原子力の奴隷がエセ脱原発舞曲

ドヴォルザーク「スラブ舞曲第2集」より第7番(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月2日の投稿10月6日の投稿で指弾したにもかかわらず、尚も、こんなこと喚いてやがる。


廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ
電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか。

経済産業省は、事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費の負担案を有識者会議で示した。自由化で参入した「新電力」に、その一部を払わせる内容が含まれている。
福島第一以外の原発でも、老朽化で早めに廃炉する場合、費用の一部を新電力に負担させる案を経産省は既に示している。
大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる。これが、今春から一般家庭にも対象を広げた電力自由化のねらいだったはずだ。
後出しじゃんけんのように新たな負担ルールを設け、原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて、公平な競争と言えるのか。
新電力の巻き込みを狙う経産省が目をつけたのは、大手の送電線を使う時に払う「託送料金」だ。
福島第一の廃炉費は少なくとも数兆円にのぼるとみられるが、経産省は「国民負担増にならない形にする」と強調する。東電に経営効率化を求め、自力で費用を確保させるという。
ただ送配電部門については、効率化で浮いた分を優先的に廃炉費に回せる新制度を提案した。経営努力で利益が膨らめば託送料金を下げるのが今のルールだが、特例を設けて値下げせずに済むようにするという。
値上げではないから国民負担増ではない、というのが経産省の理屈のようだが、見過ごせない問題をはらんでいる。
廃炉費はもともと発電関連のコストだが、経産省案ではこれを送配電部門にも混ぜ込む。その結果、東電の送電線を使う新電力も、本来より割高な託送料金を払わされる。
つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう。
託送料金の負担は消費者には見えにくく、「とりやすいところからとる」という発想が透ける。経産省の「託送頼み」は、原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない。
政府や電力大手は長年、原発のコストの低さを強調してきた。それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか。
自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ。


(2016年11月7日の朝鮮日刊新聞邪説)

さらに、こんな記事も書いてた。


廃炉・賠償、国民の負担増 原発費用さらに8.3兆円、経産省議論
2016年11月18日05時00分
東京電力福島第一原発の事故などで新たに発生する廃炉や賠償費を賄うため、「追加請求書」が広く国民に回ってきそうだ。経済産業省の会議が、電気代に含まれる送電線の使用料に上乗せする案を議論している。どういうお金を、だれに負ってもらおうとしているのか。
■従来の11兆円では不足
福島事故の廃炉や賠償…

2016112401
膨らむ原発費用に新たな国民負担案


(朝日新聞デジタル)

さらに、その後の邪説でも喚いてる。


原発事故賠償 事業者の責任はどこへ
何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。必要な資金を確保するため、今から、昔の客にも負担を求める――。
原発について、経済産業省がそんな案を有識者会議に示した。経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ。
原子力損害賠償法は、原発事故を起こした事業者が原則すべての損害に賠償責任を負うと定める。ただ東京電力福島第一原発の事故を受けて、国が設立した機構がひとまず賠償費を立て替え、後で長期間かけて東電を含む大手電力各社に負担金を払ってもらう制度ができた。
原発を持つ事業者が共同で事故のリスクに備える「相互扶助」の考え方に基づく。負担金は電気料金への上乗せが認められ、実質的には大手各社と契約する利用者が負担する構図だ。
そこへ、今回の案である。
負担の対象をさらに広げ、電力自由化で参入した原発を持たない「新電力」も含める。具体的には、新電力が大手の送電線を使う時に支払う託送料金に上乗せする方法を想定している。ほぼすべての国民に負担が及ぶことになる。
経産省の説明はこうだ。
「原発事故の賠償費は本来、日本で原発が動き始めた60年代から確保しておくべきだった。だから、過去にこのコストが含まれない安い電気を使った人に負担を求めるのが適当だ」
背景には、福島事故の賠償費がすでに想定を超えて6兆円ほどに達し、今後も膨らむとの見通しがある。とはいえ、「過去分」を持ち出すのなら、まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか。
経産省は、福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費でも、一部を託送料金に混ぜ込む負担案を示している。「託送頼み」は賠償費で三つ目だ。
新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう。新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる。
原発事故の被害者への賠償をしっかり行うのは当然だ。だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない。


(2016年11月20日の朝鮮日刊新聞邪説)

「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だと?
同じ事を何回言わせるんだ!
「新電力の契約者」は自らが支払うべき電気代を他人に支払わせているんだ、つ~の!
「大手から乗り換えた消費者」に「つけ回し」てるんだ、つ~の!
「後出しじゃんけんのように新たな負担ルールを設け、新電力と無関係な消費者にも再生エネの費用を担わせて、公平な競争と言えるのか」!
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と泣き喚いてるけど、自分たちが「つけ回し」ているにもかかわらず、安倍こべに「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」と言い放って憚らないのは、我利我欲を満たすための電力自由化に他ならないことをハッキリと示してるな。
「値上げではないから国民負担増ではない、というのが経産省の理屈のようだが、見過ごせない問題をはらんでいる」だと?
「他人の電気代の値上げだから私たちの負担増ではない、というのが左翼リベラルの理屈のようだ」

って言うと、「脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる左翼リベラルは、脱原発のためには再生エネの普及が不可欠ですぅぅぅ~、だから、国民全員で負担すべきですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、同じ事を何回言わせるんだ!
2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、再生エネが普及しても、福島第1原発から放出された放射性物質が消えてなくなるわけじゃねぇ。
再生エネが普及しても原子炉が消えてなくなるわけじゃねぇ。
廃炉が進まなければ、本当の「脱原発」じゃねぇ。
既に原発事故が起こってしまったのだから、原発事故処理が進まなければ、「脱原発」は全く無意味。
だから、脱原発のために国民全員が再生エネを負担すべきと言うのなら、当然、「新電力の契約者」も「福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費」も負担すべきだし、原発事故の賠償費も負担すべき。
にもかかわらず「到底納得できない」だの、「撤回するべきだ」だのと喚き立てるのは、自分達が負担すべき分は他人に「つけ回し」たい、自分達の電気代も他人に「つけ回し」たい、と言う以外の何物でもない。
「新電力の契約者」も原発の電気を使ってきたにもかかわらず、そんなこと言い張るのは、2月7日の投稿2月10日の投稿で指摘したとおり、「原発の電気」を消費する権利だけを主張しているんだね。
「原発の電気」を消費する権利だけを主張するのが「電力自由化の理念」
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と泣き喚くような輩が「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」と言い立てようとも、全く「理が通らぬ」ことは明らかだろ。
「電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか」だの、「原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず」だの言い草は「理が通らぬ」ことは明らかだろ。
実際、自分達も負担すべき廃炉費と賠償費を他人に「つけ回し」すれば、国民負担が増え、結局は原発事故収束も廃炉も滞る。
「原発優遇は理が通らぬ」という言い草は全く「理が通らぬ」!

しかも、だ。
4月6日の投稿で紹介したとおり、新電力のほとんどは「大手」から電気を買ってるだけ。
2月4日の投稿でも指摘したけど、太陽光発電は昼間しか発電できないから、雨の日には発電できないから、曇りの日には発電力が落ちるから、「大手」から電気を融通してもらってる。
しかも、11月8日の投稿でも指摘したとおり、実際には、再生エネの電気はほとんど家庭にまで届いていないから、再生エネを扱っている「新電力」も、実は、「大手」の電力を使っているだけ。
再生エネを扱わない「新電力」も、再生エネを扱う「新電力」も全面的に「大手」に依存しているんだよ。
その事実だけを以ってしても、「電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう」が市民を欺く詭弁に他ならないことは明らかだけど、「新電力」が「大手」から電気を購入するだけで経営が成り立つのは、企業向けの電気代が家庭よりもかなり低く設定されているから。
企業向けも家庭向けも同じ料金なら「新電力」は成り立たない。
「大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる。これが、今春から一般家庭にも対象を広げた電力自由化のねらいだったはずだ」どころか、全く逆に、家庭に高く売りつけているから、電力自由化が成り立つんだよ。
「つけは大手電力の契約者に及ぶ。とりわけ、コスト高の再生エネを嫌って大手から乗り換えない消費者は、到底納得できないだろう」
「新電力」は「大手から乗り換えない消費者」に「つけ回し」て、利を貪ってるんだね。
「新電力が大手から購入する電力料金の負担は消費者には見えにくく、『とりやすいところからとる』という発想が透ける」。
「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。固定価格買い取りと電力自由化は撤回するべきだ」!

しかも、だ。
「とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、「新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」だのと言い張るのは、「大手から乗り換えない消費者」は「原発の電気」を好んでいる、と言うつもりか?
テメエらは何て言ってた?
10月19日の投稿で採り上げた邪説は「朝日新聞社の有権者への調査では、再稼働への賛成が2割台だったのに対し、反対は6割を超えた。この声が米山氏を当選させた」と喚いてたな。
その翌日の邪説でもこんなこと書いてた。


民進党と原発 民意は見えているか
民進党にはくみ取るべき民意が見えていないのではないか。新潟県知事選をめぐる一連の対応に、強い疑問を感じる。
共産、社民、自由の野党3党は、現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事の「路線を引き継ぐ」と訴えて当選した米山隆一氏を推薦した。一方、民進党は自主投票とし、参院選以来の野党4党の選挙協力の構図は崩れた。
ところが、朝日新聞の出口調査によると、民進支持層の85%が米山氏に投票していた。民進党の判断と、支持層の思いとの亀裂の深さに驚く。
そもそも民進党は米山氏を次期衆院選新潟5区で公認内定していた。だが知事選出馬が決まった米山氏には推薦を出さなかった。電力総連など連合新潟が米山氏の対立候補を支持しており、党として明確な対応がとれなかったと見られている。
連合は旧民主党時代から民進党を支えた有力な団体だ。7月の参院選比例区で民進党から当選した11人のうち8人が連合の組織内候補で、個人名得票1位は約27万票を得た電力総連出身候補だった。目に見える集票力があり、気を配らざるをえない存在なのだろう。
政党にとって、支持層の期待に背いてでも、自らの政策を貫くべき場面は当然ある。だが脱原発をめぐっては、民進党としての方向性も、支持層の思いも重なっていたはずである。
参院選で民進党が掲げた重点政策は「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します」と宣言し、こう続けている。「安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません」
3カ月前のこうした主張はどうなったのか。新潟での対応はわかりにくいし、もし政策より支持労組への配慮が先に立ったとすれば情けない。
民進党の蓮舫代表は「米山氏勝利」の可能性が伝えられた最終盤にようやく応援のため新潟入りした。かろうじて野党共闘に加わった形にしたかったようだが、支持層が求めるのは、そんな政治技術ではないだろう。
朝日新聞の最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった。
今回の新潟県知事選は、原発政策が、原発回帰を鮮明にする自民党・安倍政権との対立軸になりうることを教えている。
民進党の「脱原発」は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい。


(2016年10月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

「最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった」ということは、「原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者」よりも、「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者」の方が遥かに多い、ということ。
にもかかわらず、まるで、「大手から乗り換えた消費者」だけが「原発の電気を嫌って」いるかのごとくに、まるで、「大手から乗り換えない消費者」は原発の電気を好んでいるかのごとくに、「とりわけ」と強調して、「原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」との言い草には、「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者は、到底納得できないだろう」。
「最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった」にもかかわらず、「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、「新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」だのと喚き散らすのは、「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者」だけが廃炉費を負担しろ、賠償費を負担しろ、と言うことに他ならない。
「大手から乗り換えた消費者」も原発の電気を使ってきたくせに、そんなこと言うのは、やはり、「原発の電気」を消費する権利だけを主張しているんだね。

それとも何?
大手から乗り換えないのが悪い、と言うつもり?
なら、全家庭が「原発の電気を嫌って大手から乗り換え」られるか?
出来るわけねえだろ!
にもかかわらず、「とりわけ」と強調して、「原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」と喚くのは、やはり、「大手から乗り換えできない消費者」だけが廃炉費を負担しろ、賠償費を負担しろ、と言うことに他ならない。
「原発の電気」を消費する権利だけを主張しているんだよ。
そんな輩が「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」と言い立てるのは全く「理が通らぬ」!
自分達が負担すべき分は他人に「つけ回し」たい、自分達の電気代も他人に「つけ回し」たいだけ。
「理屈の通らないつけ回しは許されない」んだ、つ~の!

多くの善良な市民が東電から乗り換えない理由は、乗り換えできないから、というだけじゃねぇ。
「必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで」ということは、原発事故を前提にしているのだから、そんな物を福島に押しつけた以上は、「福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない柏崎刈羽原発の廃炉費でも」、そして、原発事故賠償費も負担せざるをえない、と考えているからだ。
自分だけ責任逃れをしている輩が「必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と言い立てるのは全く「理が通らぬ」!
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」とは、実は、「まず大手の契約者の所得をはき出させて、我々の懐を肥やすのが筋だ」ということに他ならず、それこそが「自由化の理念」なんだよ。
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と喚き散らして、「理屈の通らないつけ回しは許されない」んだ、つ~の!

「理屈の通らないつけ回し」のための電力自由化であり、その結果、原発事故収束も廃炉も滞るから、電力自由化は真の「脱原発」と全く相容れない。
「民進党の『脱原発』は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい」だと?
民進党の姿勢は明確だぜ。
2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人は、原発事故は電力改革のチャンス、と言い放ったんだね。
固定価格買い取り制度もチョンコロ韓直人。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、チョンコロ韓直人政権が国民を無視して固定価格買い取り制度を推し進め、鬼畜左翼は「異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
2012年1月29日の投稿で紹介したとおり、当のチョンコロ韓直人は再生可能エネルギー特別措置法を手土産にダボス会議に出席し、「雪の中に集う金持ち」からお褒めの言葉を頂いて有頂天になってたんだね。
「民進党の『エセ脱原発=再生エネ+電力自由化』は本気」。
「左翼リベラルの『エセ脱原発』も本気」。
「脱原発=再生エネ+電力自由化」と思い込ませて、市民を欺くために、「民進党の『脱原発』は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい」と嘯いてるんだよ。

しかも、だ。
昨年7月6日の投稿で紹介したとおり、再生エネルギーのために国民は毎年1兆8千億円も支払わされてる。
その金を回せば、「福島第一の廃炉費や、事故を起こしていない原発の廃炉費」も、原発事故の賠償費も賄える。
「原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて、公平な競争と言えるのか」と喚き散らしてるけど、「原発や事故と無関係」じゃねぇ。
「新電力」は「廃炉という必要不可欠な費用」を横取りしてるんだ!
そうなれば、国民負担は激増する。
「新電力」は「廃炉という必要不可欠な費用」を「原発の電気を嫌いつつも大手から乗り換えない消費者」に「つけ回し」て利を貪ってるんだ!
「原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて」だの、「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」だのは全く「理が通らぬ」ことは明らかだろ。
「廃炉という必要不可欠な費用」だからこそ、電力自由化という「理屈の通らないつけ回しは許されない」んだ、つ~の!

「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だと?
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と喚き立てるテメエら左翼リベラルは、「廃炉という必要不可欠な費用」をくすね盗り、その分を消費者に「つけ回し」て、廃炉を阻害し、原発事故対策を阻害する「害虫」だ!
自分達が負担すべき分を他人に「つけ回し」たいのに、自分の電気代も他人に「つけ回し」たいのに、「廃炉という必要不可欠な費用」を奪い盗りたいのに、それができないなんて、「虫が良すぎる」って泣き喚いてるんだよ。
「民進党の『脱原発』は本気なのか」と喚いてるけど、「本気」でそう思ってるんだよ、「脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる「害虫」は。

己らの「利」が「理」。
己らの「利」のみが「理」。
「自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ」と泣き喚いてるけど、それが「自由化の理念」。
それが「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」を喚き立てる左翼の「理念」。
左翼リベラルが言い立てる「原発優遇は理が通らぬ」とは、「脱原発優遇は利が通らぬ」に他ならない。

「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」とは、実のところ、「まず大手の契約者の所得をはき出させて、我々の懐を肥やすのが筋だ」ということ。
その証拠に、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させ」て、己の懐に入れてたんだね。
それは昔の話、じゃない。
いま尚、やってる。
「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」と喚いた、その日の紙面で、丸々一面を使って、関電が広告を載せてたんだよ!
(もちろん、これは関西版だけの話だけど、「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と喚きながら、関東版でも東電の広告で己らの懐を肥やしているだろうな。)

2016112402
2016年11月20日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで」と喚くのなら、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである」と喚くのなら、ガス事業に参入せず廃炉に専念せよ、と言うべきなのに、己らは「理屈の通らない」広告で懐を肥やしてるんだね。
しかも、この広告の数日前には、こんな邪説を書いていたにもかかわらず、だ。


関電の原発 なし崩し延命に反対だ
運転開始からまもなく40年となる福井県の関西電力美浜原発3号機について、原子力規制委員会はきのう、最長で20年の運転延長を認可した。
認可は関電高浜原発1、2号機に続き3基目だ。東京電力福島第一原発事故を機に、原発の運転期間は原則40年とされ、延長は例外だったはずだ。原則がなし崩し的に形骸化することを強く危惧し、改めて反対する。
40年以上の運転は米国や欧州で例があるものの、取り換えられない原子炉容器の劣化などで、安全性が低下するのでは、との懸念は根強い。
美浜3号機では04年、11人が死傷する蒸気噴出事故が起きた。長年にわたる点検漏れが一因だった。原発が古くなれば、より慎重な保守管理が求められる。運転延長によって、関電が背負う責務はいっそう重い。
関電は地震の揺れの想定(基準地震動)を引き上げ、20年春までに耐震工事をほどこすという。ケーブルを燃えにくくするといった対策も講じる。
運転延長に伴う費用は3基で3800億円を超す。新規制基準で義務化されたテロ対策施設の建設費も別に加わる。事故前なら100万キロワット級の原発の建設費に匹敵する水準だ。
関電はそれでも「経済性はある」とし、3年後に稼働40年を迎える大飯原発1、2号機も運転延長を目指す構えだ。保有する11基中、廃炉にしたのは最も古かった美浜1、2号機の2基だけだ。3号機存続の背景には、福島の事故前に後継機への建て替えを約束していた地元に対する配慮ものぞく。
これでは福井県の若狭湾沿いに、古い原発が林立する状態が続く。電力会社の経営論理だけではなく、国全体の事故リスクを下げる観点から、廃炉を選択していくべきではないか。
規制委の姿勢も疑問だ。
高浜、美浜の3基とも、運転開始から40年の期限内に認可されないと廃炉になる可能性があった。規制委は他の原発より審査を優先させた上、重要機器の耐震性の最終確認は工事完了後に先送りした。時間切れを回避しようとした感は否めない。
関電の原発内の使用済み核燃料貯蔵プールは満杯に近い。関電は中間貯蔵施設を福井県外につくるというが、具体化のめどは立っていない。課題を先送りしての運転延長は無責任だ。
福島の事故を経験し、原発に対する日本社会の視線は変わった。古い原発に頼り続けて、未来が開けるとは思えない。運転延長は本当に必要か。関電には再考を強く求めたい。


(2016年11月17日の朝鮮日刊新聞邪説)

「課題を先送りしての運転延長は無責任だ」なら、「課題を先送りしてのガス事業は無責任」のはずなのに、ヌケヌケと関電の広告で己らの懐を肥やす。
「電力会社の経営論理だけではなく、国全体の事故リスクを下げる観点から、廃炉を選択していくべきではないか」なら、ガス事業への参入を批判すべきなのに、ヌケヌケと関電の広告で己らの懐を肥やす。
「原発に対する日本社会の視線は変わった。古い原発に頼り続けて、未来が開けるとは思えない」のなら、廃炉に専念せよと言うべきなのに、ヌケヌケと関電の広告で己らの懐を肥やす。
その分だけ「廃炉という必要不可欠な費用」が減り、「つけは関電の契約者にも及ぶ」。
「大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる」と言い立てた結果が、そして、同様にガスでも「大手の地域独占をなくし、新規参入を促す」と言い立てた結果がこれだ。
分かるだろ?
コヤツらは、原発安全神話を垂れ流して利を得ていたけど、もはや、原発の広告では利を貪れない。
だから、今度は、こんな広告で利益を得るために、己らが招いた原発事故を利用して、電力自由化を喚き立てているんだよ。

己らの「利」のみが「理」。
それが「自由化の理念」。
それが電力自由化を喚き立てる左翼リベラルの「理念」。

それは朝鮮日刊新聞が卑劣なだけ、という言い逃れは通用せんぞ!
「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう。新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」だのは、再生エネ+電力自由化を喚き立てている左翼リベラル共通の思考。
自分達が負担すべき分は他人に「つけ回し」たい、自分達の電気代も他人に「つけ回し」たい、「理屈の通らないつけ回し」で利を貪りたい、己らの「利」のみが「理」、という左翼リベラルの思想が上記の広告に映し出されているんだ、つ~の!

言うまでもなく、再生エネ+電力自由化という「理屈の通らないつけ回し」は温暖化プロパガンダに依拠している。
けど、11月8日の投稿でも解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、その責任は欧米と中禍人糞凶和国にある。
我国に責任は無い。
ところが、どうだ。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と喚き散らしながら、9月6日の投稿で採り上げた邪説は「温室効果ガス排出で世界1、2位の国が削減を約束したことで、協定は年内発効へ大きく前進した。高く評価したい」と加害者を褒め称え、10月12日の投稿で採り上げた邪説でも「流れが一変したのは9月上旬。世界1位と2位の大排出国でありながら温暖化対策に積極的とは言えなかった中国と米国が、そろって協定締結の手続きを終えた・・・欧州連合(EU)は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」と加害者を持て囃し、返す刀で「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と誹謗し、11月8日の投稿で採り上げた記事でも「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」と欧米を持て囃し、返す刀で「日本は別の方向に向かっている」と罵り、そして、11月13日の投稿で採り上げた記事でも「中国の早期締結にはリーダーシップを感じました」と持て囃し、返す刀で「それに比べて目立つのが日本の消極的な姿勢です」と罵ったんだね。
(探すのが面倒だし、全部引用すればゴチャゴチャするから、これ以上は書かないけど、当ブログの読者なら周知のとおり、これら以前の邪説や記事も全て同じ調子。)
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」なら、「まず欧米と中禍人糞凶和国がCO2を排出し続けて積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」にもかかわらず、安倍こべに、我国に責任を「つけ回し」たんだよ。

もちろん、欧米に責任があると言っても、国民一人一人が同じ責任を負うわけじゃない。
上位1%の富裕層に責任がある。
ところが、どうだ。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」と喚き散らしながら、1月13日の投稿で採り上げた記事や2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回はダイベストメントを持て囃し、5月13日の投稿で採り上げた記事ではダイベストメントを仕掛けたロックフェラーの犬を持て囃し、11月8日の投稿で採り上げた記事でも「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」と囃し立てたんだね。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」なら、「まず1%がCO2を排出し続けて積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」にもかかわらず、安倍こべに、その1%が「温暖化対策」でさらに利を得ることを正当化したんだよ。
矛盾している?
わけじゃない。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ」も、「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」も、「新たなビジネスチャンスだと考えるようになった。新規市場の先行者利益は大きい」も、「理屈の通らないつけ回し」で市民から収奪するという点で一致してるんだね。
「まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか」という言い草は、「理屈の通らないつけ回し」のための温暖化プロパガンダに他ならないことを曝け出してしまったんだよ。

10月2日の投稿10月6日の投稿で指弾したにもかかわらず、尚も「電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう」だのと喚き立てる左翼リベラルとの共存はもはや不可能!
左翼リベラルをこの世から消し去らねばならない!

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