年収1300万円の記者が、CO2が原因で本社ビルの高級レストランが消されゆくんですぅぅぅ~、と狂騒曲

ストラヴィンスキー「ヴァイオリン協奏曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

5月8日の投稿で紹介したとおり、先月は科学欄で「極地の氷 消えるとき」と喚いてたけど、今度は1面と2面を割いて喚き立ててやがる。


2017年6月25日の朝鮮日刊新聞朝刊1面


2017年6月25日の朝鮮日刊新聞朝刊2面

5月26日の投稿で採り上げた邪説は「今回の政府の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」と喚いてたけど、「今回の朝鮮日刊新聞の対応に、多くの国民が『また温暖化プロパガンダか』と感じているのではないか」。
6月19日の投稿でも指摘したとおり、CO2の排出は20世紀後半に激増したから、「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」するのなら、北極圏では2000年の気温が20世紀前半の気温よりも遥かに高いはずだろ。
ところが、ほとんど同じ。
5月26日の投稿で採り上げた邪説は「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」と喚き立ててたけど、北極圏の気温のデータを示さずに、「北極圏の9月の平均海氷面積」だけを示して、「溶ける氷 細る未来」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。
しかも、3月21日の投稿で解説したとおり、「北極圏の海氷面積」の減少も自然変動の寄与が大きい。
北極圏の全く不都合な真実」の図8-12で解説しているとおり、「北極圏の海氷面積」は変動を繰り返してきたんだね。
3月21日の投稿で採り上げた論文にはだんまりを決め込み、1980年以降の「北極圏の9月の平均海氷面積」だけを示して、「海に消されゆく暮らし」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

常識で考えたら分かるけど、「1年の大半の期間、海に氷が張り、村を囲む天然の防壁となって、波や海流の影響をやわらげてくれていた」のなら、1面の写真に見えるような地形は生まれなかった。
「米地質調査所の2015年の報告書によると、アラスカ北部の海岸は年平均1.4㍍後退」と騒ぎ立ててるけど、何処かの海岸が波で削られて、その土砂が海流で運ばれ堆積したから、写真のような地形が出来たんだろ。
ということは、かつて、アラスカの北極海に氷は無かった、ということ。
海じゃないけど、キバリーナとほとんど同じ緯度にあるクルパ湖が凍らなかった日数と夏季の気温を再現したのが下図。


図1 「The Holocene,25(2015)641」の図7より

1000年前も、2000年前から3000年前も現在と同じか、それ以上に暖かかった。
「海に消されゆく暮らし」と喚いてるけど、事実は全く逆であり、1面に掲載された写真のような地形は自然変動が大きいことを示してるんだね。
にもかかわらず、「北緯67度。北極圏の南限近くにあるこの村は、地球温暖化の脅威と向き合う最前線だ」と煽り立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

って言うと、気候モデルの予測を示して「温暖化が続くアラスカ」と喚き立てるけど、北極圏の20世紀前半は2000年と同じほど気温が高かったから、人為的要因の気温上昇は最大でも0.4℃。
だから、気候感度は0.75℃。
4月19日の投稿6月4日の投稿でも解説したとおり、IPCCの人為的温暖化説が正しければ、1998年以降の15年間にCO2の効果だけで0.1℃上がるけれど、気候感度が0.75℃だから、実際の気温上昇は0.075℃。
15年間で0.075℃だから、10年当り0.05℃。
IPCCの政策策定者向け要約の3ページに依れば、「1998~2012年で、10年当たり0.05℃」。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、IPCCの気候モデルでは、データを改竄してハイエイタスを消したRSS4.0よりも、気温上昇が急激。
IPCCの気候モデルはCO2の影響を著しく過大評価してるんだね。
「やっかいなのは、これら温暖化による北極圏での変化は悪循環を起こし、影響がこの地域にとどまらないことだ」と喚いてるけど、気候感度は0.75℃だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まる。
「永久凍土がとけると、閉じ込められていた温室効果が高いメタンガスが出る。大量に放出されれば、地球全体の温暖化が加速され」と喚いてるけど、「温暖化対策の愚」の[注4]で解説しているとおり、メタンの吸収帯域はプランク関数の裾にあるから、メタンの温室効果は極めて弱い。
にもかかわらず、全く非科学的な気候モデルの予測を持ち出して、「温暖化が続くアラスカ」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

しかも、20世紀前半からのアラスカの気温変動は下図のとおり。


図2 「J.Clim.,27(2014)2800」の図3より

やはり、1940年頃とグラフの右端(2010年?)の気温はほとんど同じ。
さらに、1980年以降は気温が上昇していない。
温暖化対策の愚」の図5-5の黄色の線に見えるとおり、全球平均気温は80年代と90年代に急激な上昇を示してる。
「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」するのなら、アラスカの1980年以降は物凄い勢いで気温が上昇しているはずだけど、全く逆に、気温は上昇していないんだね。
それは、自然変動が大きいことを、IPCCの気候モデルがCO2の影響を著しく過大評価していることを、ハッキリと示してる。
気候モデルが正しいと言うのなら、気候モデルは上図のデータを再現できるのか?
気候モデルと過去の気温データの比較を示さず、と言うよりも、過去の気温を再現できない気候モデルの予測を持ち出して、「温暖化が続くアラスカ」と煽り立て、「溶ける氷 細る未来」と喚き立てる朝鮮日刊新聞に「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている」。

『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、「南太平洋の島国」ではCO2の排出に因る「海水面の上昇」は認められない。
にもかかわらず、「アラスカの北極圏は、海水面の上昇に苦しむ南太平洋の島国と同様に、温暖化の影響を最も受けやすい地域だ」との言い草は、この記事がプロパガンダ以外の何物でもないことを露呈してるな。
2015年5月17日の投稿で採り上げた記事でも「温暖化で沈む国」だの、5月22日の投稿で採り上げた記事でも「地球温暖化による海面上昇で現実になりつつある『沈みゆく国』を、救うことはできるのか」だの、6月2日の投稿で採り上げた記事でも「キリバスで見た光景は強烈だった。先進国が排出するガスのために南太平洋の島の人々が苦しんでいるのなら、理不尽だとしか言いようがない」だの、6月8日の投稿で採り上げた邪説でも「沈む島の訴え」だの、9月11日の投稿で採り上げた記事でも「南太平洋に浮かぶ王国・トンガ。地震や火山爆発、サイクロンと様々な自然災害に襲われてきたが、近年は気候変動という新たな脅威にさらされている」だの、昨年8月28日の投稿で採り上げた記事でも「南太平洋のツバル。地球温暖化による海面上昇で水没が危惧されている小さな島国だ」だの、10月12日の投稿で採り上げた邪説でも「アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」だの、4月3日の投稿で採り上げた「もっと教えて!ドラえもん」でも「豊かな自然 温暖化で水没の危機」だの、5月26日の投稿で採り上げた記事でも「氷河などが解けた影響で海面が上昇し、島々で暮らす人々の生活を脅かしている」だのと喚き散らしてたけど、「今回の朝鮮日刊新聞の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」。

「やがて日本でも深刻化するであろう地球温暖化の『現実の危機』を示している」と煽り立て、「新しい学校では、温暖化の影響や再生可能エネルギーを子どもが学ぶ」と囃し立て、「温暖化と闘う最前線のアラスカには、将来に備え、日本の私たちが今、行動するための手がかりがたくさんある」と喚き立てて、再生エネ(固定価格買い取り制度)や炭素税で国民を収奪しようと目論んでるんだよ。
NHKのニュースで言ってたけど、再生エネのために、各家庭で毎月700円、国民全体では2.1兆円も毟り盗られてる。
「温暖化詐欺に消されゆく暮らし」。
しかも、我国は原発事故という空前の危機に瀕してる。
原発事故という「現実の危機」を省みず、「やがて日本でも深刻化するであろう地球温暖化の『現実の危機』を示している」と煽り立て、日本国民の「溶ける命 細る未来」。
その事実を覆い隠すために加計学園問題を煽り立ててるんだね。


首相改憲発言 国民の目そらす思惑か
安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。
2020年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。
強い疑問が浮かぶ。日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。
首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の1項と2項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。
だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。
もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。
これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば改憲しなくてもできる。
本紙の主要企業100社アンケートでも、首相のめざす「20年の憲法改正」を「めざすべきだ」と答えたのはわずか2社。39社が「時期にはこだわるべきではない」と答えた。
そんな状況下でなぜ、首相は改憲のアクセルをふかすのか。
内閣支持率の急落を招いた、加計学園の問題から国民の目をそらし、局面を変えたい。そんな思惑はないか。
首相は講演で語った。「(獣医学部の新設を)1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」「速やかに全国展開をめざしたい」
明らかな論点のすり替えだ。
問われているのは、規制改革が「中途半端」だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ。
首相が今回、講演先に選んだのは、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」だった。5月には読売新聞のインタビューと、日本会議がかかわる改憲集会に寄せたビデオメッセージで「20年改憲」を打ち出した。
主張の近い報道機関や団体を通じて改憲を説く一方で、国会で問われると、読売新聞を「ぜひ熟読して」と説明を避ける。まさにご都合主義である。
首相がいまなすべきは、憲法53条に基づく野党の要求に応じて速やかに臨時国会を開き、自らや妻昭恵氏に向けられた疑問に一つひとつ答えることだ。
憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない。


(2017年6月27日の朝鮮日刊新聞邪説)


加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。
安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。
親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。
この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。
特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。1校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」(首相)など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。
政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「4条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。
4条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で2年前に閣議決定された。
首相発言は、この4条件をみずから否定するのに等しい。官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。
前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。
この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。
だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。それはすり替えでしかない。新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。
首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。
このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。


(2017年6月28日の朝鮮日刊新聞邪説)

「ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である」だと?
毎年2.1兆円も毟り盗り、加計を直撃する、じゃなかった、家計を直撃する再生エネは、文字通り、家庭の「ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい制度である」。
5月28日の投稿6月1日の投稿6月17日の投稿で批判したにもかかわらず、「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」、「親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」と喚き散らす「今回の朝鮮日刊新聞の対応に、多くの国民が『またか』と感じているのではないか」。

「憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない」だと?
再生エネ業者は利潤追求の企業にすぎん。
国民をして企業に2.1兆円も貢がせるのは、言うまでもなく、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めた憲法13条に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めた憲法14条に、そして、「財産権は、これを侵してはならない」と定めた憲法29条に反する!
さらに、6月19日の投稿で指摘したとおり、憲法19条と25条にも反してる。
「憲法無視のテメエらが、『憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない』とほざくことは許されない」んだ、つ~の!

再生エネと電力自由化で「行政がゆがめられた」、どころか、「憲法がゆがめられた」にもかかわらず、官僚を押し立てて「前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、『行政がゆがめられた」と訴えた。この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす」と喚き立てる朝鮮日刊新聞こそ「加計学園の問題に国民の目をそらし、憲法を有名無実化して民主主義を変えたい。そんな思惑はないか」。
「この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい」から、こんな邪説を書き続けてるんだよ。

もちろん、安倍のチョンカスも温暖化対策を進めてるけど、迎合してるだけ。
憲法を徹底的に無視しながら、安倍こべに「憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない」と言い放つコヤツらこそが、そして、6月21日の投稿で解説したとおり、民意を徹底的に無視して再生エネ・電力自由化を正当化しながら、安倍こべに、自分たちこそが国民の声を代弁しているかのごとくに「それが筋であり、国民が強く求めるところだ」と言い立てるコヤツらこそが、自分たちこそが国民の側に立っているかのごとくに「このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ」と言い立てるコヤツらこそが真の元凶であり、最も危険な連中。
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃねえ。
加計学園問題を煽り立てる左翼リベラルは皆同じ。
6月21日の投稿で指摘したとおり、共謀罪を駆使し、憲法12条に訴えて、連中を一匹残らず葬り去らねばならない。
温暖化プロパガンダを阻止するためには、それが絶対に必要だ。

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