科学との戦争のための行進

タイケ「行進曲・旧友」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今朝は寒かったざますな。
最寄のアメダスを調べたら、最低気温は6.3℃!
羽毛布団を干して片づけたばかりなのに、また、引っ張り出してきたじゃねえか、バカヤロ~!
にもかかわらず、こんなことしてやがった。


科学者、世界各地でデモ=米大統領らの言動に危機感
2017/4/23-05:46
【ワシントン時事】トランプ米大統領が地球温暖化を「でっち上げ」と言い放つなど、科学を軽視する風潮が世界的に広がりつつあると危機感を募らせた科学者らによるデモ行進が「地球の日」の22日、米首都ワシントンをメイン会場に、世界600カ所以上(主催者発表)で行われた。
「マーチ・フォー・サイエンス(科学のための行進)」と銘打ったこのイベントは、科学的知見に基づく政策判断が政治の義務だと訴えるのが狙い。主催者によれば、世界各国の科学者がこうした目的で一斉に声を上げたのは初めてだ。
悪天候の中、ホワイトハウス前に設営されたメイン会場には数千人が集結。気候学者のマイケル・マン氏らがステージに上がり「地球温暖化は現実だ」「科学の否定は民主主義の否定だ」「科学との戦争はやめよ」と次々と訴えた。
この後、参加者は「科学は本物、トランプは偽物」「地球をもう一度偉大に」と訴えるプラカードを掲げ、大通りをデモ行進。主催者によると、ロサンゼルス、茨城県つくば市、ロンドン、シドニーなど世界各地で同様の行進が行われた。
トランプ大統領は22日、地球の日に当たり声明を出し「米国の勤労者世帯を害することなく環境保護を進めなければならない」と主張。行き過ぎた環境規制は撤廃すべきだと訴えた。


(時事ドットコム)


科学軽視に抗議の行進 米首都など世界各地 「温暖化はフェイクニュースじゃない」
2017.4.23 09:11
科学者らが警告する人類活動による地球温暖化を否定し、対策予算の大幅削減や規制撤廃を進めるトランプ米大統領に抗議する「科学のための行進」が22日、米首都ワシントンなどで行われた。多くの参加者が「温暖化は「フェイクニュース(偽のニュース)じゃない」などと訴え練り歩いた。
世界各国の600カ所以上で実施され、米ニューヨークではセントラルパークに面した通りなどを行進。主催者によると、日本でも東京都内や茨城県つくば市で行われた。
ワシントンでは雨が降り肌寒い天気の中、参加者が「政策に科学を」「かけがえのない地球を守って」などと思い思いのメッセージを書いたプラカードを掲げ、ホワイトハウス近くの広場から連邦議会までの約1キロを行進。温暖化対策を担う環境保護局(EPA)が入る建物にさしかかると「ありがとうEPA、生き残って」の大合唱となった。
環境保護をテーマにデモ行進や討論会を行う「アースデー(地球の日)」に合わせて計画された。


(共同)

一目瞭然だな。
実のところ、「『温暖化の科学』のための行進」。
けど、「温暖化の科学」は「でっち上げ」。
温暖化対策の愚」と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているにもかかわらず、そして、4月19日の投稿でも解説したにもかかわらず、糞ハゲがしゃしゃり出て来やがるから、そして、こんな報道しやがるから、こちらもしつこく書かざるを得んな。

IPCCの人為的温暖化説が正しいのなら、CO2の排出で北半球高緯度は全球平均の倍の速さで温暖化する。
CO2の排出は20世紀後半に激増したから、北半球高緯度の2000年の気温は20世紀前半の気温よりもかなり高いはず。
ところが、下図に見えるとおり、差はほとんど無い


図1 「Nature,536(2016)411」の図2より

逆に、20世紀前半の気温上昇の方が急激。
これだけを見れば、CO2の排出に因る気温上昇はほとんど無い、ということになるけれど、そこまで言ってしまうのは科学的じゃない。
上図から最低限確実に分かることだけが科学的結論。
IPCCの人為的温暖化説が正しいのなら、北半球高緯度の2000年の気温は20世紀前半の気温よりもかなり高いはずであるにもかかわらず、全く逆に、20世紀前半の気温上昇の方がずっと急で、2000年の気温と20世紀前半の気温が同じだから、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
これは最低限確実。

ところが、マイケル・マンが、20世紀の気温上昇は専ら人為的と見せかけるために、ホッケー・スティック曲線を「でっち上げ」た。
そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-1、図13-6、図13-7、図13-8に見えるとおり、IPCCは未だにホッケー・スティックを握り締めてる。
ホッケー・スティック曲線はIPCCの生命線。
けど、ホッケー・スティック曲線は「でっち上げ」だから、IPCCの命脈は既に絶たれてるんだね。
科学的素養の無い一般市民なら、他人に説明してもらわないと分からないだろうけど、科学者なら、上で説明したことは、他人に説明してもらわなくても、自分で分かるはず。
「多くの参加者が『温暖化はフェイクニュース(偽のニュース)じゃない』などと訴え練り歩いた」が「フェイクニュースじゃない」のなら、このデモに参加した連中は「フェイク(偽の)科学者」だ。

ついでに言っておくと。
いわゆる懐疑論者は中世温暖期を盾にしてホッケー・スティック曲線を批判するけど、そして、それはCO2が原因じゃないから自然要因だけれど、中世が自然要因で温暖だったからと言っても、それだけでは、20世紀の気温上昇が同じ理由であるという保証は無い。
最低限確実じゃない。
問題にしているのは、人為的温暖化説、つまり、CO2の排出に因る温暖化なのだから、そして、CO2濃度が目に見えて上昇し始めたのは20世紀に入ってからだから、先ず、20世紀の気温を検証すべき。
そうすると、つまり、20世紀の北半球高緯度の気温を検証すると、20世紀前半の気温上昇は自然要因、つまり、太陽活動の活発化が原因だと分かる。
それは最低限確実。
そうであれば、過去にも気温が高かった時代があるはず。
そうすると、中世は気温が高かったから、20世紀前半の気温上昇は自然要因であることが裏づけられた、ということになるんだね。
先ずは20世紀、それから、過去。
順序を逆にしちゃあダメだよ。

ホッケー・スティック曲線の虚実」の[注4]で解説しているとおり、ホッケー・スティック曲線の「フェイク」は科学的に検証済み。
『3%の科学』vs『97%の宗教』」の冒頭で紹介しているとおり、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「科学にまったく興味が無い方でも、Nature という雑誌は聞いたことがあるだろう。小保方さんのSTAP論文が掲載され、後に取り下げられることになった権威ある雑誌が、その Nature だからだ。Nature に載った論文に不正が一つでもあればどんな大騒ぎになるかは、みなさんご覧になってよくご存じのとおりだ。その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」と泣き喚いてたけど、ホッケー・スティック論文は「その Nature」。
「Nature に載った論文に不正が一つでもあればどんな大騒ぎになるか」なら、ホッケー・スティック論文は晴子の論文と同様に「後に取り下げられることになった」はずだけど、「後にも取り下げられなかった」。
ホッケー・スティック曲線は「温暖化の科学」の生命線だから。
「温暖化の科学」は不正論文に依拠してるんだね。
「Nature に載った論文に不正が一つでもあればどんな大騒ぎになるか」なら、マイケル・マンは晴子と同様に研究者生命を絶たれていて然るべきだけど、未だにデカイ面をしているのは、「みなさん上の記事をご覧になってよくご存じのとおりだ」。
「科学のための行進」は「フェイクニュース」で、実は、「『科学との戦争』のための行進」。

ホッケー・スティック曲線は「でっち上げ」で、20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-3に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じほど急だから、CO2の排出に因る気温上昇は、20世紀の気温上昇0.8℃の半分の0.4℃だけ。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(13-12)式で計算しているとおり、(平衡)気候感度は0.75℃。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第1節で解説しているとおり、1998年以降の15年間の気温上昇は、IPCCの人為的温暖化説では0.3℃だけど、気候感度が0.75℃だから0.075℃に止まる。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」だから、観測データと一致してる。
20世紀の気温だけでなく、21世紀の気温もホッケー・スティック曲線の非科学性を示してるんだね。
ハイエイタスはIPCCの生命線を断ち切ってしまったんだね。
だから、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説しているとおり、ハイエイタスの否定に奔ったんだよ。
けど、1月21日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは7つの独立したデータで裏づけられてる。
IPCCは全身全霊で科学を否定してるんだよ。

「科学の否定は民主主義の否定だ」って?
正にそのとおり!
「温暖化プロパガンダは『民主主義の否定』だ」!
3月28日の投稿で解説したとおり、「貴族」が世界を支配するための温暖化プロパガンダ。
「科学のための行進」は「フェイクニュース」で、実は「貴族のための行進」。
「科学のための行進」は「フェイクニュース」で、実は「『民主主義の否定』のための行進」。

テメエらは科学の世界から退場しやがれ!
自ら退場しないのなら、市民が退場させねばならない。
市民が政治を動かして、コヤツらを退場させる。
その意味でトランプ政権は正しい道を進んでる。
我国も見習うべきだな。

「つくば」ということは、江守正多か?
懲戒免職じゃ!

人間のクズ、張寿川!何をしているつもり?

ベートーヴェン「フィデリオ」より「人間のクズ!何をしているつもり?」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

4月17日の投稿で「なぜ、誰もこれに怒らないんだ?」と言ったら、コイツを出してきやがった!


2017年4月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

この人間のクズめ!
当ブログを読み続けてきた人なら、最初の1文字から最後の1文字までデタラメと詭弁で埋め尽くされていること、コヤツが人間のクズであることは明らかだろうけど、最近読み始めた人と、これから読み始める人のために、繰り返し解説しておこう。

2015年8月16日の投稿で解説したとおり、我国の原発の設備容量は4200万㌔ワットだから、稼働率が7割なら、発電量は2400万㌔ワット。
一方、2015年8月10日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電の設備容量は2700万㌔ワット。
コヤツが「『自然エネルギー財団』によると、日本でさえ、2010年度の原発の発電量の70%相当が、その後の5年間で再生可能エネルギーと省エネに置き換わった」と喚き立てているのは、そのこと。
けれど、太陽光発電の2700万㌔ワットは設備容量にすぎない。
昨年4月6日の投稿で採り上げた「教えて!電力自由化」の第8回に見えるとおり、「全国の発電量に占める再生エネの割合はまだ4%(水力発電を除く)に過ぎない」。
しかも、それは再生エネから流れ出す量にすぎない。
2015年1月26日の投稿4月20日の投稿6月23日の投稿7月6日の投稿7月9日の投稿、そして、7月17日の投稿で解説したとおり、安定した発電ができない再生エネの電気は送電網にほとんど流れていない。
2015年8月10日の投稿で紹介したとおり「太陽光、ピーク時肩代わり」だの、2015年9月6日の投稿で紹介したとおり「太陽光発電 夏にキラリ」だのと囃し立ててたけど、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
昨年2月4日の投稿4月6日の投稿、そして、5月16日の投稿で指摘したとおり、「再生エネ発電を意識して契約先を選ん」でも、実は、火力発電の電気を使ってるんだね。
「しかし今、世界では・・・再生可能エネルギーが原発や石炭火力よりも安くなっている」と喚き立ててるけど、2月15日の投稿で紹介したとおり、再生エネが盛んなオーストラリアでは電気代が150倍にも跳ね上がったんだよ。

「日本でいまだ再生可能エネルギーが他国よりも高いのは、工事費の高さと共に様々な補助金や送電網への事実上の優先接続など、原発と石炭火力を優遇する制度があるからだ」だと?
誤魔化しを言うな!
安定した電力を供給できる石炭火力からの電気は送電網に流れるけど、不安定な再生エネは送電網に流れていないのを、「石炭火力を優遇する制度があるからだ」と言い繕ってるんだよ。
人間のクズめ!
再生エネは「事実上」存在しない。
にもかかわらず、「再生エネを優遇する制度=固定価格買い取り制度」がある。
2015年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、流れてもいない電気のために、国民全体で毎年1兆8千億円も支払わされてるんだね。
昨年2月17日の投稿、そして、12月13日の投稿で指摘したとおり、その金があれば、原発事故対策も他の原発の廃炉も進むにもかかわらず、だ。
コヤツには原発事故に対する意識が全く無い。
「ドイツは脱原発を決めていて」と囃し立ててるけど、その言葉とは裏腹に、原発の廃炉を進めるという意識は欠片も無い。
そんな輩が「いわゆる『原子力ムラ』は、実は、『原子力+石炭ムラ』だ」と喚き立てようとも、それが国民を欺く卑劣な詭弁にすぎないことは明らかだろ。
人間のクズめ!

その証拠に、2014年9月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツはCOP3(京都議定書)の同窓生。
2015年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回に見えるとおり、「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」んだね。
「温暖化対策として原子力発電の拡大を明示したのは、162カ国中、中国や日本など6カ国。多くは、温暖化対策に原発は不要としている」と喚き立ててるけど、コヤツは原発を推進する側だったんだよ。
それなのに、ヌケヌケと「いわゆる『原子力ムラ』は、実は、『原子力+石炭ムラ』だ」とほざきやがる。
己が原発事故を招いたという自省は寸分も無い。
4月17日の投稿で採り上げた2017年3月9日の朝鮮日刊新聞邪説は「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか」と泣き喚いてたけど、「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、己の責任から目を背けることに理はあるのだろうか」。
「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けること」と「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、己を責任から目を背けること」は全く同じ。
「それに頼った経営戦略をとる電力会社や重電メーカーは、第2、第3の『東芝』となり」と喚き立ててるけど、原発への依存を強めた東芝が潰れかかっているのはテメエが原因だろ!
人間のクズめ!

原発事故に対する自省の無いコヤツに環境意識は全く無い。
「日本でさえ、2010年度の原発の発電量の70%相当が、その後の5年間で再生可能エネルギーと省エネに置き換わった」と喚いてるけど、再生エネが自然を破壊しまくってるんだね。
昨年4月1日の投稿で紹介したとおり、雑木林を切り拓いてガッツポーズ。
昨年4月6日の投稿で紹介したとおり、悪徳土建屋が海上の森を伐採して太陽光発電パネルを設置。
昨年9月1日の投稿で紹介したとおり、高知でも悪徳業者が山を丸裸にして太陽光発電。
4月3日の投稿で紹介したとおり、浜松でも悪徳土建屋が自然を破壊して太陽光発電。
2015年9月11日の投稿9月12日の投稿9月14日の投稿、そして、9月19日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電が大水害まで引き起こした。
2015年5月14日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その6倍の植林を行うことを義務付けている」。
ドイツと同じ規制を課していれば、そんなことは起こらなかった。
「日本でいまだ再生可能エネルギーが他国よりも高いのは、工事費の高さ」と喚いてるけど、事実は全く逆であり、日本ではいまだ規制が甘いから、その分、安上がりだから、「2010年度の原発の発電量の70%相当が、その後の5年間で再生可能エネルギーに置き換わった」、つまり、流れもしない電気のために環境を破壊しまくったんだね。
しかも、昨年11月8日の投稿で解説したとおり、ドイツの発電量に占める石炭火力の割合は43%で、我国の30%よりもずっと高く、天然ガスをロシアからパイプラインで輸入できるくせに、天然ガスの割合は我国の半分以下。
片や、ドイツの規制には知らぬ顔の半兵衛で、片や、ドイツの石炭火力に頬かむりを決め込み、「このような流れに完全に逆行する日本の温暖化対策について、ドイツのシンクタンク『ジャーマンウォッチ』は、主要排出国58ヶ国中、下から2番目と評価した」と喚き立てるのは、再生エネという環境破壊から目を逸らすために石炭火力を罵っているにすぎないことを露呈してるな。
人間のクズめ!

「ムラの住民らは『発電には原発か石炭火力の二者択一しかない。省エネは無理』という神話をつくり」だと?
前回の投稿でも解説したとおり、(平衡)気候感度は0.75℃にすぎない。
「パリ協定に提出した文書で、温暖化対策として原子力発電の拡大を明示したのは」と喚いてるけど、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まるんだね。
にもかかわらず、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の[注7]で解説しているとおり、コヤツは「最近になってエネルギー・バジェット・アプローチが、その簡略化した前提(気候フィードバックは時間的に変化しない)のために気候感度を低く見積もる」、ギャァァァ~と泣き喚き、ホッケー・スティック曲線という「神話」、ハイエイタスは存在しないという「神話」、そして、CO2に因る気温上昇がエアロゾルで覆い隠されているという「神話」を盾に、「少なくとも現時点において、気候感度の最良推定値を下方修正することに科学者間で合意があるわけではない」と、つまり、気候感度は3℃という「神話」を煽り立ててた。
「パリ協定」はその「神話」に基づいてる。
「パリ協定」自体が「神話」。
「発電には原発か石炭火力の二者択一しかない」も、コヤツの「発電には原発か再生エネかの二者択一しかない。石炭火力は無理」も同じ神話が拠り所。
実は、同じ「神話」を信奉する「ムラの住民」。
実際、上で述べたとおり、コヤツも「ムラの住民」。
「いわゆる『温暖化ムラ』は、実は、『原子力+再生エネムラ』だ」!

「関西電力と伊藤忠の子会社が、首都圏に売電する石炭火力を仙台港で建設している」に関しては、朝鮮日刊新聞自身がこんな報道してた。
(スクラップしたものの、これまで使わなかったけど、今頃、役に立つとはな。)


2017年3月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

はい!、「二酸化炭素を大量に排出する石炭火力が稼動すれば、地球温暖化が進む」と喚いてますです。
それが本音であり、「1㌔足らず南には津波から再生した蒲生干潟があり、野鳥やカニ、貝類など生態系への影響も懸念している」は欺瞞。
福島第1原発の北側に位置する飯舘村が激しく汚染しているということは、仙台も汚染しているということ。
4月17日の投稿で採り上げた3月9日の朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり「高熱で曲がった鉄格子、こびりついた黒い塊……。東京電力は2号機に調査ロボットを投入したが、人間なら数分足らずで致死量に達する強い放射線や堆積物に途中で阻まれた。溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない」のだから、「野鳥やカニ、貝類など生態系への影響」は計り知れない。
にもかかわらず、「二酸化炭素を大量に排出する石炭火力が稼動すれば、地球温暖化が進む」と言い張るのは、環境意識が全く欠落している証拠であり、「野鳥やカニ、貝類など生態系への影響も懸念していない」証拠。
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、木曽岬干拓地にメガソーラーを建設してる。
けど、この「住民」らはメガソーラーなら反対しない。
「被害を未然に防ぐためにも自主アセスが必要だ」と喚いてるけど、コヤツらは太陽光発電に「自主アセス」を求めはしない。
4月3日の投稿でも指摘したけど、「住民約500人、健康被害や環境への影響を心配して集まり」は、実のところ「住民」ではなく、人間のクズの完狂死民にすぎない。

「被災地を食い物にするな」と喚き立ててるけど、実のところ、「被災地を食い物にする」のはコヤツら。
その証拠に「大きなビジネスチャンスを逃すという意味で日本の製造業全体の衰退につながるだろう」と言い放った。
4月17日の投稿で採り上げた3月9日の朝鮮日刊新聞邪説は「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか」と喚き立てたけど、「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、『ビジネスチャンス』に頼り続けることに理はあるのだろうか」。
原発の廃炉は「ビジネス」になるけれど、それは、廃炉に携わる労働者に、しかも、被曝の危険を冒してのことだから、それ相応の給与を払わねばならない、という意味にすぎない。
もちろん、企業は利潤の追求が目的だから、利益が全く出ないのなら、どの企業も廃炉事業に参入しないから、ある程度の利益を確保できないと廃炉が進まない(再生エネ賦課金をそちらに回せば十分可能)けれど、原発の製造に関わった重電メーカーが、廃炉で大儲けするなどということは許されない。
「ビジネス」ではあっても「ビジネスチャンス」ではありえない。
国土が汚染しているのに、市民が被曝しているのに、「ビジネスチャンス」と言い放つのは、温暖化対策=再生エネで「被災地を食い物にする」意図を露呈してるんだね。
原発事故対策と原発廃炉の費用を横取りし、「いわゆる『原子力ムラ』は、実は、『原子力+石炭ムラ』だ」と喚き立て、「『発電には原発か再生エネかの二者択一しかない。石炭火力は無理』という神話をつくり」、「原発事故の被災地を食い物にする」んだよ。
「『発電には原発か再生エネかの二者択一しかない。石炭火力は無理』という神話」のために温暖化を煽り立てているんだね。
上で指摘したとおり、コヤツが「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、己の責任に目を背ける」のは、己の招いた原発事故を利用して「被災地を食い物にする」ことをハッキリと示してるな

温暖化を煽り立て、原発廃炉の費用を横取りすれば、原発は稼動する。
「温暖化対策優遇で第2の『福島』を生むな」!
その真実を覆い隠すために「石炭火力優遇で第2の『東芝』生むな」と喚き立ててるんだよ。
この人間のクズがっ!

げげっ!
コヤツ、前から異様な面してるけど、さらに異様さが増してきたな。
己が結果的に原発事故を招いたにもかかわらず、「被災地を食い物にする」ために、以前から原発に反対し続けてきた人たちを、2014年8月22日の投稿で紹介したとおり「『原発依存・化石燃料依存』グループの巨大化・強力化に結果的に貢献してしまっている」と罵り、2015年1月7日の投稿で紹介したとおり「反原発・温暖化懐疑論者によって『日本は温暖化対策ですでに頑張っている』『日本はこれ以上頑張らなくてよい』という神話が作られ、事実上の『共闘』が行われてきた。それは、結果的に再生可能エネルギーや省エネの導入を遅らせて原発推進派の権力維持に役だってしまったと思う」と罵り続け、さらに、「いわゆる『原子力ムラ』は、実は、『原子力+石炭ムラ』だ」と罵り続けているから、その醜悪さが顔に出て来たんだね。
上で説明したことを考えなくても、コヤツの異様な面を見れば、コヤツが「被災地を食い物にする」ことは直感的に分かるな。

「筆者が住む仙台でも、関西電力と伊藤忠の子会社が、首都圏に売電する石炭火力を仙台港で建設している」だと?
人間のクズの虫国野郎を我国から追放せよ!

温暖化の冤罪を着せられたトランプ政権の合唱

ベートーヴェン「フィデリオ」より「囚人達の合唱」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう見るときがきちゃったのか」!


飢饉の脅威 紛争がつくる人災だ
第2次大戦後で最悪規模の人道被害が懸念される事態だ。
アフリカと中東で深まる食糧難で、2千万人以上が飢餓に直面している。
特に南スーダン、ナイジェリア北部、ソマリア、中東のイエメンの状況が深刻だ。国連は2月、南スーダンの一部地域が「飢饉(ききん)になった」と宣言した。
餓死者などが一定のペースを超えて認定される飢饉の発生は、約26万人が死んだ6年前のソマリア干ばつ以来である。
今回も一部で異常気象の影響が認められるものの、主たる原因は紛争だ。
南スーダンではこの1年で民族紛争が全土に拡大した。以前は比較的安定していた農耕地域でも戦闘がおきている。農民らが逃げ出し、生産が途絶えた。
支援も困難を極める。物資を運ぶ車両を武装勢力が妨害し、略奪も横行する。政府軍の関与まで疑われるありさまだ。
政府軍と反政府武装勢力が内戦を繰り広げるイエメン、イスラム過激派の掃討作戦が続くナイジェリアも似た状況という。
紛争と国家統治の崩壊。「人災」以外の何ものでもない。
生命の危機にさらされる人を救う緊急支援から、長期的な和平実現まで課題は山積する。だが世界の関心はまだ低調だ。
国連は7月までに約5千億円の資金が必要だと見積もる。しかし、3月中旬までに集まったのは、その1割にすぎない。
何より懸念すべきは、大幅な予算削減を打ち出した米国の対応だ。「海外の人々に使う金を国内に回す」と米当局者は話し、対外援助に大なたが振るわれる可能性がある。
イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、トランプ大統領は理解する必要がある。
安倍政権は、南スーダンでの平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収する理由を「国内の安定に向けた政治プロセスの進展」とした。現実から目をそらす強弁の感がぬぐえない。

むしろ情勢悪化を率直に認めたうえで、食糧問題解決の取り組みで日本が国際社会を先導する姿勢を示すべきだろう。
緊急を要する事態だ。何も国だけが支援の担い手ではない。
国連が定めた「持続可能な開発目標」(SDGs)に賛同して、経営戦略に採用する企業が日本でも増えている。SDGsは飢餓の解消も掲げており、企業や個人の貢献も期待される。
生きる基本である「食べること」を守るために、一人ひとりができることから始めたい。


(2017年4月15日の朝鮮日刊新聞邪説)

昨年11月13日の投稿で紹介したとおり、温暖化パンパンが「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で、米国などでも山火事が増えたりハリケーンが強烈になったりしている」と泣き喚いてた。
今回は「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、トランプ大統領は理解する必要がある」と泣き喚いてるけど、1月26日の投稿で採り上げた記事では「米国の新大統領(トランプ氏)が『気候変動は現実である』という、教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」と喚き立ててた。
「SDGs」とやらに関しては、2月2日の投稿で紹介したとおり、「彼女が子どものころ海だと思っていた琵琶湖の40倍もある大きな湖は、今は温暖化と灌漑の影響で消滅の危機にあります」と泣き喚いてた。
そして、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説で「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と我国を罵った。
けど、とうとう「今回も一部で異常気象の影響が認められるものの、主たる原因は紛争だ」と認めちゃった。
温暖化対策の愚」の読んだんじゃねえか?
(「温暖化対策の愚」の図5-14に依れば、スーダンの一部では、CO2の排出(に因る温暖化)で干ばつが進んでる。「一部で異常気象の影響が認められるものの」はそれを指しているのだろうけど、図5-14は気候モデルの計算結果にすぎない。気候モデルはCO2の影響を著しく過大評価しているから、「一部で異常気象の影響が認められる」としても、それは主として自然現象であり、CO2の影響は弱い。)

但し、この邪説を書いたのは温暖化プロパガンダ担当の論説委員じゃない。
温暖化プロパガンダ担当の論説委員は、この邪説に慌てふためいて、翌日にこんな邪説を書いた。


温暖化対策 米国に振り回されまい
米国のトランプ大統領が、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令を出した。石炭産業などで雇用を増やそうと、環境規制をゆるめる内容である。
米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が、中国に次ぎ世界で2番目に多い。その大排出国が長年の科学的議論を無視し、途上国の対策を支える国際基金への拠出も拒もうとしている。
昨年11月に発効したばかりの温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に大きな痛手を与えかねない暴挙だ。強く再考を求めたいが、トランプ氏は折り紙付きの規制反対論者を環境保護局長官に据え、局の予算を大幅に削る方針も示した。姿勢の転換は当面、期待できそうにない。
日本を含む各国政府に求めたいのは、米国に振り回されないことだ。その動向を必要以上にうかがうことなく、自国の対策を着実に進めるべきである。
パリ協定の特徴は、かつての京都議定書と違い、締約国が自国の削減目標を自主的に決めて提出していることだ。
日本は、パリ協定で「2030年度の温室効果ガスの排出を13年度比で26%削減する」と国際的に公約した。さらに「2050年には80%削減」との長期目標も閣議決定している。
達成は簡単ではない。米国の動向を口実に対策をゆるめ、時間を浪費すれば、将来の削減をより急にせざるをえず、実現がますます厳しくなる。
自ら約束した目標を守れなければ非難を免れず、国際的な信用や外交上の主導権を失う。
日本は約束を達成する筋道をきちんとつけることが肝要である。
トランプ政権による政策見直しが、米国の温暖化対策を実際にどの程度後退させるのか、現時点ではわからないという事情もある。
米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化対策の推進力となってきた。今回の大統領令に対し、温暖化対策に熱心な州は訴訟を検討している。米石油大手エクソンモービルがパリ協定残留をトランプ政権に求めるなど、産業界にも積極的に対応していこうという機運がある。
トランプ氏は、大統領選で掲げた公約の実現に苦戦している。政権への支持率低迷が続けば、石炭産業復興策なども長続きしない可能性が高い。
各国・地域がパリ協定のもとで足並みをそろえ、取り組みを進めて、トランプ政権に軌道修正を迫っていくべきだ。
日本政府の動きは依然鈍い。まずは自らの目標達成に向けて態勢を立て直さねばならない。


(2017年4月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「長年の科学的議論を無視」だと?
温暖化対策の愚」の第1節と「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第5節で解説しているとおり、北極圏の気温を調べれば、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
にもかかわらず、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-1、図13-6、図13-7、図13-8に見えるとおり、IPCCは未だにホッケー・スティックを握り締めてる。
IPCCこそ「科学的議論を無視し」、「長年の非科学的議論」を繰り返してきたんだろ!

20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-3に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じほど急だから、CO2の排出に因る気温上昇は、20世紀の気温上昇0.8℃の半分、0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(13-12)式で計算しているとおり、(平衡)気候感度は0.75℃。
ところが、政策策定者向け要約の14ページは「平衡気候感度は1.5~4.5℃の範囲である可能性が高く(高い確信度)、1℃以下である可能性は極めて低く(高い確信度)」と喚いてる。
IPCCは「科学的議論を無視し」、「長年の非科学的議論」を繰り返してきたんだよ。

「米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化対策の推進力となってきた」だと?
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第1節で解説しているとおり、IPCCに依れば、1998年以降の15年間にCO2の効果だけで0.1℃上がるけれど、気候感度は0.75℃だから、実際の気温上昇は0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」。
ハイエイタスと見える現象こそがCO2排出に因る気温上昇。
1月21日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは7つの独立したデータで裏づけられてる。
WUWTが紹介してたから知ってるだろうけど、最近もハイエイタスを裏づける研究が現れた。
ところが、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-17に見えるとおり、「米国の科学界」の中心的存在であるNASA(GISS)はハイエイタスを消してしまった。
ガビンちゃんは「過去数十年間で、気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と喚き立てた。
「米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化詐欺の推進力となってきた」んだろ!

「昨年11月に発効したばかりの温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』に大きな痛手を与えかねない暴挙だ」と?
「各国・地域がパリ協定のもとで足並みをそろえ、取り組みを進めて、トランプ政権に軌道修正を迫っていくべきだ」と?
CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、CO2の温室効果は8℃まで。
多層大気模型で計算しているけど、その値自体は多層大気模型に依らない。
CO2の赤外吸収が15μm帯域(13μmから17.5μm)に限られること、地球の大気で最も気温が低いのは対流圏の上端(215K)であること、そして、放射平衡条件だけで決まるから、その値は全く正しい。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、IPCCの気候モデルに依れば、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃だから、CO2を排出し続けても気温は2℃上がるだけ。
気候感度が0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まる。
パリ凶定は、これまでの2℃目標に加えて、「1.5度未満に抑えるよう努める」と明記したけど、そして、2015年12月17日の投稿で採り上げた邪説は「2度と1.5度では温暖化による海面上昇で決定的な差が生じるという数値予測がある。国土の水没を恐れるツバルなど小さな島国の懸命な訴えを、大国も軽んじられなかったのだ」と囃し立て、上でも述べたとおり、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説は「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と罵り散らし、上記の邪説でも「自ら約束した目標を守れなければ非難を免れず、国際的な信用や外交上の主導権を失う」と罵ってるけど、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まるんだね。

テメエごときが、何を知って、「達成は簡単ではない。米国の動向を口実に対策をゆるめ、時間を浪費すれば、将来の削減をより急にせざるをえず、実現がますます厳しくなる」とほざいてんだ!
「STOP THE 温暖化詐欺」を勉強しやがれ!
けど、勉強しない。
コヤツらはアフリカと中東の民を殺したいから。

初めの邪説は「国連は7月までに約5千億円の資金が必要だと見積もる。しかし、3月中旬までに集まったのは、その1割にすぎない」と泣き喚いてるけど、2015年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、再生エネのために国民は毎年1兆8千億円も支払わされてるんだね。
昨年12月13日の投稿でも指摘したとおり、我国はその金を原発事故対策と原発廃炉に使うべきだから、アフリカに援助する余裕は全く無いけど、欧米の市民も再生エネのために、そして、炭素税で莫大な金を支払わされてきたんだよ。
その金の一部でもアフリカに回していれば、「アフリカと中東で深まる食糧難で、2千万人以上が飢餓に直面している」という事態は防げた。
「『海外の人々に使う金を己の懐に回す』と『米国の科学界や環境団体』は話し、先進国の市民の頭上に大なたが振るわれた可能性がある」。
って言うか、3月28日の投稿で解説したとおり、「米国の科学界や環境団体」は「貴族」の僕。
左翼リベラルも「貴族」の走狗。
欧米のエリートと左翼リベラルは、「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感」に目を背け、「主たる原因は温暖化だ」と言い立てて、再生エネ賦課金や炭素税で「国連は7月までに約5千億円の資金」の1000倍の金を貪り盗って、アフリカと中東の民を飢えさせ、殺してきたんだよ。
3月13日の投稿で紹介したとおり、元外交官が炭素税を喚き立ててたけど、このことを理解すれば、ヤツが正真正銘の人殺しだと分かるだろ。)
2015年4月16日の投稿で紹介したとおり、シリアでも「今も続くシリアの内戦は、温暖化による記録的な干ばつが引き金の一つになった」と言い張ってたんだね。

「アフリカと中東で深まる食糧難で、2千万人以上が飢餓に直面している」のは、そして、「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感」が蔓延しているのは温暖化詐欺が原因。
「『人災』以外の何ものでもない」!
「昨年11月に発効したばかりの温暖化対策の国際枠組み『パリ凶定』はアフリカと中東の民に大きな痛手を与えかねない暴挙だ」!
「米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化対策の推進力となってきた」のはナチスを遥かに超える「暴挙」だ!

「安倍政権は、南スーダンでの平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収する理由を『国内の安定に向けた政治プロセスの進展』とした。現実から目をそらす強弁の感がぬぐえない」だと?
「米国に振り回されまい」との言い草こそ「現実から目をそらす強弁」だろ!
テメエらこそが「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、理解する必要がある」んだ、つ~の!
けど、コヤツらに言ってもムダ。
4月3日の投稿で紹介したとおり、「ドラえもん」を利用して子どもを騙そうとしたけど、さらに、こんなことしてる。


2017年4月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面の広告欄より

やっぱり、森友学園を持ち出してきやがった。
3月28日の投稿でも指摘したけど、温暖化対策費だけで3兆円。
再生エネ賦課金の1兆8千億円、その他諸々を加えれば毎年5兆円を優に超える。
前回の投稿で採り上げた4月16日の邪説(上の「温暖化対策 米国に振り回されまい」と同じ日の邪説)は「教え込むのではなく、自分で考えさせる」と嘯いてたけど、国民から毎年5兆円以上毟り盗っているという事実から目を逸らすために、8億円の問題を「教え込み」、温暖化プロパガンダこそが戦争であり、アフリカ・中東の民を殺しているという事実を覆い隠すために、「本当は超こわい森友学園問題」と「教え込む」んだね。
本当に「超こわい」連中だ、左翼は!

「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感、その温床となる温暖化プロパガンダ、その温床となる左翼の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、安部政権は理解する必要がある」。
もちろん、誰よりも「一般市民が理解する必要がある」。
「生きる基本である『食べること』を守るために左翼を葬り去る、そのために一人ひとりができることから始めたい」。

福島の森の精の歌

レハール「メリー・ウィドウ」より「ヴィリアの歌」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

なぜ、誰もこれに怒らないんだ?


2017年4月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「3月11日の災害は・・・日本とドイツ両国のエネルギーの革新に予期せぬ恩恵をもたらした」だと!
日本国土が核汚染し、日本国民が被曝しているにもかかわらず、「恩恵」と言い放ったんだね。
被曝は恩恵、と言い放ったんだよ。
(津波で多くの国民が命を落としたのだから、「3月11日の災害は・・・日本とドイツ両国のエネルギーの革新に予期せぬ恩恵をもたらした」との言い草は震災の犠牲者をも徹底的に愚弄してる。)
もちろん、これを平然と掲載したのは、朝鮮日刊もその認識を共有している、ということ。
3月13日の投稿でも指摘したとおり、再生エネは国民が被曝すればするほど利を貪ることができる。
だからこそ、2月15日の投稿で紹介したとおり、「ピーク時電力、再生エネ46%」と囃し立て、前回の投稿で紹介したとおり、「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立てた挙句に、こんな記事を掲載したんだね。

その一方では、こんなことほざいてやがった。


今村復興相 避難への無理解に驚く
震災復興の司令塔なのに、原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を分かっていないのではないか。
今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。福島第一原発の事故後、避難指示の対象区域以外から逃げた自主避難者をめぐる発言である。
国の支援のあり方を記者から重ねて問われるうちに今村氏は激高し、会見を打ち切った。後で感情的な態度は謝罪したものの、発言については「客観的に言ったつもりだ」と釈明し、撤回しなかった。
避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある。
自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で2万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受けた人に比べると手薄だ。
自身で決めたこととはいえ、自主避難者も事故の被害者だ。それを自己責任で片付けるのは、国策として原発を推進してきた政府の責任への認識に欠けると言わざるをえない。
裁判をすればいいという発言に至っては、開き直りにしか聞こえない。
東電や国に賠償などを求めて提訴した原発被災者は各地で1万人を超える。3月には前橋地裁が国に賠償を命じたが、裁判には手間ひまがかかる。その負担を避難者に背負えと言うのだろうか。
今村氏はこれまでも、被災者との意識のずれを指摘されることがあった。今年1月、福島市での会合では、最近の避難解除でようやく本格化しつつある福島の復興について「マラソンにたとえると30キロ地点」と発言。3月にはテレビ番組で「ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻って頑張っていく気持ちをもってほしい」と述べた。
避難者で地元に戻る人はまだ少数派で、生活基盤や放射能への不安などから当面戻らないという人は少なくない。ふるさとから離れていても、つながりは保ちたいという声も根強い。
今村氏の発言は、さまざまな事情を抱える避難者の心を傷つけ、切り捨てと受け取られても仕方ない。帰還の促進策ばかりでなく、被災者の多様な声に耳を傾け、必要な手立てをとるという国の役割を自覚すべきだ。


(2017年4月6日の朝鮮日刊新聞邪説)

「避難者で地元に戻る人はまだ少数派で、生活基盤や放射能への不安などから当面戻らないという人は少なくない」にもかかわらず、「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」との言い草は、「原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を全く分かっていない」、どころか、「ふるさとから離れていても、つながりは保ちたい」と思う「避難者の心を傷つけ、切り捨て」る以外の何物でもねえ!
今村でさえ「被曝は恩恵」などと言ってない。
左翼リベラルの「避難への無理解に驚く」!
どの面下げて、「今村氏はこれまでも、被災者との意識のずれを指摘されることがあった」とほざいてんだ!
しかも、「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」のなら、「東電や国に賠償などを求め」るのは御門違い。
どの面下げて、「それを自己責任で片付けるのは、国策として原発を推進してきた政府の責任への認識に欠けると言わざるをえない」とほざいてんだ!
「開き直りにしか聞こえない」。

もちろん、この邪説は先の記事の後だけど、今村復興相は「後で感情的な態度は謝罪したものの」、鬼畜左翼は謝罪も釈明もせず、記事も「撤回しなかった」。
それどころか、さらにこんなこと喚いてやがった。


安倍内閣 「1強」が生む問題発言
安倍内閣の閣僚がまた、見識を疑われる発言をした。
こんどは鶴保庸介沖縄担当相だ。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する沖縄県の動きについて、「ポジショントーク(自身に都合のよい発言)をするような向きも、ないではないかもしれない」と述べた。
これは違う。県の反対行動は14年の知事選と衆院選、13年と16年の参院選など、たび重なる選挙結果で裏打ちされた「辺野古移設反対」の民意に基づく。決して口先だけで都合よく語っているわけではない。
政府に反対の声をあげることで「気持ちよかったね、というだけで終わったんじゃ意味もない」とも語った。まるで県民が反対を叫ぶことで留飲を下げているかのような言い方だ。
日米両政府の普天間返還合意からきのうで21年。政府と県民に、また県民同士に長く、深い分断を生んできた経緯を踏まえれば、これほど粗雑な言い方はできないはずだ。
一方で鶴保氏は、政府と県が「建設的な意見を戦わせるべきではないか。その場を作っていくべきではないかとずっと申し上げている」とも述べた。
この発言に異論はない。だがならばなぜ、政府は県との対話に常に消極的なのか。県の頭越しに米国と「辺野古が唯一の解決策」と確認するのか。政府と沖縄をつなぐため、鶴保氏はどんな努力をしてきたのか。
昨年、政府と県の訴訟について「早く片づけてほしいということに尽きる」と語った鶴保氏である。鶴保氏の言葉こそポジショントークではないのか。
担当相として寄り添うべき人々を、逆に突き放すような閣僚はもう一人いる。
東京電力福島第一原発事故による自主避難者をめぐり、「本人の責任でしょう」などと語った今村雅弘復興相だ。
一昨日の国会審議で発言の一部は取り消したが、自主避難者が行政の対応に不服なら「裁判でも何でもやればいい」と言った部分は撤回しなかった。
鶴保氏と今村氏に共通するのは、担当相として向き合うべき国民と、同じ目の高さに立っているとは思えないことだ。
安倍内閣では、首相自身の「もちろん南スーダンは、例えば我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所」とか、稲田防衛相の「記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」といった詭弁(きべん)が目立つ。
「安倍1強」という政治状況が、閣僚の傲慢(ごうまん)さを増幅させているのは明らかだ。


(2017年4月13日の朝鮮日刊新聞邪説)

「だがならばなぜ、政府は県との対話に常に消極的なのか。県の頭越しに米国と『辺野古が唯一の解決策』と確認するのか」だと?
「だがならばなぜ」、「福島県の頭越しに米国と『3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした』と確認するのか」。
国民を排除して再生エネを推し進める、ということだな。
国民を被曝させて利を貪るための再生エネだから、国民を排除するんだね。
その旗振り役が朝鮮日刊新聞だった、ということ。

「政府と沖縄をつなぐため、鶴保氏はどんな努力をしてきたのか」だと?
「『虚偽の答弁をしたという認識はない』といった詭弁が目立つ」だと?
昨年10月22日の投稿で採り上げた2016年10月21日の邪説は「耳を疑う暴言である」と泣き喚いてたけど、「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」は「耳を疑う暴言である」。
そんな「暴言」を吐く輩が沖縄県民のことを慮るはずねえだろ!
「政府と沖縄をつなぐため、鶴保氏はどんな努力をしてきたのか」は詭弁以外の何物でもねえ。

しかも、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流し、原発事故を招いたのは、他ならぬ朝鮮日刊新聞。
にもかかわらず、被曝は恩恵、と言い放った。
俺達が原発事故を起こしてやったから有難く被曝しろ、と言ってるんだね、朝鮮日刊新聞は。
「傲慢さを増幅させているのは明らかだ」。
って言うか、「傲慢」などという生ぬるい言葉では表現できねえ。
人類史上に類を見ない鬼畜だ!

何回も言ってきたけれど、それは朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
本当に福島原発事故を憂い、本当に脱原発を希求しているのなら、先の記事を読んで、そして、上記2つの邪説を読んで、体が震えるほどの憤りを覚えるはず。
ところが、始めに述べたとおり、「脱原発=電力自由化+再生エネ」を喚き立てている左翼リベラルは誰一人として怒っていない。
それは、「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」が左翼リベラルの共通認識であることを、従って、「エセ脱原発=電力自由化+再生エネ」に他ならないことを、左翼リベラルが真の鬼畜であることを、ハッキリと示してるんだね。

自主避難者は初めの記事と上記の邪説に激しく怒るべき。
「エセ脱原発=電力自由化+再生エネ」を喚き立てる左翼リベラルに猛然と抗議すべき。
しないのなら、自主避難は「恩恵」だから、東電や国を訴える資格はねえ。
「本人の責任でしょう」と言われても、甘んじざるを得ない。
このことは既に1月8日の投稿でも指摘したけれど、そこで採り上げたコラムを書いてた外道は、その後もこんなこと書いてる。


2017年2月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

先の邪説は「避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある」とほざいたけど、常識的に考えれば、今村が言いたかったのは、避難指示地域以外では多くの県民が福島に留まっているのだから、自主避難は自己責任、ということだろ。
けれど、避難指示地域でなくても、福島県は広範囲に汚染されてる。
福島県民は被曝し続けているという事実を認識することが、自主避難者への理解の前提なんだね。
朝鮮日刊新聞は、避難指示地域以外の住民を「避難指示を受けた人」にすり替えて、福島県民が被曝し続けているという事実を覆い隠そうと図ったんだよ。
核汚染された地域から避難する、しないは、「多様な声」という言葉で表現するものじゃねえ。
にもかかわらず、「被災者の多様な声に耳を傾け、必要な手立てをとるという国の役割を自覚すべきだ」と言うのは、避難する必要は全く無いけれど、避難するのも「多様な声」、と言うことに他ならず、やはり、核汚染・被曝を矮小化してる。
コヤツら左翼が「多様」という言葉を使うときは、必ず、卑劣な誤魔化しがある。
4月3日の邪説でも「避難解除と福島復興 多様な生き方支えてこそ」とほざいてた。)

このことを理解すれば、上のコラムの卑劣さも明らかだろ。
「そんな『自産自消』の願いは、被災地に確実に広がる」のだから、脱原発には再生エネの普及が必要と思い込ませ、福島県民を捨石にして、再生エネで国民から収奪しようと目論んでるんだね。
だからこそ、「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」と言い放ったんだよ。
「福島県は原発事故後、一般住宅の太陽光発電パネル設置への補助を始めた。その効果もあり、設置は既に4万件を超えた」と囃し立ててるけど、自主避難者は、お前達は太陽光発電と被曝を引き換えにするのか、固定価格買い取り制度で潤うのなら被曝してもいいのか、それこそが原発を誘致し原発事故を招いた原因だろ、と非難すべき。
このコラムを書いた外道を袋叩きにすべき。

にもかかわらず、尚もこんな邪説書いてやがる!


避難者いじめ 実情学び考える授業を
東日本大震災と原発事故で、福島県内外に避難した子どもたちへのいじめが、この1年間で129件確認された。
震災や事故にからむいじめと認定されたのは4件だけだったが、文部科学省は「すべて把握できたわけではない」と説明している。むろん、これは氷山の一角にすぎないだろう。
「お前らのせいで原発が爆発したんだ」「放射能がうつるから来ないで」と過去に言われた例も報告された。横浜市に避難した子がいじめで不登校になったことが、昨年秋に大きく報じられたのを改めて思いおこす。
「背景には放射線や、避難を続ける人たちへの理解不足がある」と松野博一文科相は述べた。子どもたちは周りの大人の発言や態度に影響を受ける。はびこるいじめは、大人社会の無理解を映す鏡でもある。
県民を傷つける言動を閣僚もくり返してきた。自主避難者の苦境を「本人の責任」と言い放った今村雅弘復興相だけではない。石原伸晃氏の「最後は金目でしょ」、丸川珠代氏の「反放射能派、と言うと変だが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人はいる」などだ。どちらも環境相時代の発言だ。
福島に戻る人が増えるほど、復興が進む。あるいは進んでいるように見える。政権のそんな思惑と打算が、避難者に肩身の狭い思いをさせてはいないか。
いじめの原因が「理解不足」にあるのなら、実情を学び、考える機会を子どもたちに提供する責務が、大人にはある。
たとえば福島県教育委員会が作った「ふくしま道徳教育資料集」を使ってはどうか。小中高向けの各版がそろい、県教委のホームページからも手に入る。
避難を強いられた住民の気持ち。「放射能差別」や福島の農産物に対するいわれなき偏見。そうした重いテーマも、実話に基づいて扱っている。
避難生活や福島の現状を描いたルポ、ドキュメンタリーも、教材にできるだろう。放射線の勉強をまじえて総合学習で学んだり、現代社会などの授業で扱ったりする方法もある。
避難するか、とどまるか。故郷に戻って再出発するか、避難先で生活をたて直すか――。一つの正解がないからこそ、福島の人々の選択は分かれた。
「本音で語り、考えが相いれないこともあると認め、互いを尊重しつつ折り合いをつけることを学んでほしい」。福島県教委の担当者の言葉だ。
教え込むのではなく、自分で考えさせる。そんな授業に取り組む良い機会ととらえたい。


(2017年4月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「県民を傷つける言動を閣僚もくり返してきた。自主避難者の苦境を『本人の責任』と言い放った今村雅弘復興相だけではない。石原伸晃氏の『最後は金目でしょ』、丸川珠代氏の『反放射能派、と言うと変だが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人はいる』などだ。どちらも環境相時代の発言だ」だと?
「福島に戻る人が増えるほど、復興が進む。あるいは進んでいるように見える。政権のそんな思惑と打算が、避難者に肩身の狭い思いをさせてはいないか」だと?
「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」と「県民を傷つける言動をテメエら左翼リベラルもくり返してきた」んだろ!
太陽光発電パネルを屋根に並べても放射線は消えないのに、テメエらが「そんな『自産自消』の願いは、被災地に確実に広がる」と吹聴したから、自主避難者は「被災地の願い」を否定する人たちと見なされ、「自主避難者の苦境を『本人の責任』と言い放った今村雅弘復興相」や「丸川珠代氏の『反放射能派、と言うと変だが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人はいる』など」が現れるんだろ。
太陽光発電パネルを屋根に並べても原発事故が収束するわけじゃないのに、太陽光発電に悦んでいる連中は、銭と被曝を引き換えにしているのであり、それこそが原発を誘致し原発事故を招いた原因であり、だからこそ、「最後は金目でしょ」とバカにされるんだろ。
「福島で再生エネが増えるほど、復興が進む。あるいは進んでいるように見える。左翼リベラルのそんな思惑と打算が、避難者に肩身の狭い思いをさせてはいないか」。
「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」だの、「そんな『自産自消』の願いは、被災地に確実に広がる」だのと囃し立てる左翼は「大人社会の無理解を映す鏡でもある」。

昨年12月14日の投稿で指摘したとおり、東京や横浜の住民が、「避難を強いられた」のは私たちが福島に原発を押しつけた結果と理解し、子どもにも教えていれば、「お前らのせいで原発が爆発したんだ」「放射能がうつるから来ないで」などと言うことはなかったんだね。
ところが、「県民を傷つける言動を左翼リベラルもくり返してきた。『つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう』と言い放った2016年11月7日の邪説だけではない。2016年12月7日の邪説の『過去の事故に伴う費用を分担させるのは、理屈が通らない。脱原発を掲げる新電力は、原発の電気を避けるので、託送料金の負担だけを押しつけられることになる』、2016年12月10日の邪説の『原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ』などだ。どちらも朝鮮日刊新聞時代の発言だ」。
しかも、その後も喚き続けてた。


大震災から6年 「原発は安い」では済まぬ
東日本大震災からまもなく6年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も8万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。
にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。
事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。
■膨らみ続ける費用
東京都内のホール。福島第一原発の事故で全町避難を強いられた福島県浪江町が2月に開いた住民との懇談会で、避難者たちが次々に悲痛な声を上げた。
「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分に下がっていない。これでは家に帰れない」
「私たちは原発事故で町を追い出された。帰れない人には東電が家賃を払い続けるべきだ」
浪江町の中心部は今月末に避難指示が解除され、住民は戻れるようになる。ただ、楢葉町など指示がすでに解除された地区では帰還率が1割ほどのところが多く、先行きは厳しい。
炉心溶融を起こした原子炉の内部は、惨状がようやく見え始めたところだ。高熱で曲がった鉄格子、こびりついた黒い塊……。東京電力は2号機に調査ロボットを投入したが、人間なら数分足らずで致死量に達する強い放射線や堆積(たいせき)物に途中で阻まれた。溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない。
賠償や除染、廃炉などの費用について経済産業省は昨年末、総額21・5兆円にのぼるとの見通しを示した。従来想定の2倍で、巨額の負担が電気料金や税金として国民にのしかかる。そもそも、壊された生活や地域社会など金銭では表せない被害もある。痛手は計り知れない。
■保護ありきの政府
政府は東電をつぶさないため、支援策のてこ入れに乗り出した。東電や原発を持つ電力大手各社が負担してきた賠償費を、今後40年間にわたって、電力自由化で参入した「新電力」にも一部負担させる方針だ。
これは、自由化でめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない。原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ。
なりふり構わぬ姿勢から浮かび上がるのは、原発はもはや強力な政策支援がないと成り立たないという実態である。
それでも、経産省は「福島事故の費用を織り込んでも、原発のコスト面の優位性は変わらない」と言う。引き合いに出すのは15年に示した試算だ。原発を新設する場合の発電コストについて、火力や自然エネルギーなど他の電源より低いとする。30年度時点で必要な電気の2割ほどを原発でまかなう政策の根拠としている。
だが、これにはさまざまな疑問が出ている。原発に批判的な専門家は「試算は、原発を大きなトラブルなく長く運転できることが前提。過去の稼働状況や費用の実績をもとに計算すれば、発電コストは高くなる。建設費用も震災後は世界的に上昇している」と指摘する。
経産省の試算には、費用の見積もりが仮置きにすぎない項目も目につく。たとえば核燃料サイクルは技術が確立されておらず、具体的な進め方も未定の部分が多い。長年の懸案である高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びは遅々として進まない。これらは既存の原発にもかかわる問題だ。
歴代の政権は、原発推進の旗を振りつつ、「負の課題」については先送りやその場しのぎを繰り返してきた。そんなやり方は、もはや限界だ。
■脱原発への具体策を
今年は国のエネルギー基本計画を見直す時期に当たる。この機をとらえ、原発をはじめ各電源の経済性やリスク、利点を精査し、新計画に反映させるべきだ。原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない。
海外に目を向ければ、ドイツや台湾が脱原発を決めた。他の先進国でも原発を前倒しで閉鎖したり、原発への依存度を下げる目標を掲げたりする動きが出ている。安全性を重視する社会では、事故や廃棄物への対策が解決できていない原発は、手に余るものになりつつある。
そのきっかけとなったのが、福島の事故だった。安全規制の強化とコストの上昇は最近の東芝の経営危機にもつながった。
安倍政権がなすべきなのは、原発を取り巻く現実や再稼働に慎重な民意に向き合い、原発への依存度を着実に下げていく具体策を真剣に練ることである。
閉鎖的な「原子力ムラ」の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか。この6年間をいま一度思い起こし、エネルギー政策を合理的で持続可能なものに作り替えなければならない。


(2017年3月9日の朝鮮日刊新聞邪説)

「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか」だと?
「事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、『原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ』という論理に頼り続けることに理はあるのだろうか」?
東電は売電した収益から「家賃を払い続ける」から、「帰れない人には東電と契約し続ける消費者が家賃を払い続けるべきだ」と言ってんだね。
「避難者たちが次々に悲痛な声を上げた」にもかかわらず、自分達は関係ない、と言うんだね。
「事故の惨禍を目の当たりにしても」、自分達の知ったことじゃない、と突き放したんだよ。
自分達も原発の電気を使い続けてきたくせに、大手電力と契約し続ける消費者に責任を押しつけて、「自由化でめざす消費者の利益」と言い張るのは「石原伸晃氏の『最後は金目でしょ』」の指摘どおりだな。
って言うか、「最後は」じゃなくて、「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」と喚き散らす左翼リベラルは「最初から最後まで金目でしょ」。
だから、「県民を傷つける言動を閣僚もくり返してきた。自主避難者の苦境を『本人の責任』と言い放った今村雅弘復興相だけではない。石原伸晃氏の『最後は金目でしょ』、丸川珠代氏の『反放射能派、と言うと変だが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人はいる』などだ」ということは、「『原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ』という発言は、さまざまな事情を抱える避難者の心を傷つけ、切り捨てと受け取られても仕方ない」ということなんだね。
「子どもたちは周りの大人の発言や態度に影響を受ける。はびこるいじめは、『原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ』と言い募る大人社会の無理解を映す鏡でもある」。

3月2日の投稿で採り上げた2月16日の邪説は「答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する力だ」だの、「自国の主張が正しいと言いつのるだけでは共感は得られない。育てたいのは、相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする人材だ」だのと泣き喚いてたけど、「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」と喚き立てれば、「大手電力と契約し続ける消費者に原発事故のコストを押しつけ、負担を重くするからだ」と理解することが「多面的・多角的にとらえ」るということだ!
「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」と喚き立てれば、「大手電力と契約し続ける消費者に原発事故のコストを押しつけ、負担を重くするから」、結局は負担できなくなって、原発事故の収束は滞り、自主避難者は戻りたくても戻れなくなると理解するのが、「相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする」ことだ!
「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」は「自らの主張が正しいと言いつのるだけでは共感は得られない」の悪しき見本だ、つ~の!
しかも、「再生エネは固定価格買い取り制度という強力な政策支援がないと成り立たない」にもかかわらず、「原発はもはや強力な政策支援がないと成り立たないという実態である」と言い募るのは、「多面的・多角的」とは全く逆に、物事を一つの角度からしか見ていない。

「答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する力だ」だの、「自国の主張が正しいと言いつのるだけでは共感は得られない。育てたいのは、相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする人材だ」だのと泣き喚きながら、己らはその真逆を突っ走ってる。
そんなテメエらが、どの面下げて、「いじめの原因が『理解不足』にあるのなら、実情を学び、考える機会を子どもたちに提供する責務が、大人にはある」だの、「教え込むのではなく、自分で考えさせる」だのとほざいてんだ!
避難を強いられた住民の気持ち」を本当に理解しているのは自分達であると思い込ませ、「自らの主張が正しいと言いつのるだけで共感を得」、その実は、福島の子どもを被曝させて利を貪るために、「いじめの原因が『理解不足』にあるのなら、実情を学び、考える機会を子どもたちに提供する責務が、大人にはある」だの、「教え込むのではなく、自分で考えさせる」だのと嘯いてるんだよ。
だから、「そんな授業に取り組む良い機会ととらえたい」と言い放ったんだね。
いじめは「良い機会」と言い放ったんだよ。
「3月11日の災害は・・・恩恵をもたらした」と全く同じ発想だな。

「閉鎖的な『原子力ムラ』の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか」だと?
原子力工学者と原子力技術者が政治家に、原子力は安全、と吹聴するだけなら、「安全神話がはびこった」りしない。
メディアが国民に「安全神話」を吹聴したからこそ、「安全神話がはびこった」。
「安全神話」が「神話」足り得たのは、メディアが国民に吹聴したから。
そして、先に述べたとおり、率先して「安全神話」を垂れ流したのは、他ならぬ、朝鮮日刊新聞。
「閉鎖的な『朝鮮日刊新聞』の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか」言ってみろ!
にもかかわらず、ヌケヌケと批判する側に回るのは、コヤツらが福島県民を、自主避難者を、そして、一般市民を欺き愚弄していることを、ハッキリと示してるな。
「なりふり構わぬ姿勢」はテメエらだ、つ~の!

上で指摘したとおり、「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」と言い募るのは、「答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ」ることを拒絶する以外の何物でもなく、「相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする」ことと全く相容れない。
「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」は「閉鎖的な『原子力ムラ』の論理」と瓜二つ。
「閉鎖的な『原子力ムラ』の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか」を思い起こせば、「閉鎖的な『左翼リベラルムラ』の論理が幅を利かせ、電力自由化神話と再生エネ神話がはびこる結果、福島で何が起きるか」は自明の理だろ。
「高熱で曲がった鉄格子、こびりついた黒い塊……。東京電力は2号機に調査ロボットを投入したが、人間なら数分足らずで致死量に達する強い放射線や堆積物に途中で阻まれた。溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない」が永続化するだけ。
にもかかわらず、「そんな『自産自消』の願いは、被災地に確実に広がる」のなら、「そのネットワークの核となるのが新電力役割だ」と言い張るのなら、つまり、福島県民自身が「原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押しつけ、大手の負担を軽くするからだ」と言い張るのなら、他県民は、じゃあ、勝手に被曝すれば、と言い出すだろうな。
「お前らのせいで原発が爆発したんだ」「放射能がうつるから来ないで」は、それを意味してるんだよ

もう一度言うけど、自主避難者は、またしても目先の利に目が眩んで屋根に太陽光発電パネルを取りつけた福島県民を、そして、「エセ脱原発=電力自由化+再生エネ」を煽り立てる左翼リベラルを猛烈に糾弾しなければならない。
しないのなら、「そんな『自産自消』の願いは、被災地に確実に広がる」中で「反放射能派、と言うと変だが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人」にすぎないという「大人社会の無理解」が固定してしまい、完全に見捨てられるだろうな。

森友学園の子供と似非ドラえもんの魔法

ラヴェル「子供と魔法」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが!
前回の記事を投稿した日の夕刊に、また、こんな記事を書いてやがった。


2017年3月28日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「再生可能エネルギー」は安定した発電ができない。
つまり、「再生可能エネルギー」は「出力の調整が難しい」。
だから、「出力の調整が難しい再生可能エネルギーは使いづらい」。
にもかかわらず、安倍こべに「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」だと!
なぜ、こんな破廉恥で醜悪な台詞が出てくるのか?
その答えは同じ日の朝刊に載ってる。(朝日新聞デジタルでも全文読める。)


2017年3月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2015年8月10日の投稿9月6日の投稿で紹介したとおり、「太陽光、ピーク時肩代わり」だの、「太陽光発電 夏にキラリ」だのと囃し立ててたけど、そして、2月15日の投稿で紹介したとおり、「ピーク時電力、再生エネ46%」と囃し立ててたけど、さらに、その後もこんなこと喚いてたけど、


40年間で自然エネ100% → 84兆円お得 WWF試算
小堀龍之
2017年2月16日22時55分
世界自然保護基金(WWF)ジャパンは16日、日本が2050年までに石炭や石油などの化石燃料に頼らない「100%自然エネルギー」を実現すれば、必要な設備費用を投入しても、燃料代節約などで84兆円の「得」になるとの試算を発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がめざす脱炭素社会は実現可能だとしている。
試算によれば、10~50年の約40年間で、設備費用は産業部門や家庭での省エネに191兆円、太陽光などの自然エネルギーの導入に174兆円の計365兆円が必要な一方、化石燃料の消費が減って449兆円の節約になるという。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は10年に比べて95%削減できるとした。
現在ある技術が広く普及すれば、エネルギー需要は10年比で47%減らせると試算。すべて自然エネルギーで賄えるとし、国内の気象データから太陽光と風力の発電量は2対1の割合が望ましいとした。30年ごろから自然エネルギー発電で余った電力から水素をつくって活用すると想定している。
昨年発効したパリ協定では、各国が温暖化対策の長期戦略を国連に提出するよう求められている。日本は環境省と経済産業省がそれぞれに素案をまとめている。WWFジャパンは、政府に長期戦略の早期策定を求めている。


(朝日新聞デジタル)

それが事実なら、つまり、「再生可能エネルギー」で電力需要を賄えるのなら、「変動型料金導入が有効」と言うわけねえだろ。
わざわざ、狂都大学のクソ誤用学者の論文、しかも、未だ出版されていない論文を採り上げたのは、もちろん、再生エネ・電力自由化を喚き立てている左翼リベラルも「変動型料金導入」を求めているから。
実際、既に2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の邪説が「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」と喚いてたんだね。
「ピーク時電力、再生エネ46%」という数値の出所は「奸凶エネルギー政策研究所」であり、それは「虚人」に他ならないけど、2012年3月7日の投稿で紹介したとおり、「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき」と喚いてたんだね。

「再生可能エネルギー」はまともに電力を供給できないと分かってるんだよ。
そして、実は、それこそが「再生可能エネルギー」の目的。
2月15日の投稿で採り上げた2016年11月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面に見えるとおり、大停電が起こったオーストラリアでは電力価格が150倍に跳ね上がった。
まともに電力を供給できなくても、って言うか、できなければ、利を貪れるんだね。
だから「再生可能エネルギー」なんだよ。
電力を不足させて、市民が苦しむのを尻目に利を貪るための「再生可能エネルギー」。
市民を苦しめて利を貪るためには「石炭火力は使いづらい」んだね。

「各地で住民が反発している」だと?
昨年4月1日の投稿で紹介したとおり、既に固定価格買い取り制度で「住民」は毎月600円以上も毟り盗られてる。
5月からはさらに200円上がる。


大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ
2017年3月30日 17時13分
太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力10社は、ことし5月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。
これは電力各社が30日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が166円、東北電力が179円、東京電力が192円、中部電力が179円、北陸電力が153円、関西電力が190円、中国電力が182円、四国電力が169円、九州電力が160円、沖縄電力が213円となっています。
このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、1か月当たりの電気料金がおよそ6400円から5月には6600円に上がることになります。
これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるLNG=液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。
大手電力10社が値上げするのは4か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって100円を超えるのは3年ぶりとなります。
一方、大手都市ガス4社もLNG価格の上昇を受けて、そろって5月の料金を値上げします。
平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが62円、大阪ガスが56円、名古屋市の東邦ガスが57円、福岡市の西部ガスが44円となっています。
大手都市ガス4社の値上げは7か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。


(NHK)

「再生可能エネルギーがさらに増えた時」には、例えば5倍になれば、毎月4000円以上!
石炭火力を妨害して電力不足で電気代が高騰すれば、エアコンを使い時に使えないにもかかわらず、毎月4000円以上強制的に毟り盗られる。
「各地で住民が反発している」はずねえだろ!

本当に「各地で住民が反発している」のは「再生可能エネルギー」。
実際、2015年8月10日の投稿へのコメントに見えるとおり、再生エネに「浜松の住民が反発している」んだね。
ところが、住民の思いを逆なでするかのごとくに、こんなこと書いてやがる。


朝日GLOBE」より

「住民」を愚弄してるな。
その後、「各地で住民が反発している」から、昨年1月8日の投稿で紹介したとおり、「急増メガソーラー、摩擦も 『災害を懸念』『景観悪化』反対運動」と報じざるを得なくなったけれど、尚も「住民同意得る仕組み、必要」と、つまり、住民は同意しろ、と言い放つ有様。
徹底的に「住民」を愚弄してる。
「住民」を愚弄する輩が「各地で住民が反発している」と言い立てようとも、市民を欺く真っ赤な左翼の真っ赤な嘘にすぎない。

再生エネを煽り立てている「奸凶エネルギー政策研究所」やWWFは再生エネ業界から金貰ってる。
もちろん、その金は固定価格買い取り制度で「住民」から巻き上げた金。
石炭火力を阻害し、電力不足で電気代が高騰すれば、エアコンが使い時に使えなくなれば、「奸凶エネルギー政策研究所」やWWFは懐を肥やすことができるんだね。
だから、「ピーク時電力、再生エネ46%」だの、「40年間で自然エネ100%」だのと煽り立て、「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立てるんだよ。
奸凶NPOとエアコンが使えなくなって悦ぶ完狂死民が「各地で住民が反発している」の実態。

鬼畜左翼めは森友学園でまたまたこんな邪説書いてる。


森友と政権 究明になぜ背を向ける
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池(かごいけ)泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。
政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。
「(安倍首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。
だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。
憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。
だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問について「必要ない」とはねつけた。
一方で、聞こえてくるのは、籠池氏を狙い撃ちするかのような発言だ。
菅官房長官は国会で籠池氏を偽証罪で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と述べた。
だが告発の権限を持つのは政府ではなく国会だ。菅氏の発言は三権分立の原則に反する。
そもそも自民党は、籠池氏の国会招致に後ろ向きだった。
なのに、籠池氏が現地調査に訪れた参院予算委員会のメンバーに「首相から昭恵氏を通じて100万円の寄付を受けた」と証言すると、一転、「首相に対する侮辱だ」と証人喚問に応じた。そして今度は刑事告発をちらつかせる。これでは「首相に敵対すればこうなる」という恫喝(どうかつ)と見られても仕方がない。
自民党では、籠池氏の告発に向けた証拠集めに国政調査権の発動を求める動きもある。郵便局での100万円の振り込み手続きをめぐり、籠池氏の証言が正しいか調べるというが、問題の本質をはずしていないか。
問題の核心は、国有地が昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地として、破格の安値で学園に売却されたことだ。
そこに特別扱いがあったのではないか。政治家の関与はなかったのか。首相夫人の肩書が利用されたのではないか。
安倍政権はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか。


(2017年4月2日の朝鮮日刊新聞邪説)

「朝鮮日刊新聞はなぜ、再生エネの真相に背を向けるのだろう」。
「そこに何か見たくないものがあるのか」。
否!
「そこに何か見たいものがあるのか」。
電力不足になるのを見たいんだね。
「変動型料金導入」が見たいんだね。
電気代の高騰を見たいんだね。
庶民がエアコンを使い時に使えなくなって困るのを見たいんだね。
だからこそ、2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の邪説は「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と、つまり、貧乏人は真夏の真昼にエアコンを使うな、と言い放ったんだよ。
それを「賢い節電」と、真夏の真昼にエアコンを使えないのが貧乏人の「賢い節電」、と言い放ったんだね。
3月2日の投稿で採り上げた3月1日の邪説は「この幼稚園は、園児に教育勅語を素読させてもいる。学園が4月に開校予定の小学校でも同様に素読させるとしている。教育勅語は、天皇を頂点とする秩序を説き、戦前の教育の基本理念を示したものだ。『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑問を残す』などとして、48年に衆参両院で排除・失効の確認が決議されている。この経緯からも、素読は時代錯誤だ」と泣き喚いてたけど、「出力の調整が難しい再生可能エネルギーは使いづらい」にもかかわらず、安倍こべに「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立てて、真夏の真昼にエアコンを使えなくするのは「基本的人権を損なう」以外の何物でもねえ!

にもかかわらず、尚もこんな邪説を書いてる。


教育勅語 過去の遺物が教材か
安倍内閣が教育勅語(ちょくご)について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。
この決定に強い疑念を抱く。
「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に示した教えが教育勅語だ。
天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。
親孝行、夫婦仲良く、友達を大切に。教育勅語が説く徳目を肯定的にとらえるべきだ、という主張も自民党などにある。
だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もっ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」(いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ)と国民に求めたことだ。
こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。
だが、安倍内閣の思惑はそれにとどまるまい。
「戦後レジームからの脱却」を説いてきた首相、復古的な憲法改正草案をもつ自民党、教育勅語を「全体として」肯定する稲田防衛相……。
この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環と見なければならない。
これが、教育現場でのなし崩しの教育勅語復権につながる恐れは否定できない。
松野文部科学相は教育勅語の授業での活用について「適切な配慮の下であれば問題ない」としているが、何が「適切」なのか、どう判断するのか。
教育勅語は終戦後の1948年、衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。
参院決議はこう述べている。
「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」
今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立する。
親孝行などの徳目は大事だ。
しかしそれは、教育勅語という「過去の遺物」を持ち出さなければ、子どもたちに教えられないものではない。
教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれない。子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは到底、言えない。


(2017年4月2日の朝鮮日刊新聞邪説)

「天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした」と泣き喚いてるけど、市民に「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と高言して憚らないのは、かつての戦時下の、欲しがりません勝つまでは、と全く同じ。
市民には「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と高言しながら、固定価格買い取り制度で己らの懐を肥やすのは、かつての戦時下の支配層と全く同じ。
そして、そのために「支配層の『狆(ちん)ころ(左翼リベラル)』が、『臣民(国民)』に示した教育勅語」が「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」。
だからこそ「教えて」と称してるんだね。

「浜松の住民が反発している」にもかかわらず、朝日GLOBEは、自然を破壊し、固定価格買い取り制度で利を貪る土建屋を持て囃し、「国民に批判の自由はなかった」。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説が「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月10日の邪説が「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」だのと喚き散らして、「国民に批判の自由はなかった」。
実は、「国民に批判の自由」を与えないために「各地で住民が反発している」と喚き立てたんだよ。
「各地で住民が反発している」と言い立て、それを民意に仕立て上げて、「国民に批判の自由」を与えないんだね。
その恐るべき狡猾さと卑劣さ!
本当に恐ろしい連中だ、左翼は。

初めの記事が「でもCO2の排出量が増えてしまうよ」と喚いていることからも明らかなとおり、「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」だの、「各地で住民が反発している」だのは温暖化プロパガンダに根ざしてる。
「国民に批判の自由はなかった」の大元は温暖化プロパガンダ。
だから、上記2つの邪説と同じ日の紙面でもこんな記事を掲載してる。


2017年4月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年8月28日の投稿で採り上げた記事は「リオデジャネイロ五輪に、たった1人の代表選手を派遣している国がある。南太平洋のツバル。地球温暖化による海面上昇で水没が危惧されている小さな島国だ」と喚き立ててたけど、今度はキリバスの選手を持ち出して、「水没の危機にある故郷を知ってもらおうと、注目を浴びるために踊ったんだよ」。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、それは全くのデマ。
3月2日の投稿で採り上げた3月1日の邪説は「深く理解できる年代でもない子に、他国名をあげて批判させたり、法の成立をただ『よかった』と言わせたりすることが、教育に値するだろうか。他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度にのっとった公教育としてふさわしくない」と泣き喚いてたけど、「深く理解できる年代でもない子」を「もっと教えて!ドラえもん」と惹きつけておいて、「温暖化は、地球全体の問題」と「温暖化教育勅語」してるんだね。
そして、「大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ」を、「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」を「ただ『よかった』と言わせたりする」んだよ。

昨年10月29日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は1171基もの石炭火力発電を計画してる。
にもかかわらず、始めの記事は「中国とインドでも100以上の建設計画が止まった」と囃し立ててる。
「朝鮮日刊新聞はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか」。
これを「見たくない」んだよ。


年300万人死亡 中国から東アジアにも拡散
ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に345万人が死亡しているとの推計結果を、中国や英国の研究チームが29日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表「Nature,543(2017)705」した。 この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「PM2.5」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞(こうそく)のリスクが増す。
死者のうち41万人は、汚染物質が風に乗って他の地域に運ばれて起きる越境汚染が原因とみられる。特に中国の汚染による影響が大きく、日本や韓国を含む東アジアを中心に6万5000人が死亡する原因となっていた。遠く離れた米国や欧州にも影響が及んでいた。
一方、「世界の工場」の役割を担っている中国では、輸出用製品の生産に伴う健康被害が起きていることも浮き彫りに。チームの分析では、東アジアや米国、欧州向けの工業生産などに伴う汚染により、中国国内で17万人が死亡しているとみられる。チームは「輸出品の購入者に生産国での環境対策費の一部を負担してもらうのが一案だ」としている。
チームは、世界の大気汚染や化学物質の移動、国際貿易のデータから、汚染による2007年の死亡率を推計した。


(毎日新聞2017年3月30日 16時30分(最終更新 3月30日 17時14分))

「中国とインドでも100以上の建設計画が止まった」と囃し立て、2015年10月29日の投稿で紹介したとおり、「ニッポンの独りよがり」と喚き散らして、中禍人糞凶和国が日本国民を殺しているという事実を覆い隠し、返す刀で、「再生可能エネルギーがさらに増えた時、出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立て、「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と言い放ち、さらに日本国民を殺そうと目論んでるんだよ。
しかも、「深く理解できる年代でもない子」を「もっと教えて!ドラえもん」と騙し、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、安倍こべに「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と喚き散らしたんだね。
「『IPCC学園』の温暖化詐欺をめぐる責任は、日本一国にある。そう言いたいのか」。
日本国民を加害者に仕立て上げて、日本国民を殺す。
日本国民を殺すために、日本国民を加害者に仕立て上げる。
そのための温暖化プロパガンダ。
左翼は「習近平への服従を説き、日本国民を殺すための戦争へと駆り立てる役割を果たした」。

「教えて」。
「石炭火力発電所、これからも増やすの?」
A:「再生エネはコストが高くて安定供給できないんだ。でもエアコンが使えなくて熱中症で死ぬ人が増えてしまうよ」。
「もっと教えて!ドラえもん」
A:「温暖化詐欺(おんだんかさぎ)は、地球全体(ちきゅうぜんたい)の問題(もんだい)。石炭火力発電所(せきたんかりょくはつでんしょ)を妨害(ぼうがい)し、君達(きみたち)を殺(ころ)そうと企(たくら)んでいる左翼(さよく)を葬(ほうむ)り去(さ)るために、自分(じぶん)に何(なに)ができるか調(しら)べてみよう」。