温暖化の冤罪を着せられたトランプ政権の合唱

ベートーヴェン「フィデリオ」より「囚人達の合唱」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう見るときがきちゃったのか」!


飢饉の脅威 紛争がつくる人災だ
第2次大戦後で最悪規模の人道被害が懸念される事態だ。
アフリカと中東で深まる食糧難で、2千万人以上が飢餓に直面している。
特に南スーダン、ナイジェリア北部、ソマリア、中東のイエメンの状況が深刻だ。国連は2月、南スーダンの一部地域が「飢饉(ききん)になった」と宣言した。
餓死者などが一定のペースを超えて認定される飢饉の発生は、約26万人が死んだ6年前のソマリア干ばつ以来である。
今回も一部で異常気象の影響が認められるものの、主たる原因は紛争だ。
南スーダンではこの1年で民族紛争が全土に拡大した。以前は比較的安定していた農耕地域でも戦闘がおきている。農民らが逃げ出し、生産が途絶えた。
支援も困難を極める。物資を運ぶ車両を武装勢力が妨害し、略奪も横行する。政府軍の関与まで疑われるありさまだ。
政府軍と反政府武装勢力が内戦を繰り広げるイエメン、イスラム過激派の掃討作戦が続くナイジェリアも似た状況という。
紛争と国家統治の崩壊。「人災」以外の何ものでもない。
生命の危機にさらされる人を救う緊急支援から、長期的な和平実現まで課題は山積する。だが世界の関心はまだ低調だ。
国連は7月までに約5千億円の資金が必要だと見積もる。しかし、3月中旬までに集まったのは、その1割にすぎない。
何より懸念すべきは、大幅な予算削減を打ち出した米国の対応だ。「海外の人々に使う金を国内に回す」と米当局者は話し、対外援助に大なたが振るわれる可能性がある。
イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、トランプ大統領は理解する必要がある。
安倍政権は、南スーダンでの平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収する理由を「国内の安定に向けた政治プロセスの進展」とした。現実から目をそらす強弁の感がぬぐえない。

むしろ情勢悪化を率直に認めたうえで、食糧問題解決の取り組みで日本が国際社会を先導する姿勢を示すべきだろう。
緊急を要する事態だ。何も国だけが支援の担い手ではない。
国連が定めた「持続可能な開発目標」(SDGs)に賛同して、経営戦略に採用する企業が日本でも増えている。SDGsは飢餓の解消も掲げており、企業や個人の貢献も期待される。
生きる基本である「食べること」を守るために、一人ひとりができることから始めたい。


(2017年4月15日の朝鮮日刊新聞邪説)

昨年11月13日の投稿で紹介したとおり、温暖化パンパンが「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で、米国などでも山火事が増えたりハリケーンが強烈になったりしている」と泣き喚いてた。
今回は「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、トランプ大統領は理解する必要がある」と泣き喚いてるけど、1月26日の投稿で採り上げた記事では「米国の新大統領(トランプ氏)が『気候変動は現実である』という、教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」と喚き立ててた。
「SDGs」とやらに関しては、2月2日の投稿で紹介したとおり、「彼女が子どものころ海だと思っていた琵琶湖の40倍もある大きな湖は、今は温暖化と灌漑の影響で消滅の危機にあります」と泣き喚いてた。
そして、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説で「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と我国を罵った。
けど、とうとう「今回も一部で異常気象の影響が認められるものの、主たる原因は紛争だ」と認めちゃった。
温暖化対策の愚」の読んだんじゃねえか?
(「温暖化対策の愚」の図5-14に依れば、スーダンの一部では、CO2の排出(に因る温暖化)で干ばつが進んでる。「一部で異常気象の影響が認められるものの」はそれを指しているのだろうけど、図5-14は気候モデルの計算結果にすぎない。気候モデルはCO2の影響を著しく過大評価しているから、「一部で異常気象の影響が認められる」としても、それは主として自然現象であり、CO2の影響は弱い。)

但し、この邪説を書いたのは温暖化プロパガンダ担当の論説委員じゃない。
温暖化プロパガンダ担当の論説委員は、この邪説に慌てふためいて、翌日にこんな邪説を書いた。


温暖化対策 米国に振り回されまい
米国のトランプ大統領が、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令を出した。石炭産業などで雇用を増やそうと、環境規制をゆるめる内容である。
米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が、中国に次ぎ世界で2番目に多い。その大排出国が長年の科学的議論を無視し、途上国の対策を支える国際基金への拠出も拒もうとしている。
昨年11月に発効したばかりの温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に大きな痛手を与えかねない暴挙だ。強く再考を求めたいが、トランプ氏は折り紙付きの規制反対論者を環境保護局長官に据え、局の予算を大幅に削る方針も示した。姿勢の転換は当面、期待できそうにない。
日本を含む各国政府に求めたいのは、米国に振り回されないことだ。その動向を必要以上にうかがうことなく、自国の対策を着実に進めるべきである。
パリ協定の特徴は、かつての京都議定書と違い、締約国が自国の削減目標を自主的に決めて提出していることだ。
日本は、パリ協定で「2030年度の温室効果ガスの排出を13年度比で26%削減する」と国際的に公約した。さらに「2050年には80%削減」との長期目標も閣議決定している。
達成は簡単ではない。米国の動向を口実に対策をゆるめ、時間を浪費すれば、将来の削減をより急にせざるをえず、実現がますます厳しくなる。
自ら約束した目標を守れなければ非難を免れず、国際的な信用や外交上の主導権を失う。
日本は約束を達成する筋道をきちんとつけることが肝要である。
トランプ政権による政策見直しが、米国の温暖化対策を実際にどの程度後退させるのか、現時点ではわからないという事情もある。
米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化対策の推進力となってきた。今回の大統領令に対し、温暖化対策に熱心な州は訴訟を検討している。米石油大手エクソンモービルがパリ協定残留をトランプ政権に求めるなど、産業界にも積極的に対応していこうという機運がある。
トランプ氏は、大統領選で掲げた公約の実現に苦戦している。政権への支持率低迷が続けば、石炭産業復興策なども長続きしない可能性が高い。
各国・地域がパリ協定のもとで足並みをそろえ、取り組みを進めて、トランプ政権に軌道修正を迫っていくべきだ。
日本政府の動きは依然鈍い。まずは自らの目標達成に向けて態勢を立て直さねばならない。


(2017年4月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「長年の科学的議論を無視」だと?
温暖化対策の愚」の第1節と「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第5節で解説しているとおり、北極圏の気温を調べれば、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
にもかかわらず、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-1、図13-6、図13-7、図13-8に見えるとおり、IPCCは未だにホッケー・スティックを握り締めてる。
IPCCこそ「科学的議論を無視し」、「長年の非科学的議論」を繰り返してきたんだろ!

20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-3に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じほど急だから、CO2の排出に因る気温上昇は、20世紀の気温上昇0.8℃の半分、0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(13-12)式で計算しているとおり、(平衡)気候感度は0.75℃。
ところが、政策策定者向け要約の14ページは「平衡気候感度は1.5~4.5℃の範囲である可能性が高く(高い確信度)、1℃以下である可能性は極めて低く(高い確信度)」と喚いてる。
IPCCは「科学的議論を無視し」、「長年の非科学的議論」を繰り返してきたんだよ。

「米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化対策の推進力となってきた」だと?
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第1節で解説しているとおり、IPCCに依れば、1998年以降の15年間にCO2の効果だけで0.1℃上がるけれど、気候感度は0.75℃だから、実際の気温上昇は0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」。
ハイエイタスと見える現象こそがCO2排出に因る気温上昇。
1月21日の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは7つの独立したデータで裏づけられてる。
WUWTが紹介してたから知ってるだろうけど、最近もハイエイタスを裏づける研究が現れた。
ところが、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の図15-17に見えるとおり、「米国の科学界」の中心的存在であるNASA(GISS)はハイエイタスを消してしまった。
ガビンちゃんは「過去数十年間で、気温上昇の傾向が弱まったとか止まったとか、または小休止していると示す証拠はない」と喚き立てた。
「米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化詐欺の推進力となってきた」んだろ!

「昨年11月に発効したばかりの温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』に大きな痛手を与えかねない暴挙だ」と?
「各国・地域がパリ協定のもとで足並みをそろえ、取り組みを進めて、トランプ政権に軌道修正を迫っていくべきだ」と?
CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、CO2の温室効果は8℃まで。
多層大気模型で計算しているけど、その値自体は多層大気模型に依らない。
CO2の赤外吸収が15μm帯域(13μmから17.5μm)に限られること、地球の大気で最も気温が低いのは対流圏の上端(215K)であること、そして、放射平衡条件だけで決まるから、その値は全く正しい。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、IPCCの気候モデルに依れば、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃だから、CO2を排出し続けても気温は2℃上がるだけ。
気候感度が0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まる。
パリ凶定は、これまでの2℃目標に加えて、「1.5度未満に抑えるよう努める」と明記したけど、そして、2015年12月17日の投稿で採り上げた邪説は「2度と1.5度では温暖化による海面上昇で決定的な差が生じるという数値予測がある。国土の水没を恐れるツバルなど小さな島国の懸命な訴えを、大国も軽んじられなかったのだ」と囃し立て、上でも述べたとおり、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説は「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と罵り散らし、上記の邪説でも「自ら約束した目標を守れなければ非難を免れず、国際的な信用や外交上の主導権を失う」と罵ってるけど、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まるんだね。

テメエごときが、何を知って、「達成は簡単ではない。米国の動向を口実に対策をゆるめ、時間を浪費すれば、将来の削減をより急にせざるをえず、実現がますます厳しくなる」とほざいてんだ!
「STOP THE 温暖化詐欺」を勉強しやがれ!
けど、勉強しない。
コヤツらはアフリカと中東の民を殺したいから。

初めの邪説は「国連は7月までに約5千億円の資金が必要だと見積もる。しかし、3月中旬までに集まったのは、その1割にすぎない」と泣き喚いてるけど、2015年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、再生エネのために国民は毎年1兆8千億円も支払わされてるんだね。
昨年12月13日の投稿でも指摘したとおり、我国はその金を原発事故対策と原発廃炉に使うべきだから、アフリカに援助する余裕は全く無いけど、欧米の市民も再生エネのために、そして、炭素税で莫大な金を支払わされてきたんだよ。
その金の一部でもアフリカに回していれば、「アフリカと中東で深まる食糧難で、2千万人以上が飢餓に直面している」という事態は防げた。
「『海外の人々に使う金を己の懐に回す』と『米国の科学界や環境団体』は話し、先進国の市民の頭上に大なたが振るわれた可能性がある」。
って言うか、3月28日の投稿で解説したとおり、「米国の科学界や環境団体」は「貴族」の僕。
左翼リベラルも「貴族」の走狗。
欧米のエリートと左翼リベラルは、「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感」に目を背け、「主たる原因は温暖化だ」と言い立てて、再生エネ賦課金や炭素税で「国連は7月までに約5千億円の資金」の1000倍の金を貪り盗って、アフリカと中東の民を飢えさせ、殺してきたんだよ。
3月13日の投稿で紹介したとおり、元外交官が炭素税を喚き立ててたけど、このことを理解すれば、ヤツが正真正銘の人殺しだと分かるだろ。)
2015年4月16日の投稿で紹介したとおり、シリアでも「今も続くシリアの内戦は、温暖化による記録的な干ばつが引き金の一つになった」と言い張ってたんだね。

「アフリカと中東で深まる食糧難で、2千万人以上が飢餓に直面している」のは、そして、「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感」が蔓延しているのは温暖化詐欺が原因。
「『人災』以外の何ものでもない」!
「昨年11月に発効したばかりの温暖化対策の国際枠組み『パリ凶定』はアフリカと中東の民に大きな痛手を与えかねない暴挙だ」!
「米国の科学界や環境団体は、世界の温暖化対策の推進力となってきた」のはナチスを遥かに超える「暴挙」だ!

「安倍政権は、南スーダンでの平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収する理由を『国内の安定に向けた政治プロセスの進展』とした。現実から目をそらす強弁の感がぬぐえない」だと?
「米国に振り回されまい」との言い草こそ「現実から目をそらす強弁」だろ!
テメエらこそが「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、理解する必要がある」んだ、つ~の!
けど、コヤツらに言ってもムダ。
4月3日の投稿で紹介したとおり、「ドラえもん」を利用して子どもを騙そうとしたけど、さらに、こんなことしてる。


2017年4月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面の広告欄より

やっぱり、森友学園を持ち出してきやがった。
3月28日の投稿でも指摘したけど、温暖化対策費だけで3兆円。
再生エネ賦課金の1兆8千億円、その他諸々を加えれば毎年5兆円を優に超える。
前回の投稿で採り上げた4月16日の邪説(上の「温暖化対策 米国に振り回されまい」と同じ日の邪説)は「教え込むのではなく、自分で考えさせる」と嘯いてたけど、国民から毎年5兆円以上毟り盗っているという事実から目を逸らすために、8億円の問題を「教え込み」、温暖化プロパガンダこそが戦争であり、アフリカ・中東の民を殺しているという事実を覆い隠すために、「本当は超こわい森友学園問題」と「教え込む」んだね。
本当に「超こわい」連中だ、左翼は!

「イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感、その温床となる温暖化プロパガンダ、その温床となる左翼の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、安部政権は理解する必要がある」。
もちろん、誰よりも「一般市民が理解する必要がある」。
「生きる基本である『食べること』を守るために左翼を葬り去る、そのために一人ひとりができることから始めたい」。

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