国民置き去りの左翼を粛清するための前奏曲

ビゼー「アルルの女・第1組曲」より前奏曲

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

本当に左翼リベラルはこの世から消し去るべきだな。


「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。
「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。
首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。
法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。
国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。
委員会で本格審議が始まったのは先月19日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。

金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。
これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間30時間」の実態である。
犯罪が行われなくても、計画し準備に乗りだした段階で処罰するのが法案の目的だ。捜査当局が法を恣意(しい)的に運用したり、「計画」「準備」を察知するためにゆきすぎた監視や情報収集に走ったりするのではないか。そんな懸念はぬぐえず、なお多くの疑問が残されたままだ。
277の罪に広く共謀罪を設ける理由も判然としない。かつて同じ趣旨の共謀罪法案が国会に提出された際、自民党議員の立場で修正案づくりに携わった早川忠孝弁護士は、今回、参考人として委員会に呼ばれた。
「一つ一つ検討すれば、さらなる絞り込みができる」と提言したが、そうした地道な作業はついに行われなかった。
維新の意向を受けていくつかの手直しはされた。だが、いずれも問題の本質に迫るものではなく、見るべき点はない。
むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。
政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この3党連携は極めて危うい。
民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。


(2017年5月20日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『法案の内容を知らない』63%、『いまの国会で成立させる必要はない』64%、『政府の説明は十分ではない』78%――。『共謀罪』法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ」と?
昨年10月2日の投稿で採り上げた邪説は「電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる・・・それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」だの、昨年11月24日の投稿で採り上げた邪説も「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、昨年12月9日の投稿で採り上げた邪説でも「脱原発を掲げる新電力は、原発の電気を避けるので、託送料金の負担だけを押しつけられることになる」だの、昨年12月13日の投稿で採り上げた邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、1月8日の投稿で採り上げた邪説でも「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ・・・電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」だのと喚き散らしたけど、電力自由化では、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担する、と国民に説明したか?
「政府の説明は十分ではなかった」のなら、国民は「法案の内容を知らなかった」のだから、「当時の国会で成立させる必要はなかった」し、廃案すべきだった。
ところが、2013年3月21日の投稿で採り上げた邪説は「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったんだね。
テメエらは「民意を置き去りにした強引な国会運営」を正当化したんだろ!

しかも、実は、一旦は廃案になってた。
ところが、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放った。
「国民置き去りの強行」はテメエらだろ!

「政府の説明は十分ではなかった」のなら、それを問い質し、国民に知らせるのがメディアの役割。
ところが、コヤツらは国民に何も知らせなかった。
昨年2月7日の投稿で紹介したとおり、「それでも、大きな犠牲を経てたどり着いたこの機会を大事にしたいし、みなさんにも大事にしていただきたいと思っている」と言い放ち、後になってから、東電や関電と契約し続ける消費者だけが負担しろ、と喚き続けてる。
「民意を置き去りにした」のはテメエらだろ!

しかも、だ。
「『法案の内容を知らない』63%、『いまの国会で成立させる必要はない』64%、『政府の説明は十分ではない』78%――。『共謀罪』法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ」と喚き立てるのなら、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担すべきか?、と問う世論調査をしなければならない。


世論調査―質問と回答〈2月18、19日実施〉
2017年2月21日00時05分
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月14、15日の調査結果)
・・・前略・・・
◆政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。反対ですか。
賛成44
反対25

◆「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)
大いに感じる13
ある程度感じる42
あまり感じない29
まったく感じない9

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成29
反対57

◆東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか。
納得できる30
納得できない60

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。
風化しつつある68
そうは思わない26
・・・中略・・・

〈調査方法〉 18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号が1627件、有効回答807人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号が2121件、有効回答953人。回答率45%。


(朝日新聞デジタル)

新電力に負担させるなと喚きながら、新電力に乗り換えた消費者と東電や関電と契約し続ける消費者をひとまとめにして、「その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか」とだけ設問するのは、問題のすり替え以外の何物でもなく、やはり「民意を置き去りにし」てる。
「風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか」と質問してるけど、これまでは共に原発の電気を使い続けてきたにもかかわらず、新電力に乗り換えた消費者が負担する義務はないと言い張るのなら、東電や関電と契約し続ける消費者が、なぜ自分達だけが負担しなければならないのか、と思うのは理の当然であり、それこそが「国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつある」原因だろ!

しかも、「民意を置き去りにした」まま、4月17日の投稿で紹介したとおり、その後の3月9日の邪説でも「東電や原発を持つ電力大手各社が負担してきた賠償費を、今後40年間にわたって、電力自由化で参入した『新電力』にも一部負担させる方針だ。これは、自由化でめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない」と喚き続けた。
さらに、その後も喚き続けてる。


東電改革 福島への責任貫けるか
東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。
東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。
東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。
昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。
これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。
ただ、疑問は多い。
切り札と期待する柏崎刈羽原発の再稼働は、めどが立たない。東電が重要施設の耐震性不足を原子力規制委員会に報告していなかったことが最近になって発覚し、地元の新潟県知事らが不信をいっそう強めている。安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。
収益力を高める新たな手としては、送配電や原発など事業部門ごとに他社との再編をめざすことを柱に据えた。エネルギー業界全体の改革につなげたい経済産業省の思惑もちらつくが、他の電力大手は東電の原発事故対応に巻き込まれるリスクを警戒する。実際に再編が進むかは不透明だ。
そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。東電の収益が拡大し、株価が大幅に上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金による尻ぬぐいが現実味を帯びる。
国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。
東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう。経営陣を一新して再出発する東電と政府は、国民の厳しい目を忘れてはならない。


(2017年5月14日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だと?
テメエらが「民意を置き去りにして」、「筋違いのつけ回し」と喚き続けてるんだろ!
「朝鮮日刊新聞で『《筋違いのつけ回し》といった批判』が始まったのは昨年10月2日の投稿で採り上げた邪説。以来、思わずため息の出る光景が続いた」。
「民意を置き去りにした強引な邪説に、強く抗議する」!

「国民の厳しい目を忘れてはならない」だと?
新電力に乗り換えた消費者は全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担すべきか?、と国民に問えば、理不尽だ、と批判するに決まってる。
だから、誤魔化しの世論調査をしたんだね。
「国民の厳しい目を忘れて」、「『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」と喚き続けてるんだよ。
「メディアに求められるこうした責務を投げ出し、『筋違いのつけ回し』と喚く数の力で主張を押し通す左翼の体質が、ここでもあらわになった」!
それは、脱原発には電力自由化が必要と国民を欺き、国民の負担が増える分だけ利を貪ることができると目論んでいることを、つまり、原発事故は国民から毟り盗るチャンスと見ていることを、ハッキリと示してる。
「国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である」は卑劣で邪悪極まる欺瞞にすぎない。

コヤツらが、原発事故は金(かね)になる、と見ていることを示す更なる証拠がこれ。


2017年5月11日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

脱原発なら、関電は原発廃炉に資金を投入しなければならないにもかかわらず、「CM収入5倍」ということは、広告のために原発廃炉のための資金が奪われたということであり、その分だけ消費者の負担が増えるということであり、消費者の負担が増える分だけ、コヤツらが利を貪っているということ。
原発事故を利用して国民の負担が増える分だけ利を貪るための電力自由化。

「民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する」ということは、「民主主義社会に求められるこうした責務を投げ出し、『国民置き去りの強行』を押し通すテメエらの体質が、ここでもあらわになった」ということだ!
テメエらこそ、最も卑劣で、最も危険な国民の敵だ!

もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。


「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進
2017年5月22日朝刊
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。
東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん(22)が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。
福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん(64)は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。
長野市のJR長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。
大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん(66)は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。
熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下(じょうげ)澄久さん(62)は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。
愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。


「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げる女性=21日午後、東京都渋谷区で


(東京新聞)

はい、出ました、シースルー。
2015年7月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」と喚き立ててたけど、上で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞は「主権者である国民の声を聞く」ことを拒絶し続けている。
2015年7月19日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。『これが民主主義か』という疑問。『主権者は私たちだ』という怒り」と囃し立ててたけど、「民意を置き去りにし」て「筋違いのつけ回し」と喚き続ける朝鮮日刊新聞に、コヤツらが「『主権者は私たちだ』という怒り」をぶつけたことがあるか?
一度も無い!
なぜなら、昨年4月8日の投稿で指摘したとおり、コヤツらも「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」の徒だから。
昨年11月18日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は特集記事まで組んでコヤツらを誉めそやしたけど、その取材に応じたのは、コヤツらも「民意を置き去りにする」という価値観を共有しているから。
「民主主義ってなんだ?」
「民意を置き去り、これだ!」
それが左翼とシースルーの価値観。

もちろん、山口組チンピラ二郎も。
(もしかしたら、今は任侠団体山口組?)
電力自由化の口火を切ったのはチョンコロ韓直人。
2015年9月2日の投稿で指摘したとおり、そのチョンコロ韓直人を唆しているのは山口組チンピラ二郎。
山口組チンピラ二郎は「民意を置き去り」を推進している外道誤用学者。

昨年10月6日の投稿で紹介したとおり、頭狂新聞も「民意を置き去りにし」て、「新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい」と喚き立ててたんだね。
「物が言えない社会をつくるな」だと?
テメエらは「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、市民が電力自由化に異を唱えることができないように仕向けてるんだろ!
テメエらこそが「物が言えない社会をつく」ろうとしてるんだろ!
(先に指摘したとおり、電力自由化こそが「国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつある」原因であるにもかかわらず、「福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が『共謀罪ダメ!』と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた」のなら、もはや、アホとしか言いようがなく、「風化しつつある」のも自業自得。)

「民意を置き去りにした強引な国会運営」から決別するために、朝鮮日刊新聞を、大穢健三郎一派を、シースルーを、山口組チンピラ二郎を社会から駆逐しなければならない。
自由に「物が言える社会」を回復するために、朝鮮日刊新聞を、大穢健三郎一派を、シースルーを、山口組チンピラ二郎を社会から抹殺しなければならない。
共謀罪を駆使して連中を抹殺することは、我国に真の民主社会を築くための第1歩だ!

宝石炭のワルツ(2)

チャイコフスキー「眠れる森の美女」より「宝石のワルツ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう見るときがきちゃったのか」。


温暖化防止に新たな難敵 車から排出の酸化鉄が影響
竹野内崇宏
2017年5月17日9時04分
大気中の微小粒子状物質PM2.5に含まれる黒色の酸化鉄の粒が、太陽光を吸収して地球温暖化に関わっていることが、東京大や気象庁気象研究所などの研究でわかった。自動車などから排出されているとみられ、今後規制などの議論につながる可能性がある。
研究は16日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに掲載された。
酸化鉄は、砂に含まれているほか、高温になる自動車のエンジンやブレーキ、製鉄の工程など人為的にも発生すると考えられている。茂木信宏・東大助教(大気環境科学)らのチームは、日本周辺の上空で中国大陸から流れてくる空気を採取して調べたところ、小さな粒が集まって人為的に生じたとみられる200~2千ナノメートル(ナノは10億分の1)の酸化鉄粒子が多量に含まれていることがわかった。
この粒子の構造から、太陽光の吸収量を計算すると、温暖化物質のうち、二酸化炭素など気体を除く微粒子では最も大きく影響する黒色炭素(すす)の4~7%に相当する大気加熱率があることもわかったという。
茂木さんは「人間の活動から出る酸化鉄も、温暖化に影響を与えうる粒子として、研究や排出抑制の議論を進める必要がある」と話している。(竹野内崇宏)


今回の研究で見つかった黒色酸化鉄粒子の電子顕微鏡写真=気象庁気象研究所提供


(朝日新聞デジタル)

北極圏の全く不都合な真実」の第3節で引用している記事に見えるとおり、「黒色炭素の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)の2000倍」。
その5%なら、「酸化鉄の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)の100倍」。
もちろん、雨が降れば洗い流されてしまうから、単純に「CO2の100倍」とは言えないけれど、その100分の1としても、「酸化鉄の温暖化への影響は二酸化炭素(CO2)と同等」。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注1]で解説しているとおり、我国の気温は1990年からほとんど上がっていないけど、中禍人糞凶和国の大気汚染が無ければ、気温は下がっていたんだね。
前回の投稿で紹介したとおり、この論文に関与している「気象庁気象研究所」は「東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に」と泣き喚いてたけど、それがデマにすぎないことを自ら証明してしまったわけだ。

もちろん、我国だけじゃねえ。
酸化鉄をばら撒いている中禍人糞凶和国での影響は我国よりもずっと大きい。
3月28日の投稿で「『北京を覆う冬の濃い煙霧をもたらす、気象条件の発生が増加した』のは大気汚染自体が原因」と言ったけれど、図星だったろ。

もちろん、アジアだけじゃねえ。
パリは自動車の大気汚染が凄まじい。


パリ大気汚染、過去10年の冬季で最悪に
2016年12月8日 05:15 発信地:パリ/フランス
フランス・パリは7日、冬季に発生したものとしては過去10年で最悪の大気汚染に見舞われた。市内では大気浄化策として、公共交通機関の運賃が無料となった他、自動車の交通量を半減させる規制が敷かれた。
パリの大気監視機関「エールパリフ(Airparif)」によると、気温の低下に加え、ほぼ無風の気候によって排ガスやまきの煙といった汚染物質が市街にとどまっていることが、汚染悪化の要因となっている。
大気中の粒子状物質「PM10」の濃度はパリの基準では劣悪なレベルに達しているが、中国・北京と比べると60%、世界の首都で最悪の大気汚染に悩まされるインド・ニューデリーと比べるとごく低い水準にすぎない。
パリ市当局は6日から、ナンバープレートの末尾の数字が奇数と偶数の車を交互に走行禁止とする交通規制を開始。規制は8日も続き、午前5時30分から深夜0時まで偶数の車だけに走行が認められる。
通勤での車の使用自粛を促すため、市内の公共交通機関は6日から3日間連続で無料となり、学校の児童・生徒らは屋外での運動が中止となった。


(AFP/Jonathan JACOBSEN)

この記事は「PM2.5」ではなく「PM10」と書いてるけど、「自動車などから排出されているとみられ」るから、欧州でも酸化鉄の汚染が酷いことは明らかで、それが温暖化の一因。
ところが、全球平均気温は1998年からほとんど上がっていない。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」で解説しているとおり、その原因は「大西洋数十年規模振動が上昇期から下降期に転じるカーブの頂点」にあることだけど、「大西洋数十年規模振動」は既に下降に転じているから、気温は下がり始めていてもいいはず。
にもかかわらず、下がっていないのは大気汚染が原因なんだね。

もちろん、1998年以降だけじゃねえ。
中禍人糞凶和国ほどではないけれど、我国や欧米も70年代や80年は大気汚染が酷かった。
前回の投稿でも言及したとおり、IPCCは、それがCO2に因る温暖化を部分的に打ち消した、と言い張っているけど、「黒色炭素(すす)の4~7%に相当する大気加熱率があることもわかった」ということは、そして、「自動車などから排出されているとみられ」るということは、むしろ、大気汚染は70年代から80年代の気温上昇の一因だった、ということ。
4月19日の投稿では「CO2の排出に因る気温上昇は、20世紀の気温上昇0.8℃の半分、0.4℃」と言ったけれど、実は、20世紀後半の人為的な気温上昇0.4℃にはCO2以外の人為的要因、すなわち、都市化と乱開発、オゾンホール、スス、そして、酸化鉄が寄与しているから、CO2の寄与はせいぜい3分の2。
だから、(平衡)気候感度は0.75℃ではなく0.5℃。
だから、CO2を排出し続けても、気温上昇は1℃未満にとどまる。
5月4日の投稿で採り上げた4月26日の朝鮮日刊新聞記事は「解ける凍土、1℃上昇で400万平方㌔」と泣き喚いてたけど、CO2が原因で「1℃上昇」なんてあり得ないんだね。
「二酸化炭素など気体を除く微粒子では最も大きく影響する黒色炭素(すす)の4~7%に相当する大気加熱率があることもわかった」ということは、その分だけCO2の効果は弱かったということであるにもかかわらず、初めの記事が「温暖化防止に新たな難敵」と見出しを打ったのは、その事実を覆い隠し、CO2に加えて酸化鉄が原因でさらに気温が上がり、永久凍土が解けて、さらに気温が上がると思い込ませようとの魂胆。
2013年12月8日の投稿で採り上げた邪説は「知る権利を取り戻せ」と喚いてたけど、国民が真実を知るのを妨害しようと図るんだね、左翼は。

福島原発事故の収束・賠償、そして、他の原子炉の廃炉には膨大な費用がかかるのだから、しかも、CO2を排出し続けても何の問題も無いのだから、安価な石炭火力発電以外の選択肢はあり得ない。
にもかかかわらず、人間のクズの虫国野郎が「筆者が住む仙台でも、関西電力と伊藤忠の子会社が、首都圏に売電する石炭火力を仙台港で建設している・・・住民約500人が、健康被害や環境への影響を心配して集まり」と喚き立ててたけど、東京でもエセ脱原発派の死民どもがこんなこと喚いてやがる。


東京湾の計画撤回 市民団体が申し入れ
東京湾沿いの千葉、神奈川両県で大規模な石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ、大気汚染や温室効果ガス排出などを懸念する市民団体が16日、計画の撤回を働きかけるよう山本公一環境相に求める申し入れ書を提出した。
環境NGO「気候ネットワーク」(京都市)のまとめによると、東日本大震災後の2012年以降、全国で大小合わせて49基の石炭火力発電所の建設計画が示された。電力自由化後は、安価な石炭に着目した新規参入が目立つという。
特に東京湾沿いでは100万キロワット超の規模が大きい発電所が多く計画されている。千葉市中央区の発電所(107万キロワット)については山本環境相が今年3月、環境影響評価(アセスメント)法に基づき、二酸化炭素(CO2)排出量の多さから「事業リスクが極めて高い」との意見書を世耕弘成経済産業相へ示している。
環境省で記者会見した「石炭火力を考える東京湾の会」の永野勇共同代表は「計画自体を住民が知らないケースも多く、複数の発電所が稼働した際の影響評価もなされていない。温排水によるのりの養殖などへの影響も心配だ」と訴えた。また、気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長は、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」への影響に触れ「石炭火力はいくら効率化しても、新設すればCO2排出量は大幅に増える。計画が実現すると、日本の温室効果ガス削減目標(30年度に13年度比26%減)達成も危うい」と指摘した。【五十嵐和大】


(毎日新聞2017年5月16日 21時14分(最終更新 5月16日 21時14分))

東京・神奈川・千葉の住民が使う電気を送るために福島に原発を建て、その結果、福島県民が被曝したんだろ。
そのことを省みれば、「東京湾沿いの千葉、神奈川両県で大規模な石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ」は当然だろ。
にもかかわらず、反対するのは、自分達の使う電気の発電を尚も地方に押しつけようとしているのであり、原発事故から何も学んでいないことを、と言うよりも、原発事故を全く省みないことを露呈してるな。
「石炭火力を考える東京湾の会」は原発の再稼動を正当化してるんだね。
実際、昨年10月21日の投稿で紹介したとおり、山本公一環境相は「つなぎのエネルギーは原子力と思う。石炭火力はつなぎでも何でもない。石炭は先祖返りのような話」と放言したのだから、コヤツらが「計画の撤回を働きかけるよう山本公一環境相に求める申し入れ書を提出した」のは、原子力発電所の再稼動を後押しする以外の何物でもねえ。
「温室効果ガス排出などを懸念する市民団体」ということは、温暖化プロパガンダこそが原発事故を招いたことをハッキリと示してるな。

気候ネットワークのスベタも「石炭火力はいくら効率化しても、新設すればCO2排出量は大幅に増える。計画が実現すると、日本の温室効果ガス削減目標(30年度に13年度比26%減)達成も危うい」と泣き喚いてるけど、2015年1月8日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークは海外で石炭火力を建設している日立と三井物産の資金で活動しているんだね。
2015年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆は「原子力ムラの同窓生」だったんだね。

善良な市民は、石炭火力を後押しし、国民を被曝させようと図る完狂省を、原子力ムラの気候ネットワークを、そして、「石炭火力を考える東京湾の会」を、一匹残らず葬り去るべし!

東京温度(2)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

ハァ~、温暖化踊るな~ら、ちょいと、東京温度、ヨイ、ヨイ。


東京の気温 屋久島並みに 21世紀末、気象庁予測
2017/5/12 9:32
21世紀末には東京の気温は現在の屋久島並みに――。全世界で地球温暖化対策がまったく進まない場合、日本の年平均気温は20世紀末から4.5度上がるというシミュレーション結果を気象庁が公表した。
シミュレーションの基になったのは、温暖化ガスの排出量削減と吸収量を増やす対策をしないと、世界の年平均気温が3.7度上昇するという気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたシナリオ。
日本に当てはめて詳しい予測をしたところ、東日本の太平洋側では年平均気温が4.3度上昇するため、東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に。最高気温が35度以上の猛暑日になる日数も、沖縄・奄美で年間54日程度増え、東・西日本でも20日以上増えるという結果になった。
一方、最高気温が0度未満になる真冬日は、札幌で現在の45日から7日程度まで減少する。
1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数も全国平均で2倍以上になると予測され、気象庁の担当者は「農林水産業への影響や水害の増加など、温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい」と話している。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目指す。日本は2050年までに温暖化ガスの排出量を80%削減するという目標を閣議決定している。〔共同〕


(日本経済新聞 電子版)

2015年11月23日の投稿で解説したけれど、補足を兼ねて、再び解説しておこう。
下図が東京の気温推移。
(データは2014年までだけど、2015年以降はアメダスの設置点が変わったから、従って、2015年以降の値はそれ以前と連続性がないから、長期の気温変化を調べるのは2014年まで。)


図1 東京の気温推移

灰色の線は寒暖計の記録だけど、言うまでもなく、ヒートアイランドの影響が大きい。
ヒートアイランドの影響を補正したのが赤線。
それをIPCCの人為的温暖化説(紫色の線)と見比べると、赤線の上昇傾向はおおよそ人為的温暖化説に従っているように見える。
つまり、CO2の排出が原因で東京の気温が上がったように見える。
だから、CO2の排出が続けば、「東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に」なるように見える。
けど、それは全く非科学的な思考。
きちんとデータを調べれば、そんな考えは出てこない。

目を凝らして赤線をよ~く見ろ。
1940年頃から1960年頃にかけて急激に気温が上がり、その後、1970年代から80年代は気温が下がった。
そして、1980年代末に再び急激に気温が上がった。
もちろん、それは自然変動。
我国の気候は太平洋(の自然変動)の影響がモロに現れる。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注1]で解説しているとおり、赤線の1960年前後以降は北太平洋の自然変動とほぼ一致してる。
その間にCO2は著しく増加したにもかかわらず、1960年前後と1990年代以降の気温はほとんど同じで、しかも、それが自然変動であるということは、上図の赤線にCO2の影響を見出すことはできない、ということ。
データを精査しないと、赤線の上昇傾向はおおよそ紫色の線に沿っているように見えるけれど、データを精査すれば、全く逆の結論が導かれるんだね。

「日本の年平均気温は20世紀末から4.5度上がるというシミュレーション結果を気象庁が公表した」は、おそらく、「地球温暖化予測情報第9巻」を指しているのだろうけど、上図の赤線とシミュレーションを比較した図を示していない。
(上図の赤線は東京の気温だけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注1]で解説しているとおり、気象庁が公表している我国の平均気温からヒートアイランドの影響を除けば、上図の赤線とほとんど同じになる。それは我国の気候が太平洋の影響をモロに受けている証。)
これに限ったことじゃねえ。
気象庁や環境省(環境研究所)が公表している報告書の何処にも見えない。
コヤツらは、シミュレーションがぁぁぁ!、と喚き立てながら、シミュレーションが過去の気温を再現できるのか否かを、決して示そうとしない。
示したら嘘がばれちゃうから、示さないんだね。

しかも、だ。
IPCCの温暖化説とは?」の図2-2に見えるとおり、全球平均気温を見ると、1960年以降はIPCCの気候モデル(上図の紫色の線と本質的同じ)が観測値よりも高くなってる。
北極圏の全く不都合な真実」の第1節と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第2節で解説しているとおり、IPCCは、それはエアロゾルが原因、と言い立ててる。
CO2の増加に因る気温上昇がエアロゾルで打ち消された、と言うんだね。
エアロゾルとは大気汚染物質のことだから、当然、西欧、米国、日本の先進国で顕著なはず。
要するに、CO2を排出したのは先進国だけど、それは同時に大気汚染を伴ったから、CO2の増加に因るはずの気温上昇(上図の紫色の線)が見えなくなった、言うのだけど、それなら、ヒートアイランドを補正した東京の気温(赤線)は紫色の線よりも低くなっているはず。
ところが、自然変動に因る1970年代と80年代の気温低下を除けば、赤線は紫色の線よりも高い。
明らかに矛盾してる。
ということは、やはり、赤線はほとんど自然要因ということ。
「東日本の太平洋側では年平均気温が4.3度上昇するため、東京(15.4度)は現在の屋久島(19.4度)と同程度に」なんて全くのデタラメ。

4月19日の投稿前回の投稿で指摘したとおり、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まる。
2015年3月6日の投稿で解説したとおり、「温暖化ガスの排出量削減と吸収量を増やす対策をしない」でも、(産業革命以降の)気温上昇は1℃未満。
なぜなら、CO2の温室効果は飽和に近いから。
2015年4月10日の投稿で指摘したけど、CO2の温室効果は飽和するにもかかわらず、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の執筆者である江守正多が「波数630から700/cm 付近では吸収が飽和している。しかし・・・この吸収・射出の平均回数が増加することにより、温室効果は増加する」と喚き立てていることから明らかなとおり、「世界の年平均気温が3.7度上昇するという気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたシナリオ」では、CO2が増えれば温室効果は際限なく増加するように設計されてるんだよ。
「全世界で地球温暖化対策がまったく進まない場合、日本の年平均気温は20世紀末から4.5度上がるというシミュレーション」も同じ。
全く非科学的で、全くナンセンス。

「農林水産業への影響や水害の増加など、温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい」だと?
ハァ~、温暖化踊るな~ら、ちょいと、東京温度、ヨイ、ヨイ。
バカの都の、バカの都の真中で、サテ。
東京は現在の屋久島と同程度に、ソレ、ヨイ、ヨイ、ヨイ。
温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい、ソレ、ヨイ、ヨイ、ヨイ。

原子力ムラのおとぎ話「極地の氷 消えるとき」

ラヴェル「おとぎ話への序曲《シェヘラザード》」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、血眼になって温暖化を煽り立ててやがる。


2017年5月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「気温上昇続けば『臨界点』超え」なんて、あり得ないの!
それはグリーンランドの気温自体から分かることなの!
「STOP THE 温暖化詐欺」で解説しているのに、4月19日の投稿4月23日の投稿で解説したのに、何回言ったら分かるんだ!

仕方ねえから、繰り返し説明すると。
「①気温が上がると標高が低く比較的暖かい沿岸部で氷が汚れ反射しにくくなる②解けやすくなり、沿岸部から徐々に氷の厚みが薄くなるなど、氷の消失が進む」と泣き喚いてるけど、下図に見えるとおり、グリーンランド沿岸部では20世紀前半の気温が2000年と同じほど高かった。


図1 「Geological Survey of Denmark and Greenland Bulletin,35(2016)71」より

「③内陸部の標高も下がってきて、気温の影響を受けやすくなって、さらに消失する」と泣き喚いてるけど、下図に見えるとおり、グリーンランド内陸部でも20世紀前半の気温は2000年と同じほど高かった。


図2 「Clim.Past,9(2013)583」より

「IPCC報告書は、2度に抑えるためには工業化以降の温室効果ガス排出を累積で約3兆㌧に抑える必要があるとしている」と喚き立ててるけど、IPCCの人為的温暖化説が正しければ、グリーンランドを含む北極圏は全球平均の倍の速さで温暖化するはずで、CO2の排出は20世紀後半に激増したのだから、グリーンランドの2000年の気温は20世紀前半よりも遥かに高いはずなのに、ほとんど同じ。
グリーンランドを見れば、IPCCの人為的温暖化説の破綻は明らかなんだね。

グリーンランドで20世紀前半の気温が2000年と同じほど高いのは、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因、ということ。
「IPCC報告書」に依れば、20世紀の(全球平均)気温上昇は0.8℃で、しかも、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-3に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じほど急だから、大げさに評価しても、人為的な要因の気温上昇は0.4℃。
だから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(13-12)式で計算しているとおり、(平衡)気候感度は0.75℃。
CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、CO2の温室効果は最大で8℃。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃。
「温暖化対策の国際ルール『パリ協定』では・・・1.5度に抑えることを目指している」と喚いてるけど、気候感度が0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まる。
「平均気温が何度上がると『臨界点』を超えるのかはわかっていない。IPCCの報告書では、1800年代後半の工業化前に比べて1~4度ほど高くなると、現実化する可能性を挙げている」と喚いてるけど、今より一つ前の間氷期にグリーンランドの気温は現在よりも8℃高かったにもかかわらず、氷床は安定してた。(「Nature,493(2013)489」)
「気温上昇続けば『臨界点』超え」なんて、あり得ないの!
起こりもしないことを、起こると思い込ませるために、「7㍍上昇した場合の浸水状況をシミュレーションした」んだよ。

さらに南極まで持ち出してきたけど、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃以内に収まるのだから、しかも、「Climate Dynamics,47(2016)1367」に依れば、気温が1℃上がれば、積雪の増加で南極の氷は毎年70Gt増加するのだから、「昨春、米国の研究者が英科学誌ネイチャーで発表した論文(Nature,531(2016)591)では、温室効果ガスの排出が変わらず続けば2500年までに15㍍以上の海面上昇が起きる可能性を指摘した」は全くナンセンス。
尚も「西南極では後戻りできない臨界点を超えたという指摘も出ている」と喚いてるけど、「南極の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、西南極の気温上昇とCO2の排出に因果関係はほとんど認めらない。
西南極の気温上昇は自然変動であり、西南極の氷床が解けているのは火山活動が原因。
WUWTが紹介してたから知ってるだろうけど、さらに最新の研究「Earth and Planetary Science Letters,469(2017)42」で、現在よりもずっと気温が高い時代から西南極の氷床は存在し続けていたことが分かったんだね。
「気温上昇続けば『臨界点』超え」なんて、あり得ないの!

グリーンランドの気温を見れば科学的真実は明らかなのに、って言うか、グリーンランドの気温を見れば科学的真実が明らかになるので、気温のデータから目を逸らすために、「極地の氷」がぁぁぁ!、と喚いてるんだよ。
江守正多が「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚いたのも同じ意図であり、だからこそ、この記事でも江守正多に喚かせてるんだね。

3月2日の投稿で採り上げた2月16日の邪説は「答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する力だ」と泣き喚いてたけど、データを「多面的・多角的にとらえ」て、始めて、科学的真実が明らかとなる。
4月17日の投稿で採り上げた3月9日の邪説は「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」と泣き喚いてたけど、「IPCC派だけでなく、批判的な懐疑論者も招き、多角的に検討することが欠かせない」。
ところが、安倍こべに、温暖化を大げさに煽り立てる研究(もどき)のみを持ち出し、それを「科学の扉」と言い立ててる。
4月26日の投稿で紹介したとおり、ハゲが「私たちは今、岐路に立っている。科学がこれほど攻撃を受けたことはなかったし、これほど必要とされたこともない」と泣き喚いてたけど、この「科学の扉」はハゲの言い立てる「科学」の実態を曝け出したと言える。

「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」にもかかわらず、「極地の氷 消えるとき」と喚き立てているということは、IPCCは原発推進派と全く同じということだ!
「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」にもかかわらず、尚もこんな記事を書いているということは、温暖化プロパガンダが原発事故を招いたということだ!
実際、昨年3月18日の投稿で指摘したとおり、江守正多は原発事故を引き起こした犯罪者。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流したのは朝鮮日刊新聞。

テメエらが温暖化を煽り立てた結果、原子炉が「臨界点」を超え、国土が核物質に塗れ、国民が被曝したにもかかわらず、しかも、極地の氷が解ける「臨界点」など存在しないにもかかわらず、「臨界点を超えるスイッチを押してしまうのかどうかは、今後数十年にかかっていると言えそうだ」と喚き立てるテメエらは、人としての「臨界点を超え」た。
「二酸化炭素(CO2)を出さずにエネルギーを使うことが新たな常識となるような文明の転換が必要」だと?
温暖化を煽り立てるテメエらを粛清することが「新たな常識となるような文明の転換が必要」だ!

温暖化信者が科学と民主主義から退場行進曲

ワーグナー「タンホイザー」より「入場行進曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

4月23日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も、こんなことしてやがる。


温暖化軽視のトランプ氏に抗議 米首都で20万人デモ
ワシントン=小林哲
2017年4月30日22時41分
トランプ米政権発足100日の節目に、地球温暖化対策の重要性を訴える抗議デモが29日、首都ワシントンであった。主催者発表によると20万人が参加し、関連デモが全米と世界の計370カ所以上で開かれたという。
デモは連邦議会前を出発。「トランプは出て行け!」などと声をあげながら約2キロ離れたホワイトハウスを目指した。ホワイトハウスに到着すると周囲を取り囲み、トランプ氏への抗議を繰り返した。コネティカット州から来た大学院生のニールさんは「気候変動は米国だけの問題ではない。影響を受ける小さな島国のことも考えないといけない」と話した。
トランプ政権は、オバマ前政権が導入した温暖化対策の撤廃を進めており、国際的な対策の枠組みである「パリ協定」からも離脱を検討している。米環境保護局(EPA)の長官には温暖化対策に懐疑的なプルイット氏が就き、同局の公式サイトでは、温暖化対策に関する記述の見直しが始められている。
トランプ氏は27日、ロイター通信に対し、中国やロシアなどに比べ、米国の途上国支援の負担額が多すぎるとして、「公平な状況ではない」などと語った。約2週間以内にパリ協定への対応を判断するという。


ワシントンで29日、トランプ政権の環境政策に抗議するデモの参加者たち=小林哲撮影


(朝日新聞デジタル)

昨年1月13日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのは世界最上位0.01%の富裕層だから、IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、「GLOBAL WARMING IS A WAR BY THE RICH WAGED ON THE POOR」だけど、このデモではコヤツが先頭に立ってたんだよ。


ディカプリオさんも参加、米首都で気候変動対策を訴えるデモ行進
2017年4月30日 10:29 発信地:ワシントンD.C./米国
米首都ワシントンで29日、気候変動に関する科学を支持し、ドナルド・トランプ大統領の環境政策に抗議するデモ行進「ピープルズ・クライメット・マーチ(Peoples Climate March)」が行われ、大勢の人が議会からホワイトハウスまで行進した。


米首都ワシントンで行われた気候変動対策を訴えるデモ行進に参加した俳優のレオナルド・ディカプリオさん(中央、2017年4月29日撮影)。


(AFP/Jose Luis Magana)

昨年1月20日の投稿で紹介したとおり、コヤツはダボスに集う「THE RICH」から表彰されたんだね。
「GLOBAL WARMING IS A WAR BY THE RICH WAGED ON THE POOR」なら、コヤツを袋叩きにすべき。
ところが、安倍こべに、デモの先頭に立ってる。
3月28日の投稿で指摘したとおり、「貴族」が世界を支配するための温暖化プロパガンダだから。
実は「GLOBAL WARMING PROPAGANDA IS A WAR BY THE RICH WAGED ON THE POOR」。
その事実を覆い隠すために、「貴族」の奴隷たちに「GLOBAL WARMING IS A WAR BY THE RICH WAGED ON THE POOR」と喚かせてるんだよ。
2月2日の投稿で指摘したとおり、「寄り添うふうをしながら徹底して大衆を蔑視し」てるんだね。

温暖化対策の愚」で解説しているとおり、また、4月19日の投稿でも解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に止まる。
俳優ごときが何を分かって、温暖化対策などとほざいてんだ!
頭空っぽの俳優は正に「フェイク(知っているふりをする)」であり、IPCCの人為的温暖化説が「フェイク サイエンス」に他ならないことを露呈してるな。

って言うと、今度はこんなこと言い出しやがったぜ。
(当該論文は「Nature Climate Change,7(2017)340」。)


2017年4月26日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「1度あたり400万平方キロの永久凍土が解ける」のなら、「地球の平均気温が1.5度上がると、インド(面積約330万平方キロメートル)の倍近い、約600万平方キロの永久凍土が解け出す」。
「永久凍土の面積を約1500万平方㌔と推定」すれば、「2度目標を達成しても、現在の永久凍土の40%が減る」。
だから、温暖化対策は必要、と言うのかと思いきや、「解けると内部のメタンや二酸化炭素が放出され、温暖化をさらに進め」と喚いてる。
CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に止まるのだから、「地球の平均気温が1.5度上がって、約600万平方キロの永久凍土が解け」ても、「内部のメタンや二酸化炭素が放出され、温暖化をさらに進め」るはずねえだろ。
「地球の平均気温が1度上がると、インド(面積約330万平方キロメートル)より広い、約400万平方キロの永久凍土が解け出す」の非科学性を露呈したな。
2月6日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「このデータは世界的な温暖化傾向を強く印象付ける。産業化以前を基準とした世界平均気温の上昇は、現時点で1.0度を超えていると考えられる」と喚いてたけど、それなら、「約400万平方キロの永久凍土が解け出す」閾値を既に越えてる。もちろん、「地球の平均気温が1度上がった」時点で「約400万平方キロの永久凍土が解け出している」という意味ではなく、「地球の平均気温が1度上がった」状態が数十年続けば、「約400万平方キロの永久凍土が解け出す」という意味だけど、既に一線を越えたのなら、その兆候は随所に現れているはず。「ロシア・ヤマル半島に出現した巨大な穴」がその兆候と言い張るだろうけど、「温暖化対策の愚」の第7節で解説しているとおり、それとCO2の排出に因果関係は認められない。)
しかも、パリ凶定は中禍人糞凶和国のCO2排出増にお墨付きを与えたんだね。
IPCCの人為的温暖化説を真に受けるなら、パリ凶定では1.5℃はおろか、2℃目標も達成不可能。
にもかかわらず、「対策として、昨年発行した温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』を各国が守ることが重要とチームは指摘」するのは、この論文の非科学性を示して余りある。

3月21日の投稿で紹介したとおり、同じ「ネイチャー・クライメートチェンジ」に「人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くない」ことを示す論文が発表された。
ところが、そちらは報道せずに、こちらだけを報道。
1月30日の投稿で採り上げた邪説は「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない。権力と国民のコミュニケーションが多様化する時代だからこそ、事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している」と喚き立ててたけど、「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は」テメエらだろ!
同じ邪説で「『事実』を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる」と泣き喚いてたけど、そちらは報道せずに、こちらだけを報道したのは、「『事実』を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ」と相容れない。
「貴族」が世界を支配するための温暖化プロパガンダだから、「民主主義の基本」を否定するための温暖化プロパガンダだから、「自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込む」んだね。