ニューヨーク・タイムズ高松城を水責めだ!

ラヴェル「水の戯れ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

また、鬼畜左翼が卑劣なこと書いてやがる。


米政権と報道 事実軽視の危うい政治
自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである。トランプ米大統領には、その理解がないようだ。
政権は発足直後から報道機関との対立を深めている。
トランプ氏は「私はメディアと戦争状態にある」としつつ、報道機関を「地球上で最も不正直」と非難した。
大統領の側近は米紙に対し「メディアは屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」と語り、批判的な報道を威嚇するような発言をした。
ゆゆしい事態である。
権力者の言動をメディアが点検するのは当然のことだ。報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。政権が一方的に攻撃し、報復まで示唆するのは独裁者の振るまいだ。
そもそもこの政権は、事実の認定という出発点から、ゆがんだ対応をみせている。
就任式の観衆の数をめぐり、8年前と今回の写真を比べ、オバマ氏の時より相当少なかったとした報道に、トランプ氏は「ウソだ」と決めつけた。
「過去最多だった」とする政権の根拠のデータをメディアが疑問視すると、政権高官は「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」と強弁した。
その後もトランプ氏は「不法移民が投票しなければ、自分の得票数はクリントン氏より上回っていた」などと、根拠を示さないまま発言している。
「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる。
政策全般について、正しい情報に基づいて決められているのか、国民や世界は疑念を深め、米政府の発表や外交姿勢も信頼を失っていくだろう。
トランプ氏は実業家時代、知名度を高めるのにメディアを利用したことを著書などで認めている。大統領選では既成政治とともに主要メディアも「既得権層」と批判し続けた。
だが大統領に就いた今、自身が批判と点検の対象になり、重い説明責任を負うことをトランプ氏は認識する必要がある。
一方、ツイッターでの発信をトランプ氏は今も続けている。政治姿勢を広い手段で明らかにすることはいいが、自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない。
権力と国民のコミュニケーションが多様化する時代だからこそ、事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している。


(2017年1月29日の朝鮮日刊新聞邪説)

「そもそもこの新聞社は、事実の認定という出発点から、ゆがんだ対応をみせている」。
前回の投稿で紹介したとおり、マダガスカルでは「気候変動」が認められないのに、「気候変動は誰の目にも明らかだ」と決めつけたんだね。
その挙句に「教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」と言い放ったんだね。
「『黙ってしばらく聞いていろ』と語り、温暖化プロパガンダに批判的な市民を威嚇するような発言をした」んだよ。
「ゆゆしい事態である」。

NoTricksZone」が紹介しているけれど、「アフリカ南部沖に浮かぶマダガスカルでは、気候変動は誰の目にも明らかだ」の嘘は別の事実からも裏づけられる。
マダガスカル対岸のアフリカ南東部でも、CO2で干ばつ、ギャ~~~、と泣き喚いてるけど、「Geology,29(2001)83」に依れば、小氷期(シュペーラー極小期からマウンダー極小期)のマラウィ湖の湖面はそれ以降より120mも低かった。
ということは、マダガスカルの干ばつもCO2との因果関係は無い、ということ。
「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない」って?
それはテメエらだろ!

マダガスカルだけじゃねえぞ。
2015年4月16日の投稿で紹介したとおり、「今も続くシリアの内戦は、温暖化による記録的な干ばつが引き金の一つになった」と喚き立ててたけど、「米気象学会紀要に発表された最新の研究」の図をよ~く見ると、

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図1 「BAMS,97(2016)S75」より

北半分が千切れちゃってるけど、シリアでも「(人為的排出CO2)温暖化による干ばつ」は認められない。
「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない」はトランプと我々の言う台詞だ!

己らが「事実を曲げたり、軽視したり」しながら、「政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる」と喚き立てるのは、「メディアが事実を曲げたり、軽視したりするのは当然のことだ」と言うことに他ならない。
「ゆゆゆゆしい事態である」。
己らが「都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込む」にもかかわらず、「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない」と喚き散らすのは、「メディアが自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許される」と言うことに他ならない。
「ゆゆゆゆゆゆしい事態である」。
「温暖化政策全般について、正しい情報に基づいて決められているのか、国民や世界は疑念を深め、NYTや朝鮮日刊の発表や報道姿勢も信頼を失っていくだろう」。
だからこそ、トランプが勝利したんだよ。

「『事実』を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ」ということは、「教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」と言い放ったテメエらは「民主主義の敵だ」ということだ!
「私はメディアと戦争状態にある」と語ったトランプの存在は「ますます重みを増している」。
にもかかわらず、「事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している」と言い放って憚らないコヤツらの存在はもはや「許されない」。


トランプ氏、NYT紙「買収か廃刊」 社説で批判され
ニューヨーク=中井大助
2017年1月30日10時33分
トランプ米大統領が、自身に批判的な米メディアへの攻撃を強めている。29日朝には、ニューヨーク・タイムズ紙について「偽ニュースで経営不振」と表現し、「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもって廃刊させるべきだ」とツイッターで発信した。
同紙は、トランプ氏が大統領令で中東・アフリカの7カ国の国民が米国に入るのを禁止したことを大きく報じ、28日の社説では「臆病で危険」と断じた。また、別の社説では「トランプ氏が真実に耐えられるのか」と、事実を無視する傾向を懸念した。
トランプ氏は28日にも、同紙とワシントン・ポストを名指しして、「最初から私について間違っていて、今も方針を変えず、今後もそうしない。不誠実だ」とツイッターで批判していた。


(朝日新聞デジタル)

全く正しい。
トランプの発言は「ますます重みを増している」。
NYT社員も朝鮮日刊新聞社員も水責めにしろ!

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米ニューヨークにあるニューヨーク・タイムズ高松城。2013年撮影=ロイター

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温暖化信者が、マダガスカルの子供を殺せ~、と狂騒曲

ハイドン「チェロ協奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「STOP THE 温暖化詐欺」の「ホッケー・スティック曲線の虚実」と「アル・ゴアの全く不都合な真実」を改訂しましたです。
ホッケー・スティック曲線の虚実」は4つの節に分け、新たに第5節を追加しました。
[注6] も補筆した。
アル・ゴアの全く不都合な真実」は2つの節に分け、第1節は補筆・修正し、第2節は文章構成を大幅に変更しました。

昨年11月13日の投稿で紹介したとおり、温暖化パンパンが「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で」と泣き喚いてたけど、鬼畜左翼が、また、こんな記事を掲載してやがる。

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2017年1月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

けど、原文の記事が出た後に、Ryan Maue が空かさず反論してたんだね。
(一つ目の twitter のリンク先が上の記事の原文。)

Ryan Maue が引用しているのは「米気象学会紀要に発表された最新の研究」の中の図。
「だが、アフリカ南部沖に浮かぶマダガスカルでは、気候変動は誰の目にも明らかだ」の嘘は「誰の目にも明らかだ」ろ。

って言うと、多雨になった所(青色の部分)と少雨になった所(赤色の部分)があるじゃないですカァ~、カァ~、カァ~、と鳴き喚くお馬鹿ちゃんがいるだろうから、言っておくと。
それは太平洋の赤道上とその北側だから、つまり、海の上だから、何の問題も無い。
もちろん、上の記事が問題にしているのはアフリカだけど、多雨になったのはサハラ砂漠の南部。
砂漠に雨が降って草原に変われば、気温を下げる効果があるのみならず、アフリカ土人の生活環境も改善する。
(って言うと、沖縄差別ですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど。)
確かに、その直ぐ南側の一部では濃い赤色になっているけど、濃い青色の部分の面積の方がずっと広いから、恩恵の方が大きい。

しかも、上の地図は気候モデルの結果にすぎない。
本当に「人為的要因により引き起こされた気候変動がエルニーニョ現象を激化させ、アフリカ南部の雨量を著しく減少させた」のか否かは、下図を見れば分かる。

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図1 「BAMS,97(2016)S75」より

右下がりの直線は、エルニーニョが強ければ雨量が減少することを意味しているだけで、「人為的要因により引き起こされた気候変動がエルニーニョ現象を激化させ、アフリカ南部の雨量を著しく減少させた」ことを意味しない。
温暖化対策の愚」と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、少なくとも20世紀前半までの気温上昇は太陽活動の活発化が原因であり、「温暖化対策の愚」の図5-5に見えるとおり、1940年頃の(全球平均)気温と1980年頃の気温はほぼ同じだから、「人為的要因により引き起こされた気候変動」は1980年以降。
ところが、上図では1982年と2015年がほぼ同じ。
「人為的要因により引き起こされた気候変動がエルニーニョ現象を激化させ、アフリカ南部の雨量を著しく減少させた」という証拠は無いんだよ。

いずれにせよ、マダガスカルで「気候変動」は認められない。
にもかかわらず、「米国の新大統領(トランプ氏)が『気候変動は現実である』という、教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」と言い張るのは、私達の垂れ流すデマを事実と「認めることだ」、と言うことに他ならない。
「教育を受けていないマダガスカルの村民」が、なぜCO2が増えると気温が上がるのかを「理解している」はずがないのだから、「教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」と言い張るのは、実のところ、市民は何も理解しなくていい、私達の言い分を「認めることだ」、と言う以外の何物でもねえ。
IPCCの煽り立てる温暖化がプロパガンダに他ならないことは「誰の目にも明らかだ」。

「豊かな国々が排出した炭素によって貧困にあえぐ人々が打ちのめされているいうのは不公平だ」と泣き喚いてるけど、「豊かな国々が排出した炭素」じゃねえ。
昨年1月13日の投稿で紹介したとおり、「世界最上位1%の富裕層が排出した炭素」。
昨年2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第4回も「炭素の価格化」と言い立ててたけど、本当に「炭素によって貧困にあえぐ人々が打ちのめされているいうのは不公平」なら、先ずは、炭素を排出した1%の責任を追及すべきなのに、「炭素に価格をつけ」るのは、1%の責任を99%に転嫁し、1%が99%から搾り取る以外の何物でもない。
もちろん、入浴時間のコラムニストも、そして、わざわざ、このコラムを日本語に訳して掲載した鬼畜左翼も1%の側。
一見「豊かな国々」で凄まじい格差を生み出した1%が、「99%が排出した炭素によって貧困にあえぐ人々が打ちのめされているいうのは不公平だ」から「炭素に価格をつける」と言い張って、一見「豊かな国々で貧困にあえぐ人々が打ちのめされ」るんだね。
それが温暖化プロパガンダ。

マダガスカルで「気候変動」は認められないにもかかわらず、マダガスカルの子供が飢えているのなら、それは乱開発が原因。
ウィキペディアを見ると、マダガスカルは国家財政が破綻し、国際金融資本の犬であるIMFが「支援」と称して緊縮財政を強い、欧米資本が雪崩れ込んで資源を漁ってる。
もちろん、その欧米資本に出資して利を得ているのは世界最上位1%の富裕層。
炭素を排出した1%がマダガスカルの子供を飢えさせ、それをも利用して、「だが、アフリカ南部沖に浮かぶマダガスカルでは、気候変動は誰の目にも明らかだ」と喚き立て、「豊かな国々が排出した炭素によって貧困にあえぐ人々が打ちのめされているいうのは不公平だ」と喚き散らして、99%から徹底的に搾り取る。
温暖化を煽り立てるリベラルは、実のところ、マダガスカルの子供が飢えるのを悦んでいるだよ。
昨年12月16日の投稿で「コイツだよ、コイツ、南の国から日本の子供を殺しに来たのは」と言ったけど、IPCC信者が子供を殺していることは「誰の目にも明らかだ」!

十字架上のトランプの最初の7つの言葉

ハイドン「十字架上のキリストの最後の7つの言葉」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で紹介したとおり、「2016年の世界平均気温が3年連続で観測史上最高記録を更新したと発表した。気候変動の加速に関する懸念をさらに高める統計結果だ」などと泣き喚いてるから、昨年11月15日の投稿で指摘したけれど、トランプの大統領就任祝いも兼ねて、もう一度指摘しておこう。

(1) 21世紀は20世紀以上に人為的なCO2の排出が増加しているにもかかわらず、人工衛星での観測からは1998年以降に気温の有意な上昇は認められない。

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図1 人工衛星による観測(UAH)とIPCCの理論、及び、温室効果飽和論との比較

(2) それはNOAAのNCEPでも確認できる

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図2 NOAA・NCEPに拠る1988年から2005年までの全球平均気温偏差

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図3 NOAA・NCEPに拠る2005年から2015年までの全球平均気温偏差

さらに、ECMWFでも確認できる。

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図4 「Climate reanalysis」より

(3) 気温が上がっていないから、1998年以降は大気からの下向き赤外放射も増えていない。

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図5 「全天日射量と下向き赤外放射量の経年変化」より

(4) 下向き赤外放射が増えていないから、太平洋に熱は溜まっていない。

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図6 「Scinece,345(2014)897」より

(5) 海に熱が溜まっていないから、1998年以降は大気中の水蒸気量も増えていない。

2015092408
図7 IPCC第5次報告書第2章の図2.31のパネル(b)

(6) しかも、人工衛星の観測データから自然要因(ENSOと火山噴火の影響)を取り除けば、1990年代前半から気温はほとんど上がっていない。

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図8 「Nature Geoscience,7(2014)185」より

それは温室効果が強まっていないことを意味する。
実際、「surface upwelling longwave radiation(地表面近くからの上向き赤外放射)」から「TOA outgoing longwave radiation(大気の上端から宇宙に出て行く赤外放射)」を引いた値(Ga)は温室効果の指標になるけれど、その偏差(Gaa)は1990年代前半からほとんど変わらない。

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図9 「Scientific Reports,6(2016)33315」より

(7) 下図に見えるとおり、人為的なCO2排出よりも、自然に因るCO2の吸収・放出の方がはるかに多いから、そして、気温が上がれば植物の呼吸(CO2放出過程の1つ)が増すから、気温が上がり続けているのなら、CO2濃度の増加率も上がり続けるはず。

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図10 IPCC AR4の図7.3

現実はどうか。

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図11 「Nature Communications,7(2016)13428」より

1990年代前半の大きな落ち込みはピナツボ火山の噴火が原因だから、それを除けば1990年代前半から上がっていない。
実際、赤い実線を1992年まで伸ばせば、青線と同じ高さになる。
図8、図9と完全に一致する。

NASA(GISS)は、気温上昇は停滞していない、気温は気候モデル(下図の赤線)の予測どおりに上がり続けている、と言い張ってるけど、気温上昇の停滞は7重に裏づけられているんだね。

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図12 NASA(GISS)による全球平均気温偏差の推移

NASAのイカサマは明白。

昨年11月29日の投稿で紹介したとおり、トランプはNASAの気候変動部門を閉鎖する気だけど、その決定は全く正しい。
けど、ただ閉鎖してはいかん。
NASA(GISS)の非科学性を糺した上で閉鎖すべき。
1月11日の投稿で紹介したとおり、お馬鹿がサイエンス誌に寄稿したけど、トランプも新大統領としてサイエンス誌に寄稿すべき。
上記の7つの証拠を挙げて、NASAの気候部門は科学を歪めたから閉鎖する、と書いた論文をサイエンス誌に寄稿してほしい。
昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、サイエンス誌を発行している「米科学振興協会」(AAAS)の会長のラッシュ・ホルトが「トランプ氏 科学尊重を」などとほざいてたけど、「ラッシュ・ホルト氏こそ 科学尊重を」と書いてほしい。
それを見たら、ラッシュ・ホルトは羞恥の余り卒倒するだろうな。
ケケケ。
もし、サイエンス誌が寄稿を拒絶すれば、「米科学振興協会」が政治的な組織であることが露呈するだけ。

英語が堪能な人はトランプに教えてあげてね。

「史上最高気温を3年連続更新」奇想曲

チャイコフスキー「イタリア奇想曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

イタリアで震災が起こったようだな。


雪崩がホテル直撃、3人死亡・多数不明 イタリア地震
ローマ=山尾有紀恵
2017年1月19日22時49分
イタリア中部を18日に襲った連続地震で、地震で起きたとみられる雪崩が中部ペスカラ県のホテルを直撃し、少なくとも3人が死亡した。ANSA通信が伝えた。2人が救助されたが、子どもを含む多くの人が行方不明になっている。防災当局によると、当時ホテルには宿泊客と従業員ら約30人がいたという。
救助隊は徒歩などで現地へ向かい、19日未明に捜索を始めたが、悪天候で、捜索は困難を極めている。在イタリア大使館によると、19日昼(日本時間同夜)までに日本人が巻き込まれたとの情報はない。また、伊メディアなどによると、別の地域では80代の男性が地震と雪の重みで崩れた農場の屋根の下敷きになり死亡した。
昨年夏以降、大地震が相次いだ伊中部では18日、アマトリーチェ近郊でマグニチュード(M)5.0以上の強い地震が4回発生した。被災地では余震が続き、停電している地域もある。
伊中部では昨年8月24日にM6.2の地震がアマトリーチェなどを襲い、299人が死亡した。昨秋にも大地震が相次ぎ、さらに多くの建物が倒壊した。絶え間なく続く地震により、被災地の復興が遅れる可能性がある。


(朝日新聞デジタル)

同じ地震国の国民として同情に堪えないけれど、このニュースを見て先ず思ったのは、イタリアの北方ならアルプスだから雪崩も起こるだろうけど、イタリアの中部でなぜ雪崩?、ということ。
そこで、他の記事を見たら。
おおっ!、平地でもこんなに雪が積もってる。

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NOAAのNCEPで調べると、確かにイタリア中部の気温は非常に低い。

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図1 2017年1月12日から19日の欧州の気温偏差(NOAA・NCEP)

って言うと、IPCC党と左翼リベラルは、それはCO2が原因ですぅぅぅ~、泣き喚くだろうな。
(実際、今日の邪説でも「地球温暖化で雪が減る傾向にある一方で、屋根の雪下ろし中の転落等で100人近くが毎年のように亡くなっている・・・近年、積雪が観測史上最高を更新する地点が増え、『ゲリラ豪雪』が局所的に発生している。今月15日に約11年ぶりに積雪が10センチを超えた広島では、午前6時から3時間で13センチと、雪国並みのペースで降り続いた」と喚き立ててやがる。)


2016年の世界平均気温、史上最高を更新 3年連続
2017年1月19日 04:38 発信地:マイアミ/米国
米海洋大気局(NOAA)などは18日、2016年の世界平均気温が3年連続で観測史上最高記録を更新したと発表した。気候変動の加速に関する懸念をさらに高める統計結果だ。
NOAAによると、インド、クエート、イランは昨年、国内最高気温の新記録を樹立。気候変動の影響を受けやすい北極圏では、海氷がかつてない速さで融解した。
昨年1年間の世界平均気温(陸域における地表付近の気温と海面水温の平均)は20世紀平均よりも0.94度高く、これまでの最高記録だった2015年を0.04度上回り、1880年の統計開始以降で最高を記録した。
米航空宇宙局(NASA)による別の分析結果でも、2016年の平均気温は史上最高だったと結論付けられている。また、世界気象機関(WMO)も米国の観測結果を認め、同年には二酸化炭素(CO2)とメタンの大気中濃度も過去最高となったと指摘した。
気温上昇の主な原因は、石油やガスなどの化石燃料の燃焼だ。これによりCO2やメタンなどの温室効果ガスが大気中に放出され、地球温暖化を引き起こしている。


(AFP/Kerry SHERIDAN)


世界の平均気温、昨年も過去最高 米発表、3年連続更新
ワシントン=小林哲
2017年1月19日09時12分
米海洋大気局(NOAA)は18日、2016年の世界の平均温度は約14.8度で、過去最高だった前年をわずかに上回ったと発表した。過去最高の更新は14年以降、3年連続。記録が残る1880年以降で最も高く、20世紀の平均を0.94度上回ったという。
世界各地の陸上と海洋の観測データをもとに分析した。米航空宇宙局(NASA)も独自に集計・分析し、過去最高を更新したことを確認した。
NOAAによると、昨年は太平洋東部の赤道付近の海面水温が上昇するエルニーニョ現象で、1月から8月まで毎月の平均温度が過去最高を連続して更新したことが年平均にも影響した。
北極の海氷面積の年平均も記録が残る1979年以降で最小。南極の氷の年平均面積は同年以降で2番目に小さかったという。

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2016年の世界各地の平均温度を1981~2010年の平均値と比較した図。赤色が濃いほど温度差が大きい。南極と北極の灰色はデータがない部分(米海洋大気局〈NOAA〉提供)


(朝日新聞デジタル)

確かに、同じNOAAのNCEPでも昨年の気温は過去最高だった。

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図2 2016年の全球気温偏差(NOAA・NCEP)

「2016年の平均気温は史上最高だったと結論付けられている」のなら、NCEPを否定できない。
しかも、朝鮮日刊新聞記事の図に見えるとおり、NCEIでは北極圏のデータが存在しないけど、NCEPでは北極圏の気温がすごく高い。
もちろん、それは観測データではなく、(天気予報に使う気象モデルの)計算値にすぎないけれど、「気候変動の影響を受けやすい北極圏では、海氷がかつてない速さで融解した」と喚き立てるのなら、NCEIよりもNCEPの方が信頼性は高いはず。
昨年11月29日の投稿で解説したとおり、「気候変動の影響を受けやすい北極圏では、海氷がかつてない速さで融解した」に科学的根拠は無いけれど。)
ところが、NCEPでは「3年連続で観測史上最高記録を更新し」ていない。
気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説しているとおり、2014年は過去12番目で、2015年は過去6番目。
「2016年の平均気温は史上最高だったと結論付けられている」のなら、「気候変動の影響を受けやすい北極圏では、海氷がかつてない速さで融解した」のなら、「3年連続で観測史上最高記録を更新し」ていないんだよ。
(「NOAAによると、インド、クエート、イランは昨年、国内最高気温の新記録を樹立」だけど、上図のインドは「国内最高気温の新記録を樹立」に見えない。)

しかも、だ。
昨年4月22日の投稿の図2と5月22日の投稿の図2に見えるとおり、NOAAのデータに依れば、2015年の11月以降に海水温が低下し始め、特に昨年の2月以降は急激に下がった。
海水温が低下したということは、海から大気に熱が放出されたということだから、気温は上がる。
そのことを考えれば、昨年は2015年よりも気温がかなり高くなっていて然るべき。
実際、NCEPでは、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-19に見えるとおり、2015年の気温偏差は0.272℃で、昨年が0.457℃だから、その差は0.2℃近い。
一方、NCEIでは「これまでの最高記録だった2015年を0.04度上回り」にすぎない。
NCEIのデータは海水温のデータと相容れない。
コチラの記事を見れば分かるとおり、HadCRUT4では2015年をたったの0.01℃上回っただけ。)

海水温のデータと相容れないにもかかわらず、1月11日の投稿でも紹介したとおり、「ブイ観測に切り替えたことで『冷却化したとの思い込み」が生じ1998~2014年に起きた温暖化が一部見過ごされていた」と言い立てて、「地球温暖化の『休止』はなかった」と泣き喚いてる。

2017012005
図3 NOAA(NCEI)による全球平均気温偏差の推移

青線がIPCCの理論。
(赤線は「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の(15-1)式で、 a=1.7  c=-0.38 に選んだ計算値。)
20世紀第4四半期はほぼ青線どおりに気温が上がっていた。
それがIPCCの人為的温暖化説の拠り所。
(もちろん、1960年以前は全くデータを再現できないから、青線を上にずらし、20世紀後半はエアロゾルの影響でCO2に因る温暖化が減殺された、と言い立てているけれど、上図の青線がIPCCの人為的温暖化説を示しているという事実に変わりはない。)
だから、「地球温暖化の『休止』」は都合が悪い。
と言うよりも、致命傷。
だから、21世紀の気温を吊り上げて、「地球温暖化の『休止』はなかった」と、つまり、21世紀も青線どおりに気温が上がり続けている、と泣き喚いてるんだよ。
けど、2015年からのエルニーニョは1998年のエルニーニョと同じか、または、それ以上に強かったのだから、「地球温暖化の『休止』はなかった」のなら、昨年の気温は1998年と同様に青線の上側に飛び出ていなければならない。
ところが、「これまでの最高記録だった2015年を0.04度上回り」だから、青線よりも少し上に出てるだけ。
「気候変動の加速に関する懸念をさらに高める統計結果だ」どころか、全く逆に、「NOAA(NCEI)のデータ改竄に関する懸念をさらに高める統計結果」になってしまったんだね。
バ~カ!

一方、NASA(GISS)は「地球温暖化の『休止』はなかった」を強引に押し通している。

2017012006
図4 NASA(GISS)による全球平均気温偏差の推移

昨年は2015年よりも0.1℃以上高いから、強いエルニーニョと矛盾しないけど、それは、下図に見えるとおり、極地の値を含んでいるから。

2017012007
図5 2017年の全球気温偏差(NASA・GISS)

もちろん、極地にデータは存在しない。
計算した値にすぎない。
けど、計算した値なら、NCEPでは「2016年の世界平均気温が3年連続で観測史上最高記録を更新し」ていない。
NASA(GISS)のデータは気候モデルで計算した値に他ならず、気候モデルで計算すれば、赤線に沿って上がり続けるのは理の当然であり、科学的に全く無意味。

確かに、人工衛星の観測でも昨年の気温は過去最高だった。
けど、それはIPCCの気候モデルが正しいことを意味しない。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、「石油やガスなどの化石燃料の燃焼」に因る気温上昇は10年当たり0.05℃にすぎない。
僅か0.05℃でも、2016年のエルニーニョの影響が1998年と同じほど強かったのなら、2016年は1998年よりも1.8×0.05=0.09℃高くなるから、過去最高になるのは理の当然。
実際はどうだったか。
コチラを見れば分かるとおり、1998年よりも僅かに0.02℃高かっただけ。
「『地球温暖化の《休止》はなかった』はなかった」ことは、従って、IPCCの気候モデルの破綻は明白。

2017012008
図6 人工衛星による観測(UAH)とIPCCの理論、及び、温室効果飽和論との比較

赤線は「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の(15-1)式で、 a=1.4  c=-0.67 に選んだ計算値。
昨年12月2日の投稿で紹介したとおり、「2℃目標」の生みの親が「気候科学者も、科学的な水準は基礎物理と同じように高くなければいけない」とほざいてたけど、赤線と青線のどちらが正しいかなんて、バカでも分かる。
しかも、だ。
図4は地表面近くの気温偏差で、図6は対流圏下部の気温偏差だけど、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説しているとおり、IPCCの気候モデルが正しいのなら、対流圏下部の気温上昇の方が地表面近くの気温上昇よりも大きいはず。
つまり、IPCCの気候モデルが正しいのなら、上図の△印は青線よりも速いペースで上昇しているはず。
結局、青線は成り立たない。
20世紀第4四半期は青線と赤線がほぼ一致してたから、青線が正しいように見えただけ。
図6の青線と図4の赤線は同じものだから、NASA(GISS)のイカサマは明らか。

確かに、昨年の気温は過去最高だった。
だからこそ、NOAA(NCEI)とNASA(GISS)のイカサマは、そして、IPCCの非科学性は明らかなんだよ。

因みに、「イタリア奇想曲」では、カラヤン&ベルリンフィルとユーリ・シモノフ&ロイヤルフィルの2枚のCDを所有してて、「イタリア奇想曲」なんか、それで十分だけれど、今まで聴いた中で一番優れていたのは、FMで一回聴いたきりだけど、フェルディナント・ライトナー&ベルリンフィル。
派手な演奏ではないけど、これほど音楽的な「イタリア奇想曲」は聴いたことがねえ。
ライトナーと言えば、何回か来日してN響も振ってるけど、風采の上がらんオッサンで、大した指揮者じゃねえな、と思い込んでたのが、素晴らしく音楽的な「イタリア奇想曲」を聴かされたので、強く印象に残ってる。
どこかで見かけたら、買って聴いてみろ。

「8人の富豪」の奴隷が温暖化対策舞曲

ドヴォルザーク「スラブ舞曲第1集」より第6番(中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「STOP THE 温暖化詐欺」の「温暖化対策の愚」を大幅に修正・加筆しましたです。
WUWTで紹介されてるけど、私めが書き加えた途端に、アホのシャーウッドが、温暖化で豪雨、ギャ~~~、と喚いてるようだ。)
それに応じて、「微動だにしていない男の全く不都合な真実」の第4節と第5節と[注1]も修正・補筆しましたです。

昨年1月20日の投稿で「世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多い」、「世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じ」と紹介したけど、実態はもっと酷かったようだ。


世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中
2017年1月16日 12:55 発信地:ロンドン/英国
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。
この報告書は、スイス・ダボスで17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブスの世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。
この8人の中には、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が含まれている。
オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。
オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。
報告書では、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)から米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。


(AFP)

62人ではなく、実は、8人だった。
上の記事では格差れ、じゃなかった、隠されてるけど、その1人はブルームバーグ。
(最寄のイオンモールに「ZARA」という店舗が入ってるけど、そんなに売れてんのか?)


世界の富、上位8人の富豪が下位50%の合計分を独占
2017.1.16 15:11
ロンドン(CNNMoney) 世界で最も裕福な8人が、人口全体の下位50%を合わせた額と同じだけの資産を握っている――。国際非政府組織(NGO)オックスファムが15日、経済格差に関する今年の報告書を発表した。
それによると、トップ8人は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの大富豪カルロス・スリム氏、米アマゾン最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏、米フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、ファッションブランドZARAの創業者アマンシオ・オルテガ氏、米オラクル会長のラリー・エリソン氏、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏。資産の合計は4260億ドル(約48兆7000億円)に上る。
オックスファム・アメリカのポール・オブライエン副社長は、こうした経済格差のために「何百万人もの人々が貧困から抜け出せず、社会は引き裂かれ、政治にも害が及んでいる」と指摘する。
オックスファムは毎年、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に先立ち、米経済誌フォーブスの長者番付とスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向リポートに基づいた報告書を発表している。
2015年以降、富裕層の上位1%がそれ以外の人々より多くの富を独占する状態が続いているという。米国内では上位1%が富の42%を手にしている。
WEFは4年前、社会の安定を脅かす主な要因として経済格差の拡大を挙げた。オックスファムによると、世界の指導者らは格差縮小を共通の目的として掲げているにもかかわらず、問題は深刻化する一方だ。
過去30年間で格差が拡大した国に住む人の数は、世界人口の7割を占める。また過去25年間にわたり、上位1%は下位50%の合計を上回る所得を手にしてきた。
報告書は「富裕層が豊かになれば富が全体にしたたり落ちる」とされる「トリクルダウン」理論に言及し、「所得と資産はしたたり落ちるどころか、驚くべき勢いで吸い上げられている」と警鐘を鳴らした。
さらに男女間の格差にも注目し、10億ドル以上の資産を持つ世界の億万長者1810人のうち、89%を男性が占めると指摘している。


(CNN)

ところが、昨年2月23日の投稿(「教えて!パリ協定」の第3回)で紹介したとおり、鬼畜左翼は「投資家のこうした動きは、金融全体の流れも変えつつある・・・作業を率いるのは、米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ氏だ」と囃し立ててたんだね。
そして、昨年3月14日の投稿4月19日の投稿で紹介したとおり、名古屋のブーと結託して「パリ協定後の世界と日本」と題するシンポジウムを開催し、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの外道が講演してたんだね。
そして・・・
はい!、今年もやります。


「トランプ時代の気候変動とビジネス」 東京でシンポ
2017年1月10日17時36分
シンポジウム「トランプ時代の気候変動とビジネス」(朝日新聞社主催、名古屋大学大学院環境学研究科共催)が2月6日午後4時半から、東京・築地の朝日新聞東京本社読者ホールで開かれる。地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」の発効と、懐疑的なトランプ米政権の発足で、日本や世界のビジネスがどう変わるのかを議論する。
金融安定理事会(FSB)の気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)メンバーで東京海上ホールディングスの長村政明さん、名古屋大学の高村ゆかり教授ら、専門家による講演やパネルディスカッションがある。
入場無料で、定員200人(応募多数の場合は抽選)。申し込みは、インターネット(http://t.asahi.com/trump)で。締め切りは1月26日。問い合わせは、同社フォーラム事務局(forum@asahi.com)。


(朝新新聞デジタル)

2017011701

富豪の富豪による富豪のための温暖化プロパガンダであることは一目瞭然だな。

1月8日の投稿で指弾したにもかかわらず、鬼畜左翼は尚もこんなこと喚いてる。


除染に税金 納得できる説明を
福島第一原発事故で放射線量が特に高くなった帰還困難区域について、政府が除染費用を税金でまかなう方針を決めた。
この区域以外でこれまで進めてきた除染には、費用を東京電力に請求する仕組みがあるが、その例外とする。
なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい。納得できる理由や総額の見通しを示し、国民の理解を得る責任がある。
帰還困難区域は7市町村にまたがり、約2万4千人の住民が避難している。新たな方針の対象は、区域内につくる「復興拠点」での除染だ。放射線量が既にある程度下がり、除染すれば人が住める場所に、住宅や公共施設を整える。22年をめどに避難指示を解除し、小さなまちとして再生をめざすという。
政府は、除染や建物解体の関連費用として約300億円を新年度予算案に計上した。復興拠点の規模は固まっておらず、総額は不明だが、数千億円になるとみられている。
税金投入の理屈はこうだ。
帰還困難区域は将来も居住を制限する地域として設定し、東電もそれを前提に住民に損害賠償してきた。しかし地元の要望を踏まえ、復興拠点を設けることにした。新たなまちづくりとして除染とインフラ整備を一体で行うので、費用は東電に請求しない――。
だが、除染と賠償、インフラ整備を並行して進めるのは、帰還困難区域以外でも同じだ。環境政策の大原則は「汚染者負担」である。新方針に対し、原則をなし崩しにする東電の負担軽減策ではないか、という批判が出たのも当然だろう。
税金を投じるならば、安全対策が不十分なまま原発を推進してきた政府の責任がいっそう問われることになる。
復興拠点には、原発周辺地域の再生を進める足がかりとするねらいがある。ただ、どれだけの人が地元に戻るのか、不安があるのも事実だ。復興庁などの調査では、「戻りたい」という避難者は1~2割にとどまる自治体が多い。
帰還を望む切実な思いを受け止めつつ、地域社会を新たに築いていけるかどうか。除染の効果や避難者の動向、原発廃炉の進み具合に合わせて計画を柔軟に見直していく構えが大切だ。
いま問われているのは、除染費用の負担のあり方にとどまらず、復興の進め方自体である。国民全体で支え続けるためにも、政府が自治体とともに知恵を絞り、国会でしっかり議論することが欠かせない。


(2017年年1月13日の朝鮮日刊新聞邪説)

「なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい」だと?
1月8日の投稿で採り上げた邪説では「負担方法をめぐっては、有識者会議で『税金や賦課金の方がよい』との声も出た。託送料金の仕組みは経産省による手続きで変更でき、国会や国民のチェックが働きにくいためだ。原発に否定的な超党派の国会議員グループは『国民に負担を求める前に、資本主義のルールに沿って東電を破綻処理し、株主や取引金融機関にも責任を取らせるべきだ』と主張している」と喚き立ててたんだね。
(東電を破たん処理しても税金が投入される。)
しかも、「安全対策が不十分なまま原発を推進してきた政府の責任」を問うどころか、「松本純消費者相が『託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ』とクギをさしたのも当然だ」と喚き散らしてたんだね。
テメエら「左翼リベラルの説明はわかりにくい」んだ、つ~の!

って言うのは嘘で、「左翼リベラルの邪悪さはわかりやすい」。
コヤツらが「国民」と言ってるのは、「原発を持たない新電力とその契約者」のこと。
「環境政策の大原則は『汚染者負担』である。新方針に対し、原則をなし崩しにする東電の負担軽減策ではないか、という批判が出たのも当然だろう」と喚いてるのは、東電と契約し続けている消費者に全て押しつけろ、ということなんだよ。
にもかかわらず、卑劣にも「国民全体で支え続けるためにも」と嘯いて、国民を欺こうと図るんだね。

その証拠に、昨年1月13日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出したのは「8人の富豪」を含む「世界最上位1%の富裕層」なのだから、「環境政策の大原則は『汚染者負担』である」のなら、先ずは富裕層の資産を没収すべきであるにもかかわらず、安倍こべに「8人の富豪」の1人と結託して温暖化を煽り立て、その結果、市民の血と汗と涙が「したたり落ち」ているんだよ。
実際、京都議定書以降、我国の労働者所得は見事に下がり続けている。

8人の富豪に「したたり落ち」た市民の「所得と資産」は、さらに、その下のレベルの富裕層に「したたり落ち」、そこから、また、その下のレベルの富裕層に「したたり落ちる」。
「8人の富豪」がIPCCを操って温暖化を煽り立てさせれば、富裕層全体が潤う。
ダイベストメントの目的は正にそれであり、だからこそ、昨年12月16日の投稿で紹介したとおり、尚も執拗に囃し立てているんだね。
(夷罠深も「世界」の最新号「350.org」の鬼畜を持て囃してる。)

実は、オックスファムも富裕層からの資金で活動してる。
「8人の富豪」から、その下の富裕層に、さらに、その下の富裕層に「したたり落ち」て、最終的にはオックスファム(やWWFやグリーンピースや気候ネットワーク)に「したたり落ちる」。
だからこそ、2013年11月20日の投稿2014年12月7日の投稿で紹介したとおり、温暖化を煽り立てているんだよ。
この報告書は、実のところ、温暖化プロパガンダで「所得と資産はしたたり落ちるどころか、驚くべき勢いで吸い上げられている」という事実、温暖化プロパガンダが「『社会を分断する脅威』となるレベルにまで拡大している」という事実、だからこそ、トランプが当選したという事実から目を逸らすための欺瞞にすぎない。
その証拠に、「格差」は「社会の分断」そのものであるにもかかわらず、「格差が『社会を分断する脅威』となる」という「オックスファムの説明はわかりにくい」。
「現状(=格差)を容認しない人々が増えつつある」のは好ましいことであるにもかかわらず、「既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている」という「オックスファムの説明はわかりにくい」。
富裕層への課税をちょっぴり強化しても、温暖化プロパガンダでそれ以上に吸い上げることができる、という算段なんだよ。
(しかも、富裕層への課税強化と称して中間層から搾り盗り、絶対的な格差社会を築き上げる。)

あれ?
名古屋のブーのシンポジウムに江守精多が出てねえじゃん。
昨年3月18日の投稿で紹介したとおり、「また、COP21開催中に、ビル・ゲイツ(Microsoft 創設者)、マーク・ザッカーバーグ(Facebook CEO)らは、Mission InnovationとBreakthrough Energy Coalitionという2つの投資プロジェクトの立ち上げを発表し、クリーンエネルギーの研究開発に官・民の資金を集中投入することを宣言した」と「8人の富豪」を称賛してたのに、ね。
昨年4月30日の投稿で、江守正多と交尾してろ!、と言ったのに、江守精多が出ないと交尾できないじゃん。
仕方ねえな。
名古屋のブーは牡豚と異種間交尾してろ!

あっ!
名古屋のブーと牡豚なら同種間交尾だな。
めんご、めんご。

新春の願い-温暖化猿は異種間交尾で狂牛病に罹って死んでほしい

コープランド「アパラチアの春」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

またぞろ、ハイエイタスなんて存在しないんですぅぅぅ~、と泣き喚いてやがら。


地球温暖化の「休止」はなかった、米英大チームが確認
2017年1月5日 12:26 発信地:ワシントンD.C./米国
1998~2014年に地球温暖化の一時的な休止があったとの見方は誤りだとする米英大チームの研究論文が4日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」に掲載された。
論文を発表したのは米カリフォルニア大学バークレー校と英ヨーク大学の合同研究チーム。地球温暖化の休止をめぐっては2015年に米海洋大気局(NOAA)が発表した報告書が物議を醸していたが、今回の論文はNOAAの報告書を裏付けるものとなった。
NOAAは報告書で、現在の海洋気象ブイによる海水温測定値は、以前の海洋気象観測船によるものよりやや低い温度を示す傾向にあると指摘。ブイ観測に切り替えたことで「冷却化したとの思い込み」が生じ1998~2014年に起きた温暖化が一部見過ごされていたと結論付けていた。
しかしこの報告書は発表されるや否や、地球温暖化の一時的な「休止」はあったと主張する科学者や、地球温暖化そのものがでっち上げだとする批評家たちから激しい反発を招くこととなった。
カリフォルニア大とヨーク大の合同チームも当初はNOAAの報告に懐疑的だったという。だがこのほど、海洋気象ブイのデータに加え、人工衛星を利用して海洋変動を世界規模で自動観測する漂流ブイ「アルゴ(Argo)フロート」からのデータなどを独自に収集。NOAAとは異なるデータと手法を用いて検証した結果、2015年のNOAA発表は正しかったことが確認できたという。


(AFP/Jean-Louis SANTINI)

何言ってるかな?
「海洋気象ブイによる海水温測定値」は新しい計器を使っているのだから、「以前の海洋気象観測船によるものよりやや低い温度を示す傾向にある」のなら、通常は「以前の海洋気象観測船によるもの」が実際よりも高い値を出していると考えるはず。
ところが、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説しているとおり、NOAA(NCEI)は「以前の海洋気象観測船による」海水温を吊り上げ、「以前の海洋気象観測船によるものよりやや低い温度を示す傾向にある」と言い立てて、「海洋気象ブイによる海水温測定値」までも吊り上げたんだね。
NOAAこそが「ブイ観測に切り替えたことで『冷却化したとの思い込み』」で、「地球温暖化の『休止』はなかった」と泣き喚いてるんだよ。
だから、「2015年のNOAA発表は正しかったことが確認できた」ということは、コヤツらもイカサマを使った、ということ。
昨年11月15日の投稿で解説したとおり、「NOAAとは異なる7つのデータと手法を用いて検証した結果」、「1998~2014年に地球温暖化の一時的な休止があった」ことは完全に裏づけられているんだね。
しかも、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、「地球温暖化の一時的な休止」ではなく、「一時的な休止」と見える現象(10年当たり0.05℃の気温上昇)こそが「地球温暖化」なんだよ。
IPCCは人為的排出CO2の影響を著しく過大評価してるんだよ。

にもかかかわらず、こんなこと喚いてるアホ。


気候変動データ、トランプ氏から守れ 研究者が保存活動
2017年1月5日11時47分
トランプ米次期政権が、気候変動に関する観測データなどを米政府のホームページから閲覧できなくする恐れがあるとして、カナダや米国の研究者たちがデータの保存活動を始めた。呼びかけたのは、トロント大のミシェル・マーフィー教授(環境政治学)ら。同じ取り組みを進めるニューヨークやフィラデルフィアの関係者も賛同している。
米環境保護局(EPA)がネット上で公表している膨大なデータの中から、重要なデータを自動的に集めて保存するプログラムの開発を進めている。数カ月後をめどにできるだけ多くのデータを外部サーバーなどに移し、だれでも閲覧できるようにする。米海洋大気局(NOAA)の気象データなどの保存も検討する。マーフィー教授は「環境データは米国だけのものではなく、全世界のもの。保存するだけでなく、証拠に基づいた環境政策を求めていく」と話している。
トランプ氏は、温暖化対策に否定的で、オバマ政権が進めてきた化石燃料への規制強化などの見直しを公約に掲げている。次期政権でEPA長官に就任するプルイット・オクラホマ州司法長官や、エネルギー省長官に内定したペリー前テキサス州知事は、強硬な反規制派として知られる。次期政権に都合の悪い観測データなどは、閲覧しにくくしたり、新たな観測を行わなくしたりする可能性が指摘されている。(トロント=小林哲)

2017011101
気候変動データの保護を呼びかけているトロント大のミシェル・マーフィー教授=トロント、小林哲撮影


(朝日新聞デジタル)

「証拠に基づいた環境政策を求めていく」だと?
「都合の悪い観測データ」には頬かむりを決め込んで、「地球温暖化の『休止』はなかった」と泣き喚いてるのはテメエらだろ!
「ブイ観測に切り替えたことで『冷却化したとの思い込み』が生じ1998~2014年に起きた温暖化が一部見過ごされていた」と喚き立て、「都合の悪い観測データ」を改竄し、「地球温暖化の『休止』はなかった」と泣き喚いてるのはテメエらだろ!
「地球温暖化の『休止』はなかった」と思い込ませるために、「気候変動データ、トランプ氏から守れ」と喚き散らしてるんだよ。

既にNASAも「地球温暖化の『休止』」を消してしまったにもかかわらず、今また「地球温暖化の『休止』はなかった」と喚き立てる論文がサイエンスに発表されたのは、このために他ならない。


オバマ氏、異例の科学誌寄稿 温暖化でトランプ氏牽制か
2017年1月10日17時39分
米ホワイトハウスは9日、オバマ大統領が執筆した米国の自然エネルギー導入に関する政策論文が、米科学誌サイエンスの最新号に掲載されると発表した。オバマ政権が力を入れてきた地球温暖化対策に否定的なトランプ次期政権を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。科学誌への現職大統領の寄稿は珍しい。
寄稿したのは「不可逆的なクリーンエネルギーの機運」と題した4ページの論文。筆者はオバマ氏単独で、13日付の政策特集の欄に掲載される。ホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)らが執筆に協力した。
オバマ氏は、太陽光や風力など自然エネルギー導入が今後も続く理由として、オバマ政権が誕生した2008年以降、エネルギー分野の二酸化炭素(CO2)排出量は9.5%減ったのに、その間の経済成長は10%を超えたと指摘。「気候変動に立ち向かうには、低成長と生活水準の低下を受け入れなければならないという議論に終止符を打つべきだ」と述べている。
さらに、米グーグルが今年中に全使用電力を再生可能エネルギーでまかなう計画を発表するなど、産業界の取り組みの本格化▽太陽光などの発電コストの大幅低下▽温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」発効による国際的な機運の高まりなどを挙げ、「最新の科学と経済が将来への道しるべとなるだろう」と主張している。(ワシントン=小林哲)


(朝日新聞デジタル)

「オバマ政権が誕生した2008年以降、エネルギー分野の二酸化炭素(CO2)排出量は9.5%減ったのに、その間の経済成長は10%を超えた」だと?
それは、トランプが主張するとおり、製造業が外国に移転したからだ、つ~の!
その結果、米国民の「生活水準の低下」を招いたんだ、つ~の!
国民の「生活水準の低下」を招いても、企業が利益を上げれば、それは「経済成長」。
そして、それこそが温暖化プロパガンダの目的。
その真実から目を逸らすために、「気候変動に立ち向かうには、低成長と生活水準の低下を受け入れなければならないという議論に終止符を打つべきだ」と嘯いて、市民を欺こうと図るんだよ。
本当に醜いな、お馬鹿は。
トランプの盟友が「オバマ氏、死んでほしい」と言ったのも当然だな。


トランプ氏盟友「オバマ氏、死んでほしい」発言で炎上
2016年12月26日 18:24 発信地:ワシントンD.C./米国
ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ(Michelle Obama)夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。
米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ(Carl Paladino)氏は23日、現地週刊誌「アートボイス(Artvoice)」の年末特集で問題発言を繰り広げた。
2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死んでほしい」と回答。
また最も消えてなくなってほしいものを問われると「ミシェル・オバマだ」と回答し、ミシェル夫人について「男性の姿に戻ってゴリラと一緒にジンバブエの奥地でのんびり暮らし、気楽にやってもらいたいものだ」と述べた。
ニューヨーク州知事の共和党元候補でもある同氏の発言はすぐに、ソーシャルメディア上で炎上した。2010年に同氏に勝利した現州知事アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)氏は「レイシストで醜悪で非難されるしかない発言。パラディーノ氏の人種差別的で扇動的な発言は昔からだ」と批判した。
一方、トランプ氏は現時点でパラディーノ氏を個人的に擁護はしていないが、トランプ氏の広報担当者は米紙ニューヨーク・タイムズに「絶対的に非難されるすべき発言」だと語った。
非難の嵐に直面したパラディーノ氏は公開書簡を発表し「人種とはまったく関係がない」発言だと釈明したが、この声明でもまたオバマ氏を「臆病な腰抜け」と名指しし、ミシェル夫人についても「どこかへ行った方が幸せになれる」と繰り返した。
ニューヨーク州バッファローの宅地開発業者として知られるパラディーノ氏は今月トランプ氏の邸宅があるトランプタワーで同氏と面会し、地元紙に「とても和やかだった」と感想を述べている。


(AFP)

あっ!
お馬鹿が鹿と交尾してる!


シカと交尾試みるサル、屋久島で「極めて珍しい」事例を確認
2017年1月11日 06:03 発信地:パリ/フランス
鹿児島県屋久島で、雄のサルが雌のシカと交尾を試みるという「極めて珍しい」場面を撮影したとする論文が10日、学術誌プリマーテス(Primates)に発表された。
異種間交尾はごくまれな現象で、研究チームによると報告例は今回がわずか2件目。ただ、主に飼育されたり捕獲されたりした動物間で例外的に確認されることはあるという。
研究チームは、1匹の若いニホンザルが、自分よりもずっと大きな雌シカ少なくとも2頭の背中に乗っている様子を撮影した。
サルは実際の交尾はしていないものの、シカの背中の上で性的なしぐさを見せている。シカはサルのするがままにさせていることもあれば、走って逃げ出すこともあったという。
フランスのストラスブール大学のマリー・プレ(Marie Pele)氏はAFPに対し、「曖昧さは一切なく、明らかに性行為だ」と指摘している。
さらにこのサルは、まるで自分の雌ジカを「守る」ように他の雄ザルを追い払う様子も見せたという。
研究チームはこの行動について、雌をめぐる争いが激しい群れでの「交尾相手の不足」と、繁殖期に伴うホルモン量の増加が要因となったと分析している。
論文によると、異種間交尾についての初の科学論文は2014年のもので、南極でペンギンとの交尾を試みたオットセイの事例が報告され、大きな注目を集めた。
屋久島のサルとシカの様子を収めた動画は、以下のサイトで公開されている。
http://www.edge-cdn.net/video_1106810?playerskin=37016

2017011102


(AFP)

今度は牛と交尾してね。
「地球温暖化の『休止』はなかった」と泣き喚いてる猿どもも、「気候変動データ、トランプ氏から守れ」と泣き喚いてる猿どもも、「牛と肉体関係を持ったことが判明し『狂牛病にかかって』『死んでほしい』」ね。

「ニライカナイ」さんへ新春の御挨拶

ディーリアス「春初めてのカッコウを聴いて」

遅れ馳せながら、あけまして今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

あれほど糾弾し続けてきたにもかかわらず、人殺し左翼がまたもや喚いてやがったぜ!


原発事故負担 国会で幅広く検討を
福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は、手っ取り早く電気料金で集める――。経済産業省が主導し、有識者会議を舞台にしたこの3カ月足らずの議論は、そんな「結論ありき」だった。
21.5兆円にのぼる事故費用について、政府が新たな負担方針を決めた。筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った。
膨らむ賠償や廃炉などの費用を、誰にどう負担してもらうべきか。この難題を考える際の大原則は、関係者の責任をうやむやにしないことと、国民負担をできるだけ抑えることだ。
だが、有識者会議でこれらは脇に追いやられた。年明け以降、関連する法案や予算案が国会で審議される。経産省がまとめた負担案にとらわれず、最善の策を徹底的に探ってほしい。
この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ。具体的には賠償・廃炉費の一部を、新電力が大手の送電線を使う時に払う託送料金に付け替える。あからさまな原発優遇で、電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている。
経産省が持ち出した理屈も常識外れだ。「賠償費は本来、福島の事故の前から確保しておくべきだった。この『過去分』は今後すべての電気利用者が負担するのが公平だ」という。
原発の「安全神話」によりかかり、備えを怠ってきたのは、ほかならぬ経産省と大手各社である。自民党内からも「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにするのは、理屈が成り立たない」との批判が出た。
原発のコストは、原発を持つ電力大手が自前でまかなうのが筋である。松本純消費者相が「託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ」とクギをさしたのも当然だ。
負担方法をめぐっては、有識者会議で「税金や賦課金の方がよい」との声も出た。託送料金の仕組みは経産省による手続きで変更でき、国会や国民のチェックが働きにくいためだ。原発に否定的な超党派の国会議員グループは「国民に負担を求める前に、資本主義のルールに沿って東電を破綻(はたん)処理し、株主や取引金融機関にも責任を取らせるべきだ」と主張している。
与野党ともに、消費者の視点を大切にして、選択肢を広げて利点や課題の検討を尽くす責任がある。今の案のまま不透明な国民負担が確定するようなら、エネルギー政策への不信をいっそう強めるだけだろう。


(2016年12月26日の朝鮮日刊新聞邪説)

既に昨年10月2日の投稿11月24日の投稿12月9日の投稿、そして、12月13日の投稿で解説したから、新たに言うべきことは無いのだけど、コヤツらが執拗に喚き続ける以上、否が応でも採り上げねばならない。

「福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は、手っ取り早く電気料金で集める――。経済産業省が主導し、有識者会議を舞台にしたこの3カ月足らずの議論は、そんな『結論ありき』だった」と批判するのなら、東電と契約し続ける家庭が「福島第一原発の事故費用」を負担する謂れは無いはず。
ところが、「筋違いな新電力へのつけ回しを含み」と喚いてる。
それは、東電と契約し続ける消費者に負担させるのが「筋」、と言うことに他ならない。
わざわざ「この案の最大の問題は」と強調しているのは、東電と契約し続ける消費者だけに負担させるのなら問題は無い、と言う以外の何物でもねえ。
「膨らむ賠償や廃炉などの費用を、誰にどう負担してもらうべきか」 → 「膨らむ賠償や廃炉などの費用を東電と契約し続ける消費者に全額負担してもらうべき」と言うんだね。
「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ」と喚き散らして、「原発を持たない新電力とその契約者が、東電の契約者に原発のコストを押しつけ」ようとしたんだよ。
それこそを「筋違いなつけ回し」と言うんだ!
「損失は他人の懐を当てにする」のはテメエらだろ!
その証拠に、本当に「この難題を考える際の大原則は、関係者の責任をうやむやにしないこと」なら、政権政党として原発を推進してきた自民党には責任があるのだから、「自民党内からも『利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにするのは、理屈が成り立たない』との批判が出た」のなら、お前達がそんなことを言うのは「筋違い」だ、と批判すべきであるにもかかわらず、安倍こべに囃し立ててる。
「理屈が成り立たない」のはテメエら左翼リベラルだろ!

「この難題を考える際の大原則は、関係者の責任をうやむやにしないこと」と言い立てながら、「筋違いな新電力へのつけ回しを含み」だの、「この案の最大の問題は・・・」だのと喚き散らすのは、東電と契約し続ける消費者が「関係者」、新電力に乗り換えた消費者は「無関係」、と言うことに他ならない。
新電力に乗り換えた契約者も原発の電気を消費してきたのだから、「与野党ともに、消費者の視点を大切にして」なら、東電と契約し続ける消費者だけが「関係者」で、新電力に乗り換えた消費者は「無関係」であり得るはずが無いにもかかわらず、「筋違いな新電力へのつけ回しを含み」だの、「この案の最大の問題は・・・」と喚き散らして、東電と契約し続ける消費者に責任転嫁しているんだね。
「松本純消費者相が『託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ』とクギをさしたのも当然だ」と言い立てているけど、「託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ」は、昨年12月9日の投稿で採り上げた邪説が「賠償・廃炉費は本来、発電部門のコストである」と言い立てていたのと同じであり、「筋違いな新電力へのつけ回し」だの、「この案の最大の問題は・・・」だのはそれに基づいているのだから、「松本純消費者相が『託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ』とクギをさした」ということは、消費者相が消費者(=東電と契約し続ける消費者)に責任転嫁した、消費者相が消費者の胸に釘を刺した、ということ。
「経産省が持ち出した理屈も常識外れだ」と泣き喚いてるけど、消費者相が消費者に責任転嫁することこそ「常識はずれだ」にもかかわらず、左翼リベラルは、非難するどころか、安倍こべに「クギをさしたのも当然だ」と囃し立て、権力と手を組んで国民に責任を擦りつけようと図ったんだよ。

「負担方法をめぐっては、有識者会議で『税金や賦課金の方がよい』との声も出た」だの、「原発に否定的な超党派の国会議員グループは『国民に負担を求める前に、資本主義のルールに沿って東電を破綻(はたん)処理し、株主や取引金融機関にも責任を取らせるべきだ』と主張している」だのと抗弁しているけど、わざわざ「この案の最大の問題は」と強調しているのだから、それは破廉恥で醜悪極まる欺瞞にすぎない。
実際、「福島第一原発の事故費用」は東電の問題だから、東電管内の消費者が全て負担すべきであるにもかかわらず、「税金や賦課金の方がよい」なら、もしくは、「東電を破綻処理し」なら、「福島第一原発の事故費用」を全国民が一律に負担することになり、「関係者の責任がうやむやに」なる。
「この難題を考える際の大原則は、関係者の責任をうやむやにしないことと、国民負担をできるだけ抑えることだ」からこそ、東電を存続させて、「福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は、電気料金で集め」、東電から乗り換えた消費者が「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てに」させないように、「新電力が大手の送電線を使う時に払う託送料金に付け替える」べき。
にもかかわらず、昨年10月6日の投稿で紹介したとおり、東電と契約していた連中が真っ先に責任逃れし、それを正当化するために「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ」と喚き立て、「電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」と言い募ってる。
ということは、「関係者の責任をうやむやにし」て、「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにする」ための電力自由化、ということ。
だから、「新電力が大手の送電線を使う時に払う託送料金に付け替える」べきと言ったけれど、そもそも、電力自由化自体が全くの「筋違い」。
実際、昨年12月13日の投稿でも解説したとおり、「原発を持たない新電力」のほとんどは「発電設備を持たない新電力」であり、ペーパーカンパニーに他ならず、契約書という紙切れの上では新電力と契約していても、実は、大手電力と契約し続けている家庭と同様に、大手電力の電気を使っているだけだから、「電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」との言い草は全くの「筋違い」。
しかも、昨年11月24日の投稿12月9日の投稿でも解説したとおり、ペーパーカンパニーにすぎない新電力の経営が成り立つのは、実のところ、大手電力の契約者が高値で買わされているからに他ならず、「原発を持たない新電力とその契約者」こそが「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにする」のだから、「電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」との言い草は全く「理屈が成り立たない」。
「与野党ともに、消費者の視点を大切にして」との言い草とは裏腹に、「電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」との言い草は消費者(=大手電力と契約し続ける消費者)を「軽んじている」んだね。

「電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」との言い草は全くの「筋違い」であり、全く「理屈が成り立たない」のだから、「あからさまな原発優遇で」が「あからさまな詭弁」にすぎないことは明白。
実際、昨年11月24日の投稿で指摘したとおり、「筋違いな新電力へのつけ回し」だの、「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ」だのの言い草は、原発の電気を使う権利だけを主張しているのだから、そして、昨年12月9日の投稿12月13日の投稿で指摘したとおり、「筋違いな新電力へのつけ回し」だの、「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ」だのと喚き立てて、東電と契約し続ける消費者に「福島第一原発の事故費用」を「つけ回し」、「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにする」のは、原発の再稼動を招くから、「あからさまな原発優遇で」との言い草は全くの「筋違い」。
昨年12月9日の投稿で指摘したとおり、電力自由化は「人の不幸を前提に成長戦略」に他ならず、その事実を覆い隠すために、「あからさまな原発優遇で」と喚き立てているんだよ。

2012年7月9日の投稿で採り上げた邪説は「むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである」だの、7月30日の投稿で採り上げた邪説でも「有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表(議員)を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか」だの、8月24日の投稿で採り上げた邪説でも「それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の『ムラ社会』型の意思決定の仕組みだ」だのと喚き立ててたけど、それならば、新電力の契約者は「福島第一原発の事故費用」を一切負担せず、東電と契約し続ける消費者だけが負担すべきか否か、と国民に直接問うのが「筋」なのに、それは絶対にしない。
「経産省が持ち出した理屈も常識外れだ」だの、「自民党内からも『利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにするのは、理屈が成り立たない』との批判が出た」だの、「松本純消費者相が『託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ』とクギをさしたのも当然だ」だのと、「筋違い」なことばかり言い立てている。
それは、「むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである」が醜悪な欺瞞であったこと、従って、左翼リベラルの「脱原発」が欺瞞であり、「あからさまな原発優遇で」が詭弁であることを、露呈しているんだね。

2012年6月27日の投稿で採り上げた邪説は「民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある」と喚き立ててたけど、「民主主義の意思決定を独占しようというのは」何処の誰か?
テメエら左翼リベラルだろ!
大手電力と契約し続けている消費者の意見を問おうともしないで、「福島第一原発の事故費用」の「つけ回し」を目論み、その分だけ「自分の懐」を肥やそうと目論みながら、まるで自分達こそが民意を代弁しているかのごとくに、「今の案のまま不透明な国民負担が確定するようなら、エネルギー政策への不信をいっそう強めるだけだろう」と喚き立てるのは、「民主主義の意思決定を独占しようというのが」左翼リベラルに他ならないことをハッキリと示してるな。
(何回も言うけれど、上記社説の言い分は朝鮮日刊新聞だけの言い分じゃない。コチラを見れば分かるとおり、共産党も「原発を持ったことがない『新電力』にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こした東電の責任はあいまいにして、なし崩しで国民の負担を拡大するのは許されません」とほざいてやがる。朝鮮日刊新聞は左翼リベラルの主張を代弁しているから、当ブログでは朝鮮日刊新聞を集中的に採り上げている。)
だから、年明け後(1月5日の朝刊)も、さらにこんなこと書いてやがる。

昨年11月24日の投稿でも指摘したけど、多くの善良な市民が東電と契約し続けているのは、自分達が福島に原発を押しつけたのだから、「福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は」、自分達が「電気料金」で支えざるを得ない、と考えているからだ。
ところが、コヤツは「『なんの話?』。私なら、きっとそう問い返す」と言い放ったんだね。
もちろん、「筋違いな新電力へのつけ回しを含み」だの、「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ」だのは、新電力の契約者が、福島第1原発の電気を使ってきたにもかかわらず、「なんの話?」と白を切ることに他ならない。
現に原発事故が起こり、現に核汚染が拡大し続け、現に国民が被曝し続けているのだから、それへの対処こそが問題であり、それへの対処のみを考えねばならないにもかかわらず、「電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」と喚き立てるのは、「原発事故?、なんの話?」、「核汚染?、何の話?」、「被曝?、なんの話?」と白を切る以外の何物でもない。

しかも、だ。
上記の邪説は「原発の『安全神話』によりかかり、備えを怠ってきたのは、ほかならぬ経産省と大手各社である」と喚き立てたけど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、「原発の『安全神話』」を率先して垂れ流してきたのは、「ほかならぬ朝鮮日刊新聞である」。
コヤツらは「原発の『安全神話』によりかかり」、「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てに」してきたんだよ。
それなのに、「『なんの話?』。私なら、きっとそう問い返す」だと!
この言い草を見れば、福島県民なら体が震える程の怒りを覚えるはず。
関西に住んでいる私めですら、体が震える程の怒りを覚えるのだから。
ところが、「ニライカナイ」とやらはどうだ?
朝鮮日刊新聞に「『21.5兆円のツケ』、うらやましい」と投書し、「『なんの話?』。私なら、きっとそう問い返す」と言い放った当人に「朝日新聞に載りました」と喜び勇んで電話したんだね。

原発地元住民は原発の恩恵に与ってきたけれど、そして、それは「手っ取り早く電気料金で集め」たお金だけど、昨年10月19日の投稿を読んでも分かるとおり、私めはそれを非難する気は毛頭無い。
但し、この「ニライカナイ」は別だ。
「ニライカナイ」は原発の恩恵に与りながら、原発事故を国民に「ツケ回し」、補償金を享受して、ぬくぬくと暮らしているんだよ。
十数億円の預金があって、利息だけで暮らしていけるのと同じような、「うらやましい」身分なんだね。
そうでないのなら、つまり、原発を押しつけられたから、補償を受ける権利があるのなら、「筋違いな新電力へのつけ回し」だの、「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ」だのと言い放ち、「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにする」連中を正当化する朝鮮日刊新聞は許し難いはず。
「ニライカナイ」が受け取っている補償金の一部は東電と契約し続けている消費者が支払っているのだから、東電と契約し続けている消費者に責任転嫁する朝鮮日刊新聞は許し難いはず。
にもかかわらず、朝鮮日刊新聞に呼応して「『21.5兆円のツケ』、うらやましい」と投書し、「朝日新聞に載りました」と悦び勇んでいるのだから、「ニライカナイ」自身が「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当て」にしている、つまり、原発事故を謳歌していることは明白だな。
(原発を誘致しても個人の懐に金が転がり込んでくるわけじゃないけど、原発事故は個人の懐に金が転がり込む。以前に家族から聞いた話だけど、ニュース番組で、原発事故以降、福島で外車の購入が増えている、と報じられていたらしい。焼け太り、とは正にこのこと。)
「『21.5兆円のツケ』、うらやましい」だと?
「21.5兆円のツケ」はテメエの「ツケ」だ、つ~の!
テメエが生き長らえていること自体が国民への「ツケ回し」だ。
我利我利亡者の銭惚けジジイは早く死ね!

いわき市民は「ニライカナイ」に怒るべき。
そうでなければ、自分達が負担せざるを得ないと思い定めていた善良な市民も、「福島?、なんの話?」って言い出すだろうな。
いわき市民も国民から見捨てられるぞ。
昨年12月14日の投稿で採り上げた、自主避難者へのいじめは、国民が「なんの話?」と言い出し始めたことを示してるんだね。
自主避難の子どもへのいじめを止めさせるためにも、いわき市民自らが「ニライカナイ」を袋叩きにしなければならない!