時は今 左翼の血の雨が下しる 五月哉

ショパン「24の前奏曲」より第6番「雨だれ」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが共謀罪に泣き喚いてるようだな。


国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。
「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。
中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。
提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。
政権側の思惑は明らかだ。
共謀罪法案は何としても成立させる。だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。
異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。
法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。
国際組織犯罪防止条約に加盟するには法案の成立が不可欠だという政府の主張は、本当に正しいのか。実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ277もの罪に包括的に導入しなければならないのか。国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。
まだまだある。
政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。
国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。
安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。
単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。


(2017年6月15日の朝鮮日刊新聞邪説)


権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
「共謀罪」法が成立した。
委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。
捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。
二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。
その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。
その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。
マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。
処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周辺の者」も加わった。条約加盟国の法整備状況について調査を求められても、外務省は詳しい説明を拒み、警察庁は市民活動の監視は「正当な業務」と開き直った。これに金田法相のお粗末な答弁が重なった。
「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。
政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。
権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。
日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。


(2017年6月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

多くの善良な市民は再生エネの固定価格買い取り制度を批判していたし、今も批判してる。
「『市民の自由や権利、プライバシーの擁護』という要請とが、真っ向から衝突するからだ」。
ところが、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
「その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ」と?
「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」のはテメエらだろ!
しかも、2015年4月22日の投稿で採り上げた2015年4月10日の邪説は「日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した」と喚き散らして、「国民は最後まで置き去りにされた」んだよ。

「異なる意見に耳を貸さないで、固定価格買い取り制度を数の力で押し切った」のはチョンコロ韓直人。
「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にあるチョンコロ韓直人政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ」にもかかわらず、「あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない」と批判するどころか、2011年6月29日の邪説は安倍こべに「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」と言い放ったんだね。
「『独善と強権』を後押ししたのが朝鮮日刊新聞だ」!
しかも、2014年9月12日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人を正当化するために偏向報道を繰り返したんだね。
テメエらこそが「権力の病弊」だろ!

って言うと、6月1日の投稿で紹介したとおり、「風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案である」だの、「岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――」だのと喚くんだよ。
再生エネに反対して私達を批判する貴方がたも監視されてしまうんですよ、だから、共に共謀罪に反対すべきですぅぅぅ~、と言うんだね。
何をぬかすか!
それは、テメエらが「見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢」を有していると認めさせ、その結果、固定価格買い取り制度を認めさせ、「市民の自由や権利」の侵害を認めさせようと図る卑劣な詭弁以外の何物でもねえ!

その証拠が「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」との言い草だ。
固定価格買い取り制度は電力自由化と一帯一路。
せっかく「市民の自由や権利」を侵害して利を貪っているにもかかわらず、原発事故や廃炉の費用を負担させられたら、固定価格買い取り制度の意味が薄れる。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、「筋違いのつけ回し」と、つまり、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を負担する義務は無い、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負え、と喚き続けてきたんだね。
その一方で、2016年4月6日の投稿で採り上げた邪説は「既得権が温存されないよう、新設された規制機関だけでなく、消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と言い張ったんだね。
東電や関電と契約し続ける消費者は、新電力に乗り換えた消費者が「筋違いのつけ回し」されないように、新電力に乗り換えた消費者は、東電や関電と契約し続ける消費者に「つけ回し」するように、「しっかり監視し続ける必要がある」と言い張ったんだよ。
「市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない」に同調すれば、「市民の自由や権利」の侵害を認めることになってしまうのは明らかだろ。

5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは、新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担せず、東電や関電と契約し続ける消費者が全てを負担すべきか?、と市民に問うことを拒み続けている。
東電や関電と契約し続ける消費者は、自分達に「つけ回し」するのは許せない、と言うに決まってるから。
それは「国民の不安がぬぐえていない」ことを露呈してるんだね。
電力自由化に「国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案に」すべき。
「それが政治が果たすべき当然の責務だ」。
実は、一旦は廃案になってた。
ところが、2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだよ。

己らこそ「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」にもかかわらず、己らこそ「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にある」にもかかわらず、己らこそ「『独善と強権』を後押しした」にもかかわらず、己らこそ「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったにもかかわらず、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」だの、「『熟議』『謙譲』という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ」だの、「『独善と強権』を後押ししたのが自民、公明の与党だ」だの、「提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか」だのと喚き散らすのは、「十分な説明ができない己らの責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、左翼のいつものふるまいである」。

「だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――」と喚き立ててるけど、「左翼のいつものふるまい」は「加計学園の問題」でも明白。
実際、5月26日の投稿5月28日の投稿、そして、6月1日の投稿で指摘したにもかかわらず、その後も喚き続けてる。


首相らの答弁 不信が募るばかりだ
驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。
獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。
きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員10人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。
文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。
民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。
信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。
国民の知る権利への重大な背信行為でもある。
政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。
再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。
首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。
首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月10万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。
政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。
国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。


(2017年6月6日の朝鮮日刊新聞邪説)


加計学園問題 説明責任は首相にある
加計(かけ)学園の獣医学部新設の舞台になっている国家戦略特区は、首相官邸のサイトで「総理・内閣主導の枠組み」と説明されている。一方、安倍首相は国会で、特区の仕組みについて「私の意向というのは入りようがない」と答弁した。
普通は両立しない主張だ。
仕組みを確認する。
この制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。その計画は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。
「私のドリル」だが、「私の意向」ではない。あえて解釈すれば、前者は規制緩和の大枠、後者は具体的な事業者選定について、と言いたいのだろうか。
今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年11月9日の諮問会議での決定だ。
首相は国会で「(諮問会議の)民間議員の皆さんは大変怒っている。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣(ふんまん)やるかたない、と」とも述べた。
民間議員の支持もあっただろう。だが事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。
議事要旨によると、特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。
こうした合意形成が政府内でどう行われたのか。その舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。
事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。
首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。


(2017年6月7日の朝鮮日刊新聞邪説)


「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもの以外の何物でもなかった。
菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。
次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
政権の姿勢が問われている。


(2017年6月10日の朝鮮日刊新聞邪説)


権力の病弊 「加計」解明これからだ
1カ月遅れで解明のスタートラインに立ったにすぎない。
加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて再調査した結果、国会や報道で指摘されたものと同じ内容の文書が見つかった。松野文部科学相がそう発表した。
先月の調査で「確認できなかった」こと自体が疑問だ。職員の間でやり取りしたメールなど、パソコンを検索すればすぐに見つかる。そうできない何かがあったのではないかと思うのが、大方の受けとめだろう。
この間、政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し、義家文科副大臣は国会で、内部告発者を処分する可能性をちらつかせる答弁をした。
考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する。
黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この政権はどこまで自覚しているのか。
今回の再調査は、文書の存在を確認したにとどまる。肝心の「行政がゆがめられた」事実があったのかどうか。その判断材料は示されていない。
問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」の趣旨だ。文科省職員は調査に「真意はわからない」としか答えなかったという。
将来のことが気になって、安心して真実を答えられないと見るのが自然だ。不利益になるようなことはしないと言明したうえで、第三者による徹底調査をあらためて行うのが筋だ。
きょう参院予算委員会で、この問題の集中審議が開かれる。官房長官や文科相の責任追及はもちろん、「何があったのか」に迫る質疑を期待したい。
政治主導で理不尽な規制を取り除くことは誰も否定しない。だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる。
加計学園をめぐっては、国の発表前に地元自治体が開学時期を把握していたことなど、その「公平公正」を疑わせる事実がいくつか明らかになっている。さらに、きのう文科省が明らかにしたメールからは、同学園と競合した他大学を事実上排除する条件が、萩生田官房副長官の指示によって書き加えられたという新たな疑惑が浮かんだ。
内閣の姿勢をチェックし、ただすのは国会の使命だ。このことに、与党も野党もない。


(2017年6月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある」だと?
「問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』の趣旨だ」と?
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、再生エネの買い取り価格は植田和弘がチョンコロ孫不正義の言いなりに決め、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まっていたんだね。
チョンコロ韓直人はチョンコロ孫不正義とがっちり握手したんだね。
チョンコロ孫不正義らが固定価格買い取り制度で国民から毟り盗っている金は毎年2兆円。
毎年だぞ、毎年2兆円だぞ。
たとえ、加計学園が「総理のご意向」だとしても、チョンコロ韓直人とは比べ物にならない。
「チョンコロ韓直人政権とチョンコロ孫不正義のこんな関係が、再生エネ特別措置法の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ」!
「国民が知りたいのは、固定価格買い取り制度に首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある」にもかかわらず、コヤツらは「第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。はっきりしてしまえば驚く内容ではない・・・3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい」と喚き立てたんだよ。
テメエらこそ、国民を無視し、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、固定価格買い取り制度を推し進めたんだろ。
テメエらこそ、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、「『独善と強権』を後押しした」んだろ。
テメエらこそ、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」を盾にして、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する」んだろ!

「『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だと?
コヤツらは「公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だのと喚き立てて、己らの「公正・公平」を「印象操作」して国民を欺き、その実は、「不公正・不公平」を後押ししてるんだよ。
その挙句に、2015年5月19日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ孫不正義の犬に「再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ」と喚き立てさせたんだね。
6月1日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」の牝犬に再生エネを正当化させたんだね。
「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる不公正・不公平が『誤解だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」。
己らの「不公正・不公平」を「公正・公平」と言い張るコヤツらに「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」。
「黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この新聞社はどこまで自覚しているのか」!
「黒を白と言いくるめる」ために、加計学園の問題を煽り立てていることは明らかだろ。

「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった』けれど、先に指摘したとおり、コヤツらは世論調査しない。
「再世論調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、朝鮮日刊新聞が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」。
「突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか」だと?
テメエらは「さすがに耐えきれないと判断した」から、世論調査しないんだろ!
「再調査しないを口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない」!
にもかかわらず、「あきれるのは、文科相が『安倍首相から《徹底した調査を速やかに実施するよう》指示があった』と説明したことだ」と言い放つコヤツらに「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」。
「国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ」と?
テメエらこそ「加計学園を喚き立てれば、いずれ忘れられる」と「国民を甘く見ている」んだろ。
「そう考えて民主主義の幕引きを急いでいる」んだろ!

「怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だと?
「東電や関電と契約し続ける消費者を『原発事故の加害者』呼ばわりしたうえ、『筋違いのつけ回し』攻撃を執拗に続け、市民がものを言えない空気をつくってきたのはテメエらではないか」。
市民の声に耳を塞ぐ一方で、「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」と喚き立てるのは、コヤツらが国民よりも官僚を重んじていることを露呈しているのであり、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた朝鮮日刊新聞の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」と言えるな。
5月26日の投稿以来、このことを批判し続けてきたにもかかわらず、「この間、朝鮮日刊新聞の邪説は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった」!

「調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」だと?
「考え違いもはなはだしい」わ!
市民の声を伝えるべきメディアでありながら、「世論調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきたテメエたちこそ、共謀罪で処分に値する」!
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
それは全ての左翼リベラルに当て嵌まる。

コヤツも再生エネ・電力自由化を喚き立てた。
2014年6月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「経済学者の金子勝(まさる)さんは、かつて小泉政権の政策を批判していた。それがいま、脱原発の一点でともに動くことになった。縁は異なもの、である▼金子さんは今回の会が『時代の座標軸の変化を象徴している』という・・・原発に限らず、互いの違いを認めつつ必要なら手をつなぐ。そんな成熟した態度が大切だ」と囃し立てたけど、2014年2月7日の投稿で紹介したとおり、「臍咬む」と小泉チョン一郎は外資と結託してたんだね。
原発事故に乗じて、社会資本を外国に売り渡し、国民所得を奪おうと図ったんだよ。
再生エネと電力自由化は経済テロ以外の何物でもねえ。
再生エネ・電力自由化を煽り立て、「加計学園問題」を喚き立てている左翼リベラルは紛う方なきテロリストだ!

「権力の病弊 『加計』解明これからだ」と?
「左翼の病弊 『共謀罪』で解明これからだ」!

「時は今 左翼の血の雨が下しる 五月哉」
(今は6月だけど、旧暦では5月。もちろん、明智光秀の句も旧暦。)

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