パリの温暖化テロを免れた賢明なアメリカ人

ガーシュイン「パリのアメリカ人」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

とうとう見るときがきちゃったのか」。


米、パリ協定から離脱表明 地球温暖化対策、大きな転機
ワシントン=小林哲
2017年6月2日05時27分
トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)にホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。190カ国以上が合意し、147カ国・地域が締結している協定は、世界2位の温室効果ガス排出国である米国の退場で大きな転機を迎えることになる。
トランプ氏はホワイトハウスで演説し、「(協定は)米国の経済を弱らせ、労働者をくじき、主権を損ねる。米国を他国より常に不利な立場に置くものだ」などと指摘。中国やインドを名指しして両国の対策が米国に比べて不十分だと述べ、「離脱して再交渉するときだ」と各国に再交渉を呼びかけた。
トランプ氏は、パリ協定がもっぱら他国の利益になるとし、再交渉して目指す新たな合意の条件として「米国の産業、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べた。
協定に基づきオバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「2020年に05年比で26~28%減」も取り消す。途上国の温暖化対策として約束した国連の「緑の気候基金(グリーン・クライメート・ファンド)」への拠出金も即座に停止する。ただ、協定の親条約である国連気候変動枠組み条約にはとどまるとしており、パリ協定の枠外から温暖化対策の国際交渉に今後も関与していく意向とみられる。
協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月4日から可能で、手続きにさらに1年かかる。このため米国の離脱は次期大統領選後の20年11月以降となる。その間、米国は形式上は協定にとどまることになるが、20年からの協定実施に向けた詳細なルール作りなど今後の国連の交渉では、米国の発言力が失われるのは必至だ。パリ協定の順守を表明している中国や欧州連合(EU)の指導的な立場がより強まるとみられる。


ホワイトハウスのローズガーデンで演説し、パリ協定からの離脱を表明したトランプ米大統領=1日、ワシントン、ランハム裕子撮影


(朝日新聞デジタル)

この時、トランプはMITの研究(もどき)に言及したらしく、MITの研究者(もどき)が泣き喚いてる。


米大統領はパリ協定巡るMIT研究誤解、科学者らが引用に反論
2017年6月2日16:36
米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。
ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、2016年4月にMITが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、2100年までに地球の気温が0.2℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。
MITの研究は「パリ協定はどの程度の効果をもたらすか」と題され、参加国が協定で示した約束を履行した場合、地球温暖化は2100年までに0.6─1.1℃遅らせることが可能と試算した。
研究に参加したMITの Erwan Monier 氏は「われわれはもちろん、米国のパリ協定離脱を支持していない」と述べた。
また、プログラムの共同ディレクターのジョン・レイリー氏は「われわれが何もしなければ、気温は5度以上上昇する可能性があり、それは破滅的だ」と述べた。そのうえで、MITの科学者らはホワイトハウスと連絡を取っておらず、研究について説明する機会を与えられていないと付け加えた。
一方、ある政府高官は大統領による研究の引用を擁護し「MITだけの話ではないと思う。環境関係の世界だけでなく、ほかの場でも、パリ協定が気候に及ぼす影響は軽微とのコンセンサスがあるのだと思う」と述べた。


(ニューヨーク 1日 ロイター)

それを見ると、2100年までに気温は2.7℃~3.6℃上がる、と喚いてるから、要するに、2015年10月8日の投稿で採り上げた黄泉売り新聞記事に見える研究と同じ。
もう一度グラフを示すと。


図1

2100年までに気温は青い実線以上に上がる、と言うんだね。
ア・ホ・か!

「それは破滅的だ」って?
気温が赤い破線どおりに上がらなければ、IPCCの人為的温暖化説は「破滅的だ」。
だから、1月20日の投稿の図3に見えるとおり、HadCRUTは2014年以降の気温を吊り上げた。
ところが、人工衛星の観測では、1998年以降、気温はほとんど上がっていない。
温暖化詐欺は「破滅的だ」。
トランプがパリ凶定からの離脱を宣言する以前に、環境保護局長官のスコット・プルイットがその事実に言及してたらしい。
日本語の記事にはならなかったけど、それを見たIPCCのアホどもは泣き喚いた。

ワシントン・ポストが言及している論文(もどき)は、人工衛星の観測でもハイエイタスは存在しないんですぅぅぅ~、と泣き喚いてる。


図2 「Scientific Reports,7(2017)2336」の図1

ところが、だ。
5月23日の投稿でも指摘したとおり、人工衛星の観測から自然要因(ENSOと火山の噴火)を取り除いたら、1993年から気温は上がっていないんだね。
もう一度示すと。


図3 「Nature Geoscience,7(2014)185」より

驚くなかれ、図2の論文の筆頭著者「便所民 惨太」は図3の論文の筆頭著者。
共著者の Susan Solomon、Frank Wentz、Carl Mears、Jeffrey Painter、そして、Celine Bonfils まで同じ!
それなのに、なぜ、図2でハイエイタスは消えたのか?

図3ではRSS3.3とUAH5.6を使ってたけど、図2ではRSS4.0とUAH6.0、そして、新たにSTAR4.0を使ってる。
その「STAR」ちゅうのは、John Christy が「The brand new “hot” satellite dataset」と呼んでいるとおり、そして、図3の論文では使われていなかったことからも明らかなとおり、懐疑論者からハイエイタスを指摘されたIPCCがしどろもどろの醜態を曝け出した後に現れたデータ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、ハイエイタスはIPCCの人為的温暖化説の破綻を露呈したから、ハイエイタスを消すために作られたデータ。
昨年3月8日の投稿の図2に見えるとおり、RSS4.0でもハイエイタスの存在は明らかであり、しかも、UAH6.0は5.6よりも値が下がったにもかかわらず、図2でハイエイタスが消えたのは偏にSTARが原因であり、それは全くのイカサマ。
その証拠に、1998年以前はRSS3.3とRSS4.0の差は小さいから、RSS4.0でも、人為的に排出されたCO2に因る気温上昇は1993年から緩やかになっているはずであり、図2のように、人為的に排出されたCO2が原因で1980年から直線的に気温が上がり続けている、なんてことはあり得ない。
呆れたことに、自分達が書いた論文であるにもかかわらず、図2の論文の「References」には図3の論文が見えない。
図3の論文を引用すれば、図2のデタラメが明らかになるから、だんまりを決め込んだんだね。

しかも、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第7節で解説しているとおり、そして、1月21日の投稿でも解説したとおり、1993年から気温上昇が停滞していることは、全く独立した2つのデータからも裏づけられてる。
その2つは人為的排出CO2温暖化説の基本原理に関わるデータ。
それが1993年以降の気温上昇停滞を示しているのだから、図2が改竄されたデータ(STAR)を用いたイカサマにすぎないことは明白。
図2の論文の「References」にはその2つの論文が見えない。
都合が悪いから、だんまりを決め込んだんだよ。

しかも、だ。
実のところ、図1の赤線(図1の青線、そして、昨年3月8日の投稿の図2の赤線も)ですらCO2の影響を過大評価してる。
それは2015年10月4日の投稿の(1)式で  n_0=40 の場合であり、「IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時における15μm帯域の水蒸気の温室効果を無視してる。
図1の赤線では20世紀の気温上昇はCO2の増加が原因だけど、それは水蒸気を無視してCO2の効果を過大評価したからに他ならず、水蒸気を考慮すれば、そうはならない。
(図1の赤線で考慮している自然変動は20年周期と60年周期だから、1880年と2000年の気温差は専らCO2が原因。)
つまり、産業革命時における15μm帯域の温室効果に水蒸気を考慮しなければ、20世紀の気温上昇は専らCO2の増加が原因だけど、それは明らかな誤り。
(図1では「科学的な予想」と記してるけど、それは、20世紀の気温上昇は専らCO2が原因だとしても、ハイエイタスは存在する、青線は全く非科学的、という意味にすぎない。)
温暖化対策の愚」の第1節と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因。
だから、4月19日の投稿でも解説したとおり、大げさに評価しても、CO2の排出に因る気温上昇は20世紀の気温上昇0.8℃の半分の0.4℃にすぎず、従って、(平衡)気候感度は0.75℃。
IPCCに依れば、1998年以降の15年間にCO2の効果だけで0.1℃上がるけれど、気候感度が0.75℃だから、実際の気温上昇は0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」。
ハイエイタスと見える現象こそがCO2排出に因る気温上昇。
図2ではCO2の排出が原因で10年当たり0.18℃も上昇しているけど、それはデータ改竄に依るイカサマ。

「われわれが何もしなければ、気温は5度以上上昇する」なんてほざいてるけど、テメエらの愚かさは「破滅的だ」!
CO2の温室効果は飽和に近いから、CO2の排出で気温が上がり続けることなどあり得ない。
CO2の温室効果には上限がある」で解説しているとおり、15μm帯域の温室効果は最大で8℃。
これは基本物理に基づいた結果だから、絶対の真実。
IPCCの温暖化説とは?」で解説しているとおり、産業革命時におけるCO2の温室効果は6℃。
5月26日の投稿で採り上げた5月23日の朝鮮日刊新聞記事にも見えるとおり、パリ凶定は「19世紀後半からの平均気温上昇を2度か、できれば1.5度未満に抑えるため、温室効果ガス排出を、今世紀後半までに実質ゼロにする目標を掲げる」けれど、気候感度が0.75℃だから、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満。
(これは、CO2が倍増すれば、それだけで気温が1℃上がる、と仮定した場合であり、フィードバックは負になるけれど、「温暖化対策の愚」の第1節で解説しているとおり、フィードバックが正だとしても、結果は全く同じ。実際は、水蒸気が最大の温室効果を持つから、フィードバックは正。だけど、15μm帯域の温室効果は飽和に近いという事実に基づく限り、結果はフィードバックの符合に依存しない。IPCCのアホどもが使いたがる言葉を用いれば、結果は「robust」であり、それは結果の正しさを示してる。)
トランプがパリ凶定からの離脱を宣言したのは科学的に正しい判断。
って言うか、当たり前のコンコンちきだろ!
我国もトランプに追随して、即刻、パリ凶定から離脱すべし!

にもかかわらず、鬼畜左翼めがこんなこと書いてやがる。


パリ協定 米離脱でも結束守れ
「米国第一」の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない。
トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明した。
米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの総排出量が、中国に次ぐ世界2位だ。パリ協定は、今世紀後半に世界全体の排出量を森林や海による吸収分以下にする「実質ゼロ」をめざしており、離脱は大きな打撃となる。
温暖化対策に積極的な欧州の主要国や、中国、日本などは米国への失望や協定の維持を表明した。まずは国際社会が結束し、繰り返しトランプ氏に再考を促していかねばならない。
パリ協定合意への長年の交渉では、化石燃料を大量に使いながら経済発展を果たした先進国と、成長の恩恵を十分に受けていない新興国・途上国が、利害対立を乗り越えた。目標や具体策は各国にゆだね、強制力もないが、190を超える国が温室効果ガス削減に取り組むことになった。協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい。
合意を主導した国の一つが米国だったが、トランプ政権はその功績を捨て去ろうとしている。石炭産業などを念頭に、パリ協定が雇用創出の重しになっていると主張しており、国内での支持基盤固めを優先した。
しかし、その米国内でも強い批判が噴出している。
石油関連を含む産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している。離脱は米国への国際的な信頼やリーダーシップを揺るがし、他の政策にも悪影響を及ぼす。トランプ氏はなぜわからないのか。
米国は、温暖化対策で途上国を支援するための国連基金への拠出を停止する考えだ。海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに、対策の遅れをどう防ぐかが当面の課題となる。
さらに心配なのは、地球環境への危機感が目先の自国第一主義に押されて後退することだ。
異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している。米国に振り回されて時間を空費してはならない。日本の政財界には、温暖化対策が一部の産業に逆風になるとして消極的な意見も聞かれるが、対策強化が世界の潮流と見定めるべきだ。
地球温暖化は、人類の将来をにらんだ超長期の課題だ。
一時的に足並みが乱れても、持続可能な地球環境を維持するという目標に向け、着実に前進していく意思を持たねばならない。そして、有効な対策づくりに知恵を絞る努力を続けていきたい。


(2017年6月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

共謀罪、そして、森友学園と加計学園の問題でコヤツらは何て喚き散らした?
5月26日の投稿で採り上げた邪説は「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」と喚き立てたな。
ツバルでもキリバスでトンガでもCO2の排出に因る潮位上昇は認められないにもかかわらず、「氷河などが解けた影響で海面が上昇し、島々で暮らす人々の生活を脅かしている」と言い立て、またしても、「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに、対策の遅れをどう防ぐかが当面の課題となる」と言い張ってる。
「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」と言い張るのも「国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」!
「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」だと?
「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに」だの、「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」だのと喚き立てることこそ「身勝手な振る舞い」だろ!
にもかかわらず、「怒りを禁じ得ない」ということは、コヤツらは「国民主権を支える『知る権利』」に「怒りを禁じ得ない」ということだな。
ということは、「国民主権」に「怒りを禁じ得ない」ということ。
その証拠に、「日本の政財界には、温暖化対策が一部の産業に逆風になるとして消極的な意見も聞かれるが、対策強化が世界の潮流と見定めるべきだ」と喚めくばかりで、「国民」の「こ」の字も出てこない。
5月22日の投稿で採り上げた邪説は「国民置き去りの強行だ」と喚いてたけど、国民の頭越しに「協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい」と言い張り、「有効な対策づくりに知恵を絞る努力を続けていきたい」と喚き立てるのは「国民置き去りの強行だ」!

しかも、だ。
「米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの総排出量が、中国に次ぐ世界2位だ」、つまり、中禍塵民凶和国がダントツの排出国であるにもかかわらず、昨年10月12日の投稿でも指摘したとおり、パリ凶定は中禍塵民凶和国が2030年までCO2排出を増やし続けることにお墨付きを与えたんだね。
「今世紀後半に世界全体の排出量を森林や海による吸収分以下にする『実質ゼロ』をめざしており」なら、「パリ協定は、大きな打撃となる」。
ところが、「(米国の)離脱は大きな打撃となる」と喚き立てる。
本当にCO2の排出が原因で「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、そして、本当にCO2の排出が原因で「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」はずであり、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞い」を認めたパリ凶定に「怒りを禁じ得ない」はずなのに、「協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい」と喚き立てる。
前日の朝刊では、しかも、一面トップで、習近平様はパリ凶定を遵守されるんですぅぅぅ~、と囃し立ててた。


2017年6月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

左翼リベラルの「『習近平第一』の身勝手な振る舞いに、心底の怒りを禁じ得ない」!

しかも、コヤツらは「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と罵っただけじゃねえ。
本当に「海面の上昇で国土が水没しそうな島国もある」のなら、本当に「異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している」のなら、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」はずなのに、昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説は、「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と我国を罵ったんだね。
5月28日の投稿で採り上げた邪説は「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と喚いたけど、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞い」を許し、安倍こべに我国に責任転嫁するのは「公正・公平なルール」と言えるのか?、「人びとに受け入れられる」のか?
6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説は「特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得がえられるようなものでなくてはならない」と喚き立てたけど、「『中禍塵民凶和国第一』の身勝手な振る舞い」を認めるパリ凶定は「妥当であると国民から納得がえられるようなもの」か?
「画期的で、人類共通の財産と言ってよい」と言い張って、それを強要するのは「公正・公平な行政のルール」か、「人びとに受け入れられる」のか?、「妥当であると国民から納得がえられるようなもの」か?
得られるわけねえだろ!
だから、上で説明したとおり、コヤツらは「国民主権」に「怒りを禁じ得ない」のであり、「国民置き去りの強行」に奔るんだね。
左翼リベラルの「『習近平第一』の身勝手な振る舞いに、心底の怒りを禁じ得ない」!

開口一番「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と喚き立てたのは、IPCCの人為的温暖化説のデタラメを、それを煽り立てるコヤツら左翼リベラルの卑劣さを、森友学園と加計学園の問題を煽り立てているのは国民を欺くために他ならないことを、立証したと言えるな。
5月28日の投稿で採り上げた邪説は「このままほおかむりを続けることは許されない」と喚き立てたけど、テメエらこそ「このままほおかむりを続けることは許されない」!
って言うか、これまで繰り返し批判し続けて来たにもかかわらず、尚も「おかむりを続け」ているのだから、もはや「このまま生き続けることは許されない」!
温暖化を喚き立て、森友学園と加計学園を煽り立てている左翼リベラルを社会から抹殺すべし!

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