森友学園の子供と似非ドラえもんの魔法

ラヴェル「子供と魔法」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが!
前回の記事を投稿した日の夕刊に、また、こんな記事を書いてやがった。


2017年3月28日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「再生可能エネルギー」は安定した発電ができない。
つまり、「再生可能エネルギー」は「出力の調整が難しい」。
だから、「出力の調整が難しい再生可能エネルギーは使いづらい」。
にもかかわらず、安倍こべに「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」だと!
なぜ、こんな破廉恥で醜悪な台詞が出てくるのか?
その答えは同じ日の朝刊に載ってる。(朝日新聞デジタルでも全文読める。)


2017年3月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2015年8月10日の投稿9月6日の投稿で紹介したとおり、「太陽光、ピーク時肩代わり」だの、「太陽光発電 夏にキラリ」だのと囃し立ててたけど、そして、2月15日の投稿で紹介したとおり、「ピーク時電力、再生エネ46%」と囃し立ててたけど、さらに、その後もこんなこと喚いてたけど、


40年間で自然エネ100% → 84兆円お得 WWF試算
小堀龍之
2017年2月16日22時55分
世界自然保護基金(WWF)ジャパンは16日、日本が2050年までに石炭や石油などの化石燃料に頼らない「100%自然エネルギー」を実現すれば、必要な設備費用を投入しても、燃料代節約などで84兆円の「得」になるとの試算を発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がめざす脱炭素社会は実現可能だとしている。
試算によれば、10~50年の約40年間で、設備費用は産業部門や家庭での省エネに191兆円、太陽光などの自然エネルギーの導入に174兆円の計365兆円が必要な一方、化石燃料の消費が減って449兆円の節約になるという。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は10年に比べて95%削減できるとした。
現在ある技術が広く普及すれば、エネルギー需要は10年比で47%減らせると試算。すべて自然エネルギーで賄えるとし、国内の気象データから太陽光と風力の発電量は2対1の割合が望ましいとした。30年ごろから自然エネルギー発電で余った電力から水素をつくって活用すると想定している。
昨年発効したパリ協定では、各国が温暖化対策の長期戦略を国連に提出するよう求められている。日本は環境省と経済産業省がそれぞれに素案をまとめている。WWFジャパンは、政府に長期戦略の早期策定を求めている。


(朝日新聞デジタル)

それが事実なら、つまり、「再生可能エネルギー」で電力需要を賄えるのなら、「変動型料金導入が有効」と言うわけねえだろ。
わざわざ、狂都大学のクソ誤用学者の論文、しかも、未だ出版されていない論文を採り上げたのは、もちろん、再生エネ・電力自由化を喚き立てている左翼リベラルも「変動型料金導入」を求めているから。
実際、既に2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の邪説が「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」と喚いてたんだね。
「ピーク時電力、再生エネ46%」という数値の出所は「奸凶エネルギー政策研究所」であり、それは「虚人」に他ならないけど、2012年3月7日の投稿で紹介したとおり、「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき」と喚いてたんだね。

「再生可能エネルギー」はまともに電力を供給できないと分かってるんだよ。
そして、実は、それこそが「再生可能エネルギー」の目的。
2月15日の投稿で採り上げた2016年11月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面に見えるとおり、大停電が起こったオーストラリアでは電力価格が150倍に跳ね上がった。
まともに電力を供給できなくても、って言うか、できなければ、利を貪れるんだね。
だから「再生可能エネルギー」なんだよ。
電力を不足させて、市民が苦しむのを尻目に利を貪るための「再生可能エネルギー」。
市民を苦しめて利を貪るためには「石炭火力は使いづらい」んだね。

「各地で住民が反発している」だと?
昨年4月1日の投稿で紹介したとおり、既に固定価格買い取り制度で「住民」は毎月600円以上も毟り盗られてる。
5月からはさらに200円上がる。


大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ
2017年3月30日 17時13分
太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力10社は、ことし5月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。
これは電力各社が30日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が166円、東北電力が179円、東京電力が192円、中部電力が179円、北陸電力が153円、関西電力が190円、中国電力が182円、四国電力が169円、九州電力が160円、沖縄電力が213円となっています。
このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、1か月当たりの電気料金がおよそ6400円から5月には6600円に上がることになります。
これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるLNG=液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。
大手電力10社が値上げするのは4か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって100円を超えるのは3年ぶりとなります。
一方、大手都市ガス4社もLNG価格の上昇を受けて、そろって5月の料金を値上げします。
平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが62円、大阪ガスが56円、名古屋市の東邦ガスが57円、福岡市の西部ガスが44円となっています。
大手都市ガス4社の値上げは7か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。


(NHK)

「再生可能エネルギーがさらに増えた時」には、例えば5倍になれば、毎月4000円以上!
石炭火力を妨害して電力不足で電気代が高騰すれば、エアコンを使い時に使えないにもかかわらず、毎月4000円以上強制的に毟り盗られる。
「各地で住民が反発している」はずねえだろ!

本当に「各地で住民が反発している」のは「再生可能エネルギー」。
実際、2015年8月10日の投稿へのコメントに見えるとおり、再生エネに「浜松の住民が反発している」んだね。
ところが、住民の思いを逆なでするかのごとくに、こんなこと書いてやがる。


朝日GLOBE」より

「住民」を愚弄してるな。
その後、「各地で住民が反発している」から、昨年1月8日の投稿で紹介したとおり、「急増メガソーラー、摩擦も 『災害を懸念』『景観悪化』反対運動」と報じざるを得なくなったけれど、尚も「住民同意得る仕組み、必要」と、つまり、住民は同意しろ、と言い放つ有様。
徹底的に「住民」を愚弄してる。
「住民」を愚弄する輩が「各地で住民が反発している」と言い立てようとも、市民を欺く真っ赤な左翼の真っ赤な嘘にすぎない。

再生エネを煽り立てている「奸凶エネルギー政策研究所」やWWFは再生エネ業界から金貰ってる。
もちろん、その金は固定価格買い取り制度で「住民」から巻き上げた金。
石炭火力を阻害し、電力不足で電気代が高騰すれば、エアコンが使い時に使えなくなれば、「奸凶エネルギー政策研究所」やWWFは懐を肥やすことができるんだね。
だから、「ピーク時電力、再生エネ46%」だの、「40年間で自然エネ100%」だのと煽り立て、「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立てるんだよ。
奸凶NPOとエアコンが使えなくなって悦ぶ完狂死民が「各地で住民が反発している」の実態。

鬼畜左翼めは森友学園でまたまたこんな邪説書いてる。


森友と政権 究明になぜ背を向ける
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池(かごいけ)泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。
政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。
「(安倍首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。
だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。
憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。
だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問について「必要ない」とはねつけた。
一方で、聞こえてくるのは、籠池氏を狙い撃ちするかのような発言だ。
菅官房長官は国会で籠池氏を偽証罪で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と述べた。
だが告発の権限を持つのは政府ではなく国会だ。菅氏の発言は三権分立の原則に反する。
そもそも自民党は、籠池氏の国会招致に後ろ向きだった。
なのに、籠池氏が現地調査に訪れた参院予算委員会のメンバーに「首相から昭恵氏を通じて100万円の寄付を受けた」と証言すると、一転、「首相に対する侮辱だ」と証人喚問に応じた。そして今度は刑事告発をちらつかせる。これでは「首相に敵対すればこうなる」という恫喝(どうかつ)と見られても仕方がない。
自民党では、籠池氏の告発に向けた証拠集めに国政調査権の発動を求める動きもある。郵便局での100万円の振り込み手続きをめぐり、籠池氏の証言が正しいか調べるというが、問題の本質をはずしていないか。
問題の核心は、国有地が昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地として、破格の安値で学園に売却されたことだ。
そこに特別扱いがあったのではないか。政治家の関与はなかったのか。首相夫人の肩書が利用されたのではないか。
安倍政権はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか。


(2017年4月2日の朝鮮日刊新聞邪説)

「朝鮮日刊新聞はなぜ、再生エネの真相に背を向けるのだろう」。
「そこに何か見たくないものがあるのか」。
否!
「そこに何か見たいものがあるのか」。
電力不足になるのを見たいんだね。
「変動型料金導入」が見たいんだね。
電気代の高騰を見たいんだね。
庶民がエアコンを使い時に使えなくなって困るのを見たいんだね。
だからこそ、2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の邪説は「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と、つまり、貧乏人は真夏の真昼にエアコンを使うな、と言い放ったんだよ。
それを「賢い節電」と、真夏の真昼にエアコンを使えないのが貧乏人の「賢い節電」、と言い放ったんだね。
3月2日の投稿で採り上げた3月1日の邪説は「この幼稚園は、園児に教育勅語を素読させてもいる。学園が4月に開校予定の小学校でも同様に素読させるとしている。教育勅語は、天皇を頂点とする秩序を説き、戦前の教育の基本理念を示したものだ。『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑問を残す』などとして、48年に衆参両院で排除・失効の確認が決議されている。この経緯からも、素読は時代錯誤だ」と泣き喚いてたけど、「出力の調整が難しい再生可能エネルギーは使いづらい」にもかかわらず、安倍こべに「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立てて、真夏の真昼にエアコンを使えなくするのは「基本的人権を損なう」以外の何物でもねえ!

にもかかわらず、尚もこんな邪説を書いてる。


教育勅語 過去の遺物が教材か
安倍内閣が教育勅語(ちょくご)について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。
この決定に強い疑念を抱く。
「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に示した教えが教育勅語だ。
天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。
親孝行、夫婦仲良く、友達を大切に。教育勅語が説く徳目を肯定的にとらえるべきだ、という主張も自民党などにある。
だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もっ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」(いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ)と国民に求めたことだ。
こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。
だが、安倍内閣の思惑はそれにとどまるまい。
「戦後レジームからの脱却」を説いてきた首相、復古的な憲法改正草案をもつ自民党、教育勅語を「全体として」肯定する稲田防衛相……。
この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環と見なければならない。
これが、教育現場でのなし崩しの教育勅語復権につながる恐れは否定できない。
松野文部科学相は教育勅語の授業での活用について「適切な配慮の下であれば問題ない」としているが、何が「適切」なのか、どう判断するのか。
教育勅語は終戦後の1948年、衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。
参院決議はこう述べている。
「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」
今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立する。
親孝行などの徳目は大事だ。
しかしそれは、教育勅語という「過去の遺物」を持ち出さなければ、子どもたちに教えられないものではない。
教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれない。子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは到底、言えない。


(2017年4月2日の朝鮮日刊新聞邪説)

「天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした」と泣き喚いてるけど、市民に「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と高言して憚らないのは、かつての戦時下の、欲しがりません勝つまでは、と全く同じ。
市民には「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と高言しながら、固定価格買い取り制度で己らの懐を肥やすのは、かつての戦時下の支配層と全く同じ。
そして、そのために「支配層の『狆(ちん)ころ(左翼リベラル)』が、『臣民(国民)』に示した教育勅語」が「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」。
だからこそ「教えて」と称してるんだね。

「浜松の住民が反発している」にもかかわらず、朝日GLOBEは、自然を破壊し、固定価格買い取り制度で利を貪る土建屋を持て囃し、「国民に批判の自由はなかった」。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説が「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月10日の邪説が「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」だのと喚き散らして、「国民に批判の自由はなかった」。
実は、「国民に批判の自由」を与えないために「各地で住民が反発している」と喚き立てたんだよ。
「各地で住民が反発している」と言い立て、それを民意に仕立て上げて、「国民に批判の自由」を与えないんだね。
その恐るべき狡猾さと卑劣さ!
本当に恐ろしい連中だ、左翼は。

初めの記事が「でもCO2の排出量が増えてしまうよ」と喚いていることからも明らかなとおり、「太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」だの、「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」だの、「各地で住民が反発している」だのは温暖化プロパガンダに根ざしてる。
「国民に批判の自由はなかった」の大元は温暖化プロパガンダ。
だから、上記2つの邪説と同じ日の紙面でもこんな記事を掲載してる。


2017年4月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年8月28日の投稿で採り上げた記事は「リオデジャネイロ五輪に、たった1人の代表選手を派遣している国がある。南太平洋のツバル。地球温暖化による海面上昇で水没が危惧されている小さな島国だ」と喚き立ててたけど、今度はキリバスの選手を持ち出して、「水没の危機にある故郷を知ってもらおうと、注目を浴びるために踊ったんだよ」。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、それは全くのデマ。
3月2日の投稿で採り上げた3月1日の邪説は「深く理解できる年代でもない子に、他国名をあげて批判させたり、法の成立をただ『よかった』と言わせたりすることが、教育に値するだろうか。他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度にのっとった公教育としてふさわしくない」と泣き喚いてたけど、「深く理解できる年代でもない子」を「もっと教えて!ドラえもん」と惹きつけておいて、「温暖化は、地球全体の問題」と「温暖化教育勅語」してるんだね。
そして、「大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ」を、「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」を「ただ『よかった』と言わせたりする」んだよ。

昨年10月29日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国は1171基もの石炭火力発電を計画してる。
にもかかわらず、始めの記事は「中国とインドでも100以上の建設計画が止まった」と囃し立ててる。
「朝鮮日刊新聞はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか」。
これを「見たくない」んだよ。


年300万人死亡 中国から東アジアにも拡散
ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に345万人が死亡しているとの推計結果を、中国や英国の研究チームが29日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表「Nature,543(2017)705」した。 この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「PM2.5」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞(こうそく)のリスクが増す。
死者のうち41万人は、汚染物質が風に乗って他の地域に運ばれて起きる越境汚染が原因とみられる。特に中国の汚染による影響が大きく、日本や韓国を含む東アジアを中心に6万5000人が死亡する原因となっていた。遠く離れた米国や欧州にも影響が及んでいた。
一方、「世界の工場」の役割を担っている中国では、輸出用製品の生産に伴う健康被害が起きていることも浮き彫りに。チームの分析では、東アジアや米国、欧州向けの工業生産などに伴う汚染により、中国国内で17万人が死亡しているとみられる。チームは「輸出品の購入者に生産国での環境対策費の一部を負担してもらうのが一案だ」としている。
チームは、世界の大気汚染や化学物質の移動、国際貿易のデータから、汚染による2007年の死亡率を推計した。


(毎日新聞2017年3月30日 16時30分(最終更新 3月30日 17時14分))

「中国とインドでも100以上の建設計画が止まった」と囃し立て、2015年10月29日の投稿で紹介したとおり、「ニッポンの独りよがり」と喚き散らして、中禍人糞凶和国が日本国民を殺しているという事実を覆い隠し、返す刀で、「再生可能エネルギーがさらに増えた時、出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」と喚き立て、「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と言い放ち、さらに日本国民を殺そうと目論んでるんだよ。
しかも、「深く理解できる年代でもない子」を「もっと教えて!ドラえもん」と騙し、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、安倍こべに「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と喚き散らしたんだね。
「『IPCC学園』の温暖化詐欺をめぐる責任は、日本一国にある。そう言いたいのか」。
日本国民を加害者に仕立て上げて、日本国民を殺す。
日本国民を殺すために、日本国民を加害者に仕立て上げる。
そのための温暖化プロパガンダ。
左翼は「習近平への服従を説き、日本国民を殺すための戦争へと駆り立てる役割を果たした」。

「教えて」。
「石炭火力発電所、これからも増やすの?」
A:「再生エネはコストが高くて安定供給できないんだ。でもエアコンが使えなくて熱中症で死ぬ人が増えてしまうよ」。
「もっと教えて!ドラえもん」
A:「温暖化詐欺(おんだんかさぎ)は、地球全体(ちきゅうぜんたい)の問題(もんだい)。石炭火力発電所(せきたんかりょくはつでんしょ)を妨害(ぼうがい)し、君達(きみたち)を殺(ころ)そうと企(たくら)んでいる左翼(さよく)を葬(ほうむ)り去(さ)るために、自分(じぶん)に何(なに)ができるか調(しら)べてみよう」。