加計台上のジャンヌ・ダルク

オネゲル「火刑台上のジャンヌ・ダルク」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが尚も喚いてやがるな。


前次官の証言 国会の場で解明せよ
これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない。
安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が朝日新聞の取材に、「総理のご意向」などの記載がある一連の文書は本物だと証言した。きのうの記者会見でも同じ説明をした。
ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた。
問題をすり替えてはいけない。事務方トップだった人物が「行政をゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。国家戦略特区という政権の目玉政策に重大な疑義が生じているのだ。
あの文書は何なのか。「ご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とはどういうことか。
解明するのは、政府の、そして国会の責務である。にもかかわらず、野党が求めた前川氏の国会招致を自民党は拒否した。行政府をチェックするという、立法府に課せられた使命を放棄したふるまいだ。
文書の信頼性を裏づけるのは前川氏の話だけではない。元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について「事実」と述べている。政府はこれにどう答えるのか。
菅官房長官は国家戦略特区を「規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度」だという。その意義はたしかにある。だが、獣医学部設置をめぐっては疑問点がいくつか浮上している。
全国の獣医学系大学の入学定員は40年間、930人に据え置かれてきた。それを160人増やす構想にもかかわらず、獣医師がどの程度不足しているのか、どんな人材が必要なのか、十分なデータも説明も示されないまま認可を求められた。前川氏はそう話している。
応募できる要件を「広域的に獣医師の養成大学がない地域に限る」としたことについても、内閣府には多くの疑問の声が寄せられていた。結果として、応募を検討していた他の大学は撤退を余儀なくされた。
そのときそのときの政権や政策への賛否はある。高度の政治判断が求められる場合も、もちろんあるだろう。しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ。
このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる。


(2017年5月26日の朝鮮日刊新聞邪説)

「これでもなお否定し続けるのか・・・文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が朝日新聞の取材に、『総理のご意向』などの記載がある一連の文書は本物だと証言した・・・事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」だと?
その「朝日新聞の取材」とやらはこれだ。


「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
2017年5月25日05時02分
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日~10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。
獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。
さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16.8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。


(朝日新聞デジタル)

「自らが担当課から説明を受けた際に示された」ということは、官僚トップの事務次官が部下の課長補佐から、これは「総理のご意向」だ、と指令された、ということになる。
上意下達の官僚機構で、そんなことあるわけねえだろ!
本当に「総理のご意向」なら、事務次官本人が大臣室に呼ばれ、これは「総理のご意向」だ、分かったな、と肩を叩かれ、官僚トップの事務次官「自らが担当課」に指示して事を進めるはず。
安倍こべに「自らが担当課から説明を受けた際に示された」なんてあるわけねえだろ!
もし、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示された」のなら、俺を差し置いて課長補佐ごときに、と怒り心頭に発し、自ら大臣室に乗り込んで説明を求めるはず。
それなのに「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と「いえば、うそになる」。
もし、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示された」のなら、官僚トップの事務次官である俺が聞いていない、俺が判子を押していないような「文書を示され」ても、そんなものは認められない、と突っぱねるはず。
それなのに、「『総理のご意向』などの記載がある一連の文書は本物だ」と「いえば、うそになる」。
コヤツらは森友学園で、忖度、忖度、と騒ぎ立ててたけど、「忖度」なら紙に書いて残したりしない。
忖度、忖度、と騒ぎながら、一転して、「これでもなお否定し続けるのか・・・一連の文書は本物だと証言した」と喚き散らすのは、森友学園も加計学園も意図的に煽り立てていることを露呈してるな。

けど、今、それは問題じゃない。
問題なのは次の点だ。
自らが書いたのでもない、自らが判子を押したのでもない「文書は本物だと証言した」のを盾に、「これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない」と言い張るのなら、前回の投稿で指摘したこと、IPCCは「二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出による地球温暖化」を著しく過大評価しているから、CO2を排出し続けても気温が2℃上がることはあり得ず、「気候変動によるリスク」はデタラメにすぎない、という反論を「これでもなお否定し続けるのか」?
「文書の信頼性を裏づけるのは前川氏の話だけではない。元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について『事実』と述べている」と泣き喚いてるけど、私めが示してる証拠はそんな口先の話じゃない。
完全に科学的な考察に基づいてる。
「これでもなお否定し続けるのか」!
「テメエらの姿勢こそ政治不信を深める以外の何物でもない」!

それとも何?
「事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」と喚くのは、お前はただの一市民にすぎないけど、事務次官様だから信用できる、と言うつもり?
5月22日の投稿で採り上げた邪説は「国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める」と喚いてたけど、市民の批判は無視する一方で、官僚を押し立てて「事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」と喚くのは、「国民の声に耳を傾け」が卑劣な欺瞞にすぎないことを露呈したな。
「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と?
市民の声を無視し、官僚の声のみを聞くのは、コヤツらが官僚と結託して「不公正・不公平な行政のルール」づくりを目指しているからに他ならない。

その証拠に、3月13日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、元外務官僚に、炭素税を導入しろ、と喚かせた。
そして、それへの批判には耳を傾けず、コヤツら自身も炭素税を喚き立てた。


2017年5月4日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

そして、それを追い風にして、奸凶省が炭素税導入に進み出した。


「炭素の価格化」導入へ、6月から検討会 環境省
小坪遊
2017年5月12日20時19分
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」の導入に向けて、環境省は本格的な検討を始める。山本公一環境相が12日、閣議後の記者会見で明らかにした。
カーボンプライシングは、CO2排出量に応じて税金をかける炭素税や、排出量に上限を設け、過不足分を企業間で取引させる排出量取引などの仕組みがある。排出量が増えれば負担が大きくなるため、企業や家庭に削減を促す効果が高く、技術革新にもつながると期待されている。
昨年発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、今世紀後半に世界で排出される温室効果ガスを「実質ゼロ」にすることをめざしている。日本政府も2050年までに国内の温室効果ガスを80%削減する目標を掲げている。
ただ、経済産業省や経済界には導入に反対する意見も根強い。環境省は6月から有識者による検討会で議論を開始。経済界などにもヒアリングをしながら、国内で導入した場合の利点や課題を洗い出し、日本に適した制度のあり方を検討、年度内にも報告書をまとめる方針だ。(小坪遊)


(朝日新聞デジタル)

5月22日の投稿で採り上げた邪説は「民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する」と喚いてたけど、コヤツらは官僚と結託して「民意を置き去りにした強引な炭素税導入」を進めてるんだよ。
ここのところ、コヤツらが温暖化を煽り立てる記事を連発してきたのも、炭素税で国民から収奪するためだったんだね。

しかも、言ってることの異常さはハンパじゃない。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、中禍人糞凶和国がダントツの排出国なのだから、何処よりも先ず中禍人糞凶和国に「国境炭素税」を課すべきにもかかわらず、「米国からの輸入品に適用」しろと喚き、逆に、「中国も排出量取引制度を導入し、炭素の価格をつけている」と喚き立てて、中禍人糞凶和国への課税を拒んでる。
なぜ中禍人糞凶和国には指一本触れないのか?
「習近平のご意向」か?
この記事だけでなく、コヤツらは、これまでも中禍人糞凶和国を正当化し続けてきた。
「このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる」だと?
テメエらこそ中禍人糞凶和国に「ほおかむりを続け」てるんだろ。
「ほおかむりを続け」ているということは、IPCCの人為的温暖化説はデタラメにすぎないということだ。
「これでもなお否定し続けるのか」!
「このままほおかむりを続けることは許されない」!

「問題をすり替えてはいけない」だと?
テメエらこそ、国民を排除して「炭素の価格化」を推し進めているという事実から目を逸らすために、森友学園と加計学園の問題を煽り立ててるんだろ。
「事務方トップだった人物が『行政をゆがめられた』『圧力を感じなかったと言えばうそになる』と発言している」と喚いてるけど、コヤツらこそが官僚と結託して「行政をゆがめ」ていることは明らかだな。
「攻めの温暖化対策」とは「国民を攻めるための温暖化対策」なんだね。

「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と?
電力自由化と温暖化プロパガンダは一帯一路。
5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは「筋違いのつけ回し」と、つまり、東電や関電と契約し続けている消費者が全ての責任を負うべき、と喚き続けてる。
けど、「それが人びとに受け入れられ」ているのなら、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担するのが「公正・公平な行政のルール」か?、と世論調査して、その結果を示すはず。
ところが、「東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか」と設問した。
「問題をすり替えてはいけない」!
言うまでもなく、「問題をすり替え」るのは、「それが人びとに受け入れられ」ていないから。
「それが人びとに受け入れられ」ていないにもかかわらず、安倍こべに「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と喚くのは、コヤツらが市民を欺くために森友学園と加計学園の問題を煽り立てていることをハッキリと示してるな。

「前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だと?
テメエらは「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、「東電や関電と契約し続けている消費者に対する激しい人格攻撃を始めた」んだろ!
国民の声を問うことは拒絶しながら、国民の血税で生活している官僚の、しかも、出会い系バーに足繁く通っていた官僚の言葉を採り上げるのは、そして、「国民に対する激しい人格攻撃を始め」ながら、「前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」と喚き散らすのは、コヤツが徹底的に市民を愚弄していることを、であるから、市民を欺くために森友学園と加計学園の問題を煽り立てていることをハッキリと示してるな。

「これでもなお否定し続けるのか」だと?
テメエらは国民主権を、民主主義を「否定し続ける」んだろ!
己らが民主主義を「否定し続ける」という事実を覆い隠すために、森友学園と加計学園の問題を煽り立ててるんだね。
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。

2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の朝鮮日刊新聞邪説に見えるとおり、固定価格買い取り制度を決めたのはチョンコロ韓直人。
「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」!
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、買い取り価格は「チョンコロ孫不正義のご意向」どおりに決まったんだね。
2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、それを決めた植田和弘は、チョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まってたんだね。
チョンコロ韓直人はチョンコロ孫不正義とがっちり握手したんだね。
電力自由化もチョンコロ韓直人。
そのチョンコロ韓直人のブレーンが山口組チンピラ二郎。
国民の声は聞かず、官僚の声を聞く、正真正銘の外道誤用学者。

国民の声に「ほおかむりを続け」ながら、安倍こべに「このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる」と嘯く左翼リベラルは、「不公正・不公平な行政のルール」を決めながら、安倍こべに「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と嘯く左翼リベラルは、最も卑劣で、最も邪悪で、最も危険な民主主義の敵であり、如何なる手段に訴えても、社会から抹殺しなければならない。
共謀罪を駆使して連中を抹殺することは、我国に真の民主社会を築くための第1歩だ!

「知る権利」を脅かす左翼リベラルを殲滅のファランドール

ビゼー「アルルの女・第2組曲」の「ファランドール」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

本当に左翼リベラルは葬り去らねばならんな。


安倍政権 知る権利に応えよ
疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。
調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。
焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。
意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。
今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は19日、学園との交渉記録を公開するよう国に求め、東京地裁に提訴した。財務省に残っているはずの電子データの証拠保全も申し立てた。
三木由希子理事長は「国の姿勢を見過ごせば、これからも国民に必要な情報が次々と廃棄され、情報公開制度は成り立たなくなる。私たちの権利に対する重大な挑戦だ」と指摘する。
別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。
多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている。
そもそも森友問題が浮上した発端は、地元の大阪府豊中市議が、国有地の売却価格の公開を求めたのに、国が黒塗りにして隠したことだ。市議が公開を求めた裁判で、国は今も「開示すれば不当に低廉な金額で取得したような印象を与え、学園の信用、名誉を失墜させる」と主張する。国有地は「国民共有の財産」であることを忘れたのか。
国民主権は、政府が国民に情報を公開し、施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。
「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ。


(2017年5月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

「知る権利に応えよ」だと?

2月2日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「トランプ大統領は以前、米国の環境保護規制を緩和させ、パリ協定から離脱すると発言しました」、ギャァァァ~、「干ばつや大洪水といった異常気象――」、ギャァァァ~~、と泣き喚いて、SDGsとやらを煽り立てたけど、またしても、こんな記事を書いてる。


2017年5月20日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

1) 「微動だにしていない男の全く不都合な真実」の[注2]で解説しているとおり、そして、5月15日の投稿で解説したとおり、CO2の排出と「暑さと熱に関連した人間の死亡」に因果関係は認められず、4月3日の投稿で紹介したとおり、「中禍人糞凶和国の大気汚染に関連した人間の死亡」こそが深刻な問題。
5月17日の投稿で解説したとおり、むしろ、「暑さと熱にも中禍人糞凶和国の大気汚染が関連し」てる。
2) 「温暖化対策の愚」の第2節と「微動だにしていない男の全く不都合な真実」の第5節で解説しているとおり、CO2の排出と「干ばつで、栄養失調の原因となる食料と水の不足」、「災害をもたらす極端な大雨」に因果関係は認められない。
温暖化対策の愚」の第9節で解説しているとおり、近年の干ばつ・豪雨も中禍人糞凶和国の大気汚染が主因。
3) 「温暖化対策の愚」の第5節で解説しているとおり、CO2の排出と「災害をもたらす極端な台風」に因果関係は認められない。
4) 「北極圏の全く不都合な真実」、「南極の全く不都合な真実」、そして、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、「(CO2の排出が原因で)氷床や氷河の融解で、海水面が上昇し低地や島嶼国が浸水」は甚だしい誇張。
グリーンランドの氷床や氷河の融解も大気汚染が主因であり、もちろん、それにも中禍人糞凶和国が深く関与してる。
5) 「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第6節で解説しているとおり、「生物のすみかや産卵場になるサンゴ礁が死滅」は乱獲と海洋汚染が主因であり、CO2の排出との因果関係は弱い。
6) 「温暖化対策の愚」の第3節と第4節で解説しているとおり、CO2の排出と「乾燥による大規模な山火事」に因果関係は認められない。

「世界各地で起きている異常気象は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出による地球温暖化が一因とみられている。世界の平均気温は19世紀後半以降に比べて約1度上がった」と言うのは、CO2の排出が原因で「世界の平均気温は19世紀後半以降に比べて約1度上がった」と言うことに他ならず、それはホッケー・スティック曲線に他ならず、であるから、19世紀後半までの気温が、つまり、現在よりも約1℃低い気温が正常、と言うことに他ならない。
けど、現在よりも1℃低ければ、高知や宮崎以外でコメは生産できない。
(鹿児島は火山灰の土地だから米作に適さない。)
「日本でも影響は深刻だ。稲穂が出る時期や、コメが成長する時期に高温になるとコメが白く濁る」と泣き喚いてるけど、コメは元来が亜熱帯植物で、気候が温暖になったからこそ、コメの生産が増えた。
北陸や東北が米どころになったのは、一つには、寒冷な気候に適用できるように品種改良した結果だけど、やはり、気候が温暖になったのが一番の理由。
「干ばつで、栄養失調の原因となる食料と水の不足」と喚いてるけど、現在よりも1℃低ければ、恐ろしい食糧不足になり、「栄養失調」どころか、国民の大半は飢え死ぬ。
「(CO2の排出で)世界の平均気温は19世紀後半以降に比べて約1度上がった」と言うのは、世界の人口の大半は飢え死にすべき、と言うに等しい。
言ってることの矛盾と異常さに気づけば、「(CO2の排出で)世界の平均気温は19世紀後半以降に比べて約1度上がった」の、つまり、IPCCの人為的温暖化説のデタラメさは明らかだろ。
実際には、4月19日の投稿でも解説したとおり、大げさに評価しても、CO2の排出に因る気温上昇は20世紀の気温上昇0.8℃の半分の0.4℃にすぎず、従って、(平衡)気候感度は0.75℃であり、「協定は、世界の平均気温の上昇を2度よりじゅうぶん低く保つことを目指している。そのために21世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す」と喚いているけれど、CO2を排出し続けても、気温上昇が2度になることはあり得ない。

「今回の政府の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」だと?
上の朝刊の記事を書いてるスベタは、その後もこんな記事を書いてる。


2017年5月23日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

昨年5月1日の投稿で紹介したとおり、「地球の気候予測に誤りがある可能性」という研究が出たにもかかわらず、そして、昨年10月12日の投稿で紹介したとおり、「強い台風、20世紀前半にも日本上陸」という研究が出たにもかかわらず、コヤツらはそれを報じず、昨年9月1日の投稿で紹介したとおり、「温暖化 台風のリスク増」と喚き、またしても、「極端な台風や豪雨による災害が発生している」と喚き立てる。
昨年11月13日の投稿で紹介したとおり、「背景には、そうせざるを得ないほど温暖化の影響が表れてきたことがあります。アフリカでは干ばつが深刻で、米国などでも山火事が増えたりハリケーンが強烈になったりしている」だの、1月16日の投稿で紹介したとおり、「米国の新大統領(トランプ氏)が『気候変動は現実である』という、教育を受けていないマダガスカルの村民さえも理解していることを認めることだ」だの、2月2日の投稿で紹介したとおり、「彼女が子どものころ海だと思っていた琵琶湖の40倍もある大きな湖は、今は温暖化と灌漑の影響で消滅の危機にあります」だのと喚き立て、そして、またしても、「干ばつで水不足や食料不足が起き、人々が苦しんでいる」と喚き散らす。
5月8日の投稿で紹介したとおり、CO2を排出し続けてもグリーンランドや南極の氷が解けて無くなることなどあり得ないにもかかわらず、「極地の氷 消えるとき」と騒ぎ立て、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、ツバルでもキリバスでもトンガでもCO2の排出に因る潮位上昇は認められないにもかかわらず、2015年5月17日の投稿で紹介したとおり、「温暖化で沈む国」だの、5月22日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化による海面上昇で現実になりつつある『沈みゆく国』を、救うことはできるのか」だの、6月2日の投稿で紹介したとおり、「でも、キリバスで見た光景は強烈だった。先進国が排出するガスのために南太平洋の島の人々が苦しんでいるのなら、理不尽だとしか言いようがない」だの、6月8日の投稿で紹介したとおり、「沈む島の訴え」だの、9月11日の投稿で紹介したとおり、「南太平洋に浮かぶ王国・トンガ。地震や火山爆発、サイクロンと様々な自然災害に襲われてきたが、近年は気候変動という新たな脅威にさらされている」だの、昨年8月28日の投稿で紹介したとおり、「南太平洋のツバル。地球温暖化による海面上昇で水没が危惧されている小さな島国だ」だの、4月3日の投稿で紹介したとおり、「豊かな自然 温暖化で水没の危機」だのと喚き散らし、そして、またしても、「氷河などが解けた影響で海面が上昇し、島々で暮らす人々の生活を脅かしている」と喚き立てる。
また、3月21日の投稿で紹介したとおり、「人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くない」ことが分かったにもかかわらず、それは報じず、2月6日の投稿で紹介したとおり、江守正多に「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚かせる。
IPCCの人為的温暖化説に「疑惑がもたれれば、必要な情報を公開し、国民に丁寧に説明する。メディアとして当然の責務を果たす気があるのだろうか」?
「教えて!気候変動 どんな影響があるの?」と言い立てて、非科学的で偏った情報のみを国民に吹き込むのは、「国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」!

しかも、だ。
「『雨は減ったが、極端な大雨が増えた』・・・ミャンマーで農民の言葉に耳を傾けていた」と言い立ててるけど、東南アジアの干ばつも中禍人糞凶和国が原因。
実際、コヤツら自身がこのように報じてた。


ベトナムで「100年に1度の干ばつ」 生活用水も高騰
ベンチェ=佐々木学
2016年4月4日23時56分
ベトナム南部の穀倉地帯が「100年に1度」とされる干ばつと塩害に見舞われ、稲作などに深刻な被害が出ている。堅調だった経済成長にも影を落とす。
南部ベンチェ省チャウフン村。農家のタインさん(54)は干からびた水田を見渡し、「こんなことは初めてだ」と途方に暮れた。村では3月に収穫を迎えるはずの水田がほぼ全滅、タインさんは借地代など数十万円規模の借金を抱えたまま、無収入となった。
水不足で食事や洗濯に使う生活用水の価格は20倍に高騰した。自宅で食べるコメもない。牛に与えるワラにも塩水が浸透して使えない。「生活はどうなるのか」と不安が募る。
農業農村開発省によると、昨年来のエルニーニョ現象で雨が少なく、3月のメコン川の水位は1926年以来の低い水準だった。上流域で中国などが建設したダムの影響も指摘されている。近年は地球温暖化による海水面の上昇と海岸浸食が進み、乾期のたびに、水位の下がったメコン川に海水が流れ込んで一帯に塩害をもたらしている。
今年は流域の耕地約220万ヘクタールのうち約半分が収穫不能となった。ベンチェ省だけで35万人以上が水不足を訴えており、同省で農村支援をする日本のNPO法人「Seed to Table」の伊能まゆ代表は「被害は年々ひどくなっている」と指摘する。
伊能氏は「地球温暖化対策や、海水の浸入を防ぐ措置が必要」と訴える一方、水不足への応急措置として、2年前から貧困家庭に貯水タンクを無償で設置する活動をしてきた。さらに設置数を増やせるよう、資金援助を呼びかけている。
影響は経済指標にも表れている。ベトナム統計総局が発表した1~3月期の国内総生産(GDP)の伸び率(推計)は、干ばつの影響で前年同期比5.46%となり、6%台だった前年を下回った。政府は今年のGDP伸び率の目標を6.7%に設定しているが、国営紙タンニエン紙はブイ・クアン・ビン計画投資相の見通しとして「5.45%に下がる可能性がある」と指摘している。(ベンチェ=佐々木学)


(朝日新聞デジタル)

さらに、昨年10月29日の投稿で紹介したとおり、「ヒマラヤ山脈とチベット高原の氷河の多くが薄化し始めており、季節的な融解水に依存する数十億人の人々にとって深刻な問題となっている。この氷河の薄化の主たる原因は、黒色炭素のエアロゾル(すす)の存在であり・・・この黒色炭素の主な発生源(試料全体の約66%を占める)が中国の化石燃料であることが示された」んだね。
「2000年以降の気候が全く違う」のも、先に指摘したとおり、中禍人糞凶和国の大気汚染が原因。
昨年1月11日の投稿で解説したとおり、「海水面の上昇と海岸浸食が進み」はベトナム自体の乱開発が主因であり、「地球温暖化」じゃない。)
「干ばつで、栄養失調の原因となる食料と水の不足」は中禍人糞凶和国の犯罪。
「教えて! 気候変動 どんな影響があるの?」と言い立て、国民に嘘を「教えて」、中禍人糞凶和国の犯罪を覆い隠そうと図ったんだね。
その挙句に、アフリカではCO2の排出による干ばつは認められず、太平洋の島々でCO2の排出に因る潮位上昇は認められないにもかかわらず、「干ばつで水不足や食料不足が起き、人々が苦しんでいる」、「氷河などが解けた影響で海面が上昇し、島々で暮らす人々の生活を脅かしている」と喚き立て、昨年10月12日の投稿で紹介したとおり、「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と我国を罵ったんだね。
中禍人糞凶和国の犯罪を我々に擦りつけようとしてるんだよ。

5月22日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する」と泣き喚いてたけど、さらに、こんなこと喚いてた。


人の内心を罪に問う
欠食児童に学用品を」と呼びかけるポスターは、「地主と凶作にあえぐ農民を解放せよ」とあおる狙い。雪かきに励む男児のまなざしが熱いのは、「作者の階級意識」の表れ――。何でもない絵画やポスターに官憲が体制転覆の意図をこじつけた時代がある▼1941年から翌年にかけ、北海道で美術教師や生徒ら二十数人が「絵で共産主義を広めた」として逮捕投獄された。「生活図画事件」と呼ばれる▼そのひとり、菱谷良一(ひしやりょういち)さん(95)は19歳の師範学校生だった。「共産党員ではなく、プロレタリアートなんて言葉も知らなかったのに、あっと言う間に思想犯へ仕立てあげられました」。学生の日常を描いた作品「話し合う人々」を、取調官は「共産主義を熱心に学ぶ姿」だと決めつけた。退学させられ、有罪判決を受け、徴兵され、戦後は会社員として静かに暮らした▼治安維持法は悪法の代名詞として知られるが、議会で司法相は力説した。「無辜(むこ)の民にまで及ぼすことのないよう十分研究考慮した」。成立すると、厳罰化を重ね、摘発対象は芸術家、教師、学生へと広がった▼「法解釈なんてどこまでも拡大できる」と菱谷さん。「特定秘密保護法も共謀罪も市民を痛めつける武器になる。根っこは治安維持法に通じます」▼衆院ではきょうにも組織的犯罪処罰法の改正案が可決されようとしている。277もの罪を計画段階で処罰できる。人の内心に罪の札を貼ることがいかに簡単か。戦中を生きた世代は忘れてはいない。


(2017年5月23日の「天声人語」)

「人の内心に罪の札を貼る」のは「『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と罵るテメエらだろ!

2013年2月27日の投稿2014年6月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化は温暖化プロパガンダに根ざしてる。
昨年11月24日の投稿1月8日の投稿で指摘したとおり、東電や関電と契約し続けている消費者は、自分達が地方に原発を押しつけたのだから、原発事故や廃炉の費用を負担する責任があると考えている善良な市民。
ところが、5月22日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、新電力に乗り換えた消費者に責任は全く無い、東電や関電と契約し続けている消費者が全ての責任を負え、と喚き散らした。
東電や関電と契約し続けている消費者に責任を押しつけたんだね。
コヤツらは善良な市民の「内心(良心)に罪の札を貼り」、憲法が保証する国民の財産権をも奪おうと図ったんだよ。
「『公正で民主的な行政の推進』を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ」と?
テメエらこそが「不公正で非民主的な行政を推進」してるんだろ!

上記の「環コラム」がリコーを持て囃しているのも同じ意図。
昨年2月17日の投稿で採り上げた記事が「どこと契約しても、同じ電線を通っている電気の品質は変わらない」と、また、4月6日の投稿で採り上げた「教えて!電力自由化」の第3回も「原発や太陽光など全国各地の発電所で生まれた電気は、送電線の中でほかの発電所の電気と混ざり合って家庭に届く。井戸水やミネラルウォーターをいったん水筒に集めて、あとでコップに注ぐのと同じだ」と認めていたとおり、送電線から再生エネの電気だけを取り出すことはできないにもかかわらず、「再エネが必要です。買いたいです」と言い張り、昨年11月24日の投稿で採り上げた2016年11月20日の邪説に見えるとおり、「新電力の契約者の中には、原発を嫌って大手から乗り換えた人もいる」と喚き立て、つまり、「再エネが必要です。買いたいです」と思わない消費者(=東電や関電と契約し続ける消費者)に責任があると言い立て、「人の内心(良心)に罪の札を貼る」んだね。
その証拠に、「再エネが必要です。買いたいです」なら、自分が全額支払うべきなのに、東電や関電と契約し続けている消費者にも、固定価格買い取り制度で己の電気代までも他人に支払わせてる。

「ビジネス界の役割は重要だ。変革をリードする企業が増えていくことを期待したい」とは、温暖化を煽り立て、電力自由化と再生エネで企業が国民から収奪するのを「期待したい」ということ。
このことを理解すれば、なぜコヤツらが森友学園や加計学園を喚き散らしているのかは明らかだろ。
2015年7月6日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第3回に見えるとおり、再生エネのために国民は毎年1兆8千億円も支払わされてる。
4月3日の投稿で紹介したとおり、今年5月からはさらに増える。
たった8億円の土地を「国有地は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と喚き立て、国民の目を小さな問題の方に向けさせ、その裏で、莫大な「国民の財産」を奪い、企業に貢がせようとしてるんだね。

「焦点の一つは、学部新設で『総理の意向』があったかどうかだ」と喚いてるけど、それはコヤツらが仕掛けたこと。
己らが仕掛けたネタを餌に、「疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する」と喚き立て、「今回の政府の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」だの、「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」だのと喚き散らし、己らが国民の知る権利を代弁しているかのごとくに装って国民を欺き、「教えて!気候変動 どんな影響があるの?」と言い立てて、非科学的で偏った情報のみを国民に吹き込み、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、その上で、「人の内心に罪の札を貼り」、国民から毟り盗ろうと図るんだよ。
本当に恐ろしいヤツらだ。

ついでに言うと。
公務員でも「個人のパソコン」は、個人の「内心」に関わる物。
ところが、コヤツらは「個人のパソコンは確認せず、『必要もないと考えている』とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない」と喚き散らした。
それは「人の内心に罪の札を貼る」以外の何物でもねえ!
「人の内心に罪の札を貼る」のがコヤツらに他ならないことは明らかだろ。

上記の「環コラム」では、風力発電を煽り立てる書籍を紹介し、「風車には『日本は風況が悪い』『国土が狭いのでこれ以上の風車は建てられない』など誤解と神話がつきまとう」と喚き立ててるけど、2015年7月17日の投稿で紹介したとおり、その著者の安田陽は、「電力工学」と言いながら、電気のことを何も知らないアホで、己のアホを誤魔化すために「欧州をはじめ多くの先進国で」だの、「国際的な流れに逆行している」だのと喚き立てている破廉恥誤用学者。
2012年5月31日の投稿で紹介したとおり、英国では風力発電が盛んだけど、昨年11月8日の投稿の図3に見えるとおり、英国の石炭火力依存率は45%で、我国の30%よりもずっと高い。
ドイツも風力発電が盛んだけど、石炭火力依存率は43%で、しかも、天然ガスをロシアからパイプラインで輸入できるのに、従って、天然ガスの費用は我国よりもずっと低いのに、天然ガスの依存率は我国よりもずっと低い。
「風車には『日本は風況が悪い』『国土が狭いのでこれ以上の風車は建てられない』など誤解と神話がつきまとう」が事実なら、そんなことあるわけねえだろ!
NoTricksZone が紹介(日本語訳はコチラ)しているとおり、ドイツでも風力発電に反対する声が高まってるんだね。
英国やドイツの石炭火力依存率が我国よりも高いという事実は決して報じず、「風車には『日本は風況が悪い』『国土が狭いのでこれ以上の風車は建てられない』など誤解と神話がつきまとう」と喚いてるんだよ。
やっぱり、偏った非科学的な情報のみを国民に吹き込もうとしてるな。
風車には「風車には『日本は風況が悪い』『国土が狭いのでこれ以上の風車は建てられない』など誤解と神話がつきまとう」というデマがつきまとう。
「神話がつきまとう」と泣き喚くのは、コヤツらが「国民主権を支える『知る権利』を脅かす」時の常套句。
その証拠に、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発安全神話を率先して垂れ流したのはコヤツら。

再生エネは安定した電力を供給できない。
2月15日の投稿で紹介したとおり、風力発電が盛んな南オーストラリアでは大停電が起こったんだね。
ところが、電力自由化してるから、電気代が150倍に高騰して、発電会社は大儲け。
国民が窮すれば窮するほど、ウハウハ状態。
だからこそ、コヤツらは、電力自由化を喚き立て、再生エネを囃し立てるんだよ。
4月3日の投稿で紹介したとおり、変動型料金を導入しろと喚き、2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の邪説は「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と、つまり、貧乏人は真夏の真昼にエアコンを使うな、と言い放ったんだね。
貧乏人は熱中症で死ね、と言うんだよ。
「暑さと熱に関連した人間の死亡」を引き起こしてるのはテメエらだろ!

本当に本当に恐ろしいヤツらだ。
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
脱原発には石炭火力が必須なのに、4月22日の投稿5月17日の投稿で紹介したとおり、左翼リベラルが石炭火力を否定し、再生エネを喚き立てる拠り所は温暖化プロパガンダ。
左翼リベラルは一人残らず、国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「人の内心に罪の札を貼り」、利のためなら国民の命までも奪う連中。
絶対に生かしてはおけん!
「国民主権を支える「知る権利」」を守り、「公正で民主的な行政の推進」するために、共謀罪に訴えて左翼リベラルを社会から抹殺せよ!

温暖化詐欺終焉の24年間の前奏曲

ショパン「24の前奏曲」より第24番

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

3月2日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事は「世界の平均気温の上昇は00年ごろから鈍る傾向がみられ」と記してたけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図11-14で解説しているとおり、人工衛星の観測値から自然変動要因(ENSOと火山噴火の影響)を取り除いたら、実のところ、1993年から気温はほとんど上がっていない。
これはIPCCの人為的温暖化説の破綻をハッキリと示す決定的な事実であり、だから、私めは以前から指摘し続けてきたんだけど、不思議なことに、海外の懐疑論者の誰一人として、これを指摘しなかった。
この事実一つでIPCCのデマを説明できるのに、この事実をネット上で拡散し、市民が知るようになれば、世界が温暖化詐欺に気づくはずなのに、なぜ誰も言わないんだ?と、もどかしかった。

けど、ようやく、WUWTが言及した。

Climate scientist Josh Willis shows you how to deal with your climate change denying uncle – but fails」より

もっと早く、気づいてほしかったな。
まあ、仕方ねえか。
私めが賢すぎるんだろ。
ふっ。(遠い目)

私めの力で我国の懐疑論は今や世界最先端だな。
ふっ。(自己陶酔中)

はっ!
いけねえ、いけねえ。

しかも、だ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第7節で解説しているとおり、そして、1月21日の投稿でも指摘したとおり、1993年から気温がほとんど上がっていないという事実は、全く独立した他の2つのデータでも裏づけられているんだね。
1月20日の投稿で解説したとおり、確かに、人工衛星の観測でも昨年の気温は過去最高だったけど、1998年から0.02℃高いだけで、それは観測不可能な値だから、しかも、昨年は1998年と同等、もしくは、それ以上に強いエルニーニョだったから、ENSOを除けば、やはり、1993年から昨年まで気温はほとんど上がっていない。
1月20日の投稿の図6はUAHだけど、RSSでも昨年は1998年よりも0.02℃高かっただけ。しかも、昨年10月21日の投稿で解説したとおり、昨年後半にRSSは値を0.02℃吊り上げた。それが無ければ、1998年と同じ、もしくは、それ以下だった。このままでは過去最高にならないと慌てて、データを改竄したんだろうな。)
つまり、気温は24年間も上がっていない。
この事実一つで、IPCCがCO2の影響を著しく過大評価していることは明白。

IPCCは絶対に反論できない。
最近も、気候モデルは正しいんですぅぅぅ~、と泣き喚く論文が出てるけど、


「地球温暖化の停滞」に関して見解が分かれている理由
Nature,545(2017)41
2017年5月4日
地球温暖化に対する人間活動の長期的影響についての理解は、1998~2012年頃に起こった「地球温暖化の停滞」によっても揺るがないことを報告するIselin Medhaug たちの Analysis 論文が、今週掲載される。
この分析研究では、文献の検討に加えて、さまざまなモデルといわゆる「地球温暖化の停滞」以降の観測的証拠の再評価が行われた。この停滞期間中(1998~2012年)、地球の表面温度が気候予測から予想されるほどの上昇をしておらず、一部のモデルと観測結果が相互に矛盾していると考えられていた。こうした現象のために、少なくとも一部の人々が気候システムに関する現在の理解に対して疑問を呈している。例えば、人為的な気候変動と自然変動の理解がどの程度進んでいるのか、という疑問だ。これに対して、Medhaug たちは、結論が異なっている主な理由は、使用されたデータセット、対象期間、停滞期間の定義がそれぞれ異なっていた点にあると考え、モデルと観測結果を適切に処理すれば、両者間の不一致を解消できることを実証した。
直近の観測結果により、温暖化が停滞したと考えられている期間中にも気候温暖化が続いていたことが実証されており、2015年と2016年は、地球表面温度の記録上非常に高温の年となった。Medhaug たちは、地球温暖化の停滞が現在の気候システムに関する全体的な理解と矛盾していないという結論を示している。
同時掲載される James S. Risbey と Stephan Lewandowsky の News & Views 記事には、次のように記されている。「温暖化の停滞に関する研究から得られる最も顕著な教訓は、定義を明確にし、停滞とされる現象を定量化、一般化できるように説明することが必要だということかもしれない。異常な気候事象に関する主張を用語の定義によって支えようとするのであれば、我々が用いるツールの場合と同じように定義の明確化が必要である」。


(natureasia)

「モデルと観測結果を適切に処理」と称して、下図に見えるとおり、片や、HadCRUT4の値をさらに吊り上げ(「Estimated GMST」と記された線)、片や、気候モデルの値を引き下げて(「CMIP5 with forcing and variability」と記された線)、「両者間の不一致を解消できることを実証した」と言い立て、「地球温暖化に対する人間活動の長期的影響についての理解は、1998~2012年頃に起こった『地球温暖化の停滞』によっても揺るがない」と泣き喚いてるんだよ。


図1 「Nature,545(2017)41」の図5

けど、不思議なことに、値が大きく変わったのは1998年以降だけ。
「Estimated GMST」とHadCRUT4の差は1998年以降に大きく、「CMIP5 with forcing and variability」は1998年以降だけ低くなってる。
1998年以降だけが変わるのは、コヤツらIPCC党が「地球温暖化に対する人間活動の長期的影響についての理解は、1998~2012年頃に起こった『地球温暖化の停滞』によっても揺るがない」と喚き立てる場合の、いつもの手口。
気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の第1節と第2節で解説しているとおり、既に、HadCRUT4が1998年以降だけ値を吊り上げたんだね。
それでは足りないから、さらにデータを改竄したんだよ。
見え透いたペテンだな。
実際、人工衛星のデータでは1998年以降に気温は上がっていない。
自然変動要因を除けば、1993年以降は気温が上がっていない。
だから、人工衛星のデータはキッパリとスルー。
「地球温暖化に対する人間活動の長期的影響についての理解は、1993~2016年頃に起こった『地球温暖化の停滞』によって完全に覆った」から、頬かむりを決め込むんだね。
3月2日の投稿で指摘したとおり、IPCCは「科学的事実を隠蔽」して、温暖化を煽り立ててるんだよ。

昨年1月22日の投稿でも言ったけれど、ツイッターであろうが何であろうが構わないから、グラフを示し、論文も明示して、1993年から気温はほとんど上がっていないという事実を拡散してほしい。
上でも述べたとおり、多くの市民がその事実を知るようになれば、温暖化詐欺を葬り去ることができるから。
世界を救うことができるから。

国民置き去りの左翼を粛清するための前奏曲

ビゼー「アルルの女・第1組曲」より前奏曲

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

本当に左翼リベラルはこの世から消し去るべきだな。


「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。
「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。
首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。
法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。
国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。
委員会で本格審議が始まったのは先月19日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。

金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。
これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間30時間」の実態である。
犯罪が行われなくても、計画し準備に乗りだした段階で処罰するのが法案の目的だ。捜査当局が法を恣意(しい)的に運用したり、「計画」「準備」を察知するためにゆきすぎた監視や情報収集に走ったりするのではないか。そんな懸念はぬぐえず、なお多くの疑問が残されたままだ。
277の罪に広く共謀罪を設ける理由も判然としない。かつて同じ趣旨の共謀罪法案が国会に提出された際、自民党議員の立場で修正案づくりに携わった早川忠孝弁護士は、今回、参考人として委員会に呼ばれた。
「一つ一つ検討すれば、さらなる絞り込みができる」と提言したが、そうした地道な作業はついに行われなかった。
維新の意向を受けていくつかの手直しはされた。だが、いずれも問題の本質に迫るものではなく、見るべき点はない。
むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。
政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この3党連携は極めて危うい。
民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。


(2017年5月20日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『法案の内容を知らない』63%、『いまの国会で成立させる必要はない』64%、『政府の説明は十分ではない』78%――。『共謀罪』法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ」と?
昨年10月2日の投稿で採り上げた邪説は「電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる・・・それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」だの、昨年11月24日の投稿で採り上げた邪説も「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、昨年12月9日の投稿で採り上げた邪説でも「脱原発を掲げる新電力は、原発の電気を避けるので、託送料金の負担だけを押しつけられることになる」だの、昨年12月13日の投稿で採り上げた邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、1月8日の投稿で採り上げた邪説でも「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ・・・電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」だのと喚き散らしたけど、電力自由化では、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担する、と国民に説明したか?
「政府の説明は十分ではなかった」のなら、国民は「法案の内容を知らなかった」のだから、「当時の国会で成立させる必要はなかった」し、廃案すべきだった。
ところが、2013年3月21日の投稿で採り上げた邪説は「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったんだね。
テメエらは「民意を置き去りにした強引な国会運営」を正当化したんだろ!

しかも、実は、一旦は廃案になってた。
ところが、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放った。
「国民置き去りの強行」はテメエらだろ!

「政府の説明は十分ではなかった」のなら、それを問い質し、国民に知らせるのがメディアの役割。
ところが、コヤツらは国民に何も知らせなかった。
昨年2月7日の投稿で紹介したとおり、「それでも、大きな犠牲を経てたどり着いたこの機会を大事にしたいし、みなさんにも大事にしていただきたいと思っている」と言い放ち、後になってから、東電や関電と契約し続ける消費者だけが負担しろ、と喚き続けてる。
「民意を置き去りにした」のはテメエらだろ!

しかも、だ。
「『法案の内容を知らない』63%、『いまの国会で成立させる必要はない』64%、『政府の説明は十分ではない』78%――。『共謀罪』法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ」と喚き立てるのなら、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担すべきか?、と問う世論調査をしなければならない。


世論調査―質問と回答〈2月18、19日実施〉
2017年2月21日00時05分
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月14、15日の調査結果)
・・・前略・・・
◆政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。反対ですか。
賛成44
反対25

◆「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)
大いに感じる13
ある程度感じる42
あまり感じない29
まったく感じない9

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成29
反対57

◆東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか。
納得できる30
納得できない60

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。
風化しつつある68
そうは思わない26
・・・中略・・・

〈調査方法〉 18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号が1627件、有効回答807人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号が2121件、有効回答953人。回答率45%。


(朝日新聞デジタル)

新電力に負担させるなと喚きながら、新電力に乗り換えた消費者と東電や関電と契約し続ける消費者をひとまとめにして、「その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか」とだけ設問するのは、問題のすり替え以外の何物でもなく、やはり「民意を置き去りにし」てる。
「風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか」と質問してるけど、これまでは共に原発の電気を使い続けてきたにもかかわらず、新電力に乗り換えた消費者が負担する義務はないと言い張るのなら、東電や関電と契約し続ける消費者が、なぜ自分達だけが負担しなければならないのか、と思うのは理の当然であり、それこそが「国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつある」原因だろ!

しかも、「民意を置き去りにした」まま、4月17日の投稿で紹介したとおり、その後の3月9日の邪説でも「東電や原発を持つ電力大手各社が負担してきた賠償費を、今後40年間にわたって、電力自由化で参入した『新電力』にも一部負担させる方針だ。これは、自由化でめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない」と喚き続けた。
さらに、その後も喚き続けてる。


東電改革 福島への責任貫けるか
東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。
東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。
東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。
昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。
これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。
ただ、疑問は多い。
切り札と期待する柏崎刈羽原発の再稼働は、めどが立たない。東電が重要施設の耐震性不足を原子力規制委員会に報告していなかったことが最近になって発覚し、地元の新潟県知事らが不信をいっそう強めている。安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。
収益力を高める新たな手としては、送配電や原発など事業部門ごとに他社との再編をめざすことを柱に据えた。エネルギー業界全体の改革につなげたい経済産業省の思惑もちらつくが、他の電力大手は東電の原発事故対応に巻き込まれるリスクを警戒する。実際に再編が進むかは不透明だ。
そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。東電の収益が拡大し、株価が大幅に上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金による尻ぬぐいが現実味を帯びる。
国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。
東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう。経営陣を一新して再出発する東電と政府は、国民の厳しい目を忘れてはならない。


(2017年5月14日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だと?
テメエらが「民意を置き去りにして」、「筋違いのつけ回し」と喚き続けてるんだろ!
「朝鮮日刊新聞で『《筋違いのつけ回し》といった批判』が始まったのは昨年10月2日の投稿で採り上げた邪説。以来、思わずため息の出る光景が続いた」。
「民意を置き去りにした強引な邪説に、強く抗議する」!

「国民の厳しい目を忘れてはならない」だと?
新電力に乗り換えた消費者は全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担すべきか?、と国民に問えば、理不尽だ、と批判するに決まってる。
だから、誤魔化しの世論調査をしたんだね。
「国民の厳しい目を忘れて」、「『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」と喚き続けてるんだよ。
「メディアに求められるこうした責務を投げ出し、『筋違いのつけ回し』と喚く数の力で主張を押し通す左翼の体質が、ここでもあらわになった」!
それは、脱原発には電力自由化が必要と国民を欺き、国民の負担が増える分だけ利を貪ることができると目論んでいることを、つまり、原発事故は国民から毟り盗るチャンスと見ていることを、ハッキリと示してる。
「国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である」は卑劣で邪悪極まる欺瞞にすぎない。

コヤツらが、原発事故は金(かね)になる、と見ていることを示す更なる証拠がこれ。


2017年5月11日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

脱原発なら、関電は原発廃炉に資金を投入しなければならないにもかかわらず、「CM収入5倍」ということは、広告のために原発廃炉のための資金が奪われたということであり、その分だけ消費者の負担が増えるということであり、消費者の負担が増える分だけ、コヤツらが利を貪っているということ。
原発事故を利用して国民の負担が増える分だけ利を貪るための電力自由化。

「民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する」ということは、「民主主義社会に求められるこうした責務を投げ出し、『国民置き去りの強行』を押し通すテメエらの体質が、ここでもあらわになった」ということだ!
テメエらこそ、最も卑劣で、最も危険な国民の敵だ!

もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。


「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進
2017年5月22日朝刊
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。
東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん(22)が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。
福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん(64)は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。
長野市のJR長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。
大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん(66)は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。
熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下(じょうげ)澄久さん(62)は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。
愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。


「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げる女性=21日午後、東京都渋谷区で


(東京新聞)

はい、出ました、シースルー。
2015年7月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」と喚き立ててたけど、上で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞は「主権者である国民の声を聞く」ことを拒絶し続けている。
2015年7月19日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。『これが民主主義か』という疑問。『主権者は私たちだ』という怒り」と囃し立ててたけど、「民意を置き去りにし」て「筋違いのつけ回し」と喚き続ける朝鮮日刊新聞に、コヤツらが「『主権者は私たちだ』という怒り」をぶつけたことがあるか?
一度も無い!
なぜなら、昨年4月8日の投稿で指摘したとおり、コヤツらも「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」の徒だから。
昨年11月18日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は特集記事まで組んでコヤツらを誉めそやしたけど、その取材に応じたのは、コヤツらも「民意を置き去りにする」という価値観を共有しているから。
「民主主義ってなんだ?」
「民意を置き去り、これだ!」
それが左翼とシースルーの価値観。

もちろん、山口組チンピラ二郎も。
(もしかしたら、今は任侠団体山口組?)
電力自由化の口火を切ったのはチョンコロ韓直人。
2015年9月2日の投稿で指摘したとおり、そのチョンコロ韓直人を唆しているのは山口組チンピラ二郎。
山口組チンピラ二郎は「民意を置き去り」を推進している外道誤用学者。

昨年10月6日の投稿で紹介したとおり、頭狂新聞も「民意を置き去りにし」て、「新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい」と喚き立ててたんだね。
「物が言えない社会をつくるな」だと?
テメエらは「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、市民が電力自由化に異を唱えることができないように仕向けてるんだろ!
テメエらこそが「物が言えない社会をつく」ろうとしてるんだろ!
(先に指摘したとおり、電力自由化こそが「国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつある」原因であるにもかかわらず、「福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が『共謀罪ダメ!』と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた」のなら、もはや、アホとしか言いようがなく、「風化しつつある」のも自業自得。)

「民意を置き去りにした強引な国会運営」から決別するために、朝鮮日刊新聞を、大穢健三郎一派を、シースルーを、山口組チンピラ二郎を社会から駆逐しなければならない。
自由に「物が言える社会」を回復するために、朝鮮日刊新聞を、大穢健三郎一派を、シースルーを、山口組チンピラ二郎を社会から抹殺しなければならない。
共謀罪を駆使して連中を抹殺することは、我国に真の民主社会を築くための第1歩だ!

宝石炭のワルツ(2)

チャイコフスキー「眠れる森の美女」より「宝石のワルツ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう見るときがきちゃったのか」。


温暖化防止に新たな難敵 車から排出の酸化鉄が影響
竹野内崇宏
2017年5月17日9時04分
大気中の微小粒子状物質PM2.5に含まれる黒色の酸化鉄の粒が、太陽光を吸収して地球温暖化に関わっていることが、東京大や気象庁気象研究所などの研究でわかった。自動車などから排出されているとみられ、今後規制などの議論につながる可能性がある。
研究は16日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに掲載された。
酸化鉄は、砂に含まれているほか、高温になる自動車のエンジンやブレーキ、製鉄の工程など人為的にも発生すると考えられている。茂木信宏・東大助教(大気環境科学)らのチームは、日本周辺の上空で中国大陸から流れてくる空気を採取して調べたところ、小さな粒が集まって人為的に生じたとみられる200~2千ナノメートル(ナノは10億分の1)の酸化鉄粒子が多量に含まれていることがわかった。
この粒子の構造から、太陽光の吸収量を計算すると、温暖化物質のうち、二酸化炭素など気体を除く微粒子では最も大きく影響する黒色炭素(すす)の4~7%に相当する大気加熱率があることもわかったという。
茂木さんは「人間の活動から出る酸化鉄も、温暖化に影響を与えうる粒子として、研究や排出抑制の議論を進める必要がある」と話している。(竹野内崇宏)


今回の研究で見つかった黒色酸化鉄粒子の電子顕微鏡写真=気象庁気象研究所提供


(朝日新聞デジタル)

北極圏の全く不都合な真実」の第3節で引用している記事に見えるとおり、「黒色炭素の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)の2000倍」。
その5%なら、「酸化鉄の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)の100倍」。
もちろん、雨が降れば洗い流されてしまうから、単純に「CO2の100倍」とは言えないけれど、その100分の1としても、「酸化鉄の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)と同等」。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注1]で解説しているとおり、我国の気温は1990年からほとんど上がっていないけど、中禍人糞凶和国の大気汚染が無ければ、気温は下がっていたんだね。
前回の投稿で紹介したとおり、この論文に関与している「気象庁気象研究所」は「東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に」と泣き喚いてたけど、それがデマにすぎないことを自ら証明してしまったわけだ。

もちろん、我国だけじゃねえ。
酸化鉄をばら撒いている中禍人糞凶和国での影響は我国よりもずっと大きい。
3月28日の投稿で「『北京を覆う冬の濃い煙霧をもたらす、気象条件の発生が増加した』のは大気汚染自体が原因」と言ったけれど、図星だったろ。

もちろん、アジアだけじゃねえ。
パリは自動車の大気汚染が凄まじい。


パリ大気汚染、過去10年の冬季で最悪に
2016年12月8日 05:15 発信地:パリ/フランス
フランス・パリは7日、冬季に発生したものとしては過去10年で最悪の大気汚染に見舞われた。市内では大気浄化策として、公共交通機関の運賃が無料となった他、自動車の交通量を半減させる規制が敷かれた。
パリの大気監視機関「エールパリフ(Airparif)」によると、気温の低下に加え、ほぼ無風の気候によって排ガスやまきの煙といった汚染物質が市街にとどまっていることが、汚染悪化の要因となっている。
大気中の粒子状物質「PM10」の濃度はパリの基準では劣悪なレベルに達しているが、中国・北京と比べると60%、世界の首都で最悪の大気汚染に悩まされるインド・ニューデリーと比べるとごく低い水準にすぎない。
パリ市当局は6日から、ナンバープレートの末尾の数字が奇数と偶数の車を交互に走行禁止とする交通規制を開始。規制は8日も続き、午前5時30分から深夜0時まで偶数の車だけに走行が認められる。
通勤での車の使用自粛を促すため、市内の公共交通機関は6日から3日間連続で無料となり、学校の児童・生徒らは屋外での運動が中止となった。


(AFP/Jonathan JACOBSEN)

この記事は「PM2.5」ではなく「PM10」と書いてるけど、「自動車などから排出されているとみられ」るから、欧州でも酸化鉄の汚染が酷いことは明らかで、それが温暖化の一因。
ところが、全球平均気温は1998年からほとんど上がっていない。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」で解説しているとおり、その原因は「大西洋数十年規模振動が上昇期から下降期に転じるカーブの頂点」にあることだけど、「大西洋数十年規模振動」は既に下降に転じているから、気温は下がり始めていてもいいはず。
にもかかわらず、下がっていないのは大気汚染が原因なんだね。

もちろん、1998年以降だけじゃねえ。
中禍人糞凶和国ほどではないけれど、我国や欧米も70年代や80年は大気汚染が酷かった。
前回の投稿でも言及したとおり、IPCCは、それがCO2に因る温暖化を部分的に打ち消した、と言い張っているけど、「黒色炭素(すす)の4~7%に相当する大気加熱率があることもわかった」ということは、そして、「自動車などから排出されているとみられ」るということは、むしろ、大気汚染は70年代から80年代の気温上昇の一因だった、ということ。
4月19日の投稿では「CO2の排出に因る気温上昇は、20世紀の気温上昇0.8℃の半分、0.4℃」と言ったけれど、実は、20世紀後半の人為的な気温上昇0.4℃にはCO2以外の人為的要因、すなわち、都市化と乱開発、オゾンホール、スス、そして、酸化鉄が寄与しているから、CO2の寄与はせいぜい3分の2。
だから、(平衡)気候感度は0.75℃ではなく0.5℃。
だから、CO2を排出し続けても、気温上昇は1℃未満にとどまる。
5月4日の投稿で採り上げた4月26日の朝鮮日刊新聞記事は「解ける凍土、1℃上昇で400万平方㌔」と泣き喚いてたけど、CO2が原因で「1℃上昇」なんてあり得ないんだね。
「二酸化炭素など気体を除く微粒子では最も大きく影響する黒色炭素(すす)の4~7%に相当する大気加熱率があることもわかった」ということは、その分だけCO2の効果は弱かったということであるにもかかわらず、初めの記事が「温暖化防止に新たな難敵」と見出しを打ったのは、その事実を覆い隠し、CO2に加えて酸化鉄が原因でさらに気温が上がり、永久凍土が解けて、さらに気温が上がると思い込ませようとの魂胆。
2013年12月8日の投稿で採り上げた邪説は「知る権利を取り戻せ」と喚いてたけど、国民が真実を知るのを妨害しようと図るんだね、左翼は。

福島原発事故の収束・賠償、そして、他の原子炉の廃炉には膨大な費用がかかるのだから、しかも、CO2を排出し続けても何の問題も無いのだから、安価な石炭火力発電以外の選択肢はあり得ない。
にもかかかわらず、人間のクズの虫国野郎が「筆者が住む仙台でも、関西電力と伊藤忠の子会社が、首都圏に売電する石炭火力を仙台港で建設している・・・住民約500人が、健康被害や環境への影響を心配して集まり」と喚き立ててたけど、東京でもエセ脱原発派の死民どもがこんなこと喚いてやがる。


東京湾の計画撤回 市民団体が申し入れ
東京湾沿いの千葉、神奈川両県で大規模な石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ、大気汚染や温室効果ガス排出などを懸念する市民団体が16日、計画の撤回を働きかけるよう山本公一環境相に求める申し入れ書を提出した。
環境NGO「気候ネットワーク」(京都市)のまとめによると、東日本大震災後の2012年以降、全国で大小合わせて49基の石炭火力発電所の建設計画が示された。電力自由化後は、安価な石炭に着目した新規参入が目立つという。
特に東京湾沿いでは100万キロワット超の規模が大きい発電所が多く計画されている。千葉市中央区の発電所(107万キロワット)については山本環境相が今年3月、環境影響評価(アセスメント)法に基づき、二酸化炭素(CO2)排出量の多さから「事業リスクが極めて高い」との意見書を世耕弘成経済産業相へ示している。
環境省で記者会見した「石炭火力を考える東京湾の会」の永野勇共同代表は「計画自体を住民が知らないケースも多く、複数の発電所が稼働した際の影響評価もなされていない。温排水によるのりの養殖などへの影響も心配だ」と訴えた。また、気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長は、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」への影響に触れ「石炭火力はいくら効率化しても、新設すればCO2排出量は大幅に増える。計画が実現すると、日本の温室効果ガス削減目標(30年度に13年度比26%減)達成も危うい」と指摘した。【五十嵐和大】


(毎日新聞2017年5月16日 21時14分(最終更新 5月16日 21時14分))

東京・神奈川・千葉の住民が使う電気を送るために福島に原発を建て、その結果、福島県民が被曝したんだろ。
そのことを省みれば、「東京湾沿いの千葉、神奈川両県で大規模な石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ」は当然だろ。
にもかかわらず、反対するのは、自分達の使う電気の発電を尚も地方に押しつけようとしているのであり、原発事故から何も学んでいないことを、と言うよりも、原発事故を全く省みないことを露呈してるな。
「石炭火力を考える東京湾の会」は原発の再稼動を正当化してるんだね。
実際、昨年10月21日の投稿で紹介したとおり、山本公一環境相は「つなぎのエネルギーは原子力と思う。石炭火力はつなぎでも何でもない。石炭は先祖返りのような話」と放言したのだから、コヤツらが「計画の撤回を働きかけるよう山本公一環境相に求める申し入れ書を提出した」のは、原子力発電所の再稼動を後押しする以外の何物でもねえ。
「温室効果ガス排出などを懸念する市民団体」ということは、温暖化プロパガンダこそが原発事故を招いたことをハッキリと示してるな。

気候ネットワークのスベタも「石炭火力はいくら効率化しても、新設すればCO2排出量は大幅に増える。計画が実現すると、日本の温室効果ガス削減目標(30年度に13年度比26%減)達成も危うい」と泣き喚いてるけど、2015年1月8日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークは海外で石炭火力を建設している日立と三井物産の資金で活動しているんだね。
2015年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「原子力ムラの同窓生」だったんだね。

善良な市民は、石炭火力を後押しし、国民を被曝させようと図る完狂省を、原子力ムラの気候ネットワークを、そして、「石炭火力を考える東京湾の会」を、一匹残らず葬り去るべし!

東京温度(2)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ハァ~、温暖化踊るな~ら、ちょいと、東京温度、ヨイ、ヨイ。


東京の気温 屋久島並みに 21世紀末、気象庁予測
2017/5/12 9:32
21世紀末には東京の気温は現在の屋久島並みに――。全世界で地球温暖化対策がまったく進まない場合、日本の年平均気温は20世紀末から4.5度上がるというシミュレーション結果を気象庁が公表した。
シミュレーションの基になったのは、温暖化ガスの排出量削減と吸収量を増やす対策をしないと、世界の年平均気温が3.7度上昇するという気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたシナリオ。
日本に当てはめて詳しい予測をしたところ、東日本の太平洋側では年平均気温が4.3度上昇するため、東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に。最高気温が35度以上の猛暑日になる日数も、沖縄・奄美で年間54日程度増え、東・西日本でも20日以上増えるという結果になった。
一方、最高気温が0度未満になる真冬日は、札幌で現在の45日から7日程度まで減少する。
1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数も全国平均で2倍以上になると予測され、気象庁の担当者は「農林水産業への影響や水害の増加など、温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい」と話している。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目指す。日本は2050年までに温暖化ガスの排出量を80%削減するという目標を閣議決定している。〔共同〕


(日本経済新聞 電子版)

2015年11月23日の投稿で解説したけれど、補足を兼ねて、再び解説しておこう。
下図が東京の気温推移。
(データは2014年までだけど、2015年以降はアメダスの設置点が変わったから、従って、2015年以降の値はそれ以前と連続性がないから、長期の気温変化を調べるのは2014年まで。)


図1 東京の気温推移

灰色の線は寒暖計の記録だけど、言うまでもなく、ヒートアイランドの影響が大きい。
ヒートアイランドの影響を補正したのが赤線。
それをIPCCの人為的温暖化説(紫色の線)と見比べると、赤線の上昇傾向はおおよそ人為的温暖化説に従っているように見える。
つまり、CO2の排出が原因で東京の気温が上がったように見える。
だから、CO2の排出が続けば、「東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に」なるように見える。
けど、それは全く非科学的な思考。
きちんとデータを調べれば、そんな考えは出てこない。

目を凝らして赤線をよ~く見ろ。
1940年頃から1960年頃にかけて急激に気温が上がり、その後、1970年代から80年代は気温が下がった。
そして、1980年代末に再び急激に気温が上がった。
もちろん、それは自然変動。
我国の気候は太平洋(の自然変動)の影響がモロに現れる。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注1]で解説しているとおり、赤線の1960年前後以降は北太平洋の自然変動とほぼ一致してる。
その間にCO2は著しく増加したにもかかわらず、1960年前後と1990年代以降の気温はほとんど同じで、しかも、それが自然変動であるということは、上図の赤線にCO2の影響を見出すことはできない、ということ。
データを精査しないと、赤線の上昇傾向はおおよそ紫色の線に沿っているように見えるけれど、データを精査すれば、全く逆の結論が導かれるんだね。

「日本の年平均気温は20世紀末から4.5度上がるというシミュレーション結果を気象庁が公表した」は、おそらく、「地球温暖化予測情報第9巻」を指しているのだろうけど、上図の赤線とシミュレーションを比較した図を示していない。
(上図の赤線は東京の気温だけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注1]で解説しているとおり、気象庁が公表している我国の平均気温からヒートアイランドの影響を除けば、上図の赤線とほとんど同じになる。それは我国の気候が太平洋の影響をモロに受けている証。)
これに限ったことじゃねえ。
気象庁や環境省(環境研究所)が公表している報告書の何処にも見えない。
コヤツらは、シミュレーションがぁぁぁ!、と喚き立てながら、シミュレーションが過去の気温を再現できるのか否かを、決して示そうとしない。
示したら嘘がばれちゃうから、示さないんだね。

しかも、だ。
IPCCの温暖化説とは?」の図2-2に見えるとおり、全球平均気温を見ると、1960年以降はIPCCの気候モデル(上図の紫色の線と本質的同じ)が観測値よりも高くなってる。
北極圏の全く不都合な真実」の第1節と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第2節で解説しているとおり、IPCCは、それはエアロゾルが原因、と言い立ててる。
CO2の増加に因る気温上昇がエアロゾルで打ち消された、と言うんだね。
エアロゾルとは大気汚染物質のことだから、当然、西欧、米国、日本の先進国で顕著なはず。
要するに、CO2を排出したのは先進国だけど、それは同時に大気汚染を伴ったから、CO2の増加に因るはずの気温上昇(上図の紫色の線)が見えなくなった、言うのだけど、それなら、ヒートアイランドを補正した東京の気温(赤線)は紫色の線よりも低くなっているはず。
ところが、自然変動に因る1970年代と80年代の気温低下を除けば、赤線は紫色の線よりも高い。
明らかに矛盾してる。
ということは、やはり、赤線はほとんど自然要因ということ。
「東日本の太平洋側では年平均気温が4.3度上昇するため、東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に」なんて全くのデタラメ。

4月19日の投稿前回の投稿で指摘したとおり、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まる。
2015年3月6日の投稿で解説したとおり、「温暖化ガスの排出量削減と吸収量を増やす対策をしない」でも、(産業革命以降の)気温上昇は1℃未満。
なぜなら、CO2の温室効果は飽和に近いから。
2015年4月10日の投稿で指摘したけど、CO2の温室効果は飽和するにもかかわらず、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の執筆者である江守正多が「波数630から700/cm 付近では吸収が飽和している。しかし・・・この吸収・射出の平均回数が増加することにより、温室効果は増加する」と喚き立てていることから明らかなとおり、「世界の年平均気温が3.7度上昇するという気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたシナリオ」では、CO2が増えれば温室効果は際限なく増加するように設計されてるんだよ。
「全世界で地球温暖化対策がまったく進まない場合、日本の年平均気温は20世紀末から4.5度上がるというシミュレーション」も同じ。
全く非科学的で、全くナンセンス。

「農林水産業への影響や水害の増加など、温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい」だと?
ハァ~、温暖化踊るな~ら、ちょいと、東京温度、ヨイ、ヨイ。
バカの都の、バカの都の真中で、サテ。
東京は現在の屋久島と同程度に、ソレ、ヨイ、ヨイ、ヨイ。
温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい、ソレ、ヨイ、ヨイ、ヨイ。

原子力ムラのおとぎ話「極地の氷 消えるとき」

ラヴェル「おとぎ話への序曲《シェヘラザード》」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、血眼になって温暖化を煽り立ててやがる。


2017年5月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「気温上昇続けば『臨界点』超え」なんて、あり得ないの!
それはグリーンランドの気温自体から分かることなの!
「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているのに、4月19日の投稿4月23日の投稿で解説したのに、何回言ったら分かるんだ!

仕方ねえから、繰り返し説明すると。
「①気温が上がると標高が低く比較的暖かい沿岸部で氷が汚れ反射しにくくなる②解けやすくなり、沿岸部から徐々に氷の厚みが薄くなるなど、氷の消失が進む」と泣き喚いてるけど、下図に見えるとおり、グリーンランド沿岸部では20世紀前半の気温が2000年と同じほど高かった。


図1 「Geological Survey of Denmark and Greenland Bulletin,35(2016)71」より

「③内陸部の標高も下がってきて、気温の影響を受けやすくなって、さらに消失する」と泣き喚いてるけど、下図に見えるとおり、グリーンランド内陸部でも20世紀前半の気温は2000年と同じほど高かった。


図2 「Clim.Past,9(2013)583」より

「IPCC報告書は、2度に抑えるためには工業化以降の温室効果ガス排出を累積で約3兆㌧に抑える必要があるとしている」と喚き立ててるけど、IPCCの人為的温暖化説が正しければ、グリーンランドを含む北極圏は全球平均の倍の速さで温暖化するはずで、CO2の排出は20世紀後半に激増したのだから、グリーンランドの2000年の気温は20世紀前半よりも遥かに高いはずなのに、ほとんど同じ。
グリーンランドを見れば、IPCCの人為的温暖化説の破綻は明らかなんだね。

グリーンランドで20世紀前半の気温が2000年と同じほど高いのは、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因、ということ。
「IPCC報告書」に依れば、20世紀の(全球平均)気温上昇は0.8℃で、しかも、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-3に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じほど急だから、大げさに評価しても、人為的な要因の気温上昇は0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(13-12)式で計算しているとおり、(平衡)気候感度は0.75℃。
CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、CO2の温室効果は最大で8℃。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃。
「温暖化対策の国際ルール『パリ協定』では・・・1.5度に抑えることを目指している」と喚いてるけど、気候感度が0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まる。
「平均気温が何度上がると『臨界点』を超えるのかはわかっていない。IPCCの報告書では、1800年代後半の工業化前に比べて1~4度ほど高くなると、現実化する可能性を挙げている」と喚いてるけど、今より一つ前の間氷期にグリーンランドの気温は現在よりも8℃高かったにもかかわらず、氷床は安定してた。(「Nature,493(2013)489」)
「気温上昇続けば『臨界点』超え」なんて、あり得ないの!
起こりもしないことを、起こると思い込ませるために、「7㍍上昇した場合の浸水状況をシミュレーションした」んだよ。

さらに南極まで持ち出してきたけど、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まるのだから、しかも、「Climate Dynamics,47(2016)1367」に依れば、気温が1℃上がれば、積雪の増加で南極の氷は毎年70Gt増加するのだから、「昨春、米国の研究者が英科学誌ネイチャーで発表した論文(Nature,531(2016)591)では、温室効果ガスの排出が変わらず続けば2500年までに15㍍以上の海面上昇が起きる可能性を指摘した」は全くナンセンス。
尚も「西南極では後戻りできない臨界点を超えたという指摘も出ている」と喚いてるけど、「南極の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、西南極の気温上昇とCO2の排出に因果関係はほとんど認めらない。
西南極の気温上昇は自然変動であり、西南極の氷床が解けているのは火山活動が原因。
WUWTが紹介してたから知ってるだろうけど、さらに最新の研究「Earth and Planetary Science Letters,469(2017)42」で、現在よりもずっと気温が高い時代から西南極の氷床は存在し続けていたことが分かったんだね。
「気温上昇続けば『臨界点』超え」なんて、あり得ないの!

グリーンランドの気温を見れば科学的真実は明らかなのに、って言うか、グリーンランドの気温を見れば科学的真実が明らかになるので、気温のデータから目を逸らすために、「極地の氷」がぁぁぁ!、と喚いてるんだよ。
江守正多が「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚いたのも同じ意図であり、だからこそ、この記事でも江守正多に喚かせてるんだね。

3月2日の投稿で採り上げた2月16日の邪説は「答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する力だ」と泣き喚いてたけど、データを「多面的・多角的にとらえ」て、始めて、科学的真実が明らかとなる。
4月17日の投稿で採り上げた3月9日の邪説は「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」と泣き喚いてたけど、「IPCC派だけでなく、批判的な懐疑論者も招き、多角的に検討することが欠かせない」。
ところが、安倍こべに、温暖化を大げさに煽り立てる研究(もどき)のみを持ち出し、それを「科学の扉」と言い立ててる。
4月26日の投稿で紹介したとおり、ハゲが「私たちは今、岐路に立っている。科学がこれほど攻撃を受けたことはなかったし、これほど必要とされたこともない」と泣き喚いてたけど、この「科学の扉」はハゲの言い立てる「科学」の実態を曝け出したと言える。

「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」にもかかわらず、「極地の氷 消えるとき」と喚き立てているということは、IPCCは原発推進派と全く同じということだ!
「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」にもかかわらず、尚もこんな記事を書いているということは、温暖化プロパガンダが原発事故を招いたということだ!
実際、昨年3月18日の投稿で指摘したとおり、江守正多は原発事故を引き起こした犯罪者。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流したのは朝鮮日刊新聞。

テメエらが温暖化を煽り立てた結果、原子炉が「臨界点」を超え、国土が核物質に塗れ、国民が被曝したにもかかわらず、しかも、極地の氷が解ける「臨界点」など存在しないにもかかわらず、「臨界点を超えるスイッチを押してしまうのかどうかは、今後数十年にかかっていると言えそうだ」と喚き立てるテメエらは、人としての「臨界点を超え」た。
「二酸化炭素(CO2)を出さずにエネルギーを使うことが新たな常識となるような文明の転換が必要」だと?
温暖化を煽り立てるテメエらを粛清することが「新たな常識となるような文明の転換が必要」だ!

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