銭の奴隷がCOP22でビジネス行進曲

チャイコフスキー「スラブ行進曲」(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月8日の投稿11月13日の投稿11月21日の投稿で指摘したにもかかわらず、まだ言ってる!

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2016年11月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

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2016年11月26日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「中でも巨額の資金を投じているのが、世界上位1%の最富裕層だ」つ~の!
「新たな商機も期待できるしね」とほくそ笑むのは1%の最富裕層。
けど、温室効果ガスを排出したのは当にその1%。
本当に「地球温暖化の影響による干ばつが深刻なアフリカ」なら、それは「温室効果ガス排出削減の取り組みはビジネスチャンスだ」と踊り上がる富裕層の責任。
本当に「温暖化による異常気象や農作物の不作」なら、何よりも先ず、「自然エネルギーや省エネ技術の導入には新たな商機も期待できるしね」とほくそ笑む「企業(の幹部)や投資家」の資産を没収して、干ばつで苦しむアフリカの救済資金に充てるべき。
にもかかわらず、批判するどころか、安倍こべに「ビジネスチャンスだ」、「ビジネスチャンスだ」、「ビジネスチャンスだ」と喚き立てて、喚き立てて、喚き立て続ける。
その凄まじいまでの異常性!
けど、それは理の当然。
1%が支配し収奪するための温暖化プロパガンダだから。
2014年1月15日の投稿で指摘したとおり、己らが排出したCO2を逆手に取って、「企業や投資家は温暖化による異常気象や農作物の不作を気にしているんだ」と言い立て、「(彼らにとり)都合がいい危機」を演出し、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ための温暖化プロパガンダ。
「地球温暖化の影響による干ばつが深刻なアフリカ」なら、困窮している民を「市場」とみなすのは人道にもとるにもかかわらず、国連環境計画が「次の10~20年にかけてアフリカが最も期待できる市場」と言い放ったのは、1%が支配し収奪し続けるためにIPCCとCOPが設立されたことを、ハッキリと示してるな。

奸凶NGOが、IPCCの煽り立てる「地球温暖化」を本気で憂慮し、アフリカの民が「温暖化による異常気象」で苦しんでいることに心を痛めているのなら、「ビジネスチャンスだ」とはどういう了見だ!、と憤るはずだけど、それだけは決して言わない。
なぜなら、奸凶NGOは1%の富裕層に雇われてるから。
御主人様である1%の富裕層が「自然エネルギーや省エネ技術の導入には新たな商機も期待できるしね」なら、奸凶NGOも「そのお零れに期待できるしね」。
その事実を覆い隠すために、そして、「ビジネスチャンスだ」を正当化するために、「NGOが温暖化に後ろ向きな国に贈る『化石賞』を受賞した」んだよ。
2012年2月14日の投稿で記したとおり、私めも始めは何も考えずにIPCCの人為的温暖化説を鵜呑みにしてたけど、「ビジネスチャンスだ」だの、「新たな商機も期待できるしね」だのという類の台詞を見て、これは異常だ、これはおかしい、と気づいた。そう思わない奸凶NPOの連中は生来の鬼畜であり、だからこそ、「NGOが温暖化に後ろ向きな国に贈る『化石賞』を受賞した」。)

9月23日の投稿で解説したとおり、人為的排出CO2と干ばつの因果関係は弱い。
「干ばつが深刻」なのは、「次の10~20年にかけてアフリカが最も期待できる市場」と言い立てる欧米資本と中禍人糞凶和国が、アフリカの独裁政権を利用して乱開発を推し進めた結果。
その事実を覆い隠し、己らの犯罪をも逆手に取り、「地球温暖化の影響による干ばつが深刻なアフリカ」と言い立てて、さらに利を貪る。
「水の問題を抱える多くの関係者と話を進めることができた」と嘯いてるけど、砂漠を緑化すべきなのに、砂漠に太陽光発電を並べれば、水不足は一層深刻化し、アフリカの民は一層苦しむだけ。
アフリカの民が苦しめば苦しむほど、1%が利を貪ることができる。
欧米と中禍人糞凶和国がアフリカの紛争に軍事介入しているのも、己らの「市場」を維持するため。
それを誤魔化すためには、我国にも協力させねばならない。
それが安保法制。

もう分かっただろ。
安保法制反対デモの欺瞞が。
左翼リベラルが安保法制に反対したのは、「温室効果ガス排出削減の取り組みはビジネスチャンスだ」が新たな侵略戦争に他ならないという事実を、「温室効果ガス排出削減の取り組みはビジネスチャンスだ」と言い張って止まない左翼リベラルこそが戦争の尖兵であるという事実を誤魔化すため。
昨年9月2日の投稿9月16日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞はシースルーを誉めそやしてた。
その後も、8月17日の邪説9月20日の「天声人語」で誉めそやし、さらには、こんな特集記事まで書いてた。

2016112801
けど、「いちからわかる!」と言いながら、「自然エネルギーや省エネ技術の導入には新たな商機も期待できるしね」と言い放つ連中がシースルーを持て囃したのは、奸凶NPOと同様、シースルーが1%の指導で組織されたことをハッキリと示してるな。
(因みに、シースルーの奥田ちゅう野郎は迷児学院大学とやらの学生だけど、上の高橋源一郎ちゅう野郎がその大学の教授で、朝鮮日刊新聞は311の直後からこの高橋源一郎に「論壇時評」を書かせてた。鬼畜左翼が関与していたことは明らかだろ。左翼の闇は余りにも深い!)

前回の投稿で紹介したとおり、「経産省の『託送頼み』は、原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない」だの、「新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なう」と喚き散らしてたけど、10月21日の投稿で紹介したとおり、「つなぎのエネルギーは原子力と思う。石炭火力はつなぎでも何でもない。石炭は先祖返りのような話」と放言していたにもかかわらず、つまり、原発を正当化するために石炭火力を否定しているにもかかわらず、始めの記事が最後の最後で「山本公一環境相は『石炭はどの国でもいい評価を受けていない。国内事情があるが環境省として意見を言っていきたい』と述べた」と強調したのは、「火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない」が市民を欺く詭弁にすぎないことを露呈してるな。
5月27日の投稿で紹介したとおり、スリランカは「私たちにはコストの安い(石炭火力)電力が必要です。日本の(石炭火力)発電所はクリーンですばらしい。スリランカに持って帰りたいくらいです」と絶賛してたのだから、「石炭はどの国でもいい評価を受けていない」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。)

「NGOが温暖化に後ろ向きな国に贈る『化石賞』を受賞した」と言い立ててるけど、奸凶NPOもこんなことしてる。


廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答
2016年11月25日 6時50分
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の賠償や全国の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省の委員会は、託送料と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる仕組みを検討していて、来月末までに議論がまとまる見通しです。
これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、24日、公表されました。それによりますと、回答した29社のうち26社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り3社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。
これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用を払わないといけないので、電力自由化の趣旨に反する。託送料は、国会の審査を受けずに金額を決められるので、廃炉費用が膨張する可能性がある」と話しています。


(NHK)

けど、「原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組み」を非難するのは、前回の投稿で指摘したとおり、市民から収奪するための温暖化プロパガンダであることを、そして、奸凶NPOが1%の犬であることを露呈しただけ。
「電力自由化の趣旨に反する」とは、廃炉費を市民につけ回し、その分だけ新電力が利を貪るという「電力自由化の趣旨に反する」ということであり、「原発事故の導入には新たな商機も期待できるしね」ということに他ならず、そんなことを考える連中であれば、先に指摘したとおり、「企業や投資家は温暖化による異常気象や農作物の不作を気にしているんだ」と言い立てて、「(彼らにとり)都合がいい危機」を演出し、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」のは理の当然だろ。
(「原発事故に乗じて利を貪るという電力自由化の趣旨に反する」という真実を覆い隠すために、「廃炉費用が膨張する可能性がある」と喚いてるんだね、「大逆異心」の犬の外道の大島堅一は。前回の投稿で指摘したとおり、企業向けの電気代が家庭よりもかなり低く設定されていることが電力自由化の前提。その事実に知らんぷりを決め込んで、「廃炉費用が膨張する可能性がある」と喚き立てるコヤツは正真正銘の誤用学者の外道。だからこそ、「暗い目をした男」に擦り寄る。それとも、コヤツも「暗い目をした男」と同じ出自か?)

1%が支配し収奪するための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、「パリ協定から離脱する意向を示すトランプ氏が、次期米大統領になってもその流れは止まらない」と喚いてるんだよ。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞社員の年収は1300万円で、昨年4月28日の投稿で紹介したとおり、1%の最富裕層。
我々1%が支配し収奪し続けるという「流れは止まらない」と叫んでるんだよ。
けど、正にそれこそがトランプを大統領に押し上げたんだね。
「パリ協定から離脱する意向を示すトランプ氏が、次期米大統領になってもその流れは止まらない」と言い張る連中を懲らしめようと立ち上がった市民が、トランプを大統領に押し上げたんだよ。
「その流れは止まらない」!
IPCCを、奸凶NGOを、そして、左翼リベラルを一匹残らず葬り去るまで。

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