文科省事務次官と左翼リベラルが子どもにいたずらする情景

シューマン「子どもの情景」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼は「新しい学校では、温暖化の影響や再生可能エネルギーを子どもが学ぶ」と囃し立ててたけど、己らもこんなことしてやがった。


<お知らせ>環境テキスト「地球教室」、小学校に贈呈
2017年6月15日05時00分
朝日新聞社は、最新のトピックスがつまった小学生向けの環境テキスト「地球教室」を作成しました=写真。ご希望の小学校に無料でお届けします。今年は、地球温暖化や国連の持続可能な開発目標(SDGs)を特集したほか、「エネルギー」「資源、ゴミ」「食べ物と水」などを総合的に解説、企業の最新の取り組みも紹介しています。教室掲示用の特別ポスターもセットです。テキストは基礎編と応用・研究編の2冊組みで、授業でも活用しやすいです。
申し込みはウェブサイト(http://www.asahi.com/chikyu/)、またはファクス(03・5211・7285)で。締め切りは6月30日。7月上旬に送付予定です。問い合わせは、「地球教室」事務局(03・5211・7286〈平日午前10時~午後5時〉)へ。メール(chikyu@jpic.or.jp)でも受け付けています。


地球教室 2017 基礎編


(朝日新聞デジタル)

4月3日の投稿で紹介したとおり、「ドラえもん」を利用し、4月19日の投稿で紹介したとおり、「ジュニアアエラ」を使って子どもを洗脳しようと図ったけど、それでも飽き足らずに、学校ぐるみで、しかも、全国の小学生を洗脳しようとしてるんだね。
再生エネ+電力自由化+炭素税で国民から収奪し続けるためには、子どもの時から洗脳しなければならない、ということ。
6月21日の投稿で紹介したとおり、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚いてたけど、一新聞社が教室にまで介入する「悪態には、北朝鮮における国家ぐるみの洗脳工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」。

もちろん、一新聞社が教室に介入することは許されない。
文科省が承認したからこそ、こんな「テキスト」を配布できるんだね。
もう分かっただろ。
官僚と結託して「国家ぐるみの洗脳工作劇」を演じたから、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き散らしてるんだよ。

前回の投稿で採り上げた6月28日の邪説は「前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、『行政がゆがめられた』と訴えた」と喚いてたけど、全国の小学校に「地球教室」の配布が認められたのは「行政がゆがめられた」以外の何物でもない。
己が「行政をゆがめ」ながら、「行政がゆがめられた」と喚くような輩が、貧困調査と嘯き、醜悪な下心で出会い系バーに通い続けたのは理の当然。

消費税と同様、固定価格買い取り制度は貧しい家庭ほど負担が重い。
ところが、2012年1月5日の投稿で紹介したとおり、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚く鬼畜左翼は、貧乏人は真夏の真昼にエアコンを使うな、と言い放った。
「地球教室」の配布を認めるような輩だから、貧困調査と嘯き、醜悪な下心で出会い系バーに通い続けたんだよ。

ところが、鬼畜左翼は「その指摘に向き合わずに読売新聞の攻撃に走った」。

2015年6月2日の投稿で採り上げた記事は「この平和な南の国が、沈みつつあるという。取材中にあちこちで聞いたのは、海面が上昇して『もうすぐ水没するのは間違いない』という悲鳴のような住民の声だった」と喚き立てたけど、コチラの論説にキリバスの実態が記されてる。
これは必見だぜ。
筆者はIPCCの人為的温暖化説を真に受けている人だけど、第2章の第3節から第3章の第3節(20ページから26ページ)には、キリバスが決して「素朴な国」ではないこと、生活は輸入品で賄われ、ゴミや汚水で海が汚染し、さらに、マングローブの林を伐採した結果、島を形成しているサンゴ礁も弱ったこと、その結果、島が波で侵食されていることが指摘されてる。
ところが、鬼畜左翼は、その事実を報じず、「キリバスで強く感じたのは、『こんなに素朴な国がなぜ、気候変動の被害をもろに受けないといけないのだろう』という疑問だ・・・キリバスで見た光景は強烈だった。先進国が排出するガスのために南太平洋の島の人々が苦しんでいるのなら、理不尽だとしか言いようがない」と喚き散らした。
そして、4月3日の投稿で採り上げた「もっと教えて!ドラえもん」では「昨年のリオデジャネイロ五輪の重量挙げで、バーベルを下ろした後のコミカルなダンスで話題になった、デービッド・カトアタウ選手を覚えているかな? カトアタウ選手は、平均標高が2㍍ほどしかないキリバスの出身。水没の危機にある故郷を世界に知ってもらおうと、注目を浴びるために踊ったんだよ」と書き立てて、子どもを騙した。

6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「国民の知る権利への重大な背信行為でもある」と泣き喚いてたけど、己らは「国民の知る権利」を否定したんだね。
国民が事実を知る必要は無い。
知るべきではない。
自分達が言うことを信じるだけでいい。
それが左翼リベラルの論理。
だから、「読売新聞攻撃に走った」。
6月15日の投稿で採り上げた邪説は「十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである」と泣き喚いたけど、上記の「読売新聞よ!」は「事実を報道しない己らの責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつもの左翼のふるまいである」。

「読売新聞よ!」には、かつて朝鮮日刊新聞が日本国民を戦争に駆り立てたのを「見るかのような戦慄をおぼえた」!
本当に恐ろしいヤツラだ、加計学園の問題を煽り立てている左翼リベラルは。
官僚様を個人攻撃するなと喚いている左翼リベラルを、共謀罪を駆使して社会から抹殺すべし!

年収1300万円の記者が、CO2が原因で本社ビルの高級レストランが消されゆくんですぅぅぅ~、と狂騒曲

ストラヴィンスキー「ヴァイオリン協奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

5月8日の投稿で紹介したとおり、先月は科学欄で「極地の氷 消えるとき」と喚いてたけど、今度は1面と2面を割いて喚き立ててやがる。


2017年6月25日の朝鮮日刊新聞朝刊1面


2017年6月25日の朝鮮日刊新聞朝刊2面

5月26日の投稿で採り上げた邪説は「今回の政府の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」と喚いてたけど、「今回の朝鮮日刊新聞の対応に、多くの国民が『また温暖化プロパガンダか』と感じているのではないか」。
6月19日の投稿でも指摘したとおり、CO2の排出は20世紀後半に激増したから、「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」するのなら、北極圏では2000年の気温が20世紀前半の気温よりも遥かに高いはずだろ。
ところが、ほとんど同じ。
5月26日の投稿で採り上げた邪説は「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」と喚き立ててたけど、北極圏の気温のデータを示さずに、「北極圏の9月の平均海氷面積」だけを示して、「溶ける氷 細る未来」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。
しかも、3月21日の投稿で解説したとおり、「北極圏の海氷面積」の減少も自然変動の寄与が大きい。
北極圏の全く不都合な真実」の図8-12で解説しているとおり、「北極圏の海氷面積」は変動を繰り返してきたんだね。
3月21日の投稿で採り上げた論文にはだんまりを決め込み、1980年以降の「北極圏の9月の平均海氷面積」だけを示して、「海に消されゆく暮らし」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

常識で考えたら分かるけど、「1年の大半の期間、海に氷が張り、村を囲む天然の防壁となって、波や海流の影響をやわらげてくれていた」のなら、1面の写真に見えるような地形は生まれなかった。
「米地質調査所の2015年の報告書によると、アラスカ北部の海岸は年平均1.4㍍後退」と騒ぎ立ててるけど、何処かの海岸が波で削られて、その土砂が海流で運ばれ堆積したから、写真のような地形が出来たんだろ。
ということは、かつて、アラスカの北極海に氷は無かった、ということ。
海じゃないけど、キバリーナとほとんど同じ緯度にあるクルパ湖が凍らなかった日数と夏季の気温を再現したのが下図。


図1 「The Holocene,25(2015)641」の図7より

1000年前も、2000年前から3000年前も現在と同じか、それ以上に暖かかった。
「海に消されゆく暮らし」と喚いてるけど、事実は全く逆であり、1面に掲載された写真のような地形は自然変動が大きいことを示してるんだね。
にもかかわらず、「北緯67度。北極圏の南限近くにあるこの村は、地球温暖化の脅威と向き合う最前線だ」と煽り立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

って言うと、気候モデルの予測を示して「温暖化が続くアラスカ」と喚き立てるけど、北極圏の20世紀前半は2000年と同じほど気温が高かったから、人為的要因の気温上昇は最大でも0.4℃。
だから、気候感度は0.75℃。
4月19日の投稿6月4日の投稿でも解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説が正しければ、1998年以降の15年間にCO2の効果だけで0.1℃上がるけれど、気候感度が0.75℃だから、実際の気温上昇は0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
IPCCの政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、IPCCの気候モデルでは、データを改竄してハイエイタスを消したRSS4.0よりも、気温上昇が急激。
IPCCの気候モデルはCO2の影響を著しく過大評価してるんだね。
「やっかいなのは、これら温暖化による北極圏での変化は悪循環を起こし、影響がこの地域にとどまらないことだ」と喚いてるけど、気候感度は0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まる。
「永久凍土がとけると、閉じ込められていた温室効果が高いメタンガスが出る。大量に放出されれば、地球全体の温暖化が加速され」と喚いてるけど、「温暖化対策の愚」の[注4]で解説しているとおり、メタンの吸収帯域はプランク関数の裾にあるから、メタンの温室効果は極めて弱い。
にもかかわらず、全く非科学的な気候モデルの予測を持ち出して、「温暖化が続くアラスカ」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

しかも、20世紀前半からのアラスカの気温変動は下図のとおり。


図2 「J.Clim.,27(2014)2800」の図3より

やはり、1940年頃とグラフの右端(2010年?)の気温はほとんど同じ。
さらに、1980年以降は気温が上昇していない。
温暖化対策の愚」の図5-5の黄色の線に見えるとおり、全球平均気温は80年代と90年代に急激な上昇を示してる。
「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」するのなら、アラスカの1980年以降は物凄い勢いで気温が上昇しているはずだけど、全く逆に、気温は上昇していないんだね。
それは、自然変動が大きいことを、IPCCの気候モデルがCO2の影響を著しく過大評価していることを、ハッキリと示してる。
気候モデルが正しいと言うのなら、気候モデルは上図のデータを再現できるのか?
気候モデルと過去の気温データの比較を示さず、と言うよりも、過去の気温を再現できない気候モデルの予測を持ち出して、「温暖化が続くアラスカ」と煽り立て、「溶ける氷 細る未来」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、「南太平洋の島国」ではCO2の排出に因る「海水面の上昇」は認められない。
にもかかわらず、「アラスカの北極圏は、海水面の上昇に苦しむ南太平洋の島国と同様に、温暖化の影響を最も受けやすい地域だ」との言い草は、この記事がプロパガンダ以外の何物でもないことを露呈してるな。
2015年5月17日の投稿で採り上げた記事でも「温暖化で沈む国」だの、5月22日の投稿で採り上げた記事でも「地球温暖化による海面上昇で現実になりつつある『沈みゆく国』を、救うことはできるのか」だの、6月2日の投稿で採り上げた記事でも「キリバスで見た光景は強烈だった。先進国が排出するガスのために南太平洋の島の人々が苦しんでいるのなら、理不尽だとしか言いようがない」だの、6月8日の投稿で採り上げた邪説でも「沈む島の訴え」だの、9月11日の投稿で採り上げた記事でも「南太平洋に浮かぶ王国・トンガ。地震や火山爆発、サイクロンと様々な自然災害に襲われてきたが、近年は気候変動という新たな脅威にさらされている」だの、昨年8月28日の投稿で採り上げた記事でも「南太平洋のツバル。地球温暖化による海面上昇で水没が危惧されている小さな島国だ」だの、10月12日の投稿で採り上げた邪説でも「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」だの、4月3日の投稿で採り上げた「もっと教えて!ドラえもん」でも「豊かな自然 温暖化で水没の危機」だの、5月26日の投稿で採り上げた記事でも「氷河などが解けた影響で海面が上昇し、島々で暮らす人々の生活を脅かしている」だのと喚き散らしてたけど、「今回の朝鮮日刊新聞の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」。

「やがて日本でも深刻化するであろう地球温暖化の『現実の危機』を示している」と煽り立て、「新しい学校では、温暖化の影響や再生可能エネルギーを子どもが学ぶ」と囃し立て、「温暖化と闘う最前線のアラスカには、将来に備え、日本の私たちが今、行動するための手がかりがたくさんある」と喚き立てて、再生エネ(固定価格買い取り制度)や炭素税で国民を収奪しようと目論んでるんだよ。
NHKのニュースで言ってたけど、再生エネのために、各家庭で毎月700円、国民全体では2.1兆円も毟り盗られてる。
「温暖化詐欺に消されゆく暮らし」。
しかも、我国は原発事故という空前の危機に瀕してる。
原発事故という「現実の危機」を省みず、「やがて日本でも深刻化するであろう地球温暖化の『現実の危機』を示している」と煽り立て、日本国民の「溶ける命 細る未来」。
その事実を覆い隠すために加計学園問題を煽り立ててるんだね。


首相改憲発言 国民の目そらす思惑か
安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。
2020年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。
強い疑問が浮かぶ。日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。
首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の1項と2項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。
だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。
もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。
これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば改憲しなくてもできる。
本紙の主要企業100社アンケートでも、首相のめざす「20年の憲法改正」を「めざすべきだ」と答えたのはわずか2社。39社が「時期にはこだわるべきではない」と答えた。
そんな状況下でなぜ、首相は改憲のアクセルをふかすのか。
内閣支持率の急落を招いた、加計学園の問題から国民の目をそらし、局面を変えたい。そんな思惑はないか。
首相は講演で語った。「(獣医学部の新設を)1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」「速やかに全国展開をめざしたい」
明らかな論点のすり替えだ。
問われているのは、規制改革が「中途半端」だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ。
首相が今回、講演先に選んだのは、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」だった。5月には読売新聞のインタビューと、日本会議がかかわる改憲集会に寄せたビデオメッセージで「20年改憲」を打ち出した。
主張の近い報道機関や団体を通じて改憲を説く一方で、国会で問われると、読売新聞を「ぜひ熟読して」と説明を避ける。まさにご都合主義である。
首相がいまなすべきは、憲法53条に基づく野党の要求に応じて速やかに臨時国会を開き、自らや妻昭恵氏に向けられた疑問に一つひとつ答えることだ。
憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない。


(2017年6月27日の朝鮮日刊新聞邪説)


加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。
安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。
親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。
この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。
特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。1校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」(首相)など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。
政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「4条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。
4条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で2年前に閣議決定された。
首相発言は、この4条件をみずから否定するのに等しい。官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。
前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。
この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。
だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。それはすり替えでしかない。新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。
首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。
このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。


(2017年6月28日の朝鮮日刊新聞邪説)

「ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である」だと?
毎年2.1兆円も毟り盗り、加計を直撃する、じゃなかった、家計を直撃する再生エネは、文字通り、家庭の「ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい制度である」。
5月28日の投稿6月1日の投稿6月17日の投稿で批判したにもかかわらず、「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」、「親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」と喚き散らす「今回の朝鮮日刊新聞の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」。

「憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない」だと?
再生エネ業者は利潤追求の企業にすぎん。
国民をして企業に2.1兆円も貢がせるのは、言うまでもなく、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めた憲法13条に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めた憲法14条に、そして、「財産権は、これを侵してはならない」と定めた憲法29条に反する!
さらに、6月19日の投稿で指摘したとおり、憲法19条と25条にも反してる。
「憲法無視のテメエらが、『憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない』とほざくことは許されない」んだ、つ~の!

再生エネと電力自由化で「行政がゆがめられた」、どころか、「憲法がゆがめられた」にもかかわらず、官僚を押し立てて「前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、『行政がゆがめられた」と訴えた。この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす」と喚き立てる朝鮮日刊新聞こそ「加計学園の問題に国民の目をそらし、憲法を有名無実化して民主主義を変えたい。そんな思惑はないか」。
「この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい」から、こんな邪説を書き続けてるんだよ。

もちろん、安倍のチョンカスも温暖化対策を進めてるけど、迎合してるだけ。
憲法を徹底的に無視しながら、安倍こべに「憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない」と言い放つコヤツらこそが、そして、6月21日の投稿で解説したとおり、民意を徹底的に無視して再生エネ・電力自由化を正当化しながら、安倍こべに、自分たちこそが国民の声を代弁しているかのごとくに「それが筋であり、国民が強く求めるところだ」と言い立てるコヤツらこそが、自分たちこそが国民の側に立っているかのごとくに「このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ」と言い立てるコヤツらこそが真の元凶であり、最も危険な連中。
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
加計学園問題を煽り立てる左翼リベラルは皆同じ。
6月21日の投稿で指摘したとおり、共謀罪を駆使し、憲法12条に訴えて、連中を一匹残らず葬り去らねばならない。
温暖化プロパガンダを阻止するためには、それが絶対に必要だ。

ブループラネット賞の醜さに青ざめるドナウ

ヨハン・シュトラウス「美しく青きドナウ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

WUWTが採り上げてたから知ってるだろうけど、Nature Geoscience で発表された論文に、海外の懐疑論者が、ハイエイタスの存在を認めた、と囃し立ててる。
それは、ちょっと違うんじゃねぇか?
その論文の筆頭著者は「便所民 惨太」だから、ね。
6月4日の投稿で紹介したとおり、人工衛星の観測でもハイエイタスは存在しないんですぅぅぅ~、と喚いてた糞野郎だから、ね。
実際、当該論文の図を見ると。


図1 「Nature Geoscience doi:10.1038/ngeo2973」の図1より

1月20日の投稿の図6に見えるとおり、UAHでは昨年の気温は1998年とほとんど同じだから、1998年以降の気温上昇停滞は明らか。
6月4日の投稿で採り上げた論文ではUAHも使ってたけど、今回はRSS4.0だけ。
赤い直線に見えるとおり、1980年から気温は一直線に上がり続けている、ハイエイタスは存在しない、というのがこの論文の主旨。

もちろん、それは全くのデマ。
実は、この論文自体がそれを立証しているんだよ。
最新の論文で何処にもアップロードされていないから、論文の中身は見てないけど、抄訳を見ると。


In the early twenty-first century, satellite-derived tropospheric warming trends were generally smaller than trends estimated from a large multi-model ensemble. Because observations and coupled model simulations do not have the same phasing of natural internal variability, such decadal differences in simulated and observed warming rates invariably occur. Here we analyse global-mean tropospheric temperatures from satellites and climate model simulations to examine whether warming rate differences over the satellite era can be explained by internal climate variability alone. We find that in the last two decades of the twentieth century, differences between modelled and observed tropospheric temperature trends are broadly consistent with internal variability. Over most of the early twenty-first century, however, model tropospheric warming is substantially larger than observed; warming rate differences are generally outside the range of trends arising from internal variability. The probability that multi-decadal internal variability fully explains the asymmetry between the late twentieth and early twenty-first century results is low (between zero and about 9%). It is also unlikely that this asymmetry is due to the combined effects of internal variability and a model error in climate sensitivity. We conclude that model overestimation of tropospheric warming in the early twenty-first century is partly due to systematic deficiencies in some of the post-2000 external forcings used in the model simulations.


(「Nature Geoscience doi:10.1038/ngeo2973」の抄訳)

海外の懐疑論者は最後の一文を以ってして、この論文を好意的に評価しているけど、「differences between modelled and observed tropospheric temperature trends are broadly consistent with internal variability」なら、80年代と90年代は、観測値(赤い直線)の方が計算値(黒い直線)よりも傾きが大きいはず。
既に「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」で解説しているけれど、もう一度説明すると。


図2

赤い直線が人為的要因の気温上昇(但し、20世紀後半のみ)で、青線の観測値と赤線の差は気候の内部変動。
20世紀第4四半期の急激な気温上昇は気候の内部変動が重なったから。
ところが、図1では、全く逆に、計算値(黒い直線)の方が観測値(赤い直線)よりも傾きが大きい。
「We find that in the last two decades of the twentieth century, differences between modelled and observed tropospheric temperature trends are broadly consistent with internal variability」は、観測値には気候の内部変動が含まれていないが、計算値には気候の内部変動が含まれている、と言うことに他ならない。
コヤツらIPCCの連中の底無しのアホさにはつくづく感心するわ。

「in the last two decades of the twentieth century, differences between modelled and observed tropospheric temperature trends are broadly consistent with internal variability」ということは、「systematic deficiencies in some of the post-2000 external forcings used in the model simulations」ではなく、「systematic deficiencies in some of the post-1900 external forcings used in the model simulations」、つまり、IPCCの気候モデルはCO2の影響を著しく過大評価している、ということ。
コヤツらが「systematic deficiencies in some of the post-2000 external forcings used in the model simulations」と言い立てているのは、エアロゾルの冷却効果で辻褄合わせしようとの魂胆に他ならない。
IPCCは、20世紀第3四半期の気温低下はエアロゾルが原因と言い張っているけれど、「We conclude that model overestimation of tropospheric warming in the early twenty-first century is partly due to systematic deficiencies in some of the post-2000 external forcings used in the model simulations」は、それが辻褄合わせにすぎないことを露呈してるんだよ。

「in the last two decades of the twentieth century, differences between modelled and observed tropospheric temperature trends are broadly consistent with internal variability」なら、気候の内部変動を考慮しない計算値は観測値よりも傾きが小さいはずだから、「We conclude that model overestimation of tropospheric warming in the early twenty-first century is partly due to systematic deficiencies in some of the post-2000 external forcings used in the model simulations」ということは、図1の赤い直線の1998年以降は傾きが大きすぎるということ。
つまり、RSS4.0の「in the early twenty-first century」はイカサマ。
昨年3月8日の投稿で解説したとおり、RSS4.0は1998年以降の気温を吊り上げたんだよ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第7節で解説しているとおり、そして、1月21日の投稿でも解説したとおり、自然要因を除けば1993年から気温はほとんど上がっていないことが、人為的排出CO2温暖化説の基本原理に関わる2つの独立したデータから裏づけられているんだね。
この論文は、もちろん、その2つの論文を引用していない。
都合の悪い事実には頬かむり。
IPCCの連中の常套手段。

IPCCの人為的温暖化説が正しければ、対流圏(下部)の気温上昇は地表面近くの気温上昇よりも大きいはず。
対流圏の気温上昇が停滞しているのだから、地表面の気温上昇も停滞しているはず。
1月20日の投稿の図3に見えるとおり、GISSのデータでもハイエイタスは存在しないけど、データ改竄は明らか。

この論文の著者の一人は、ホッケー・スティック曲線をでっち上げたマイケル・マン。


豊田真由子議員に元秘書への暴言・暴行疑惑「このハゲーーっ!」 週刊新潮が報じる
執筆者:吉川慧
2017年6月22日 13時24分 更新:2017年6月22日 14時23分
6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員(42)が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。
同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の”絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。
「デイリー新潮」が YouTube チャンネルで公開した音声データには、豊田氏とされる人物が「この、ハゲーーーーーっ!」「これ以上私の評判を下げるな!」などと大声で叫ぶ様子や、男性が「もうすいません、叩くのは…」と怯えるように謝る様子、「ボコッ」という打撲音など、生々しいやりとりが収められていた。
豊田氏の事務所は週刊新潮の取材に対して「手をあげてしまった」と暴行を認めたが、「一部の録音内容については否定した」という。
疑惑が報じられると、豊田氏の公式 Twitter には、「議員以前に人間として最低」「暴行は犯罪ですよ」「議員になれば人を殴っていいのですか?」「即刻辞職するべきです」などといった非難のコメントが殺到した。
豊田氏の疑惑は民放各局でも取り上げられ、テレビ朝日系「ワイド!スクランブル」では、番組コメンテーターの本村健太郎弁護士が「違法な暴言であることは間違いない。パワハラには当然なるし、犯罪の疑いも相当高い。診断書もあるので傷害罪で告訴できる」と指摘した。


(ハフィントンポスト)

キャハハ!

データを改竄してホッケー・スティック曲線をでっち上げた「このハゲーーっ!」が、またしても、ハイエイタスの隠蔽というデータ改竄に関与したんだね。
「これ以上私の評判を下げるな!」ってか?
「データ改竄は犯罪ですよ」
「ホッケー・スティックで人を殴っていいのですか?」
「即刻辞職するべきです」
キャハハ!

コチラに見えるとおり、「このハゲーーっ!」は、(平衡)気候感度は3℃、と言い張ってる。
気候感度は「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の(13-1)式で計算できる。
IPCC報告書に依れば、 F_{2x}=3.71  \Delta F=2.29  \Delta Q=0.3
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-6に見えるとおり、IPCCの人為的温暖化説は「このハゲーーっ!」がでっち上げたホッケー・スティック曲線に基づいているから、20世紀の気温上昇0.8℃は偏に人為的。
そして、上記の論文にも見えるとおり、ハイエイタスなんて存在しないんですぅぅぅ~、と泣き喚いてるから、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の(11-2)式で説明しているとおり、さらに0.3℃上乗せされる。
しかも、先に解説したとおり、20世紀第3四半期の気温低下はエアロゾルの冷却効果が原因であり、それが無ければ、さらに0.5℃上がっていた、と言い張ってるから、結局、 \Delta T=1.6
従って、気候感度は、

(1)    \displaystyle \mbox{ECS} = \frac{3.71 \times \, 1.6}{2.29 - 0.3} = 3

というわけ。


男性に罵声「違うだろ」 豊田議員か
40秒のデータには、おびえたような男性の声に、女性の罵声
豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声が22日、インターネット上で公開された。「このはげ」「違うだろ」。およそ40秒のデータには、おびえたような男性に、女性が罵声を浴びせ続ける様子が記録され、合間には何かをたたくような鈍い音も入っていた。
「このはげー!」。週刊新潮が公開した音声は、豊田議員とみられる女性の絶叫から始まる。「すいません」。謝罪する男性に、女性が「ちーがーうーだーろー、違うだろー!」と大声で連呼する。
車内でのやりとりなのか、男性は「運転中でもあるので」と懇願するように話すが、女性の叱責は止まる気配がない。


(毎日新聞2017年6月22日 20時49分(最終更新 6月22日 20時54分))

温暖化対策の愚」の第1節と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因。
上記の論文はRSS4.0のデータ改竄を、そして、IPCCがエアロゾルで辻褄合わせしていることを裏づけた。
だから、正しくは  \Delta T=0.4 で、気候感度は0.75℃。
IPCCは人為的排出CO2の影響を4倍に過大評価してるんだね。

CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、15μm帯域の温室効果は最大で8℃。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃。
気候感度は0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まる。
にもかかわらず、5月26日の投稿で採り上げた5月23日の朝鮮日刊新聞記事にも見えるとおり、パリ凶定は「19世紀後半からの平均気温上昇を2度か、できれば1.5度未満に抑えるため、温室効果ガス排出を、今世紀後半までに実質ゼロにする目標を掲げる」けれど、昨年12月2日の投稿で採り上げた江守正多の論説に見えるとおり、その「2℃目標」をでっち上げたのはハンス・シェルンフーバー。


豊田真由子議員に元秘書への暴言・暴行疑惑「このハゲーーっ!」 週刊新潮が報じる
執筆者:吉川慧
2017年6月22日 13時24分 更新:2017年6月22日 14時23分
6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員(42)が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。
同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の”絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。
「デイリー新潮」が YouTube チャンネルで公開した音声データには、豊田氏とされる人物が「この、ハゲーーーーーっ!」「これ以上私の評判を下げるな!」などと大声で叫ぶ様子や、男性が「もうすいません、叩くのは…」と怯えるように謝る様子、「ボコッ」という打撲音など、生々しいやりとりが収められていた。
豊田氏の事務所は週刊新潮の取材に対して「手をあげてしまった」と暴行を認めたが、「一部の録音内容については否定した」という。
疑惑が報じられると、豊田氏の公式 Twitter には、「議員以前に人間として最低」「暴行は犯罪ですよ」「議員になれば人を殴っていいのですか?」「即刻辞職するべきです」などといった非難のコメントが殺到した。
豊田氏の疑惑は民放各局でも取り上げられ、テレビ朝日系「ワイド!スクランブル」では、番組コメンテーターの本村健太郎弁護士が「違法な暴言であることは間違いない。パワハラには当然なるし、犯罪の疑いも相当高い。診断書もあるので傷害罪で告訴できる」と指摘した。


(ハフィントンポスト)

キャハハ!
って、笑いどころじゃねえぞ。


パリ協定貢献の研究者らに授与
旭硝子財団は、地球環境問題の解決に尽くした人に贈る「ブループラネット賞」の今年の受賞者に、気候変動の研究を通じて地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の誕生に貢献した、ポツダム気候影響研究所のハンス・シェルンフーバー所長(67)ら2人を選んだと発表した。もう1人の受賞者は、人間が他の生物に及ぼす影響を調べた米スタンフォード大のグレッチェン・デーリー教授(52)。
シェルンフーバー氏は、シミュレーションを駆使し、温暖化に伴う北極海の海氷の減少や氷河の後退など、社会に大きな影響を及ぼす問題について研究を主導。世界各国が、パリ協定で産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるとの目標に合意するための科学的根拠を示した。デーリー氏は長年の実地調査を基に、人間の営みが生物の活動範囲に及ぼす影響を研究。将来どのような種が生き残るかを明らかにし、自然と調和しながら繁栄する社会の実現に尽力した。


(毎日新聞2017年6月21日 東京朝刊)

3月21日の投稿で解説したとおり、「北極海の海氷の減少」の3分の1は自然変動で、それはCO2の効果が弱いことを示していて、ハイエイタスと完全に一致してるんだね。
北極圏の全く不都合な真実」と「アルプスの全く不都合な真実」で解説しているとおり、「氷河の後退」は大気汚染が主因で、IPCCがエアロゾルで辻褄合わせしていることを示しているんだね。
にもかかわらず、「世界各国が、パリ協定で産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるとの目標に合意するための科学的根拠を示した」と言い立てて、「このハゲーーっ!」にブループラネット賞。


男性に罵声「違うだろ」 豊田議員か
40秒のデータには、おびえたような男性の声に、女性の罵声
豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声が22日、インターネット上で公開された。「このはげ」「違うだろ」。およそ40秒のデータには、おびえたような男性に、女性が罵声を浴びせ続ける様子が記録され、合間には何かをたたくような鈍い音も入っていた。
「このはげー!」。週刊新潮が公開した音声は、豊田議員とみられる女性の絶叫から始まる。「すいません」。謝罪する男性に、女性が「ちーがーうーだーろー、違うだろー!」と大声で連呼する。
車内でのやりとりなのか、男性は「運転中でもあるので」と懇願するように話すが、女性の叱責は止まる気配がない。


(毎日新聞2017年6月22日 20時49分(最終更新 6月22日 20時54分))

ブループラネット賞の破廉恥さ、醜さ、愚劣さには豊田真由子ですら青ざめるぞ。
「ブループラネット賞」は「豊田真由子も真っ青で賞」でした。

左翼リベラルが迎えた夏死

メンデルスゾーン「夏の夜の夢」より「序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

いくら言っても言い足りないほど重要なことだから、繰り返して言うけれど、5月22日の投稿で指摘したとおり、鬼畜左翼めは、「筋違いのつけ回し」と喚き散らしながら、つまり、新電力に乗り換えた消費者に原発事故や廃炉の費用を負わせるな、東電や関電と契約し続ける消費者が全責任を負え、と喚き散らしながら、その是非を世論調査で問おうとしなかったんだね。
新聞社でありながら、市民の声には耳を貸さず、新電力に乗り換えた消費者が負担しないのは不公平だと「言えない空気をつくってきた」一方で、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ」と喚き立て、6月10日の邪説は「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」と喚き散らし、6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説は「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか」と泣き喚いたんだね。
さらに、当の世論調査部の責任者もこんなことほざきやがった。


2017年6月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「『あったことを、なかったことにできない』という文科省の前川喜平・前事務次官の言葉が、最も強烈な印象に残っている」だと?
「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」だと?
「あったこと(新電力に乗り換えた消費者が負担しないのは不公平だという市民の声)を、なかったことにした」のはテメエだろ!
市民の声に対する「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」を指揮したのはテメエだろ!
市民の声は「あったことを、なかったことにする」一方で、官僚には「最も強烈な印象に残っている」と言い立て、「前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚くのは、本当に「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」が行われたことをハッキリと示してるな。
新聞社が報じなかったのなら、「国家ぐるみの隠蔽工作劇」になり得るけど、「『あったことを、なかったことにできない』という文科省の前川喜平・前事務次官の言葉」はコヤツら自身が前川に取材して報じたことだから、市民はそれを知ったのだから、「国家ぐるみの隠蔽工作劇」などできるはずがない。
己らが報じながら、「最も強烈な印象として残っている」と喚きながら、「国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚くのは、それが市民の声に対する「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」を「隠蔽する工作劇」に他ならないことを、ハッキリと示してるんだね。
コヤツらが、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き散らせば、「あったこと(新電力に乗り換えた消費者が負担しないのは不公平だという市民の声)を、なかったことにできる」と目論んでいることに「戦慄をおぼえる」!

「世論に浮かぶ『面従腹背』」だと?
私めは都民じゃないから関係ねえけど、「大年増の厚化粧でうそつき」の淫売は、己が脚光を浴びたいがためだけに、築地移転問題をこじらせ、都民に多大の損害を与えたのだから、市民が加計学園で自民党を批判しているのなら、あんな淫売を支持するはずがない。
「注目すべきは、都議選に『大いに関心がある』と答えた44%の人たちの投票先だ。都民ファはこの層で35%と独走し、自民は15%。さらに、無党派層や中高年層でも、自民をダブルスコア前後の大差で突き放している」と囃し立ててるけど、それは「世論に浮かぶ『面従腹背』」でも何でもなく、むしろ、市民が何も理解していないことを示しているだけ。
何も理解していないバカが、「大年増の厚化粧でうそつき」」の淫売のオソソを見て悦んでいるだけ。(おぇ~、気色わる~。)
にもかかわらず、しかも、電力自由化に関して世論を問わなかった輩が「世論に浮かぶ『面従腹背』」と喚き立てるのは、それ自体が「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」に他ならない。

官僚の働きは、政策の実行は、官僚の「腹」ではなく「面」で決まる。
たとえ、腹で反抗しようとも、「面従」したということは、実際の政策において政権に唯唯諾諾と従ったということ。
「前川氏の座右の銘は、『面従腹背』だという」ことは、前川という下司(げす)は、ただひたすら、己の出世のために「面従」し続けてきた、ということ。
その決定的な証拠が文科省の天下り。
にもかかわらず、「前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き散らすのは、「世論に浮かぶ『面従腹背』」が「新聞社ぐるみの隠蔽工作劇」に他ならないことをハッキリと示してるんだね。
5月28日の投稿で採り上げた邪説が「ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」と喚いてたとおり、コヤツらが「個人攻撃」と喚いているのは天下り問題。)

憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めてる。
憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と、つまり、憲法13条を守るために、市民自らが声を上げねばならないと定めてる。
「筋違いのつけ回し」と喚き散らして、新電力とその契約者が東電や関電と契約し続ける消費者に原発事故と廃炉の費用を「つけ回し」するのは憲法13条に反する。
憲法12条に基づいて、市民自らがそのことを訴えねばならない。
「筋違いのつけ回し」と喚き散らすコヤツらは憲法12条に「戦慄をおぼえた」。
だから、森友学園や加計学園を煽り立てる。
「再生エネ+電力自由化」で市民が声を上げることを封じ、仕方がないと諦めさせ、市民の不平のはけ口を森友学園や加計学園に求めさせるんだね。
「面従腹背」ではなく、実は、市民を「面背腹従」させようと目論んでるんだよ。
「世論に浮かぶ『面従腹背』」は、実のところ、「世論に浮かぶ『面背腹従』」。

「森友学園と加計学園攻撃に走ったコヤツらの悪態には、コヤツらがかつて市民を戦争に駆り立てたのを見るかのような戦慄をおぼえた」。
コヤツらは「戦争の旋律を覚えた」から、「前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」んだよ。
6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」と泣き喚いたけど、ある意味、それは正しい。
「市民の側が左翼リベラルへの法の運用をしっかり監視し、左翼リベラルを社会から抹殺せよと唱え続けなければならない」。
それは憲法12条に定められた国民の義務であり、それこそが真の護憲だ。

偽りの女の腐ったような懐疑論庭師

モーツァルト「偽りの女庭師」より
(この曲を「偽りの女庭師」と訳したのは吉田秀和らしい。「レコードのモーツァルト」(私めが所有しているのは中公文庫版)の一節に「この邦訳(ハンス・シュミット・イッセルシュテットが指揮したドイツ語版の日本盤LPで《恋の花つくり》と訳されていた)のつけかた、私はとてもすてきだと思った。原題は “La finta giardiniera” 私なんか-だいぶむかしの話だが-どうしても訳さなければいけないはめになって《偽りの女庭師》なんてしたことがある。もう、だめです。まるで、日本語になってない」と書いてある。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが執拗に喚いてやがる。


安倍政権 「議論なき政治」の危機
通常国会がきょう閉幕する。
150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。
その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。
象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。
自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。
首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。
■「1強」のおごり
与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。
1月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」
議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤までやまなかった。
加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。
首相自ら野党の質問者にヤジを飛ばす。それなのに、野党からヤジられると「私が答弁しようとすると、ヤジで妨害するんですよ」などと繰り返し、審議時間を空費する。
森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。
支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。
■極まる国会軽視
憲法41条は、国会を「国権の最高機関」と定める。憲法66条は、内閣は、行政権の行使について国会に対して責任を負うと定めている。
国会は内閣の下請けや追認のためにあるのではない。
内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。
首相をはじめ行政府には、野党の国会質問に誠実に答える義務があるのだ。
深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。
不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように。
「あるもの」を「ない」と言いくるめる場面も続いた。
菅官房長官が「怪文書」と断じた加計学園にからむ「総理のご意向」文書は、後に存在を認めざるを得なくなった。防衛省が廃棄したとした南スーダン国連平和維持活動の日報も、その後存在が判明した。そして、財務省は森友学園との交渉記録を廃棄したと言い続けた。
公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。
政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする。
「総理のご意向」文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。
圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。
■数の力で改憲か
海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。
共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。
3月の自民党大会で、党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改正が承認された。安倍首相は来年9月の総裁選で3選されれば、2021年まで政権を握ることが可能となった。
衆参両院で改憲勢力が「3分の2」を超えるなか、首相は5月の憲法記念日に読売新聞のインタビューなどで20年の改正憲法施行を提唱した。
だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。
民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。
いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。


(2017年6月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

5月22日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊新聞は「筋違いのつけ回し」と喚いて、「『ある民意』を『ない』と言いくるめる場面も続いた」んだね。
「『筋違いのつけ回し』への支持率が低ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか」。
「『筋違いのつけ回し』に関する不都合な質問は、国民に何度問われてもまともに答えない」。
「『筋違いのつけ回し』への疑問と直接関係のない世論調査を延々と続けて追及をかわす」。
「『筋違いのつけ回し』に関する世論調査など民主主義を支えるルールも、左翼にとって都合が悪ければ無視していいということなのか」。
「だが国民に意図を問われると『朝日新聞に書いてある。ぜひ熟読して』。国民軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか」。
(ついでに言えば、国会なら全ての新聞が購読できるはず。「読売新聞に書いてある」なら、それを「熟読して」反論するのは当たり前のコンコンちき。にもかかわらず、それすらしない野党こそ、そして、「だが国会で野党議員に意図を問われると『読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して』。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか」と喚き散らす左翼リベラルこそ「国会軽視、議論軽視はここでも揺るがない」ことは明らか。)
「150日間の会期中の朝鮮日刊新聞を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国民との議論が空洞化してしまっていることだ」。
国民の声に「聞く耳をもたない」くせに、「海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ」と喚くのは、国民の声なんかどうでもいい、と思っていることを露呈してるな。

「民主主義の基本ルールをわきまえない」コヤツらが、安倍こべに「民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている」と喚くのは、コヤツらこそが「日本の平和と民主主義を支えてきた憲法」を否定していることを示してるんだね。
実際、2011年2月17日の投稿以来指摘し続けてきたように、固定価格買い取り制度は憲法14条と29条に反してる。
それだけじゃねえ。
再生エネを高値で押し売りするのは、それを国会が立法化するのは「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めた憲法13条にも反する。
しかも、2012年1月5日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」と言い放ったんだね。
真夏の真昼間に電気料金を吊り上げろ、貧乏人は真夏の真昼間にエアコンを使うな、と言い放ったんだよ。
2012年10月2日の投稿でも指摘したとおり、それは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条を否定する以外の何物でもねえ。
「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる」との言い草は、市民を監視しろ、と言うことに他ならない。
前回の投稿で採り上げた邪説は「日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」と泣き喚いてたけど、それが全くの欺瞞にすぎないことは明らかだろ。
コヤツらが固定価格買い取り制度を正当化していることを考えれば、それは理の当然なんだね。
さらに。
6月1日の投稿で指摘したとおり、少なからぬ市民は、その良心に基づいて、自然環境を破壊している「再エネが不必要です。買いたくないです」と思ってる。
にもかかわらず、固定価格買い取り制度で買い取りを強要するのは「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めた憲法19条を否定する以外の何物でもない。
もちろん、「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、己らの責任をも「つけ回し」するのも、憲法13条、14条、19条、25条、29条を否定してる。
しかも、憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と定めている。
「筋違いのつけ回し」と喚き続けるのは、「この憲法が国民に保障する自由及び権利を、国民の不断の努力によつて、これを侵害しなければならない」と言う以外の何物でもねえ。
コヤツらは「日本の平和と民主主義を支えてきた憲法」を徹底的に否定してるんだよ。

前回の投稿で採り上げた6月10日の邪説は「この間、政権の対応は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった」と喚き立てたけど、東電や関電と契約し続ける消費者の方が遥かに多いにもかかわらず、「筋違いのつけ回し」と喚き、「多くの国民」の声に耳を塞ぎながら、「野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように」だの、「いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている」と言い放って憚らないコヤツらこそが国民を愚弄していることは明らかだろ。
「そのことを鮮烈に国民に告げている」のが「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか」との言い草。
5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説でも「前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だの、前回の投稿で採り上げた6月10日の邪説でも「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だのと喚き立ててきたけど、国民の声に背を向け、国民を「これほどまでにおとしめ」ながら、官僚に関しては「これほどまでにおとしめることが許されるのか」と泣き喚くコヤツらは「日本の平和と民主主義」の敵以外の何物でもない。
電力自由化を喚き立て、加計学園を煽り立てるコヤツらを社会から完全に抹殺しなければならない。
「これほどまでにおとしめることが許されるのか」との言い草は「そのことを鮮烈に国民に告げている」。

もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
例の、気温が上がったからCO2が増えた、と言い張っている、エセ懐疑論者の近藤邦明も「安倍政権の傍若無人ぶりは常軌を逸している。ますますエスカレートする個人に対する人格攻撃と開き直り」とほざいてやがる。
本当のイカサマ野郎だぜ。

2015年5月20日の投稿で紹介したとおり、筑波の田中博は「20世紀後半の急激な温暖化の半分以上が内部変動で説明されてしまう。これまでのIPCC報告において、この部分は人為起源の二酸化炭素の増大が原因で間違いない、と言われ続けてきたものであり、内部変動では説明できないとされた根幹部分である」と指摘してたんだね。
「巷には懐疑論者バスターと称するグループまで登場し、これまでに懐疑論者のリストが作成されたりした」と罵倒したんだね。
IPCC第5次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は、田中博と共に、気象学会の「地球環境問題委員会」の委員に名を連ねていたから、その事実を知らないはずがない。
(現在は二人とも「地球環境問題委員会」からは外れてる。って言うか、田中博はどの委員会にも名が見えない。その一方で、江守正多は「学術委員会」に名を連ねてる。IPCCを批判した田中博は干された、ということか?)
ところが、2015年12月6日の投稿で紹介したとおり、それには知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説にだけ反論してた。
「気温が原因で二酸化炭素が結果」説は、江守正多らのIPCC党が科学的議論から逃げる口実を与えているんだね。
けど、奸凶NPOや朝鮮日刊新聞購読層のような、自分の頭で考えない輩は、それを読んで、やっぱり、江守様が正しいですぅぅぅ~、と思っちゃうんだね。
近藤邦明は、IPCCの人為的温暖化説が正しいと思い込ませるのに、一役も二役も買ってるんだよ。
抹殺してやる!

4月23日の投稿でも指摘したけど、我々が問題にすべきは20世紀の気温。
IPCCの報告書にも見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半と同じくらい急激。


図1 IPCC第5次報告書第2章の「Box 2.2」の図1のパネル(a)

だから、気温が上がったからCO2が増えたのなら、20世紀前半も20世紀後半と同じくらいの速さでCO2が増加していたはず。


図2 「Global Climate Change Indicators」より

ところが、CO2は20世紀後半に激増した。

さらに図1を見ると、1940年頃と1980年頃の気温はほとんど同じ。
その間に気温は低下してた。
気温が上がったからCO2が増えたのなら、その間にCO2は増えていないはず。
ところが、その間もCO2は増え続けてた。
さらに、1月20日の投稿でも解説したとおり、21世紀も気温上昇が停滞し続けているけど、CO2はそれ以前よりも速いペースで増加し続けてる。
(図2はNOAAのデータだから、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」で解説してるとおり、気温を表す棒グラフは改竄されてる。)
このことだけで、「気温が原因で二酸化炭素が結果」のデタラメは明らかだろ。
近藤邦明は、70年代から90年代における気温(海水温)の増加率とCO2濃度の増加率の相関を持ち出して、気温が上がったからCO2が増えた、と言い張ってるけど、他の期間との整合性が全く無いから、その誤りは明白。
昨年3月26日の投稿で解説したとおり、70年代から90年代における気温(海水温)の増加率とCO2濃度の増加率の相関も、正しく分析すれば、CO2の増加は人為的であることが分かるんだね。

先に述べたとおり、江守正多は「気温が原因で二酸化炭素が結果」説に反論してたけど、上で指摘したことには、それが一番簡単明瞭な説明であるにもかかわらず、全く触れず、「気温上昇によってCO2濃度が増加するのは陸上生態系の応答によると考えられ、これは温暖化の予測に用いる気候モデルでも再現できる」などと、反論にもなっていないことを喚いてた。
それは何故か?
上で指摘したことは、そのまま、IPCCの人為的温暖化説にも当て嵌まるから。
IPCCの気候モデルも、20世紀前半の急激な気温上昇を再現できないし、21世紀のハイエイタスも説明できない。
IPCCの人為的温暖化説の拠り所は、気候モデルが20世紀第4四半期の急激な気温上昇を再現できるということだけど、先に解説したとおり「20世紀後半の急激な温暖化の半分以上が内部変動で説明されてしまう」ということは、CO2の影響を過大評価しているということだから、それは見せかけにすぎない。
もちろん、IPCCの気候モデルは20世紀第3四半期の気温低下も説明できない。
大気汚染が原因と言い張ってるけど、「20世紀後半の急激な温暖化の半分以上が内部変動で説明されてしまう」ということは、それも辻褄合わせにすぎないということ。
5月17日の投稿でも解説したとおり、大気汚染はむしろ気温上昇の一因。
IPCCの人為的温暖化説への反論は、イコール、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説への反論になっているんだね。
それは、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説がIPCCの人為的温暖化説と同様に非科学的であることを、近藤邦明が江守正多と同じ穴の狢にすぎないことを、「鮮烈に国民に告げている」んだよ。

しかも、「気温が原因で二酸化炭素が結果」説は、狂都議定書以降の急激なCO2増加は中禍塵民凶和国が主因であるという事実を、CO2を排出したのがブルームバーグらの富裕層であるという事実を否定してる。
だから、私めが6月11日の投稿で指摘したようなことを、近藤邦明は絶対に書かない。
近藤邦明には人為的温暖化プロパガンダに関する社会科学的視点が全く無い。
だからこそ、近藤邦明は電力自由化を肯定してる。
朝鮮日刊新聞らの左翼エセ脱原発派と共に、「筋違いのつけ回し」と喚いてるんだよ、近藤邦明も。
2013年2月27日の投稿2014年6月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化は温暖化プロパガンダの目的(の一つ)だから、結局のところ、近藤邦明は温暖化プロパガンダの片棒担いでるんだね。
だからこそ、「個人に対する人格攻撃と開き直り」などとほざいてんだよ。

「気温が原因で二酸化炭素が結果」と言い張る近藤邦明は、エセ懐疑論の、隠れIPCCの、イカサマ野郎の、ネオリベ左翼の、腐れ外道だ!
朝鮮日刊新聞邪説の「これほどまでにおとしめることが許されるのか」との言い草は「そのことを鮮烈に国民に告げている」。

って言うと、「個人に対する人格攻撃」ですぅぅぅ~、と泣き喚くんだろうな。
勝手に一人で泣き喚いてろ!
キャハハ!

時は今 左翼の血の雨が下しる 五月哉

ショパン「24の前奏曲」より第6番「雨だれ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが共謀罪に泣き喚いてるようだな。


国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。
「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。
中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。
提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。
政権側の思惑は明らかだ。
共謀罪法案は何としても成立させる。だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。
異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。
法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。
国際組織犯罪防止条約に加盟するには法案の成立が不可欠だという政府の主張は、本当に正しいのか。実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ277もの罪に包括的に導入しなければならないのか。国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。
まだまだある。
政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。
国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。
安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。
単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。


(2017年6月15日の朝鮮日刊新聞邪説)


権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
「共謀罪」法が成立した。
委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。
捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。
二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。
その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。
その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。
マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。
処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周辺の者」も加わった。条約加盟国の法整備状況について調査を求められても、外務省は詳しい説明を拒み、警察庁は市民活動の監視は「正当な業務」と開き直った。これに金田法相のお粗末な答弁が重なった。
「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。
政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。
権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。
日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。


(2017年6月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

多くの善良な市民は再生エネの固定価格買い取り制度を批判していたし、今も批判してる。
「『市民の自由や権利、プライバシーの擁護』という要請とが、真っ向から衝突するからだ」。
ところが、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
「その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ」と?
「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」のはテメエらだろ!
しかも、2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月10日の邪説は「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と喚き散らして、「国民は最後まで置き去りにされた」んだよ。

「異なる意見に耳を貸さないで、固定価格買い取り制度を数の力で押し切った」のはチョンコロ韓直人。
「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にあるチョンコロ韓直人政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ」にもかかわらず、「あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない」と批判するどころか、2011年6月29日の邪説は安倍こべに「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」と言い放ったんだね。
「『独善と強権』を後押ししたのが朝鮮日刊新聞だ」!
しかも、2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人を正当化するために偏向報道を繰り返したんだね。
テメエらこそが「権力の病弊」だろ!

って言うと、6月1日の投稿で紹介したとおり、「風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案である」だの、「岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――」だのと喚くんだよ。
再生エネに反対して私達を批判する貴方がたも監視されてしまうんですよ、だから、共に共謀罪に反対すべきですぅぅぅ~、と言うんだね。
何をぬかすか!
それは、テメエらが「見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢」を有していると認めさせ、その結果、固定価格買い取り制度を認めさせ、「市民の自由や権利」の侵害を認めさせようと図る卑劣な詭弁以外の何物でもねえ!

その証拠が「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」との言い草だ。
固定価格買い取り制度は電力自由化と一帯一路。
せっかく「市民の自由や権利」を侵害して利を貪っているにもかかわらず、原発事故や廃炉の費用を負担させられたら、固定価格買い取り制度の意味が薄れる。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、「筋違いのつけ回し」と、つまり、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を負担する義務は無い、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負え、と喚き続けてきたんだね。
その一方で、2016年4月6日の投稿で採り上げた邪説は「既得権が温存されないよう、新設された規制機関だけでなく、消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と言い張ったんだね。
東電や関電と契約し続ける消費者は、新電力に乗り換えた消費者が「筋違いのつけ回し」されないように、新電力に乗り換えた消費者は、東電や関電と契約し続ける消費者に「つけ回し」するように、「しっかり監視し続ける必要がある」と言い張ったんだよ。
「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」に同調すれば、「市民の自由や権利」の侵害を認めることになってしまうのは明らかだろ。

5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担すべきか?、と市民に問うことを拒み続けている。
東電や関電と契約し続ける消費者は、自分達に「つけ回し」するのは許せない、と言うに決まってるから。
それは「国民の不安がぬぐえていない」ことを露呈してるんだね。
電力自由化に「国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案に」すべき。
「それが政治が果たすべき当然の責務だ」。
実は、一旦は廃案になってた。
ところが、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだよ。

己らこそ「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」にもかかわらず、己らこそ「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にある」にもかかわらず、己らこそ「『独善と強権』を後押しした」にもかかわらず、己らこそ「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったにもかかわらず、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」だの、「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ」だの、「『独善と強権』を後押ししたのが自民、公明の与党だ」だの、「提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか」だのと喚き散らすのは、「十分な説明ができない己らの責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、左翼のいつものふるまいである」。

「だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――」と喚き立ててるけど、「左翼のいつものふるまい」は「加計学園の問題」でも明白。
実際、5月26日の投稿5月28日の投稿、そして、6月1日の投稿で指摘したにもかかわらず、その後も喚き続けてる。


首相らの答弁 不信が募るばかりだ
驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。
獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。
きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員10人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。
文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。
民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。
信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。
国民の知る権利への重大な背信行為でもある。
政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。
再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。
首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。
首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月10万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。
政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。
国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。


(2017年6月6日の朝鮮日刊新聞邪説)


加計学園問題 説明責任は首相にある
加計(かけ)学園の獣医学部新設の舞台になっている国家戦略特区は、首相官邸のサイトで「総理・内閣主導の枠組み」と説明されている。一方、安倍首相は国会で、特区の仕組みについて「私の意向というのは入りようがない」と答弁した。
普通は両立しない主張だ。
仕組みを確認する。
この制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。その計画は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。
「私のドリル」だが、「私の意向」ではない。あえて解釈すれば、前者は規制緩和の大枠、後者は具体的な事業者選定について、と言いたいのだろうか。
今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年11月9日の諮問会議での決定だ。
首相は国会で「(諮問会議の)民間議員の皆さんは大変怒っている。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣(ふんまん)やるかたない、と」とも述べた。
民間議員の支持もあっただろう。だが事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。
議事要旨によると、特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。
こうした合意形成が政府内でどう行われたのか。その舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。
事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。
首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。


(2017年6月7日の朝鮮日刊新聞邪説)


「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。
菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。
次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
政権の姿勢が問われている。


(2017年6月10日の朝鮮日刊新聞邪説)


権力の病弊 「加計」解明これからだ
1カ月遅れで解明のスタートラインに立ったにすぎない。
加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて再調査した結果、国会や報道で指摘されたものと同じ内容の文書が見つかった。松野文部科学相がそう発表した。
先月の調査で「確認できなかった」こと自体が疑問だ。職員の間でやり取りしたメールなど、パソコンを検索すればすぐに見つかる。そうできない何かがあったのではないかと思うのが、大方の受けとめだろう。
この間、政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し、義家文科副大臣は国会で、内部告発者を処分する可能性をちらつかせる答弁をした。
考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する。
黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この政権はどこまで自覚しているのか。
今回の再調査は、文書の存在を確認したにとどまる。肝心の「行政がゆがめられた」事実があったのかどうか。その判断材料は示されていない。
問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」の趣旨だ。文科省職員は調査に「真意はわからない」としか答えなかったという。
将来のことが気になって、安心して真実を答えられないと見るのが自然だ。不利益になるようなことはしないと言明したうえで、第三者による徹底調査をあらためて行うのが筋だ。
きょう参院予算委員会で、この問題の集中審議が開かれる。官房長官や文科相の責任追及はもちろん、「何があったのか」に迫る質疑を期待したい。
政治主導で理不尽な規制を取り除くことは誰も否定しない。だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる。
加計学園をめぐっては、国の発表前に地元自治体が開学時期を把握していたことなど、その「公平公正」を疑わせる事実がいくつか明らかになっている。さらに、きのう文科省が明らかにしたメールからは、同学園と競合した他大学を事実上排除する条件が、萩生田官房副長官の指示によって書き加えられたという新たな疑惑が浮かんだ。
内閣の姿勢をチェックし、ただすのは国会の使命だ。このことに、与党も野党もない。


(2017年6月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある」だと?
「問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』の趣旨だ」と?
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、再生エネの買い取り価格は植田和弘がチョンコロ孫不正義の言いなりに決め、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まっていたんだね。
チョンコロ韓直人はチョンコロ孫不正義とがっちり握手したんだね。
チョンコロ孫不正義らが固定価格買い取り制度で国民から毟り盗っている金は毎年2兆円。
毎年だぞ、毎年2兆円だぞ。
たとえ、加計学園が「総理のご意向」だとしても、チョンコロ韓直人とは比べ物にならない。
「チョンコロ韓直人政権とチョンコロ孫不正義のこんな関係が、再生エネ特別措置法の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ」!
「国民が知りたいのは、固定価格買い取り制度に首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある」にもかかわらず、コヤツらは「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」と喚き立てたんだよ。
テメエらこそ、国民を無視し、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、固定価格買い取り制度を推し進めたんだろ。
テメエらこそ、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、「『独善と強権』を後押しした」んだろ。
テメエらこそ、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」んだろ!

「『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だと?
コヤツらは「公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だのと喚き立てて、己らの「公正・公平」を「印象操作」して国民を欺き、その実は、「不公正・不公平」を後押ししてるんだよ。
その挙句に、2015年5月19日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ孫不正義の犬に「再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ」と喚き立てさせたんだね。
6月1日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」の牝犬に再生エネを正当化させたんだね。
「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる不公正・不公平が『誤解だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」。
己らの「不公正・不公平」を「公正・公平」と言い張るコヤツらに「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」。
「黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この新聞社はどこまで自覚しているのか」!
「黒を白と言いくるめる」ために、加計学園の問題を煽り立てていることは明らかだろ。

「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった』けれど、先に指摘したとおり、コヤツらは世論調査しない。
「再世論調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、朝鮮日刊新聞が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」。
「突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか」だと?
テメエらは「さすがに耐えきれないと判断した」から、世論調査しないんだろ!
「再調査しないを口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない」!
にもかかわらず、「あきれるのは、文科相が『安倍首相から《徹底した調査を速やかに実施するよう》指示があった』と説明したことだ」と言い放つコヤツらに「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」。
「国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ」と?
テメエらこそ「加計学園を喚き立てれば、いずれ忘れられる」と「国民を甘く見ている」んだろ。
「そう考えて民主主義の幕引きを急いでいる」んだろ!

「怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だと?
「東電や関電と契約し続ける消費者を『原発事故の加害者』呼ばわりしたうえ、『筋違いのつけ回し』攻撃を執拗に続け、市民がものを言えない空気をつくってきたのはテメエらではないか」。
市民の声に耳を塞ぐ一方で、「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」と喚き立てるのは、コヤツらが国民よりも官僚を重んじていることを露呈しているのであり、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた朝鮮日刊新聞の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」と言えるな。
5月26日の投稿以来、このことを批判し続けてきたにもかかわらず、「この間、朝鮮日刊新聞の邪説は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった」!

「調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」だと?
「考え違いもはなはだしい」わ!
市民の声を伝えるべきメディアでありながら、「世論調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきたテメエたちこそ、共謀罪で処分に値する」!
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
それは全ての左翼リベラルに当て嵌まる。

コヤツも再生エネ・電力自由化を喚き立てた。
2014年6月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「経済学者の金子勝(まさる)さんは、かつて小泉政権の政策を批判していた。それがいま、脱原発の一点でともに動くことになった。縁は異なもの、である▼金子さんは今回の会が『時代の座標軸の変化を象徴している』という・・・原発に限らず、互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ。そんな成熟した態度が大切だ」と囃し立てたけど、2014年2月7日の投稿で紹介したとおり、「臍咬む」と小泉チョン一郎は外資と結託してたんだね。
原発事故に乗じて、社会資本を外国に売り渡し、国民所得を奪おうと図ったんだよ。
再生エネと電力自由化は経済テロ以外の何物でもねえ。
再生エネ・電力自由化を煽り立て、「加計学園問題」を喚き立てている左翼リベラルは紛う方なきテロリストだ!

「権力の病弊 『加計』解明これからだ」と?
「左翼の病弊 『共謀罪』で解明これからだ」!

「時は今 左翼の血の雨が下しる 五月哉」
(今は6月だけど、旧暦では5月。もちろん、明智光秀の句も旧暦。)

小さな星を蝕む温暖化詐欺と左翼リベラル

ポンセ「小さな星」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが科学欄を使ってトランプに悪態ついてやがる。


2017年6月8日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

狂都議定書の結果、化石燃料を大量に消費する製造業(もちろん、電気も大量に消費するから、そのためにも化石燃料を消費する)が中禍塵民凶和国に移転し、かえって、CO2の排出が激増したんだね。
前回の投稿で採り上げた邪説は「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」だの、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」だのと喚いてたけど、それが事実なら、つまり、CO2の排出が原因で「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」なら、それは狂都議定書が原因。
狂都議定書が「世界の温暖化対策への機運を大きく損ねた」から、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」ということになるはず。
そうであれば、パリ凶定は中禍塵民凶和国の排出を大幅に削減させる必要があったはず。
ところが、中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えた。
このことは、2015年7月4日の投稿7月7日の投稿9月9日の投稿2016年2月20日の投稿3月14日の投稿9月6日の投稿10月12日の投稿、そして、3月2日の投稿で指摘し続けてきたにもかかわらず、尚も「だが、共和党のブッシュ(子)氏がゴア氏を破り2001年に大統領になると、京都議定書から離脱すると表明した・・・世界の温暖化対策への機運を大きく損ねた」と喚き散らして狂都議定書を正当化し、「中国とともに世界を主導して」と喚き立てて、中禍塵民凶和国を正当化してる。
しかも、あろうことか、科学欄で喚き立ててる。
4月17日の投稿で採り上げた3月9日の邪説は「原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない」と喚き散らしてたけど、それなら、科学欄では「批判的な専門家も招き、多角的に検討」すべきにもかかわらず、批判的な専門家を排除し、またしても、名古屋のブー一人に「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と喚かせるだけ。
科学欄での全く非科学的な記事は温暖化がペテンにすぎないことをハッキリと示してるな。

2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月21日の邪説は「多数派の意に沿わない発言だからといって、『一方的だ』という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である・・・自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」と泣き喚いてたけど、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは、「多数派の意に沿わない発言だからといって、『一方的だ』という理由で修正させようという」以外の何物でもなく、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」。
昨年2月10日の投稿で採り上げた2月10日の邪説は「『政治的公平』は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる」と泣き喚いてたけど、「批判的な専門家も招き、多角的に検討」することを拒絶し、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもなく」、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは、「政治的公平」と全く相容れない。
10月8日の投稿で採り上げた2014年9月4日の邪説は「あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、『見解の相違』だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない」と泣き喚いてたけど、「批判的な専門家も招き、多角的に検討」することを拒絶し、「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもなく」、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは、温暖化対策が「『見解の相違』だと異論を切り捨てるだけの政治」に他ならないことをハッキリと示してる。
2014年9月3日の投稿で採り上げた邪説は「その『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」と泣き喚いてたけど、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と罵るのは「自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動き」以外の何物でもなく、「多様な価値を認め合う民主主義社会」を否定するための温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈してる。

その証拠に、昨年3月14日の投稿4月30日の投稿1月17日の投稿で紹介したとおり、名古屋のブーはブルームバーグとタッグを組んで「気候変動とビジネス」と題するシンポジウムを開催したんだね。
ブルームバーグは「8人の富豪」の一人。
昨年2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回は「投資家のこうした動きは、金融全体の流れも変えつつある・・・作業を率いるのは、米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ氏だ」と囃し立ててたけど、金融で儲けるというのは労働者の上前をはねること。
もちろん、資本主義社会においては、投資に一定の見返りがあるのは当然だけど、それで巨富を築き上げるのは労働者から収奪する以外の何物でもなく、ブルームバーグは格差社会を生みだした張本人であると言っても過言じゃない。
しかも、昨年1月13日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのは富裕層なのだから、本当に「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、本当に「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、それはブルームバーグら富裕層の責任。
「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のは、ブルームバーグら富裕層が格差社会を作り出した結果のはず。
だから、何よりも先ず、ブルームバーグらが労働者から収奪して得た富を吐き出させるべき。
本当にCO2の排出が原因で「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、「打撃を被るのはブルームバーグではないか」。
ところが、どうだ。
安倍こべに、ブルームバーグと手を組んで、「打撃を被ったのはむしろトランプ政権ではないか」と喚き散らしてるんだね。
前回の投稿で採り上げた邪説は「産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」と囃し立てたけど、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」の元凶が、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」の元凶が、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のは金になる、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のは金になる、と悦んでるんだよ。
「(CO2の排出が原因で)海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」の嘘、「(CO2の排出が原因で)異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」の嘘は明らかだろ。
富裕層が己らが排出したCO2を利用して、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」だの、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」だのと騒ぎ立てて、市民からの収奪を強化するための温暖化プロパガンダ。

その決定的な証拠がこれ。


パリ協定「政権抜きで果たす」 米国の企業や大学で動き
ワシントン=小林哲
2017年6月6日19時00分
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の9州や125都市などが共同で5日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産(GDP)は全米の3割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。
独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「We Are Still In(私たちはまだパリ協定にいる)」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの9州や全米125都市に加え、902の企業・投資家、183の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。
オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「2025年に05年比で26~28%減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参加した都市の人口は全米の4割近くに達している。ただ、排出量が最大のテキサス州などは参加しておらず、9州の排出量は全州の2割弱にとどまる。
またこの取り組みとは別に、共和党を含む13州の知事や200以上の市長、500以上の企業家らが再生可能エネルギー導入などに力を入れることで合意。米国の離脱で生じるガス削減量の穴を埋めるため、連邦政府が国連に提出する国家目標に代わる「社会の削減目標」を取りまとめ、国連に報告書を示すという。
国連気候変動枠組み条約のエス…


(朝日新聞デジタル)

2月2日の投稿で採り上げた1月31日の記事は「『誰も置き去りにしない』を共通の理念に」と囃し立て、5月26日の投稿で採り上げた「教えて!SDGs」は「気候変動を始めとする環境分野の項目は、SDGsの土台をなしている」と言い立ててたけど、その「SDGs」を主導する国連が格差社会の頂点に立つブルームバーグを「都市・気候変動担当特使」に任命しているのは、「気候変動を始めとする環境分野の項目は、富裕層が市民から収奪するための土台をなしている」こと、3月28日の投稿で指摘したとおり、「国連は貴族支配の土台をなしている」ことをハッキリと示してるな。

昨年3月14日の投稿で採り上げた「素粒子」は「最上位0.1%の超富裕層代表のような人が、富を持たぬ人を魅了する。さすがカジノも持つトランプ氏の手品」、「生活保護を受けた世帯が過去最多を更新。新3本の矢の魔法は効かず、我らがカボチャの馬車はカボチャのまま」と喚いてたけど、2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員は上位1%の富裕層。
我国で上位1%だから、世界では「最上位0.1%の超富裕層」。
トランプの資産はブルームバーグの足下にも及ばない。
実は「最上位0.1%の超富裕層代表のような人」が、「我らがカボチャの馬車はカボチャのまま」と嘯いて、「99.9%の代表のような人」を装い、「最上位0.1%の超富裕層代表のような人が、富を持たぬ人を魅了する。さすがカジノも持つトランプ氏の手品」と喚き立て、その実は、「最上位0.00001%の超超超超超富裕層代表のような人・ブルームバーグを魅了する」んだね。
前回の投稿で採り上げた邪説は「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と喚いてたけど、実は、「『富裕層第一』の身勝手な振る舞い」を阻止するトランプに「怒りを禁じ得ない」んだよ。

その事実は始めの記事からも垣間見える。
2012年6月18日の投稿で採り上げた邪説が「環境に取り組むことで雇用を生み、再生可能エネルギーなどの環境産業を育てることで成長することを示す」だの、昨年11月2日の投稿で採り上げた邪説が「原発の代わりに自然エネルギーの比率を今の4%から20%にする。主力は太陽光と風力だ。蔡政権が方針を明示したことで産業界は動きやすくなる。関連分野の雇用への期待が高まる」だのと喚いてたことからも明らかなとおり、IPCCと左翼リベラルと奸凶NPOは、温暖化対策で再生エネを拡大すれば雇用が増える、と喚き続けてきた。
温暖化対策では、CO2を排出したブルームバーグら富裕層が潤うけど、雇用も増えるから、みんながハッピー、というんだね。
けど、それは、富裕層から滴り落ちる、というトリクルダウンの論理。
昨年2月19日の投稿でも指摘したとおり、実際は滴り落ちない。
その証拠に、始めの記事を見ると「廃炉になれば、隣接する炭鉱と合わせて650人以上の雇用が失われる可能性がある。天然ガスや太陽光・風力発電所を新設しても、運転に必要な人数は石炭火力より大幅に少なくてすむという」。
昨年1月11日の投稿で採り上げたWEBRONZAに見えるとおり、お馬鹿は「彼らが作り出すクリーンエネルギー技術や新しい雇用、機会が世界中に展開される。さあ合図を送ろう」と嘯いてたけど、雇用が増えるなんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
雇用が増えるなら儲からない。
「産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」のは雇用を減らせるから。
もちろん、固定価格買い取り制度や炭素税で市民から貪り盗れるから儲かる。
滴り落ちるのではなく、実は、吸い上げる。
滴り落ちるのは、市民の血と涙。
温暖化詐欺で「打撃を被るのは市民ではないか」

石炭火力に関して、鬼畜左翼めはこんな記事も書いてた。


2017年6月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

エネルギー保存則を考えれば明らかなとおり、「電力や自動車のエネルギー源を水素にする」のは、水素を作るのに要したエネルギー(の一部)を、水素を燃やして取り出しているだけ。
しかも、「マイナス253度で液体に変え」、厳重に安全を確保して輸送船で我国まで輸送するとなれば、水素を燃やして得るエネルギーよりもずっと多いエネルギーを消費することになる。
全く無意味、と言うよりも、エネルギーの浪費以外の何物でもない。
けど、「総事業費は数百億円。3分の2を新エネルギー・産業技術総合開発機構が援助する」から、川崎重工は儲かる。
川崎重工は国民の血税をくすねているだけ。
これが「産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している」の実態。
「温暖化の元凶」と喚き立てて、市民を欺き、産業界が市民から収奪するんだね。

鬼畜左翼めは「温暖化の元凶」と見せかけるために、こんな記事も書いてた。


2017年6月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「サンゴむしばむ温暖化」なんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
この記事を見れば分かる。


環境悪化のグレート・バリア・リーフでジュゴン増加
サンゴの白化や死滅が進むなかでの朗報、10%は子ども
2017.6.5
オーストラリアのグレート・バリア・リーフに関して、珍しく届いた朗報だ。環境の悪化が伝えられるなかで、生息数が増加した大型動物がいることがわかった。
2016年11月に行われた空からの調査に基づく最新の報告書によると、このサンゴ礁の南部でジュゴンの数が増えている。ジュゴンはマナティーの親戚の海洋哺乳類で、丸っこい体を持つ。
さらに、ジュゴンはベビーブームを迎えているようだ。グレート・バリア・リーフ海洋公園局の報告によると、5500頭のジュゴンのうち10%が子どもだという。
2011年に行われた前回の調査は、強力なサイクロンが発生してジュゴンの好きな海草が大きな被害に見舞われた後に行われた。そのときの調査では、子どもはまったく見つかっていなかった。
現在、海岸線沿いに広がる海草地帯はよみがえり、同じようにジュゴンの数も回復している。ジュゴンのメスが子どもを産むためには、栄養のある植物をたくさん食べなければならない。
報告書を共同でまとめたのは、オーストラリアのジェームズクック大学で海岸部や河口部の生態系を研究するスーザン・ソブチック氏をはじめとするグループだ。ソブチック氏は、電子メールでの取材に次のように答えている。「ジュゴンは国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストのうち危急種(Vulnerable)に指定されています。そんなジュゴンにとって、これはすばらしいニュースです」
サイクロンによる海草の被害
ジュゴンはカイギュウ目に分類される4つの生物の一つで、一生を通じてインド洋や太平洋西部の浅瀬で暮らす。ジュゴンの生息数が最も多いのは、西はシャーク湾から東はモートン湾にかけてのオーストラリア北部の海だ。
かつて、動きの遅いジュゴンは狩猟の格好のターゲットだった。現在では、ジュゴンを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ。さらに、漁や海水浴場のサメ避けに使われる網にからまることも少なくない。
ソブチック氏によると、2011年にサイクロン「ヤシ」がオーストラリアを襲ってから9カ月後の時点で、「ジュゴンの生息数は、1986年に調査が始まって以来最低の数」だったという。確認できたジュゴンは600頭に満たなかった。187頭は、陸に打ち上げられて死んだ、または死にかけていた。
海草が被害を受けたのは、「ヤシ」が引き起こした大規模な洪水の影響で土砂が海に流れ込んだことが原因である可能性が高い。
今回の報告書には関わっていないが、ジュゴンに詳しいオーストラリア、クイーンズランド大学のジャネット・ランヨン氏は、「海草は栄養価もカロリーも低いので、体を維持するためにジュゴンはたくさんの海草を食べなければなりません」という。
激しい雨や沿岸部の洪水が頻発すれば、ジュゴンの将来は明るいものではなくなります。気候変動の影響で厳しい天候が続くと、間違いなくジュゴンの数は減るでしょう
近年のグレート・バリア・リーフでは、海水温の急激な上昇によって、サンゴの白化や死滅が進んでいる。ただ、海水温の上昇自体がジュゴンに悪い影響を与えるのかどうかは、まだわかっていない。
手放しには喜べない
ブリスベンに本拠地を置く非営利団体、オーストラリア海洋保護協会で活動するトニ・マト氏は、ジュゴンの子どもの増加を「大いに喜ぶべきこと」だと話す。しかし、手放しには喜べないという。マト氏も今回の研究には関わっていないが、「この地域のジュゴンの数は、まだかつての3%から5%に過ぎません」と指摘する。
ジュゴンは、クイーンズランド州南部の開発によって大きな被害を受けている。たとえば、ビーチのまわりに設置されたサメ避けの網にからまって溺れるジュゴンもいるという。
「ジュゴンは子どもの数が少ないので、回復の速度は遅いのです。南部で数が増えているのは、北から移動してきたジュゴンもいるからでしょう」とマト氏は語る。「報告書の結果が示すのは、南部でジュゴンの数が増加したことではないと思います。災害に見舞われた後の前回調査に比べて増加しているというだけのことです」
報告書の作成に携わった研究者たちも、ジュゴンが豊かな海草を求めて移動するという考えに賛同している。それでも、よみがえりつつある海草とともにジュゴンの数が増えているのは喜ばしいことだ。
文=John Pickrell/訳=鈴木和博


(ナショナルジオグラフィック)

尚も「激しい雨や沿岸部の洪水が頻発すれば、ジュゴンの将来は明るいものではなくなります。気候変動の影響で厳しい天候が続くと、間違いなくジュゴンの数は減るでしょう」と喚いてるけど、昨年9月23日の投稿で解説したとおり、サイクロンは増えていないし、5月26日の投稿で解説したとおり、「気候変動の影響で厳しい天候が続く」ことはない。
実際、「ジュゴンを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ」。
ジュゴンの生息域はサンゴの生息域と重なるから、開発でジュゴンが激減したということは、サンゴの白化も同じ原因ということ。
その証拠に。


豊かなサンゴ礁に魚の「尿」が不可欠、漁で打撃も
「種の数」だけでなく「種ごとの量」の重要性も明らかに
2016.8.24
バハマ諸島のニュープロビデンス島沖で、海に浮かぶボートを取り囲むペレスメジロザメ(学名:Carcharhinus perezi)。カリブ海諸国にとって漁業は命綱だ。漁業は重要な食料供給源であり、この産業に従事する人々は14万2000人を超える。
2000年前、ローマ皇帝ウェスパシアヌスは、羊毛の洗浄などに使われた人間の尿に税を課した。息子がこの政策に異議を唱えると、皇帝は金貨を息子の鼻先に掲げて「臭うか?」と尋ねたという。何から得たものであろうと、金は金であるというわけだ。
尿に価値を見出したウェスパシアヌスなら、きっと優秀な海洋生物学者になれたに違いない。サンゴ礁にとって、尿はまさしく宝だ。サンゴ礁の驚くべき生物多様性は、重要な栄養源である「魚の尿」抜きにはありえない。
悩ましいのは、その栄養源を大量に供給し、食物連鎖の頂点に位置する大型の魚が、人間に人気の食材であることだ。先日、学術サイト「Nature Communications」に掲載された論文によると、サンゴ礁で魚が関わる再循環作用の半分近くが、漁業によって失われてしまう可能性があり、大型魚、とりわけ大きな捕食魚の影響を強調している。

「魚の尿を守ろう、などと言うと、奇妙に聞こえるかもしれません」と、論文の著者で米国ワシントン大学博士研究員のジェイク・アルガイヤー氏は言う。「しかしこれが、サンゴ礁について別の視点から考えるきっかけになってくれるのではないでしょうか」
尿はごちそう
アルガイヤー氏は数年前から尿について研究し、カリブ海の魚や無脊椎動物がどのように尿を排泄しているのかをつぶさに観察してきた。尿に着目した彼の調査と、過去30年間に行われた数々の意義ある研究により、サンゴ礁は大量の尿によって保たれているという驚きの発見がもたらされた。
 魚の肛門から排泄されるリンや、エラから排出されるアンモニウム(窒素成分)は、サンゴ礁に適度な栄養素を与える。この再循環はサンゴ礁にとって欠かせない。世界のサンゴ礁の多くは、新たな栄養素を確保する手段をほとんど持たないからだ。リンや窒素などの栄養素は食物の形で食物連鎖の上位へと取り込まれていき、やがて排泄されて下層へと戻ってくる。
「我々には栄養素が過剰にある状態が当たり前すぎて、栄養素を得るのが難しい生態系については忘れがちです」とアルガイヤー氏を指導する米ジョージア大学の生態学者、エイミー・ローズモンド氏は語る。「サンゴ礁のぎりぎりの栄養循環において、生物が利用可能な形の栄養素の大半は魚の排泄物なのです
米マイアミ大学の淡水生態学者、マイケル・バンニ氏は言う。「熱帯雨林と同じ仕組みです。土中の栄養分が少ない割に森が豊かなのは、非常に効率的な再循環が行われているからです」
再循環の追跡調査は、容易な作業ではない。アルガイヤー氏はバハマのアバコ島で、1日のはじめに魚を捕らえ、海水を詰めたビニール袋に入れるという日々を数年間続けた。魚を入れる前と後に、水の化学組成をそれぞれ記録しておけば、魚が水中でどれだけの尿を排泄したかが把握できる。とはいえ、魚の体も栄養分の貯蔵庫として働くことから、尿の調査以外にも、魚を凍結乾燥させ、それを細かく砕いて分析可能な粉にするという作業が必要だった。
「やっかいですし、気分の悪くなる作業です。ベビーパウダーのように細かい魚粉が、眉毛に入り込んできます」とアルガイヤー氏は言う。
アルガイヤー氏が捕獲、調査した最大の個体は、体長1メートル超のグリーンモレイ(学名:Gymnothorax funebris)だ。
一方、論文の共著者であるアベル・バルディビア氏とコートニー・コックス氏は、数年間にわたりフロリダキーズからキューバまで広がるサンゴ礁の写真を収集した。43カ所のサンゴ礁に生息する143種の生物のリストをつくるのは、並大抵の苦労ではない。ふたりは各サンゴ礁で、ときにはバスケットボールコートほどの広さがあるエリア内にいる魚を数え上げて大きさ別に分類し、その作業をひとつのサンゴ礁につき最大10回ほど繰り返した。
持続可能な漁業のためには
こうして得た調査結果を元に、研究チームは、漁が行われたエリアでは、魚による再循環作用の5割近くが失われていることを発見した。漁によってサンゴ礁に生息する種の数がわずかに減ったとしても、種の減少だけでは再循環を大きく阻害する要因にはならない。実のところ最も影響が大きかったのは、食物連鎖の上層にいる大型の魚がいなくなることだった。種の数が保たれても、尿を排泄する魚が減ってしまうのだ。
「ある種が存続したとしても、その量が大幅に失われた場合、その種が持つ生態系における機能は失われます」とバンニ氏は言う。「生物の保護と言うと、人々はつい『種の数』が減らないようにと考えがちですが、事はそう単純ではありません」
論文にはこの問題に対する政策提言は含まれていないが、今回の発見は、捕獲する魚の大きさに規定を設けることが、漁業に利益をもたらす可能性があることを示唆している。大型の魚を保護すれば、その尿も守られることになり、世界中のサンゴ礁において持続可能な栄養循環の維持につながるだろう。
ローズモンド氏は言う。「人間の行為によって負の反応が生じ、生態系の恩恵が失われるという状況は、これまでに何度も見ています。今回明らかになったことを活かせれば、自然が損なわれないように人間が価値をもたらすことができるのです」


(ナショナルジオグラフィック)

沿岸部の海草地帯は魚の格好の棲家だから、「沿岸地域の開発や海草地帯の減少」は魚の減少を招く。
その結果、サンゴの重要な栄養源が失われる。
「ジュゴンを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ」ということは、「サンゴを脅かす最大の要因は、沿岸地域の開発や海草地帯の減少だ」ということ。
左翼リベラルは、ブルームバーグら富裕層が市民から収奪するのを正当化するために、「サンゴむしばむ温暖化」と喚いてるだけ。
それこそがサンゴ蝕み、ジュゴンを殺すことになるんだね。

「温暖化の元凶」だと?
「温暖化詐欺が元凶」だ、つ~の!
「サンゴむしばむ温暖化」だと?
「地球むしばむ温暖化詐欺」だ、つ~の!
「地球むしばむ左翼リベラル」だ、つ~の!

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