「貴族」の僕臣の誤語への前奏曲

ドビュッシー「牧神の午後への前奏曲」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

あ~、あ~、あ~。
IPCCの詐欺師どもが、またぞろ、無茶苦茶なこと言い出しやがったな。


気候変動で深刻化する中国の大気汚染、研究
2017年3月21日 13:19 発信地:パリ/フランス
中国北部で最悪レベルに達している、人の健康に深刻な被害を及ぼす大気汚染について、地球温暖化によって発生頻度と深刻度がさらに増大しているとする研究結果が20日、発表された。
これまでの研究によると、中国では、大気中の有毒微粒子が原因で毎年100万人近くが早死にしているという。

中国・青島海洋科学・技術国家実験室の蔡文炬(Wenju Cai)氏率いる研究チームは、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ(Nature Climate Change)に発表した研究論文で「気候変動によって北京(Beijing)を覆う冬の濃い煙霧をもたらす、気象条件の発生が増加する」と報告した。
中国北部にある北京などの主要都市では、強烈なスモッグの発生に適した気象条件となる日の年間日数が1982年~2015年に45日から50日へと増加し、その前の30年間に比べて10%の急増を示したことが、今回の研究で明らかになった。
温暖化が弱まることなく続けば、こうした傾向の悪化は避けられない。
健康をむしばむ煙霧の持続的な発生については、今世紀後半の50年間で、頻度がさらに50%増加し、持続する時間も2倍近くになると考えられることを、研究チームは明らかにした。
主な危険因子は微粒子汚染、特に直径が2.5マイクロメートル未満の、人毛の約40分の1の大きさしかない有毒な超微粒子「PM2.5」だと、専門家らは口をそろえる。
石炭の燃焼、自動車の排ガスや粉じんなどが主な発生源となるこの超微粒子は、重度の呼吸器障害を引き起こしたり、心臓病のリスクを上昇させたりする恐れがある。ヒト細胞に入り込めるほど小さく、免疫系や神経系に悪影響を及ぼすこともある。
■SNSに怒りの声
中国北部に位置する主要都市では、冬季に「深刻な煙霧」が発生する日数が、2014年の12日から、2015年の18日、2016年の25日へと急増した。
深刻な煙霧は、微粒子濃度が大気1立方メートル当たり150マイクログラムを超えると発生する。
今年1月、1億人以上が暮らす北京から天津にかけての盆地上空に、日光をさえぎる分厚い煙霧の層が8日間連続で居座ったため、数万人が都市を脱出、国内ソーシャルネットワークは住民らの怒りの声であふれた。
直径2.5マイクロメートル以下の微粒子の密度は数日間連続で1立方メートル当たり500マイクログラムを上回り、世界保健機関(WHO)が定めた危険しきい値の3倍以上に達した。
肺への負担が大きいスモッグの発生に適した地理的・気象的条件がすべて同時に整う最悪の状況には、大気の上下層間の大きな気温差、微風、大気流の特定のパターンなどの要素が含まれる。
今回、研究チームは「煙霧気象指数」を作成するために、これらの要素を組み合わせて、過去60年分の気象記録データとの照合を行った。15種類の気候モデルを平均化し、2050年~2100年にスモッグ発生日数が大幅に増加すると予測した。
中国・復旦大学の研究者の張人禾(Renhe Zhang)氏は、ネイチャー・クライメート・チェンジ誌に同時掲載された解説記事で「北京の重大な大気汚染のリスクを減らすために、地球温暖化を減速させるための国際的な取り組みが緊急に必要だ」とコメントしている。


(AFP/Marlowe HOOD)

江守正多の「とうとう見るときがきちゃったのか」に見えるとおり、「米国の海洋大気局(NOAA)と航空宇宙局(NASA)は、昨年2016年の世界平均・年平均気温が観測史上最高記録を更新したことを、1月18日に発表した。最高記録の更新は、2014年から3年連続となる」から、そして、「中国北部に位置する主要都市では、冬季に『深刻な煙霧』が発生する日数が、2014年の12日から、2015年の18日、2016年の25日へと急増した」から、「人の健康に深刻な被害を及ぼす大気汚染について、地球温暖化によって発生頻度と深刻度がさらに増大している」と言うわけだけど、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説しているとおり、「最高記録の更新は、2014年から3年連続となる」はNOAAとNASAのデータ捏造であり、1998年から気温上昇は停滞し続けているから、「中国北部に位置する主要都市では、冬季に『深刻な煙霧』が発生する日数が、2014年の12日から、2015年の18日、2016年の25日へと急増した」が事実だとしても、地球温暖化が原因じゃねえ。
「人の健康に深刻な被害を及ぼす大気汚染について、地球温暖化によって発生頻度と深刻度がさらに増大している」は真っ赤な中共の真っ赤な嘘
「北京を覆う冬の濃い煙霧をもたらす、気象条件の発生が増加した」のは大気汚染自体が原因。
大気汚染が地域の気象に影響を及ぼし、「発生頻度と深刻度がさらに増大」するという悪循環。

全ての原因は己らにあるにもかかわらず、被害者面して「北京の重大な大気汚染のリスクを減らすために、地球温暖化を減速させるための国際的な取り組みが緊急に必要だ」と喚いてやがる。
その一方で、2014年6月25日の投稿で紹介したとおり、WWFの虫国人が「日本は逆行している」と喚いてた。
中禍人糞凶和国の大気汚染が我国国民の健康をも害しているにもかかわらず、IPCCとWWFがタッグを組んで、日本人が虫国人を殺してるぅぅぅ~、と喚いてるんだよ。
実際、虫国野郎は、2014年9月18日の投稿で紹介したとおり、「中国は、日本など先進国では想像できないような対策をすでにやっている・・・大気汚染や温暖化の元凶である石炭火力発電所は、日本で新設が計画される一方で、中国では多くの大、中都市での新設は原則禁止となりつつある」と泣き喚き、逆に、2014年2月9日の投稿で紹介したとおり、「日本を含むいくつかの国の政府は、石炭火力発電所の国内建設を認め、海外案件も積極的に公的資金で支援しています。石炭をめぐる動きは、かつての地雷を連想させます。地雷は悪魔の兵器と呼ばれ」だの、2014年2月5日の投稿で紹介したとおり、「日本においては、『地球にやさしい』という曖昧でフワッとした言葉が、温暖化問題における加害者としての責任意識の欠落をもたらしたように思います・・・人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまったように思います」だのと喚き散らしたんだね。

WWFだけじゃなく、2015年10月23日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は石炭火力を増大させているにもかかわらず、「E3G」は我国を罵った。
中禍人糞凶和国はこれまでの排出量でも米国に次ぐ2位で、今やダントツの排出国であるにもかかわらず、2015年9月4日の投稿で紹介したとおり、「クライメート・アクション・トラッカー」も我国を罵った。
2014年12月7日の投稿2015年6月7日の投稿、そして、昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、「気候行動ネットワーク」は我国に「化石賞」を連発してる。
パリ凶定は中禍人糞凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、2015年12月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「そんな決意の乏しい日本政府は、パリでほとんど存在感を示せなかった・・・世界の流れに目や耳をふさぐかのような、象徴的な造りだった」と罵った。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、中禍人糞凶和国の排出を止めねばならず、そのためには、全世界が中禍人糞凶和国の製品に炭素税を課すべきなのに、3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚は、安倍こべに、日本国民に炭素税を課せ、と喚き立てた。
昨年10月29日の投稿で紹介したとおり、その元外務官僚は「習近平主席は、9月3日に批准書を寄託した際、『中国は人類の福祉を守る』と言明した。もはや途上国の盟主ではないのだ」と絶叫してた。

全く異常だ。
呆れるほど異常だ。
それは何故か?
IPCCと奸凶NPOは「貴族」の僕だから。


ダボス2017、民衆の怒りに触れた「貴族」たち
受益者とそれ以外の人々との分断が鮮明に


トランプ氏の米大統領選当選後の「感謝ツアー」集会で歓声を上げる支持者たち(12月16日) Photo: Agence France-Presse/Getty Images
By GERARD BAKER
2017年1月17日 16:41
――筆者のジェラルド・ベーカーはWSJ編集局長
21世紀初めの高度に統合された世界経済において「貴族階級」があるとすれば、スイスの山岳リゾート地、ダボスに今週顔をそろえる人々だといってもほぼ間違いないだろう。
ダボスで毎年1月に開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称ダボス会議)には、各国の政府首脳や中央銀行総裁、主要銀行やグローバル企業の最高経営責任者(CEO)、有力な学者、メディアや芸能界の華やかなスターが集う。そして彼らが構築し、支配してきた世界の状況を俯瞰(ふかん)し、もっとよくする方法を話し合うのだ。
今年スイスに集まった貴族階級は、もし十分に敏感であれば、同様に金回りのよい先人が18世紀末のフランスや20世紀初頭のロシアで置かれたのとそっくりの居心地悪い立場だと感じ始めるかもしれない。
2016年に主要経済国を席巻したポピュリズム的な怒りの潮流――英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票やドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利がハイライトだが――は、他の先進国でも極右政党や反エスタブリッシュメント(反支配階級)勢力への支持拡大という形で広がり、「ダボスマン」(ダボス会議に集まるエリート層)の上品にしつらえた玄関先まで押し寄せている。
怒りの矛先を象徴する集団
WEFは今週の会議に漂うエリート臭を打ち消すのに躍起となり、これ見よがしの快楽趣味には眉をひそめ、人生の勝者としての特権よりもその責任について真摯(しんし)に話し合おうと促している。
それでもシャンパンやキャビアはふんだんに振る舞われるだろう。1780年代のベルサイユ宮殿や1900年代のロシア帝国の冬宮と変わらぬほどのぜいたくさだ。
いまや世界のグローバリズム主導者に向け、かつてないほど鐘が大きく打ち鳴らされている。これほどの怒りやナショナリズムの高まりの標的として最も象徴的な機関や人々の集団を1つ挙げるとすれば、ダボス会議だろう。
ダボスは単に場所や人々の集団ではなく1つの理念だ。しかも、冷戦終結後の25年間の世界を実際に支配し、大きな成功を収めてきた理念なのだ。
その本質はこうだ。世界は1つの巨大な市場であり、機会であり、政治形態である。世界的な経済活動への障壁は取り除くべきで、国境や国民感情、国家主権はグローバルな超国家機関に従属する必要がある。気候変動や世界的な貧困や病気といった難題に直面すると、国家は無力であるばかりかむしろ問題解決への危険な障害となり得る。
ダボス会議のメンバーはこうした理念の主要な受益者であり、それは偶然の一致ではない。
EUや国連といった超国家機関やWEF自身はもちろん、低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた多国籍企業もそうだ。
銀行はグローバル化を糧とし、それをあおる役目を果たした。投資や大型案件の仲介、トレーディングなどで手数料をたんまり稼いだ。
学術界や芸術、メディア、芸能界の文化的リーダーは常に世界を駆け巡り、季節ごとにニューヨークからカリブ海のセントバーツ島、ロンドン、スイスのサンモリッツへと移住する。
ダボスで問われる2つのこと
こうした社交クラブとそれ以外の世界との分断は鮮明だ。ここに集まる米国人、英国人、フランス人、中国人、インド人は、グローバル化の波に取り残された地元の同胞人よりも、相互に共通する部分がはるかに多い。
問題の核心はそこにある。ダボスの理念は、世界を動き回る根無し草のようなリーダーには驚くほど効果が大きかった。しかし地元にとどまる人々、すなわち教育水準が低く、均質化した経済環境で成功するのに必要な手段や資金に縁がない人々にとっては明白な恩恵がなかった。
グローバル化は過去4半世紀、世界経済が急成長を遂げるのに間違いなく寄与し、何億もの人々を貧困から救い出した。
しかし多くの人々、特に西側諸国の大衆にとって代償は大きかった。そして他の地域の多くの人々には、国民の団結の対極にあるグローバルな連帯感という考え方が響かないのだ。とりわけテロの時代には、国境は人の移動や貿易を妨げる障壁というより、理解しがたい脅威から身を守る安全手段と見なされる傾向が強い。
今年のダボス会議では2つの問いが投げかけられる。リーダーたちは境界線の維持や回復を望む有権者を今後もはねつけ、人種差別主義者や外国人嫌い、さらにはネオ・ファシストだとあざけり続けるのか、あるいは少なくともグローバル主義の考え方に対する国民感情の正当性を認めるように努力する考えがあるのか?
次に、それに関して何か行動するつもりだとしたらどんなことか?
貴族階級の歴史はたいてい不幸な結末を迎えている。2017年のダボス会議参加者がこうした疑問に答える努力を始めなければ、ブルボン王朝やロマノフ王朝に起きたことの現代版が、せいぜいそれほど激しい暴力を伴わず多くの死者を出さない形で、最終的には同じ重大な結果をもたらすのを待つしかないだろう。


(ウォールストリートジャーナル)

2012年1月19日の投稿で紹介したとおり、住明正が「冷戦構造が終わると、その枠組みの崩壊によって各国が勝手になりますから、それではいけないと考えたのではないでしょうか。何らかの意味でグローバルにいろいろな国を縛っていく新たな仕組みが必要になったのでは、と思います・・・全世界をコントロールしやすいと考えたのではないか」と自白してたな。
「ダボスは単に場所や人々の集団ではなく1つの理念だ・・・気候変動や世界的な貧困や病気といった難題に直面すると、国家は無力であるばかりかむしろ問題解決への危険な障害となり得る」と完全に符合してるだろ。
昨年1月13日の投稿で解説したとおり、CO2を排出したのは「貴族」たち。
(IPCCは人為的排出CO2の影響を著しく過大評価しているけれど、昨年3月26日の投稿で解説したとおり、CO2の増加が化石燃料に由来するのは事実。「気温が上がったからCO2が増えた」と言い立てている「懐疑論」は「貴族」を擁護する以外の何物でもない。)
己らが排出したCO2を逆手に取って、「気候変動や世界的な貧困や病気といった難題に直面すると、国家は無力であるばかりかむしろ問題解決への危険な障害となり得る」と言い立て、「EUや国連といった超国家機関」を操って「冷戦終結後の25年間の世界を実際に支配し」、2014年1月15日の投稿で指摘したとおり、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとって」きたんだね。

2015年5月8日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説が「すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる」とEUを称賛し我国を罵ったのは、そして、昨年1月13日の投稿2月23日の投稿12月16日の投稿で紹介したとおり、ダイベストメントを賛美し続けているのは、「EUや国連といった超国家機関やWEF自身はもちろん、低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた多国籍企業もそうだ」からに他ならない。
2015年4月14日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説が「英国のエネルギー気候変動相が日本の環境相や外相、経済産業相に『30年に05年比40%減』と数字を挙げて、早期提出を促す異例の書簡を寄せた。国際社会のいらだちは高まっている」だの、2015年12月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説が「実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」だのと喚き散らしたけど、2015年6月24日の投稿でも指摘したとおり、左翼リベラルの言い立てる「国際社会」とは「EUや国連といった超国家機関やWEF自身はもちろん、低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた多国籍企業」に他ならない。
昨年10月12日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「欧州連合(EU)は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応しただけに、そう言わざるをえない」と喚き散らしたけど、「欧州連合(EU)は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」のは、「EUや国連といった超国家機関やWEF自身はもちろん、低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた多国籍企業もそうだ」を裏づけているんだね。

昨年1月26日の投稿で紹介したけれど、「芸能界の華やかなスターが集う」の言葉どおり、「こうした社交クラブ」の飾り物である「芸能界の華やかなスター」は温暖化を煽り立てて「貴族」から表彰された。
(「芸能界の華やかな女優」は「貴族」の高級コールガール。「貴族」の僕にすぎないアル・ゴアは高級コールガールに手を出せないから、2011年3月3日の投稿で紹介したとおり、オバンに手を出しちゃった。)
で、昨年3月24日の投稿で紹介したとおり、その「芸能界の華やかなスター」も「中国は環境運動におけるヒーローになれると思っています。気候変動に関するムーヴメントでのヒーローになれます。彼らは世界を変えるチャンスを与えられている。そして、彼らはそうするつもりだろうと僕は信じています」と言い放ったけれど、それも「偶然の一致ではない」。
温暖化を煽り立て、先進国が率先して責任を果たさねばならないと嘯いて、狂都議定書を締結し、「低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた」のを後押ししたんだよ。
その結果、逆に、CO2の排出が激増した。
実は、これまで以上にCO2を排出して、「巨額の経済的利益を得てきた」んだよ。
そのための狂都議定書であり、狂都議定書は「ダボスの理念」に根ざしているんだね。
もちろん、「低コストの新興国地域」の第1は中禍人糞凶和国。
だから、中禍人糞凶和国を批判してはならない。
中禍人糞凶和国を批判すれば、狂都議定書は「ダボスの理念」に根ざしていたことが、「彼らが構築し、支配してきた世界の状況」を強化するための温暖化プロパガンダだったことが露呈し、「ブルボン王朝やロマノフ王朝に起きたことの現代版が、せいぜいそれほど激しい暴力を伴わず多くの死者を出さない形で、最終的には同じ重大な結果をもたらすのを待つしかない」から。
中禍人糞凶和国への批判を逸らすには、我国に責任転嫁するのが最良の策。
中禍人糞凶和国のCO2排出と大気汚染は表裏一体だから、大気汚染も我国に責任転嫁。
中国国民の怒りを我国に振り向けることは習近平政権の利にも適う。
だから、上記のような論文が出てきたんだね。(論文の執筆者は虫国人。)
WUWTがクレームつけてたから、知ってるだろうけど、上記の論文の直前にも、サイエンス誌に同様の論文が発表されてたんだよ。(そちらの論文の執筆者も虫国人。)
中禍人糞凶和国の大気汚染は日本の責任、と言い立てる論文が立て続けに出たのは、IPCCが「貴族」の犬であり、IPCCの人為的温暖化説が「ダボスの理念」に基づいていることをハッキリと示してるな。

しっかし、ウォールストリートジャーナルがここまで言い切ったのには正直驚いたぜ。
ニューヨークタイムズや朝鮮日刊新聞らの左翼リベラルメディアはこんなこと絶対に書かないぞ。
我々一般市民は、ウォールストリートジャーナルが「貴族」の僕、と思い込んでたけど、実は、ニューヨークタイムズや朝鮮日刊新聞らの左翼リベラルメディアこそが「貴族」の僕なんだね。

もちろん、「貧困」を生み出したのも「貴族」たち。
「貧困」を無くすために、市民は「彼らが構築し、支配してきた世界の状況」を打破しなければならない。
逆に、「貴族」とその忠実な僕である左翼リベラルはそれを断固として阻止しなければならない。
昨年2月23日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説が「一見すると無関係な両者は『貧困』でつながる。格差・不平等の拡大が深刻さを増すなかで、疾病や災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である」と喚き立てたのはそのため。
「貧困」こそが問題の根源であり、それを生みだした「貴族」こそが問題の根源であるにもかかわらず、「災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかける」と、つまり、CO2の排出が貧困を招くと言い張り、「国境や国民感情、国家主権はグローバルな超国家機関に従属する必要がある。気候変動や世界的な貧困や病気といった難題に直面すると、国家は無力であるばかりかむしろ問題解決への危険な障害となり得る」という「理念」を正当化し、「こうした理念の主要な受益者」を正当化し、「彼らが構築し、支配してきた世界の状況」を維持しようと図ったんだよ。

「リーダーたちは境界線の維持や回復を望む有権者を今後もはねつけ、人種差別主義者や外国人嫌い、さらにはネオ・ファシストだとあざけり続けるのか」?
もちろん、「あざけり続ける」。
だからこそ、中禍人糞凶和国が我国国民の健康を害しているにもかかわらず、安倍こべに、日本人が虫国人を殺している、と罵ったんだね。
温暖化対策の愚」の第6節で解説しているとおり、アフリカでの干ばつとCO2の排出に因果関係は認められず、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、ツバルで潮位の上昇は認められず、他の島国の潮位上昇は自然要因であるにもかかわらず、しかも、2015年9月4日の投稿でも解説したとおり、たとえIPCCの人為的温暖化説を真に受けても、我国には責任が無いにもかかわらず、昨年10月12日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「『消極派の旗頭』ともされかねない・・・アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と罵ったんだね。
1月17日の投稿で紹介したとおり、狂都議定書以降に我国の労働者所得は下がり続け、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、貧困率は上がり続けている。
それをも省みずに、「そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と罵ったんだよ。
そして、昨年9月6日の投稿で指摘したとおり、昂然と「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだよ。
2012年3月7日の投稿で紹介したとおり、我国の「芸能界の華やかでないスター」は、「貴族」の前に額づいて、「私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい『幸福』というものを創造する力があると信じています・・・心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています」と誓わされたんだね。

実は、この邪説も「リーダーたちは境界線の維持や回復を望む有権者を今後もはねつけ、人種差別主義者や外国人嫌い、さらにはネオ・ファシストだとあざけり続ける」の一環。


森友と財務省 納税者を甘く見るな
森友学園(大阪市)を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。
とんでもない。学園の籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。
見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。
国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。
遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて9割安という破格の条件になった。
財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない――。
最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。
財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。
そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。
ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。
土地の売却契約の成立から1年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。
かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。
納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。


(2017年3月28日の朝鮮日刊新聞邪説)

「そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている」だと?
「納税者を甘く見るな」だと?
温暖化対策と称して、どれほど血税をくすねてるんだ!
コヤツらこんな記事書いてやがった。


2017年3月21日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「温暖化対策 税金使うなら」と喚いてるけど、「温暖化対策に税金使う」ことは「納税者・国民の理解と納得に支えられている」のかね?
「支えられている」わけねえだろ!
国民に訊けば、「温暖化対策 税金使うなら」、「福祉に税金使え」と言うに決まってら。
8億にギャ~、ギャ~騒いで、その1000倍の8000億円に「温暖化対策 税金使うなら」と言い放つテメエらこそ、「納税者を甘く見るな」!
先に指摘したとおり、コヤツらは「一見すると無関係な両者は『貧困』でつながる。格差・不平等の拡大が深刻さを増すなかで、疾病や災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である」と泣き喚いてたけど、それが卑劣極まる欺瞞にすぎないことは明らかだろ。

しかも、8000億円じゃねえ。
昨年2月26日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第6回に見えるとおり、「国連に出された報告書によれば、日本は13~14年の2年間、途上国の温暖化対策に約200億ドル、年平均で100億ドル(現在のレートで約1兆1500億円)を支出したとしている。このうち8割は、政府の途上国援助(ODA)や、政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)の融資事業など公的なお金だ」から、さらに9000億円も使ってる。
しかも、それだけじゃねえ。
2014年4月19日の投稿で紹介したとおり、排出枠購入のために数百億円使ってるし、地方自治体の温暖化対策費まで含めれば、年に3兆円は使ってるはず。
その金は福祉のために使え!
って言うと、左翼リベラルは「人種差別主義者や外国人嫌い、さらにはネオ・ファシストだとあざけり続ける」んだね。
己らが「納税者・国民の理解と納得」を代弁しているかのごとくに装い、その実は、国民の血を吸っているという事実から目を逸らすために、森友学園問題を喚き続けているんだよ。

「甘く見れば必ずしっぺ返しがある」だと?
それはテメエらだ、つ~の!
かたくなな左翼リベラルは何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、温暖化詐欺問題で浮上した貴族への配慮なのか」
左翼リベラルは「貴族」と共に「不幸な結末を迎える」ことになる!
否!
必ずや「不幸な結末を迎え」させてやる!

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