国民置き去りの左翼を粛清するための前奏曲

ビゼー「アルルの女・第1組曲」より前奏曲

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

本当に左翼リベラルはこの世から消し去るべきだな。


「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。
「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。
首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。
法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。
国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。
委員会で本格審議が始まったのは先月19日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。

金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。
これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間30時間」の実態である。
犯罪が行われなくても、計画し準備に乗りだした段階で処罰するのが法案の目的だ。捜査当局が法を恣意(しい)的に運用したり、「計画」「準備」を察知するためにゆきすぎた監視や情報収集に走ったりするのではないか。そんな懸念はぬぐえず、なお多くの疑問が残されたままだ。
277の罪に広く共謀罪を設ける理由も判然としない。かつて同じ趣旨の共謀罪法案が国会に提出された際、自民党議員の立場で修正案づくりに携わった早川忠孝弁護士は、今回、参考人として委員会に呼ばれた。
「一つ一つ検討すれば、さらなる絞り込みができる」と提言したが、そうした地道な作業はついに行われなかった。
維新の意向を受けていくつかの手直しはされた。だが、いずれも問題の本質に迫るものではなく、見るべき点はない。
むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。
政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この3党連携は極めて危うい。
民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。


(2017年5月20日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『法案の内容を知らない』63%、『いまの国会で成立させる必要はない』64%、『政府の説明は十分ではない』78%――。『共謀罪』法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ」と?
昨年10月2日の投稿で採り上げた邪説は「電気料金を通じて、新電力の契約者が廃炉費用を負担することになる・・・それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」だの、昨年11月24日の投稿で採り上げた邪説も「つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう」だの、昨年12月9日の投稿で採り上げた邪説でも「脱原発を掲げる新電力は、原発の電気を避けるので、託送料金の負担だけを押しつけられることになる」だの、昨年12月13日の投稿で採り上げた邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、1月8日の投稿で採り上げた邪説でも「この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ・・・電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている」だのと喚き散らしたけど、電力自由化では、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担する、と国民に説明したか?
「政府の説明は十分ではなかった」のなら、国民は「法案の内容を知らなかった」のだから、「当時の国会で成立させる必要はなかった」し、廃案すべきだった。
ところが、2013年3月21日の投稿で採り上げた邪説は「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったんだね。
テメエらは「民意を置き去りにした強引な国会運営」を正当化したんだろ!

しかも、実は、一旦は廃案になってた。
ところが、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放った。
「国民置き去りの強行」はテメエらだろ!

「政府の説明は十分ではなかった」のなら、それを問い質し、国民に知らせるのがメディアの役割。
ところが、コヤツらは国民に何も知らせなかった。
昨年2月7日の投稿で紹介したとおり、「それでも、大きな犠牲を経てたどり着いたこの機会を大事にしたいし、みなさんにも大事にしていただきたいと思っている」と言い放ち、後になってから、東電や関電と契約し続ける消費者だけが負担しろ、と喚き続けてる。
「民意を置き去りにした」のはテメエらだろ!

しかも、だ。
「『法案の内容を知らない』63%、『いまの国会で成立させる必要はない』64%、『政府の説明は十分ではない』78%――。『共謀罪』法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ」と喚き立てるのなら、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担すべきか?、と問う世論調査をしなければならない。


世論調査―質問と回答〈2月18、19日実施〉
2017年2月21日00時05分
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月14、15日の調査結果)
・・・前略・・・
◆政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。反対ですか。
賛成44
反対25

◆「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)
大いに感じる13
ある程度感じる42
あまり感じない29
まったく感じない9

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成29
反対57

◆東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか。
納得できる30
納得できない60

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。
風化しつつある68
そうは思わない26
・・・中略・・・

〈調査方法〉 18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号が1627件、有効回答807人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号が2121件、有効回答953人。回答率45%。


(朝日新聞デジタル)

新電力に負担させるなと喚きながら、新電力に乗り換えた消費者と東電や関電と契約し続ける消費者をひとまとめにして、「その費用の一部について、政府は、電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担を増やしてまかなう方針です。この方針に、納得できますか。納得できませんか」とだけ設問するのは、問題のすり替え以外の何物でもなく、やはり「民意を置き去りにし」てる。
「風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか」と質問してるけど、これまでは共に原発の電気を使い続けてきたにもかかわらず、新電力に乗り換えた消費者が負担する義務はないと言い張るのなら、東電や関電と契約し続ける消費者が、なぜ自分達だけが負担しなければならないのか、と思うのは理の当然であり、それこそが「国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつある」原因だろ!

しかも、「民意を置き去りにした」まま、4月17日の投稿で紹介したとおり、その後の3月9日の邪説でも「東電や原発を持つ電力大手各社が負担してきた賠償費を、今後40年間にわたって、電力自由化で参入した『新電力』にも一部負担させる方針だ。これは、自由化でめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない」と喚き続けた。
さらに、その後も喚き続けてる。


東電改革 福島への責任貫けるか
東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。
東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。
東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。
昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。
これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。
ただ、疑問は多い。
切り札と期待する柏崎刈羽原発の再稼働は、めどが立たない。東電が重要施設の耐震性不足を原子力規制委員会に報告していなかったことが最近になって発覚し、地元の新潟県知事らが不信をいっそう強めている。安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。
収益力を高める新たな手としては、送配電や原発など事業部門ごとに他社との再編をめざすことを柱に据えた。エネルギー業界全体の改革につなげたい経済産業省の思惑もちらつくが、他の電力大手は東電の原発事故対応に巻き込まれるリスクを警戒する。実際に再編が進むかは不透明だ。
そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。東電の収益が拡大し、株価が大幅に上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金による尻ぬぐいが現実味を帯びる。
国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。
東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう。経営陣を一新して再出発する東電と政府は、国民の厳しい目を忘れてはならない。


(2017年5月14日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だと?
テメエらが「民意を置き去りにして」、「筋違いのつけ回し」と喚き続けてるんだろ!
「朝鮮日刊新聞で『《筋違いのつけ回し》といった批判』が始まったのは昨年10月2日の投稿で採り上げた邪説。以来、思わずため息の出る光景が続いた」。
「民意を置き去りにした強引な邪説に、強く抗議する」!

「国民の厳しい目を忘れてはならない」だと?
新電力に乗り換えた消費者は全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全て負担すべきか?、と国民に問えば、理不尽だ、と批判するに決まってる。
だから、誤魔化しの世論調査をしたんだね。
「国民の厳しい目を忘れて」、「『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」と喚き続けてるんだよ。
「メディアに求められるこうした責務を投げ出し、『筋違いのつけ回し』と喚く数の力で主張を押し通す左翼の体質が、ここでもあらわになった」!
それは、脱原発には電力自由化が必要と国民を欺き、国民の負担が増える分だけ利を貪ることができると目論んでいることを、つまり、原発事故は国民から毟り盗るチャンスと見ていることを、ハッキリと示してる。
「国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である」は卑劣で邪悪極まる欺瞞にすぎない。

コヤツらが、原発事故は金(かね)になる、と見ていることを示す更なる証拠がこれ。


2017年5月11日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

脱原発なら、関電は原発廃炉に資金を投入しなければならないにもかかわらず、「CM収入5倍」ということは、広告のために原発廃炉のための資金が奪われたということであり、その分だけ消費者の負担が増えるということであり、消費者の負担が増える分だけ、コヤツらが利を貪っているということ。
原発事故を利用して国民の負担が増える分だけ利を貪るための電力自由化。

「民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する」ということは、「民主主義社会に求められるこうした責務を投げ出し、『国民置き去りの強行』を押し通すテメエらの体質が、ここでもあらわになった」ということだ!
テメエらこそ、最も卑劣で、最も危険な国民の敵だ!

もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。


「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進
2017年5月22日朝刊
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。
東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん(22)が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。
福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん(64)は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。
長野市のJR長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。
大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん(66)は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。
熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下(じょうげ)澄久さん(62)は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。
愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。


「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げる女性=21日午後、東京都渋谷区で


(東京新聞)

はい、出ました、シースルー。
2015年7月17日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」と喚き立ててたけど、上で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞は「主権者である国民の声を聞く」ことを拒絶し続けている。
2015年7月19日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説は「世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。『これが民主主義か』という疑問。『主権者は私たちだ』という怒り」と囃し立ててたけど、「民意を置き去りにし」て「筋違いのつけ回し」と喚き続ける朝鮮日刊新聞に、コヤツらが「『主権者は私たちだ』という怒り」をぶつけたことがあるか?
一度も無い!
なぜなら、昨年4月8日の投稿で指摘したとおり、コヤツらも「エセ脱原発=再生エネ+電力自由化」の徒だから。
昨年11月18日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は特集記事まで組んでコヤツらを誉めそやしたけど、その取材に応じたのは、コヤツらも「民意を置き去りにする」という価値観を共有しているから。
「民主主義ってなんだ?」
「民意を置き去り、これだ!」
それが左翼とシースルーの価値観。

もちろん、山口組チンピラ二郎も。
(もしかしたら、今は任侠団体山口組?)
電力自由化の口火を切ったのはチョンコロ韓直人。
2015年9月2日の投稿で指摘したとおり、そのチョンコロ韓直人を唆しているのは山口組チンピラ二郎。
山口組チンピラ二郎は「民意を置き去り」を推進している外道誤用学者。

昨年10月6日の投稿で紹介したとおり、頭狂新聞も「民意を置き去りにし」て、「新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい」と喚き立ててたんだね。
「物が言えない社会をつくるな」だと?
テメエらは「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、市民が電力自由化に異を唱えることができないように仕向けてるんだろ!
テメエらこそが「物が言えない社会をつく」ろうとしてるんだろ!
(先に指摘したとおり、電力自由化こそが「国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつある」原因であるにもかかわらず、「福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が『共謀罪ダメ!』と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた」のなら、もはや、アホとしか言いようがなく、「風化しつつある」のも自業自得。)

「民意を置き去りにした強引な国会運営」から決別するために、朝鮮日刊新聞を、大穢健三郎一派を、シースルーを、山口組チンピラ二郎を社会から駆逐しなければならない。
自由に「物が言える社会」を回復するために、朝鮮日刊新聞を、大穢健三郎一派を、シースルーを、山口組チンピラ二郎を社会から抹殺しなければならない。
共謀罪を駆使して連中を抹殺することは、我国に真の民主社会を築くための第1歩だ!

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