地球温暖化の大うそに「ピノキオ」五つ

エルンスト・トッホ「ピノッキオ 楽しい序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

アラスカを利用した温暖化プロパガンダの4回目。


2017年7月27日(木)の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(記事が短いから朝日新聞デジタルでも全文読めるけど、これまで紙面を掲載し続けてきたから、そして、隣にIPCCの記事が掲載されてから、今回も紙面をスキャンした。)

いやはや、まったく。
7月18日の投稿で解説したばかりなのに、「コロンビア氷河が地球温暖化で後退しつつある」だと!
(それかあらぬか、今回は1面でもなく、木曜日に定期掲載されてる科学欄でもなく、「総合」面に掲載されてる。)

しかも、だ。
WUWTが紹介してたから、知ってるだろうけど、上の記事の1週間前に、コロンビア氷河の後退は気温との因果関係が無いことを示す論文が発表されてたんだね。
(もちろん、このような論文が出てくるのは、6月28日の投稿で解説したとおり、アラスカでは1980年以降に気温上昇が認められないから。)
これまた、7月18日の投稿で紹介したとおり、「温暖化進むと・・・離陸できない」などという論文を朝刊の1面で採り上げながら、こちらの論文は報じずに「コロンビア氷河が地球温暖化で後退しつつある」だと!

しかも、だ。
私めのスキャナが安物だから写りが悪いけど、朝鮮日刊新聞映像報道部のツイッターを見れば一目瞭然。
(朝日新聞デジタルの記事の写真よりもコチラの方が大きくて見やすい。)

ススで真っ黒け。
それなのに、「コロンビア氷河が地球温暖化で後退しつつある」だと!

しかも、だ。
同じ日の朝刊には、こんな記事も掲載してた。


2017年7月27日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

コヤツらは、温暖化プロパガンダを「事実チェック」され、「温暖化の大うそに『ピノキオ』五つ」捺されると、「コロンビア氷河が地球温暖化で後退しつつある事実認めぬ人」と泣き喚くんだね。
己らこそが「事実認めぬ人」であるという「真実」を覆い隠すために、こんな記事を書いてるんだよ。

もちろん、「事実認めぬ人」は鬼畜左翼だけじゃねえ。

これまた、7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」にもかかわらず、WWFは「日本は化石燃料への投融資がG20で最多だった」と喚き立て、鬼畜左翼もそれだけを報じた。
コロンビア氷河が真っ黒けであるという「『真実』を示されても受け入れない人たち」が、それは中禍塵民凶和国の石炭が原因であるという「『真実』を示されても受け入れない人たち」が一致協力して、我国を貶めようとしてるんだね。
これが温暖化プロパガンダの「真実」だ。

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アルプス一万尺 ススで黒ずんだ氷河の上で 二酸化炭素踊りを さぁ踊りましょ

今日今晩は。
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アルプスの全く不都合な真実」で解説しているにもかかわらず、また、こんなこと言ってる!


氷河で75年前の遺体、アルプスの融解著しく
アルプスで相次ぐ遺体発見、原因は毎年1m近く解けている氷河に

2017.7.21
7月13日、スイス・アルプスのツァンフルロン氷河の近くで、スイスのスキー会社社員が設備の定期メンテナンスを行っていたところ、氷から突き出している足を見つけた。さらに調べると、靴と帽子、そして凍結して黒ずんだ2人の遺体が見つかった。
靴職人だったマルスラン・デュムランと教師だったフランシーヌ・デュムランの夫婦が行方不明になったのは今から75年前のことだ。
スキー会社のCEO、ベルンハルト・ツァンネン氏は、「発見した社員は警備員に通報し、私が警察に連絡しました」と話す。翌14日には、現場にヘリコプターが到着し、遺体を傷つけないように、氷河から大きく氷を切り出した。そして19日には、DNA鑑定によって1942年8月15日に行方不明になったデュムラン夫妻の遺体であることが確認された。
この件を最初に報じたスイス紙「Le Matin」によると、この雪深い地域から遺体が見つかるのはこれが初めてではない。2102年には1926年に消息を絶った3人の兄弟が、2008年には1954年に遭難した登山者が見つかった。さらに2012年には、2008年に山で行方不明になった2人の遺体が見つかっている。
1925年以降、アルプスやその周辺では、280人が行方不明になっている。
失われゆく氷河
「この氷河では、毎年50センチから1メートルほどの氷が失われています」とツァンネン氏は話す。「80年前は、今よりもはるかに大きかったのです」
デュムラン夫妻が見つかったのは地球温暖化が原因だと、ツァンネン氏は考えている。氷河が急速に解けたことで、埋もれていた遺体が露出したというわけだ。
風光明媚で知られるアルプスだが、氷が着々と解けているのはまぎれもない事実だ。
一番の問題は、どのくらいの速さで解けているかだ。
2006年に発表された調査でアルプスの夏季の氷は2100年までに消滅するとされていたが、2007年の調査はさらに厳しい予測となり、氷は2050年までに消えるとされている。
スイスのチューリッヒ大学に拠点を置く世界氷河モニタリングサービス(WGMS)の報告書によると、アルプスの氷河の厚みは2000年から2010年の間に毎年1メートルずつ減少している。
WGMSの所長は、2013年の報告書でこの氷の融解を「前例がない」と評している。
氷は優れた防腐剤
ツァンネン氏は、デュムラン夫妻について「悲劇でした」と言う。「彼らには7人の子どもがいましたが、現在生きているのは2人だけです」
夫妻の遺体の保存状態が非常に良好だったのは偶然ではない。アルプスのような雪深い山地は寒く乾燥しており、遺体が腐敗する速度は遅い。
つまり、氷は非常に優れた防腐剤なのだ。実際、アルプスからは5000年前に死んだ人間の遺体が驚くほど良好な状態で見つかっている。それがアイスマン「エッツィ」だ。エッツタール・アルプスで見つかったことにちなんでそう呼ばれている。エッツィは死後まもなく氷に覆われたため、腐敗を免れたと考えられている。
アルプスにはまだ氷に埋もれた遺体があるのだろうか。それは時とともに明らかになるはずだ。


(ナショナルジオグラフィック)

「デュムラン夫妻が見つかったのは地球温暖化が原因だと」だと、だと?

図1 スイス南部のディアブルレ山塊で、75年前に行方不明になった夫婦の遺体が見つかった。遺体とともに、バックパック、ビン、本、時計も見つかっている。(PHOTOGRAPH BY EPA)

はい!
黒い粒々ですね。

とは言え、この写真だけでは氷河全体がどうなってるのか分かんないから、他の写真を探してみました。


図2 「Hiking – Becca d’Audon」より


図3 「Hiking – Becca d’Audon」より


図4 「Hiking – Becca d’Audon」より

はい!
氷河がススで黒ずんでますです。

今回見つかった夫婦はクレバスに落ちたらしいから、クレバスも見てみると、


図5 「Hiking – Becca d’Audon」より

酷いですねぇ。
グチャグチャですねぇ。

「80年前は、今よりもはるかに大きかったのです」って?
あんた、何歳なの?
100歳?


図5 ツァンフルロン氷河の推移(「Swiss glacier monitoring network」より)

はい!
アルプスの他の氷河と同様に、ツァンフルロン氷河も19世紀の末から解け出してますです。
ススが原因ですね。

上高地・五千尺ホテル 河童橋の上で 二酸化炭素踊りを さぁ踊りましょ。

年収1300万円の記者達が、高級レストランで会食しながら、「『総力戦』が求められる」と狂騒曲

ドヴォルザーク「ヴァイオリン協奏曲」より

今日今晩は。
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6月28日の投稿で採り上げた記事は「『地球異変』で随時、米国最北端の地の現状を報告する」と記してたけど、それがこの記事。


2017年7月13日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

「温暖化で氷河喪失」だと?
科学的根拠は?
全く無い!


Widespread Alaska glacier retreat likely not due to climate change
Alaska’s Columbia Glacier, which has shed half its mass since 1957, is a dramatic example of how quickly glaciers can shrink. Yet while Columbia has shown a huge decline, a new analysis by McNabb and Hock [J.Geophys.Res.,119(2014)153] has found that other glaciers in the region have retreated far less, or even advanced, over the past 6 decades. Using aerial photographs and satellite imagery, the authors reconstructed the motion of 50 tidewater glaciers in Alaska, the Yukon Territory, and British Columbia from 1948 to 2012. They found that 28 glaciers both advanced and retreated, 20 only retreated (with 14 fully retreating onto land), and 2 only advanced. The authors found strong decadal variability for individual glaciers and little coherence in behavior across the region. Despite the widespread retreat, the authors suggest that attributing the changes to modern climate change is premature.


(「EOS,95(2014)209」より)

「温暖化で氷河喪失」なら、「全ての氷河喪失」のはずだけど、そうではないんだね。
「a dramatic example of how quickly glaciers can shrink」のコロンビア氷河ですらも「(人為的排出CO2)温暖化で氷河喪失」を示していないんだよ。


図1 「Geology,45(2017)546」の図1より

1980年以降に大きく後退し始めたけど、6月28日の投稿の図2に見えるとおり、アラスカでは1980年以降に気温上昇は認められないのだから、「温暖化で氷河喪失」なんて言えるはずが無い。
だから、上図の論文のアブストラクトは「the warming between C.E. 1910 and 1980, that includes anthropogenic forcing, was sufficient to trigger the recent retreat of Columbia Glacier ・・・ We conclude that the recent retreat of Columbia Glacier is a response to climate change rather than part of a natural internal tidewater-glacier oscillation」と言い立ててる。
けど、それは、1980年までの気温上昇は専ら人為的ということだから、つまり、ホッケー・スティック曲線に根ざしてるから、全くの誤り。
6月28日の投稿でも解説したとおり、北極圏の1940年頃の気温は2000年頃の気温とほとんど同じだから、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
ところが、「温暖化対策の愚」の図5-5に見えるとおり、1940年頃と1980年の頃の全球平均気温はほとんど同じだから、結局、1980年までの気温上昇は自然要因。
アラスカでは1980年以降に気温上昇が認めらないのだから、1980年までの気温上昇が「trigger the recent retreat of Columbia Glacier」なら、コロンビア氷河の喪失は自然要因。
CO2排出の影響があるとしても、弱いことは明白。

それは上図からも明らか。
赤丸は木の年輪から推定された氷河の末端。
それを見ると、2012年と記された白線の右端は1010年と記された赤丸とほとんど一致してる。
つまり、西暦1000年頃のコロンビア氷河の末端は現在と同じ位置にあった。
しかも、「北極圏の全く不都合な真実」の図8-7に見えるとおり、最近のコロンビア氷河は「ススで氷河喪失」。
ススが無ければ、現在のコロンビア氷河は1010年の線よりもずっと大きかったはず。
だから、1980年以降の「氷河喪失」は自然変動の範囲内。

6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と罵り散らしたけど、己らこそ「調査の手を抜き」、「都合の悪いこと、すなわち、北極圏の気温データを、アラスカの気温データを、そして、アラスカの氷河がススで黒ずんでいることを隠そうとしてきた」んだね。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説で「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、6月19日の投稿で採り上げた邪説でも「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしてたけど、可愛らしい動物の写真を載せて、「脅かされる命の保護区」と煽り立てるのは正に「印象操作」。
「都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たち」を正当化して、国民を欺くために、加計学園問題を煽り立てていることは明らかだろ。

7月5日の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「『安倍1強』のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」と喚いてたけど、「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。
上の記事と同じ日の朝刊には、こんな記事も掲載してた。


2017年7月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

6月11日の投稿で指摘したにもかかわらず、尚も「むしろ価値は高まると私は思う」とパリ凶定を賛美し、「富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は、トランプ政権が支払いを拒む国連気候変動枠組み条約事務局の運営資金の一部を自身の慈善団体が肩代わりすると表明」とブルームバーグを持て囃し、「カリフォルニア州のブラウン知事は北京で習近平国家主席と会談し、州と国家による異例の連携を確認しあった」と中禍塵民凶和国を持ち上げる。
(ブルームバーグは温暖化プロパガンダで莫大な利益を得るから、安い買い物だ。)
7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改定を、目立った異論もなく認めたのも自民党の単色化を物語る」と喚いてたけど、己らの社内ではパリ凶定への「目立った異論もなく」、ブルームバーグを持て囃すことへの「目立った異論もなく」、中禍塵民凶和国を正当化することへの「目立った異論もなく」、「朝鮮日刊新聞の単色化を物語る」。
政党は共通の思想・理念を持った集団だから、ある程度「単色化」されて当たり前。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」と喚いてたけど、新聞社が「単色化」されていることこそ「信じられない」。
言うまでもなく、「単色化」された新聞社の存在は「国民の知る権利への重大な背信行為でもある」。
事実、始めの記事は「国民の知る権利への重大な背信行為」。
これまた、言うまでもなく、「単色化」は「内部告発」と相容れない。
「単色化」された連中が「内部告発」を口にしようとも、それが全くの欺瞞にすぎないことは明らかだから、国民を欺くために加計学園を煽り立てていることも明らかだろ。

しかも、だ。
コロンビア氷河の後退はCO2の排出が原因だと仮定しても、それは1980年以降だから、そして、1940年と1980年の全球平均気温はほとんど同じだから、6月28日の投稿でも解説したとおり、やはり、CO2の排出に因る気温上昇は0.4℃で、気候感度は0.75℃であり、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まる。
7月5日の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」と罵り散らしたけど、己らは「その後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」で、「そもそも、パリ協定は、今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるという息の長い取り組みだ」と言い募る。
その挙句に「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放ったんだよ。
7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す。首相自身の強権的な体質を反省し、改められるかどうかが問われている」だの、「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ」だのと喚き散らしてたけど、「『総力戦』が求められる」ということは、一人の「異論」も許さないということ。
7月5日の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」と喚いてたけど、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放つコヤツらは「民主主義の要諦を忘れてしまってる」。
6月17日の投稿で採り上げた6月15日の邪説は「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」と喚き立てたけど、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた左翼の体質が、2017年7月13日の『記者有論』に、最悪の形であらわれた」。

6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」と喚き立ててたけど、先に指摘したとおり、北極圏の気温やアラスカの気温を「再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると」、市民を騙して、「総力戦」に駆り立てようとしているのか「という疑問さえ浮かぶ」。
って言うか、「疑問さえ浮かばない」。
6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「だが、謙抑を欠き、『何でもあり』の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ」と喚き立てたけど、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」との言い草は「謙抑を欠き」、「市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ」。
6月21日の投稿で採り上げた記事は「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き立てたけど、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」との言い草は、かつて、朝鮮日刊新聞が市民を戦争に駆り立てたのを「見るかのような戦慄をおぼえた」。
かつての戦時下において、一般市民はその日の食料にも事欠く一方で、極一部の人間、すなわち、国民に「総力戦」を求めた連中は何の不自由も無く暮らしてた。
「総力戦」を求めた連中は死なず、「総力戦」を求められた一般国民が戦争に斃れた。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員は上位1%の富裕層。
ブルームバーグは世界最上位8人の富豪の一人。
「1%」に属する新聞記者が、世界屈指の富豪であるブルームバーグを持て囃す一方で、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放ったのは、温暖化プロパガンダが市民への「総力戦」であることを、ハッキリと示してるな。
コヤツらはブルームバーグらと手を組んで、市民に対して「総力戦」を仕掛けてるんだね。
社内で「異論」が全く出てこないのは、コヤツらが市民に「総力戦」を仕掛けているからに他ならない。
「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放つ連中が、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」のは、加計学園騒動が「総力戦」の一環だから。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


「温暖化政策は人類の主要課題」 ガブリエル独外相寄稿
2017年7月6日01時39分
7、8日にドイツ北部ハンブルクで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前に、議長国ドイツのジグマール・ガブリエル外相が朝日新聞に寄稿し、国の枠を超えた地球温暖化対策の必要性を訴えた。

我々は、ドイツをはじめヨーロッパにおいて、温暖化政策全般について、またいかに温暖化を防止し、いかに温暖化とその影響を緩和できるかについて、私個人を含め長年考えてきた。温暖化の問題には、私自身すでに環境大臣や経済大臣在任時、積極的に取り組んできたが、外務大臣となった今も常に考えさせられるテーマだ。
我々はすでに今日、地球温暖化が外交・安全保障政策にもたらす莫大(ばくだい)な影響を目の当たりにしている。最近訪問したソマリア及びエチオピアにおいても、飢饉(ききん)がどれほど強く地域の安定に影響しているか、痛感させられた。多くの場合、事の発端となるのは、水であったり、その地域で唯一まだ何とか耕作可能なちっぽけな農地だったりする。以前から続いている内戦や紛争は、難民を発生させる典型的な原因となってきたが、温暖化は、人々が故郷を逃れ難民化するさらなる要因になりつつある。
昨年は、異常気象など、気候関連の災害が原因で難民化した人々の数だけでも、2400万人ちかくにのぼった。よって、温暖化政策は人類の主要課題だと私は確信している。
そのためドイツとしては、持続可能なエネルギーの拡充を推し進めることにより、温室効果ガス削減に向けた持続可能な解決策やイノベーションを目指している。温暖化対策として有効な取り組みは、我々の経済システムの持続的強化にもつながるため、産業政策としても重要な役割を果たすと確信している。
ただ国内に限った取り組みだけでは不十分だ。それゆえ我々は、今後の方向性を決める場となった国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21、2015年パリ開催)を控えた地ならしとして、また、日独両国が議長国を務めた15年及び16年の主要7カ国(G7)首脳会議の場において、温暖化問題について国際社会全体が納得しうる合意に向けての取り組みを進めた。パリのCOP21で、地球規模の協定で合意できたことは、国際法の勝利であるともいえる。パリ協定の成果は、まさに国際社会を今世紀半ばまでに低炭素社会へと導いていく歴史的チャンスであると我々は捉えている。
これは環境保護の視点からも必要不可欠であり、経済的な合理性にも合致する。特に化石燃料の輸入依存度を最小限に抑えるためにも重要だ。
また外交も決定的な責任を担っている。なぜなら、最終的にある地域全体の平和や安全を脅かすことにもつながるリスク要因は、無数にあるからだ。たとえば、枯渇しつつある資源をめぐる競争の激化、農業などにおける収入源の喪失、越境河川をめぐる衝突、また洪水や進行する海面上昇による広大な土地の喪失などだ。これらを背景に、ある地域全体が不安定化することを防ぐため、我々は国家や社会の強靱(きょうじん)性をしっかり高めていかなければならない。
だからこそ、欧州連合(EU)や世界各地の友好国・パートナーが、このテーマに重点的に取り組むのはよいことだ。昨年日本がG7首脳会議の議長国を務めた際、日本政府は、統合的なリスク評価の問題を中心に据えた。紛争や緊迫した事態が、温暖化によってどこでどのように悪化しうるのかについて分析能力を上げていかなければ、世界各地において、的確に未然防止型の対処を行っていくことは不可能だ。
具体的な例を挙げると、アフリカ大陸中央部にあるチャド湖における気候変動のリスクが、地域の過激化やテロの拡大などをもたらしうる要因となり、ますます事態を悪化させていくような展開をいかにすれば回避できるか。我々は現在日本とともに模索している。
災害対策、気候変動への適応策のみならず、緊急人道支援も含め、総合的な対応が必要だ。また当該地域の住民に、試練を真に乗り越える展望を与え、行動の選択肢を提供できるための投資が必要だ。
この点に関し、一致団結した取り組みが進んでいることに、大変勇気づけられる。協力なくして気候変動における大転換の実現はない。


〈ジグマール・ガブリエル氏〉 1959年生まれ。社会民主党(SPD)党首、経済相などを経て、今年1月から現職。


(朝日新聞デジタル)

7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた」と罵ったけど、己らは「議長国ドイツのジグマール・ガブリエル外相が朝日新聞に寄稿し、国の枠を超えた地球温暖化対策の必要性を訴えた」と大喜び。
けど、4月19日の投稿でも解説したとおり、「我々はすでに今日、地球温暖化が外交・安全保障政策にもたらす莫大な影響を目の当たりにしている。最近訪問したソマリア及びエチオピアにおいても、飢饉がどれほど強く地域の安定に影響しているか、痛感させられた」だの、「アフリカ大陸中央部にあるチャド湖における気候変動のリスクが、地域の過激化やテロの拡大などをもたらしうる要因となり」だのは、紛争の真の原因を覆い隠し、むしろ、紛争を助長する以外の何物でもねえ。
ドイツのファシストは「報道機関を選別し、自らの主張に近い朝鮮日刊新聞を紛争を助長する発信の場に選んできた」んだよ。
ということは、温暖化プロパガンダは市民への「総力戦」であり、加計学園騒動はその一環、ということ。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


国税長官人事 政権の体質の象徴だ
「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会直後、安倍首相は記者会見でそう語った。
しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符を付けざるを得ない人事である。
新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が5日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。
佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる。役所の通常の人事異動の発想で財務省が案を固め、首相官邸もすんなり認めたのだろう。
しかし安倍政権には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である。
大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて9割安で森友学園に売られたのか。安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地だったことが、財務省の対応に影響したのではないか。森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている。
佐川氏はどう答えてきたか。
森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねた。国会議員とその背後にいる国民に真摯(しんし)に向き合う姿勢からほど遠かった。
国税庁は524の税務署を持ち、5万人余の職員が日夜、個人や企業の金の動きに目を光らせている。国民から税金を徴収する権力は絶大で、税金を使って政策を行う他の役所以上に説明責任が求められる。
その組織のトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。理解が得られるとは思えない。麻生、菅両氏、そして安倍首相はどう考えているのか。
佐川氏のかたくなな態度の背景に政権の意向や指示があったとの見方は多い。今回の人事についても「森友問題で政権を守った論功行賞」と見る向きもある。「とにかく官邸の意向に沿わねば」との空気が官僚の間でさらに強まることが心配だ。
調べない。説明しない。押し切る。政権はそうした体質を改めるべきだ。疑問が依然として残ったままの森友学園問題への対応は、試金石の一つになる。


(2017年7月5日の朝鮮日刊新聞邪説)

ところが、この翌日の科学欄(始めに採り上げた科学欄の前週の科学欄)では、こんな記事を掲載してた。


2017年7月6日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

「世界銀行などの専門家チームがまとめた・・・報告書が注目を集めている」と喚いてるけど、やはり、「報告書のポイントは、地球温暖化対策の『パリ協定』がめざす、産業革命以前からの気温上昇を2度より十分低く抑えるという目標の達成には」。
CO2を排出し続けても「産業革命以前からの気温上昇を2度より十分低く抑える」ことができる、と言ってるだろ!
「調べない。説明しない。押し切る。朝鮮日刊新聞はそうした体質を改めるべきだ」!

しかも、だ。
誰から「注目を集めている」んだ?
「報告書が国民から注目を集めている」のか?
んなわけねえだろ!
「しかし『報告書が注目を集めている』と喚き立てる朝鮮日刊新聞には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である」。

しかも、だ。
「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ」と喚き立ててたけど、「日本は出遅れ」と喚くのは、炭素税の是非を議論する余地は全く無い、絶対に炭素税を導入しなければならない、日本国民が炭素税の是非を議論するなど痴(おこ)がましい、と言う以外の何物でもない。
「『日本は出遅れ』と喚いて炭素税を課そうと図る左翼には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である」。
「日本は出遅れ」と喚き立てる左翼は「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚の下司(げす)が国民の頭越しに「米保守派に後れを取るな」と喚いたけど、「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
もちろん、その下司は「報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた」。
「炭素税プロパガンダのトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。理解が得られるとは思えない」。

しかも、昨年1月14日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞記者と同じく、三井物産の社員も「1%」の富裕層。
6月19日の投稿で採り上げた邪説は「野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように」と喚いてたけど、「多くの国民がいることが目に入らないかのように」、「三井物産の戦略研究所の本郷尚さんは・・・」と言い立てて、炭素税を課そうとするのは「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「国民は最後まで置き去りにされた」と喚いてたけど、「1%」の新聞社が、元外務官僚の下司に炭素税を喚かせ、「1%」の企業と手を組んで炭素税を煽り立て、「国民は最後まで置き去りにされた」。

先の「記者有論」が「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放った目的の一つは、もちろん、炭素税。
炭素税は物価に転嫁され、結局は、市民に課税されるから、「法人税や所得税と比べて脱税がしにくい」ということは、三井物産や朝鮮日刊新聞のような大企業と高給取りへの課税を強化せず、99%への課税を強化する、ということ。
だから、「これを使えば社会保障を倍増できる」ということは、1%が「社会保障」を享受し、99%が貢がされる、ということ。
炭素税という武器で市民へ「総力戦」を仕掛けてるんだね。
だからこそ、「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
だからこそ、「国民は最後まで置き去りにされた」。
市民への「総力戦」を正当化するための温暖化プロパガンダ。
己らこそ「調べない。説明しない。押し切る」にもかかわらず、「疑問が依然として残ったまま」であるにもかかわらず、「報告書が注目を集めている」と喚き立てるのは、加計学園騒動、そして、森友学園騒動が「総力戦」の一環であることをハッキリと示してるな。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


2017年7月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2014年12月7日の投稿昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、日本に化石賞、と喚き立て、2015年10月29日の投稿で紹介したとおり、「ニッポンの独りよがり」と罵ってたけど、相も変わらず、我国を貶める記事を掲載。
その証拠に、これは口が裂けても報じない。


中国企業、世界各地で石炭火力発電事業推進 独環境団体が警鐘
2017年7月5日 22:29 発信地:北京/中国
中国政府が気候変動への取り組みを進めていくと盛んに宣伝する中、ドイツの環境保護団体団体「ウルゲバルト(Urgewald)」は、世界各地で多くの中国企業が、数百もの石炭火力発電事業において施設の建設、および建設計画を進めているとする報告書を発表した。
米国のドナルド・トランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した後、中国はその穴を埋めるかのような姿勢をみせている。
だがウルゲバルトが先月29日に公表した報告書によると、中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっていると推計されるという。その中には中国国営の電力会社「中国大唐集団(China Datang Corporation)」や中国華能集団(China Huaneng Group)といった大企業が含まれている。
また報告書によれば、中国国内をはじめパキスタン、マラウイ、エジプト、ジャマイカなど62か国で中国が支援する事業が展開されており、そのうち14か国はこれまで石炭火力発電を行っていなかったという。
ウルゲバルトは環境保護団体アースライフ・アフリカ(Earthlife Africa)の担当者の言葉を引用し、「もし中国政府が本気で世界の気候問題において指導的役割を担いたいのであれば、世界中で石炭火力発電施設を満ちあふれさせようとしている国営企業の動きを抑える必要がある」と指摘した。
AFPは中国の国家能源局(エネルギー局、NEA)にコメントを求めたが、回答は得られなかった。


(AFP)

「考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と罵り散らしてたけど、己らこそ「都合の悪いことを隠そうとしてきた」んだね。
なぜ「都合が悪い」のか?
「再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」と喚き立ててたけど、パリ凶定は中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、先の「記者有論」に見えるとおり、パリ凶定を正当化し、中禍塵民凶和国を称賛する「姿勢をみていると、IPCCが科学的事実として発表することは信じられるのかという疑問が浮かぶ」。
しかも、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」のを知れば、疑問は一層募る。
6月17日の投稿で採り上げた5月15日の邪説は「十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである」と喚いてたけど、WWFがまたしても我国を罵ったのは、そして、コヤツらがそれを記事にしたのは、「十分な説明ができない己らの責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである」。
「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き立てる一方で、我国を貶めようと図るのは、市民に「総力戦」を仕掛けていること、加計学園騒動がその一環であることをハッキリと示してる。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


2017年7月15日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

「考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と罵り散らしてたけど、6月28日の投稿の図1の論文や図2の論文、そして、初めに紹介した論文は採り上げず、こんな論文だけを殊更に採り上げる。
6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説は「不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす」と罵ったけど、CO2を排出し続けても産業革命前からの気温上昇は1.5℃であるという「不都合な質問は、何度問われてもまともに答えない」。
「脅かされる命の保護区」だの、「『カーボンプライシング(炭素の価格化)』に関する報告書が注目を集めている」だの、「温暖化進むと・・・離陸できない?」だのと「質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす」。
しっかし、こんなの、朝刊の1面に掲載するような記事か?
(この記事は朝日新聞デジタルでも全文読めるけど、1面に掲載されたことを示すために、紙面をスキャンした。)
こんなのを朝刊の1面に掲載したのは、市民に「総力戦」を仕掛けていることを露呈してるな。

「米アリゾナ州フェニックス」は砂漠地帯だから、気温が高くなるのは当たり前なのに、「40便以上が決行した」と泣き喚いてるけど、前日の「天声人語」でも同じこと書いてた。


2017年7月14日の「天声人語」

4月26日の投稿でも解説したとおり、我国の気温上昇はほとんど自然要因と都市化の影響であり、CO2排出の影響は弱いにもかかわらず、そして、酷暑は一時的・地域的な気象にすぎないにもかかわらず、先ずはビールの話で引きつけておいてから、「暑気払いに出かけたくなる期間が年々長くなる気がする・・・当時の暑さは今ほどではなかったと思われることだ・・・航空機が飛びにくくなるため欠航が出た地域もある」と喚き立てて、「地球温暖化の現実であろう」と思い込ませ、さらに、「何のなぐさめにもならないか」と嘆息して見せて、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」を容認させようと図るんだね。
「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしてたけど、いやぁ~、全く見事な「印象操作」ですな。
「印象操作」の見本のような「印象操作」。
「印象操作」って、何?、と質問されたら、この「天声人語」を見なさい、と答えることができるほどに見事な「印象操作」。
先の邪説は「しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか」と喚き立ててたけど、己らこそが「印象操作」で国民を欺いているという事実を覆い隠すために喚いてるんだね。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。
アラスカを利用したプロパガンダの3回目を再び1面に掲載。
(「天声人語」までスキャンしたのは、1面に掲載されたことを示すため。)


2017年7月17日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

6月28日の投稿で採り上げた6月25日の朝刊1面の写真に見える地形は、1000年前や3000年前のアラスカの気温が高かったことを示してるけど、「1950年代にはその存在が知られていた」のだから、「何らかの原因で凍土が解け」ということは、「デューン」の存在もそれを裏づけているということ。
「デューン」の存在はCO2排出の影響が弱いことを示しているんだよ。
にもかかわらず、まるで、CO2の排出が原因でアラスカが砂漠化しているかのごとくに、「凍土の『砂漠』 森の見込む」と騒ぎ立て、「不都合な質問は、何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす」。
都市化の影響で凍土が解けているだけなのに、「市民生活にもすでに影響が出ている」と喚き立て、CO2の排出が原因で凍土が解けているかのごとくに「印象操作」。

加計学園を騒ぎ立てている左翼リベラルが市民へ「総力戦」を仕掛けていることは完全に明らかだ。
市民が一致団結して左翼リベラルを社会から抹殺すべし!

REINAのおそそに興奮する「こんな温暖化詐欺の人たちに負けるわけにはいかない」!

プッチーニ「トスカ」より「勝利だ!勝利だ!」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

4月19日の投稿で解説したとおり、鬼畜左翼は「長年の科学的議論を無視し」と泣き喚いてたけど、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満であり、パリ凶定こそ「科学的議論を無視し」てる。
3月2日の投稿4月26日の投稿5月4日の投稿5月8日の投稿6月11日の投稿、そして、6月28日の投稿で解説したとおり、鬼畜左翼は「科学的議論」と見せかける記事を書き続けてきたけど、その尽くが「科学的議論を無視し」てる。
前回の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」と喚いてたけど、己らこそ「しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」で、こんな記事を掲載しやがった。


2017年7月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

科学の「か」も知らない糞坊主とタレント風情が「パリ協定への不信感も、科学そのものへの懐疑というより、国際的な枠組みが科学を押しつけてくることへの反感が大きい」だの、「二酸化炭素の排出と地球温暖化との関連は明らかで、科学的な証拠もあります」だのと泣き喚いてるだけなのに、「耕論」だと!
「科学ではなく感情の問題に」って、それはお前のことだろ、この厚化粧の若年増がっ!
(私めはテレビをほとんど見ないから、「REINA」が何者なのか知らんけど。)
もう一匹も「科学史・科学論」専攻を標榜しながら、6月25日の投稿で解説したとおり、「このハゲーーっ!」がでっち上げたにもかかわらず、それを真に受けて、「そのパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるという高い目標を掲げ」とほざき、CO2を排出し続けても「産業革命前からの気温上昇を1.5度未満」であるにもかかわらず、「対策を各国に委ねるパリ協定では高い目標の達成はとても無理です」とほざいてる。
「禁じ手まで持ち出すかも」って、それは鬼畜左翼がREINAと称する「おそそまで持ち出す」ことだろ。
2月11日の投稿でも指摘したとおり、「そんな中で国際社会では、ジオエンジニアリング(気候工学)で温暖化を抑えるというアイデアが出てきた」のは、IPCCの気候モデルが正しいと思い込ませるためのプロパガンダにすぎないんだね。

鬼畜左翼は何て言ってた?
前回の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」と喚き散らしたな。
ところが、IPCCの人為的温暖化説とそれに根ざしたパリ凶定に「多くの国民が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず」、昨年11月13日の投稿で採り上げた「耕論」に続いて、またしても、こんな記事を掲載し、「一定の理解が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」。
それどころか、昨年3月18日の投稿で紹介したとおり、「大転換を起こすために社会のほとんどの人たちが問題に関心を持ち、科学的知見と倫理的規範を共有する必要は、必ずしも無い・・・問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と言い放ったにもかかわらず、その江守正多に「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚かせた。
「首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」ということは、左翼が「民主主義の要諦を忘れてしまった」ことを示してるんだね。

って言うと、パリ協定への参加は国会の全会一致で決まったんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、鬼畜左翼は何て言ってた?
前回の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ・・・53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないと明確に定める。少数派の発言権を保障するための規定であり、首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ」と喚いてたな。
ところが、こんな記事を掲載し、「異論排除の姿勢を改めない」。
決して反省しない。
「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ」ということは、「パリ凶定は民主主義の否定に欠かせぬルールだ」を示してるんだね。
「首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ」ということは、「憲法を否定するためにまずこのパリ凶定の規定に従うところから始めるべきだ」を示してるんだね。

前回の投稿で採り上げた7月1日の邪説は「だが、それが『国家存立の危機』だと納得する国民がどれほどいたか・・・集団的自衛権の行使容認ありきで結論を急ぎ、憲法と安全保障をめぐる本質的な議論は置き去りにされた。議論の基盤を築き直すには、ごまかしの上に立った閣議決定と『違憲』の法制を正さなければならない。それをしない首相に、憲法改正を語る資格はない。議論はまだ終わっていない」と泣き喚いてたけど、2014年2月26日の投稿で紹介したとおり、己らは「地球の危機だ」と喚き立てた。
「だが、それが『地球の危機』だと納得する国民がどれほどいたか」。
2014年1月15日の投稿で紹介したとおり、江守正多も「人類は現在、岐路に立たされているといえます」と泣き喚いてた。
「だが、それが『人類存立の危機』だと納得する国民がどれほどいたか」。
「パリ凶定の行使容認ありきで結論を急ぎ、IPCCと科学をめぐる本質的な議論は置き去りにされた」。
昨年10月12日の投稿で採り上げた邪説は「あまりに情けない、大きな失態である」と泣き喚いたけど、「IPCCの人為的温暖化説というごまかしの上に立ったパリ凶定参加の閣議決定と『違憲』の法制(再生エネ特別措置法と電気事業法改正案)を正さなければならない」。

前回の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ。聴衆から首相への『辞めろ』コールがわき上がると、首相は『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する『NO』の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る」と喚き立てた。
「だが米国大統領選の結果は、パリ凶定に対する『NO』の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る」。
「首相は『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と声を張り上げた」は「左翼は『パリ協定へ背を向けた米』と声を張り上げた」と同じ。
「左翼と民意のズレを象徴したのは2017年7月5日の『耕論』だ」。

「『自分ファースト』で、地球のことを考える余裕はありません」だと?
昨年1月13日の投稿で解説したとおり、CO2を排出したのは上位1%の富裕層。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員は上位1%の富裕層。
我国で上位1%だから、世界では上位0.01%の最富裕層。
「二酸化炭素の排出と地球温暖化との関連は明らかで、科学的な証拠もあります」なら、その責任は誰よりも朝鮮日刊新聞にある。
にもかかわらず、6月11日の投稿でも指摘したとおり、8人の富豪の一人・ブルームバーグと手を組んで、温暖化対策は金になる、とほくそ笑んでる。
温暖化を煽り立てている連中こそ「自分ファースト」だろ!
富裕層に散々毟り盗られた挙句に、ゴミのように捨てられた人たちを「自分ファースト」と罵ってるんだよ、このおそそと左翼は。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!

厚化粧の大年増のおそそに興奮する「こんな変態でファッショの人たちに負けるわけにはいかない」!

プッチーニ「トスカ」より「勝利だ!勝利だ!」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、性懲りも無く、破廉恥で醜悪で卑劣なこと書いてやがる。


都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ
東京都議選は自民党の歴史的な大敗に終わった。
小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に「NO」を告げる、有権者の審判と見るほかない。
「安倍1強」のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない。
■数の力で議論封殺
森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法53条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。
国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。
閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。
稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。
次々にあらわになる「1強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。
首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ。
聴衆から首相への「辞めろ」コールがわき上がると、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する「NO」の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る。
■臨時国会を召集せよ
安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。
2012年の政権復帰以来、選挙では「経済最優先」を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。
多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。
国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦(ようてい)を忘れてしまってはいないか。
これまで衆参両院の選挙に勝ち続けてきたことが、首相の力の源になってきた。地方選とはいえ、首都である都議選での大敗は、今後の首相の政権運営に影を落とすのは間違いない。
来年9月の党総裁選、同年12月に任期満了を迎える衆院議員の選挙、さらには首相が旗を振る憲法改正への影響は避けられないだろう。
首相がとるべき道ははっきりしている。憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことだ。
政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない。
■小池都政も問われる
都政運営の基盤を盤石にした小池知事も力量が問われる。
「ふるい都議会を、あたらしく」という宣伝文句で改革姿勢を打ち出し、現状に不満をもつ人々の票を、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」に導いた手腕は見事だった。
だが、自民党都連を「敵」に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ。「挑戦者」として振る舞える期間は名実ともに終わった。首都を預かるトップとして、山積する課題を着実に解決していかなければならない。
例えば、2025年をピークに東京も人口減に転じる見通しだ。「老いる巨大都市」にどう備えるのか。築地市場の移転にしても、五輪の準備にしても、問題を提起はしたが、具体的な成果は乏しく、前途は決して生やさしいものではない。
都議選告示後の都民を対象にした朝日新聞の世論調査では、知事を支持する理由として「改革の姿勢や手法」と答えた人が支持層の44%を占め、「政策」はわずか4%だった。実績を積んで、「政策」を挙げる人を増やしていかなければ、いずれ行き詰まるのは明らかだ。
この数年、都知事は短期で交代し、都政は揺れ続けてきた。小池氏は東京の未来図をどう描き、説明責任を果たしながら、それを実現させるのか。1千万都民の目が注がれている。


(2017年7月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

私めは頭狂妬民じゃねえから、頭狂妬民が厚化粧の大年増の淫売に投票しようと、その結果、頭狂がメチャクチャになろうと知ったことじゃないけど、「政権のおごりへの審判だ」だの、「安倍政権のおごりと慢心に『NO』を告げる、有権者の審判と見るほかない」だのと、つまり、「国民の審判」と喚きやがるから、見過ごすわけにはいかんな。

「安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。2012年の政権復帰以来、選挙では『経済最優先』を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」と泣き喚いてるけど、「特定秘密保護法や安全保障関連法」の時、厚化粧の大年増の淫売は自民党の国会議員。
にもかかわらず、厚化粧の大年増の淫売を盾にして「国民の審判」と喚き立てるのは、「安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない」が欺瞞にすぎないことを、であるから、「国民の賛否が割れる『共謀罪』法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない」も欺瞞にすぎないことを露呈したと言える。

もちろん、狡猾な左翼は、そのように反論されることを見越して、都偽会占拠の前日に予防線を張ってた。


集団的自衛権 議論は終わっていない
歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を「許される」に一変させる。安倍内閣の閣議決定から、きょうで丸3年になる。
閣議決定を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる。
行使容認の根拠は1972年の政府見解だ。憲法は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするための自衛の措置を禁じていない。ただ、武力行使が許されるのは、外国の武力攻撃から国民の生命や権利を守るため、必要最小限度の範囲内にとどまるべきもので、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけている。
だが閣議決定は「基本的な論理」は維持するとしながら、他国への攻撃でも「許容される」と結論をひっくり返したのだ。
閣議決定が反映された安全保障関連法の国会審議でも、ずさんな議論がまかり通った。
典型は中東ホルムズ海峡での機雷掃海だ。安倍首相は「(原油が)途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命にかかわる問題となりかねない」と述べ、集団的自衛権行使の必要性を強調した。
だが、それが「国家存立の危機」だと納得する国民がどれほどいたか。案の定、首相は法成立直前に一転、掃海の実施について「現実問題として想定していない」と発言を覆した。
それでも政府与党は、さらなる議論を望む国民の声を押し切って強行成立させた。
安保法運用にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない。
南スーダンでの国連平和維持活動。「戦闘」を「衝突」と言い換えて部隊派遣を継続し、駆けつけ警護の新任務を付与して安保法の実績をつくった。
象徴的なのは、稲田防衛相の「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」との発言だ。憲法に従うのではなく、現実をねじ曲げる。政権の憲法軽視の体質が見て取れる。
米軍艦船を海上自衛隊が守る「米艦防護」も実施されたが、政府は今もその事実を公表していない。首相自身が国会で明言した「最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」との約束は、あっさり反故(ほご)にされた。
集団的自衛権の行使容認ありきで結論を急ぎ、憲法と安全保障をめぐる本質的な議論は置き去りにされた。議論の基盤を築き直すには、ごまかしの上に立った閣議決定と「違憲」の法制を正さなければならない。
それをしない首相に、憲法改正を語る資格はない。
議論はまだ終わっていない。


(2017年7月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

けど、これが「ごまかしの上に立った安保法批判」にすぎないことは、始めの邪説がハッキリと示してる。
「首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ。聴衆から首相への『辞めろ』コールがわき上がると、首相は『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と声を張り上げた」と喚き立ててるけど、その連中は、厚化粧の大年増の淫売を援護射撃したんだね。
「それでも政府与党は、さらなる議論を望む国民の声を押し切って強行成立させた」と泣き喚くのなら、「多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」と泣き喚くのなら、「『辞めろ』コール」の連中」に対しても「民意のズレ」を指摘すべきであるにもかかわらず、安倍こべに「首相と民意のズレを象徴したのは」と強調したのは、「安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない」が「ごまかしの上に立った安保法批判」にすぎないことをハッキリと示してるな。

それは「自らが率いる地域政党『都民ファーストの会』に導いた手腕は見事だった。だが、自民党都連を『敵』に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ」という言い草にも露われてる。
「手腕は見事だった・・・ここまでだ」ということは、「自民党都連を『敵』に見立て」たことは「見事だった」、ということに他ならない。
けど、「自民党都連を『敵』に見立て」ること自体が「議論軽視、議会軽視の姿勢」。
結局、「議論軽視、議会軽視の姿勢」は「見事だった」と評価してるんだね。
「政治的なエネルギーを高めていく」との言い草は、コヤツらが「議論軽視、国会軽視のエネルギーを高めている」ことを示してるな。

その証拠に、「左翼の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない」。
「閣議決定を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる」と喚いてるけど、チョンコロ韓直人政権下で、しかも、2011年3月13日の投稿で紹介したとおり、そして、2011年8月6日の投稿で採り上げた2011年6月19日の朝鮮日刊新聞邪説にも見えるとおり、311震災当日の午前に「再生エネ法」が「閣議決定」された。
「閣議決定が反映された安全保障関連法の国会審議でも、ずさんな議論がまかり通った」と喚いてるけど、「閣議決定が反映された再生エネ関連法の国会審議」の際に、コヤツらが「野党の背後には多くの国民がいる」と言ったか?
言わなかった。
「朝鮮日刊新聞を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる」。
「一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」どころか、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
「国民の賛否が割れる『共謀罪』法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた」と泣き喚いてるけど、「異論は無いはずだ」は「委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた」と何処が違う?
「共謀罪批判にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。

電力自由化もチョンコロ韓直人が先鞭をつけた。
そのおかげで、安倍が電力自由化を実現したけれど、自民党の大多数は反対だった。
その時にコヤツらが「国会は主権者である国民を代表している。与党の背後には多くの国民がいる」と言ったか?
「首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」と批判したか?
言わなかった。
「朝鮮日刊新聞を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる」。
2013年3月21日の投稿で採り上げた邪説は「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったんだね。
しかも、自民党の抵抗で一旦は廃案になってた。
その時にコヤツらが「議論はまだ終わっていない」と言ったか?
「朝鮮日刊新聞論説委員らの暴言・失言も引きも切らない」。
2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだね。
にもかかわらず、安倍こべに「民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない」と罵り散らす。
「共謀罪批判にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。

「だが、再生エネ+電力自由化に納得する国民がどれほどいたか」。
5月22日の投稿6月21日の投稿で指摘したとおり、「案の定、鬼畜左翼は一転、電力自由化について国民に諮ることを拒絶し、『筋違いのつけ回し』と喚き続けた」。
6月19日の投稿で指摘したとおり、固定価格買い取り制度で市民に買い取りを強要し、原発事故・廃炉の費用を東電や関電と契約し続ける市民に「つけ回し」するのは、明らかに憲法に反する。
「憲法に従うのではなく、現実をねじ曲げる。左翼の憲法軽視の体質が見て取れる」。
「固定価格買い取りの行使容認ありきで結論を急ぎ、憲法と再生エネをめぐる本質的な議論は置き去りにされた」。
「議論の基盤を築き直すには、ごまかしの上に立った(チョンコロ韓直人政権時の)閣議決定と『違憲』の法制(再生エネ法+電力自由化法)を正さなければならない」。
「それをしない左翼に、『それをしない首相に、憲法改正を語る資格はない』と語る資格はない」。
にもかかわらず、「説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法53条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない」と罵ってやまない。
「加計学園問題にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。
それは、再生エネ+電力自由化が憲法を踏み躙っているという事実から目を逸らすために加計学園問題を煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

「『左翼』のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、再生エネの買い取り価格はチョンコロ孫不正義の言いなりに決まり、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、それを決めた植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まっていたんだね。
にもかかわらず、6月1日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」のおそそに「太陽光発電や風力発電のコスト低下が急激に加速し、世界的にエネルギーの大転換期に入った・・・とくに欧州では、自然エネはもう『基幹電源』と言っていい」と喚かせた。
しかし、現実はどうか。


焦点:欧州風力発電、生き残り賭けた「超巨大風車」
2017年7月1日 09:29
[コペンハーゲン/フランクフルト 27日 ロイター] – 欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。それは欧州各国で、1990年代以降グリーン産業を形成してきた補助金が削減されるなか、彼らが生き残る鍵になるとみられている。
洋上風力発電の世界的大手であるデンマークのドン・エナジー(DENERG.CO)、独EnBW(EBKG.DE)、スウェーデンのバッテンフォールの3社はそれぞれ、政府の補助金削減への対応策として、巨大風車に着目しているとロイターに語った。
少なくとも、シーメンス・ガメサ(SIEGn.DE)が、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設し、今後5年以内に最初のウィンドファームが稼働する見込みだ、と風力発電機メーカーや技術者への取材で明らかになった。
巨大風車は、それぞれ高さ300メートルにも達し、西ヨーロッパで一番高い英ロンドンの「ザ・シャード」ビルとほぼ並ぶ高さで、回転面の直径は200メートルと、サッカー場2つ分を並べた長さになる。
1990年代初頭から発展を支えてきた政府補助金の段階的打ち切りが決まり、風力発電業界は重要な岐路に立たされている。欧州各国では、風力発電を商業採算ベースに乗せ、他の電力源と競争できるようにするため、かねてからの計画通り、補助金を削減して圧力をかけ始めた。
欧州の洋上発電産業の拠点となっているデンマーク、ドイツ、オランダ、英国は、今後10年で段階的に補助金をなくす方針だ。事業者にとっては重要な収入源が絶たれることを意味する。2014年に実施された入札では、補助金はいまだに欧州の風力発電事業の収入の半分程度を占めていた。
こうした状況を受け、ドン・エナジーとEnBWは、2024年に運転を開始するドイツ風力発電所プロジェクトの4月入札において、補助金を考慮しない事業計画案を提示した。補助金ゼロを前提とした入札は業界初で、風力発電業界の一里塚となる出来事となった。
その一方で、風力発電事業者がいかに利益を上げて自らの存続を図りつつ、石炭火力や原子力発電の代替となり得る商業的に魅力的な電力提供ができるのかとの疑問の声も上がった。
事業者によると、答えは、巨大風車だ。より多くの風を捉え、メガワットあたりの発電コストを下げることができるという。巨大風車1台あたりの出力は10─15メガワットになる。現在稼働している最大の風車は、三菱重工業とデンマークのベスタスの合弁企業「MHIベスタス」が製造したもので、高さ195メートル、出力は8メガワットだ。
だが、巨大風車で全てが解決する保障はない。
技術面では、非常に巨大な風車タワーを建設し、強力な風の力に耐えられる、スリムで軽いブレードと呼ばれる羽を開発しなければならない。経済面においても、巨大風車が発電効率を改善したとしても、補助金ゼロでプロジェクトの採算が取れるかを疑問視する専門家もいる。
<巨大風車のプロトタイプ>
それでも、発電事業者は、新たな技術をあてにしている。
スウェーデンのバッテンフォールの海外事業を統轄するMichael Simmelsgaard氏は、10メガワット風車の登場は、「多くの人が想像するより早く実現する」と予想する。10メガワット級の風車は、9000世帯に電力供給できる。
ドン・エネルギーの風力発電を担当するサミュエル・ロイポルト氏は、今月ロンドンで開かれた洋上風力発電の国際会議で、「13─15メガワットの風車を導入できる」と発言。これまで10メガワット級の風車については議論があったが、それを上回る大きさの出力について業界幹部が公の場で言及したのは初めてだった。
独EnBWも、巨大風車に関心を寄せている。同社の発電ポートフォリオ開発を担当するDirk Guesewell氏は、「効率を上げるには、大きさが重要だ。回転翼が大きければ、同じキャパシティの電力を発電するのに風車の数が少なくて済む」と話す。
ドイツの風力発電機大手センビオンは、出力10メガワット超の風車を開発していることを明らかにした。まだ設計段階だが、すでに事業者に提案しており、担当者は今後5年以内に設置が始まる見込みだと語る。
シーメンス・ガメサに協力している技術者によると、同社は、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設するという。大手風車メーカー数社と働く別の技術者によると、巨大風車の設計は業界全体で、ほぼ完成しており、プロトタイプの製作がもうすぐ始まるところだという。シーメンス・ガメサはコメントの求めに応じなかった。
<技術的ハードル>
最大の技術的ハードルは、海底に基盤を固定する風車構造に過度な負荷を与えることなく、ブレードを長く伸ばすことにある。ブレードの長さは現在稼働する最も強力な風車のそれよりも約50メートル長くなる。
常にさまざまな強さの風にさらされるブレードの製造は、カーボンやガラス繊維製のレイヤーを接着して正確な温度で乾燥させなければならず、極めて複雑だ。
風力発電の先端技術を開発してきたデンマークの国立研究機関、デンマーク工科大学(DTU)ウィンド・エネルギーは、炭素繊維の量を増やして、長大なブレードの重量を抑える研究をしている。乱気流でもブレードが壊れないよう、航空機の翼のフラップ部分に似た構造を採用したブレードも設計した。
「一般の人も、航空機やヘリコプターの翼を計算するのが複雑だと理解している。風車も同じように複雑で、同じ技術を使っている」と同研究所のフレミング・ラスムセン氏は話す。
<採算性の問題>
巨大風車が稼働しても、事業者が補助金なしに利益を出すためには、他の条件を満たす必要がある。重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、電力価格を引き上げることだ。
バーンスタインの研究者は、現在の電力価格予測に基づけば、事業者が補助金ゼロで事業収支をトントンまで持ち込むには、設備投資を6割程度カットする必要があると試算する。一方で、風車サイズを7メガワット級から14メガワット級に大型化すれば、設備投資は4割程度削減できるとしている。
また、現在のメガワット時当たり30ユーロの電力価格は、2023年までに5─6ユーロ値上げされるとみている。
「補助金なしの事業で採算性を取るには、コスト削減と電力価格引き上げの両方が必要だ」と研究者は指摘する。
(Stine Jacobsen記者, Vera Eckert記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


(ロイター)

自然エネが安価な「基幹電源」になり得るのなら、電力価格は大幅に下がるはずだけど、「重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、電力価格を引き上げることだ」は、それが真っ赤な左翼の真っ赤な嘘にすぎないことをハッキリと示してる。
「とくに欧州では、自然エネはもう『基幹電源』と言っていい」のは、「補助金」で確実に儲かるから。
つまり、市民から収奪できるから。

2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、固定価格買い取り制度を決めたチョンコロ韓直人は、再生エネで国民所得を奪って利を貪るチョンコロ孫不正義とがっちり握手した。
チョンコロ韓直人とチョンコロ孫不正義を結びつけたのは「虚人」。
にもかかわらず、2月15日の投稿で紹介したとおり、「虚人」が設立した「環境エネルギー政策研究所」に「ピーク時電力 再生エネ46%」と喚かせた。
WWFは欧州の再生エネ業者から金貰ってるけど、4月3日の投稿で紹介したとおり、そのWWFにも「40年間で自然エネ100%」と喚かせた。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「国民の知る権利への重大な背信行為でもある」と泣き喚いてたけど、己らは、事実を報じず、固定価格買い取り制度で利を貪っている連中が煽り立てるデマだけを垂れ流し続けてるんだよ。
己らこそ「政権は国民から一時的に委ねられたものであり、チョンコロ孫不正義の私有物ではない。その当たり前のことが理解できない」にもかかわらず、安倍こべに「政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない」と喚き散らしてるんだね。
「加計学園問題にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。
己らこそが、政治を私物化し、市民収奪を後押ししているという事実から目を逸らすために、加計学園問題を煽り立てていることは明らかだろ。

「『左翼』のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


2017年5月23日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

はい!、ゴールドマン・サックス様です。
「だが、『ゴールドマン・サックス』に納得する国民がどれほどいたか」。
「左翼と民意のズレを象徴したのは、朝鮮日刊新聞記事の見出しだ」。
「市民からゴールドマン・サックスへの『辞めろ』コールがわき上がると、左翼は『すくすく』と声を張り上げた」。
日本国民の所得を奪って利を貪るための再生エネ+電力自由化に他ならないこと、左翼リベラルが市民の敵以外の何物でもないことをハッキリと示してるな。
で、注目すべきは、厚化粧の大年増の淫売が真っ先に飛びついたこと。
安全保障関連法を推し進めた一人であるにもかかわらず、「政権のおごりへの審判だ」と喚き立てた理由は明らかだろ。
政治を私物化し、市民収奪を後押ししているという事実から目を逸らすために、加計学園問題を煽り立てていることは明らかだろ。

ところが、「朝鮮日刊新聞論説委員らの暴言・失言は引きも切らない」。


都議選、重い民意 首相の「反省」は本物か
「自民党に対する、厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」
自民党の惨敗に終わった都議選の投開票から一夜明けたきのう、安倍首相は「反省」の言葉を繰り返し語った。
問題は、首相が何をどう反省し、具体的な行動につなげていけるのか、だ。
首相は内閣改造を検討しているという。政権浮揚が狙いだろうが、国民が求めているのは看板の掛け替えではない。
敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す。首相自身の強権的な体質を反省し、改められるかどうかが問われている。
国会では協力的な野党をことさら持ち上げ、政権を批判する野党には露骨な攻撃で応じる。
報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた。一方で都議選では、首相や二階幹事長らから、自民党への逆風の責任をメディアに転嫁する発言が相次いだ。
「1強」の異論排除の姿勢は自民党の活力も失わせている。
政権復帰から4年半。選挙の公認権、人事権、政治資金の配分権などを一手に握る首相の前に、多くの自民党議員が黙って追従する。党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改定を、目立った異論もなく認めたのも自民党の単色化を物語る。
最後は多数決で結論を出す。それが民主主義の物事の決め方とはいえ、少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ。
都議選敗北を受け、安倍政権は国会の閉会中審査に応じる方針だという。審議が行われること自体は歓迎するが、それだけでは足りない。
野党が憲法53条に基づいて要求している臨時国会を、すみやかに召集する必要がある。
53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないと明確に定める。少数派の発言権を保障するための規定であり、首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ。
行政府のあやまちを正すのは立法府の重い責任だ。そこには本来、与野党の区別はない。自民党の議員たちも、国会議員としての矜持(きょうじ)をもって臨時国会召集を首相に求めてはどうか。
加計学園問題での政権の対応について、都議選の本紙出口調査で71%が「適切ではない」と答えた。反省が言葉だけなら、民意はさらに離れるだろう。


(2017年7月4日の朝鮮日刊新聞邪説)

先に指摘したとおり、己らこそ、「既得権」という言葉を濫用して、「敵と味方を峻別し」、「異論はないはずだ」と喚き立てて、「異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す」。
先に指摘したとおり、再生エネ+電力自由化で国民所得を奪って利を貪っているソフトバンクや環境エネルギー政策研究所やWWFは「報道機関を選別し、自らの主張に近い朝鮮日刊新聞を発信の場に選んできた」、そして、己らも事実を報道せずに「ソフトバンクや環境エネルギー政策研究所やWWFをことさら持ち上げ」、「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、「電力自由化を批判する市民には露骨な攻撃で応じる」。
2015年7月19日の投稿で紹介したとおり、「一方で朝鮮日刊新聞記事では、SBエネジーから『再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ』と、再生エネへの逆風の責任を市民に転嫁する発言が相次いだ」。
言うまでもなく、新電力に乗り換える消費者よりも、東電や関電と契約し続ける消費者の方が圧倒的に多い。
先に指摘したとおり、己らは「多数派の声に耳を傾け」ず、「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ」と喚き立てる。
先に指摘したとおり、再生エネ+電力自由化は憲法に反するにもかかわらず、「53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないと明確に定める。少数派の発言権を保障するための規定であり、首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ」と喚き散らす。
「安倍首相は『反省』の言葉を繰り返し語った」けれど、己らは一言たりとも反省を口にせず、「問題は、首相が何をどう反省し、具体的な行動につなげていけるのか、だ」と言い放つ。
メディアとしての「矜持」の欠片も無い輩が「自民党の議員たちも、国会議員としての矜持をもって臨時国会召集を首相に求めてはどうか」と言い放つ。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!

以上述べてきたことは5月22日の投稿5月26日の投稿5月28日の投稿6月1日の投稿6月17日の投稿6月19日の投稿、そして、6月21日の投稿で指摘し続けてきたこと。
「しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」。
己らは「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず」、尚もこんな邪説を書き続けてる。
コヤツらは本気で憲法を否定し、本気で民主主義を否定してるんだよ。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!

己らこそが民意を蹂躙しながら、民意を代弁しているかのごとくに、「国民が求めているのは看板の掛け替えではない」だの、「反省が言葉だけなら、民意はさらに離れるだろう」だのと言い放って憚らないコヤツらは、最も卑劣で最も危険な民主主義の敵、市民の敵だ。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃない。
コヤツらが「首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ」と喚き立てたのは、「『辞めろ』コール」の連中も民主主義の敵、市民の敵であることをハッキリと物語ってる。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!
共謀罪を駆使して社会から抹殺しなければならない!