへの依存率は我国よりも低く、石炭火力への依存率は我国よりも高い。
アルプスの全く不都合な真実」で解説しているとおり、アルプスはススで解けているけど、その主因はドイツの石炭火力。
ドイツは環境を破壊して利を貪ってるんだよ。
それなのに、北欧とスイスを除けば、ドイツがトップ。
環境を破壊して利を貪るための、その事実から目を逸らすための温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈しただけ。
ベルテルスマン財団とやらは、環境を破壊して利を貪るドイツ経済界から銭を貰ってるんだろ。

さらに醜悪なのがコヤツら。


日本にまた「化石賞」 NGO、温暖化対策めぐり批判
2016年11月18日12時57分
地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励の意味を込めて贈られる「化石賞」を17日、日本が受賞した。世界各国の環境NGOで作る「気候行動ネットワーク」(CAN)がモロッコ・マラケシュで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の会場で発表した。
CANによると、日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち、インドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資。石炭は燃やすと二酸化炭素(CO2)を排出して温暖化の原因になることに加え、大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した。
日本政府は2014年、温暖化対策に前向きな国へ贈られる「宝石賞」を条件付き受賞したこともあるが、化石賞の常連。COP22に参加中の山本公一環境相は「残念だが、覚悟はしていた」と話した。山本環境相はこれまで、最新型でもCO2排出量が天然ガス火力発電の約2倍の石炭火力発電について「個人的には容認しがたい」などと批判的な発言をしている。(マラケシュ=小堀龍之)


(朝日新聞デジタル)

11月8日の投稿の図4に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、カナダとオーストラリアの方が北極温暖化への責任は遥かに重いにもかかわらず、JoNova が引用してる表を見ると、我国は両国より下位。
昨年4月19日の投稿の図2に見えるとおり、国民一人当たりなら、英国民は日本国民の5倍以上の責任を負うにもかかわらず、英国は腐乱巣とスウェーデンに次ぐ3位(6位にランクアップされてるけど、3位までが存在しないから、実質3位)で、我国に「化石賞」。
10月29日の投稿で紹介したとおり、「中華人糞共和国は新規の石炭火力発電所約1200基の建設計画を持つ」にもかかわらず、「日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち」と言い立てて、我国に「化石賞」。
「日本は新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち」は少なくとも大気汚染を克服しているにもかかわらず、逆に中華人糞共和国のPM2.5が日本国民の健康を害しているにもかかわらず、それには知らんぷりを決め込んで、「大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した」。
これまた、10月29日の投稿で指摘したとおり、中華人糞共和国の大気汚染が「季節的な融解水に依存する数十億人の人々にとって深刻な問題となっている」にもかかわらず、それには頬かむりを決め込んで、「大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した」。
「地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励の意味を込めて贈られる『化石賞』を17日、日本が受賞した」のは「地球温暖化」のデタラメを露呈しただけだ!

しかも、だ。


深刻な大気汚染のインド首都、市内全校が3日間休校に
2016年11月6日 20:31 発信地:ニューデリー/インド
近年最悪規模の大気汚染に見舞われているインドのデリー首都圏政府は6日、首都ニューデリー市内の全ての学校を明日から3日間、休校とすると発表した。
アルビンド・ケジリワル(Arvind Kejriwal)デリー首都圏首相は、深刻な大気汚染を「総合的に解決するため緊急措置を講じる必要がある」とし、全ての建設および解体作業を5日間中止し、全ての学校を3日間休校とすると発表。さらに市民に対し、できる限り室内にとどまり、可能ならば在宅勤務とするよう呼び掛けた。
このほか、首都圏政府は大気汚染対策として、粉じん防止を目的とした主要道路への散水や発電所の稼働停止などを挙げている。
ニューデリーでは都市化が急激に進んだ結果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業排出物に起因する大気汚染が進み、年々、大気環境が悪化している。


(AFP)

それなのに、インドは20位で、安倍こべに我国を「大気汚染で健康被害にもつながるとして批判した」。
環境NGOとは名ばかりで、実のところ、環境意識は欠片も無い。
それもそのはず。
銭が目的だから。
コヤツらは環境を破壊して利を貪っている世界上位1%の富裕層の犬だから。
(トランプを支持したような市民はコヤツらのように世界を飛び回る金銭的・時間的余裕は全く無い。)
こんな連中がCOPに参加し、と言うか、こんな連中の参加を許し、毎回、毎回、我国に「化石賞」を与えているという事実が、環境を破壊して利を貪るための、その事実から目を逸らすための温暖化プロパガンダに他ならないことを示しているんだね。

インドの子どもを守るために我国の石炭火力技術を輸出しよう!
インドの子どもを守るためにコヤツらを血祭りにあげろ!

2016112105

おい、こらっ!
そこの、日の丸を持ってる人殺し野郎。
首を洗って待ってろ!

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