厚化粧の大年増のおそそに興奮する「こんな変態でファッショの人たちに負けるわけにはいかない」!

プッチーニ「トスカ」より「勝利だ!勝利だ!」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、性懲りも無く、破廉恥で醜悪で卑劣なこと書いてやがる。


都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ
東京都議選は自民党の歴史的な大敗に終わった。
小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に「NO」を告げる、有権者の審判と見るほかない。
「安倍1強」のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない。
■数の力で議論封殺
森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法53条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。
国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。
閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。
稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。
次々にあらわになる「1強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。
首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ。
聴衆から首相への「辞めろ」コールがわき上がると、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する「NO」の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る。
■臨時国会を召集せよ
安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。
2012年の政権復帰以来、選挙では「経済最優先」を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。
多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。
国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦(ようてい)を忘れてしまってはいないか。
これまで衆参両院の選挙に勝ち続けてきたことが、首相の力の源になってきた。地方選とはいえ、首都である都議選での大敗は、今後の首相の政権運営に影を落とすのは間違いない。
来年9月の党総裁選、同年12月に任期満了を迎える衆院議員の選挙、さらには首相が旗を振る憲法改正への影響は避けられないだろう。
首相がとるべき道ははっきりしている。憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことだ。
政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない。
■小池都政も問われる
都政運営の基盤を盤石にした小池知事も力量が問われる。
「ふるい都議会を、あたらしく」という宣伝文句で改革姿勢を打ち出し、現状に不満をもつ人々の票を、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」に導いた手腕は見事だった。
だが、自民党都連を「敵」に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ。「挑戦者」として振る舞える期間は名実ともに終わった。首都を預かるトップとして、山積する課題を着実に解決していかなければならない。
例えば、2025年をピークに東京も人口減に転じる見通しだ。「老いる巨大都市」にどう備えるのか。築地市場の移転にしても、五輪の準備にしても、問題を提起はしたが、具体的な成果は乏しく、前途は決して生やさしいものではない。
都議選告示後の都民を対象にした朝日新聞の世論調査では、知事を支持する理由として「改革の姿勢や手法」と答えた人が支持層の44%を占め、「政策」はわずか4%だった。実績を積んで、「政策」を挙げる人を増やしていかなければ、いずれ行き詰まるのは明らかだ。
この数年、都知事は短期で交代し、都政は揺れ続けてきた。小池氏は東京の未来図をどう描き、説明責任を果たしながら、それを実現させるのか。1千万都民の目が注がれている。


(2017年7月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

私めは頭狂妬民じゃねえから、頭狂妬民が厚化粧の大年増の淫売に投票しようと、その結果、頭狂がメチャクチャになろうと知ったことじゃないけど、「政権のおごりへの審判だ」だの、「安倍政権のおごりと慢心に『NO』を告げる、有権者の審判と見るほかない」だのと、つまり、「国民の審判」と喚きやがるから、見過ごすわけにはいかんな。

「安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。2012年の政権復帰以来、選挙では『経済最優先』を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」と泣き喚いてるけど、「特定秘密保護法や安全保障関連法」の時、厚化粧の大年増の淫売は自民党の国会議員。
にもかかわらず、厚化粧の大年増の淫売を盾にして「国民の審判」と喚き立てるのは、「安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない」が欺瞞にすぎないことを、であるから、「国民の賛否が割れる『共謀罪』法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない」も欺瞞にすぎないことを露呈したと言える。

もちろん、狡猾な左翼は、そのように反論されることを見越して、都偽会占拠の前日に予防線を張ってた。


集団的自衛権 議論は終わっていない
歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を「許される」に一変させる。安倍内閣の閣議決定から、きょうで丸3年になる。
閣議決定を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる。
行使容認の根拠は1972年の政府見解だ。憲法は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするための自衛の措置を禁じていない。ただ、武力行使が許されるのは、外国の武力攻撃から国民の生命や権利を守るため、必要最小限度の範囲内にとどまるべきもので、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけている。
だが閣議決定は「基本的な論理」は維持するとしながら、他国への攻撃でも「許容される」と結論をひっくり返したのだ。
閣議決定が反映された安全保障関連法の国会審議でも、ずさんな議論がまかり通った。
典型は中東ホルムズ海峡での機雷掃海だ。安倍首相は「(原油が)途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命にかかわる問題となりかねない」と述べ、集団的自衛権行使の必要性を強調した。
だが、それが「国家存立の危機」だと納得する国民がどれほどいたか。案の定、首相は法成立直前に一転、掃海の実施について「現実問題として想定していない」と発言を覆した。
それでも政府与党は、さらなる議論を望む国民の声を押し切って強行成立させた。
安保法運用にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない。
南スーダンでの国連平和維持活動。「戦闘」を「衝突」と言い換えて部隊派遣を継続し、駆けつけ警護の新任務を付与して安保法の実績をつくった。
象徴的なのは、稲田防衛相の「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」との発言だ。憲法に従うのではなく、現実をねじ曲げる。政権の憲法軽視の体質が見て取れる。
米軍艦船を海上自衛隊が守る「米艦防護」も実施されたが、政府は今もその事実を公表していない。首相自身が国会で明言した「最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」との約束は、あっさり反故(ほご)にされた。
集団的自衛権の行使容認ありきで結論を急ぎ、憲法と安全保障をめぐる本質的な議論は置き去りにされた。議論の基盤を築き直すには、ごまかしの上に立った閣議決定と「違憲」の法制を正さなければならない。
それをしない首相に、憲法改正を語る資格はない。
議論はまだ終わっていない。


(2017年7月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

けど、これが「ごまかしの上に立った安保法批判」にすぎないことは、始めの邪説がハッキリと示してる。
「首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ。聴衆から首相への『辞めろ』コールがわき上がると、首相は『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と声を張り上げた」と喚き立ててるけど、その連中は、厚化粧の大年増の淫売を援護射撃したんだね。
「それでも政府与党は、さらなる議論を望む国民の声を押し切って強行成立させた」と泣き喚くのなら、「多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」と泣き喚くのなら、「『辞めろ』コール」の連中」に対しても「民意のズレ」を指摘すべきであるにもかかわらず、安倍こべに「首相と民意のズレを象徴したのは」と強調したのは、「安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない」が「ごまかしの上に立った安保法批判」にすぎないことをハッキリと示してるな。

それは「自らが率いる地域政党『都民ファーストの会』に導いた手腕は見事だった。だが、自民党都連を『敵』に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ」という言い草にも露われてる。
「手腕は見事だった・・・ここまでだ」ということは、「自民党都連を『敵』に見立て」たことは「見事だった」、ということに他ならない。
けど、「自民党都連を『敵』に見立て」ること自体が「議論軽視、議会軽視の姿勢」。
結局、「議論軽視、議会軽視の姿勢」は「見事だった」と評価してるんだね。
「政治的なエネルギーを高めていく」との言い草は、コヤツらが「議論軽視、国会軽視のエネルギーを高めている」ことを示してるな。

その証拠に、「左翼の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない」。
「閣議決定を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる」と喚いてるけど、チョンコロ韓直人政権下で、しかも、2011年3月13日の投稿で紹介したとおり、そして、2011年8月6日の投稿で採り上げた2011年6月19日の朝鮮日刊新聞邪説にも見えるとおり、311震災当日の午前に「再生エネ法」が「閣議決定」された。
「閣議決定が反映された安全保障関連法の国会審議でも、ずさんな議論がまかり通った」と喚いてるけど、「閣議決定が反映された再生エネ関連法の国会審議」の際に、コヤツらが「野党の背後には多くの国民がいる」と言ったか?
言わなかった。
「朝鮮日刊新聞を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる」。
「一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた」どころか、2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説は「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
「国民の賛否が割れる『共謀罪』法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた」と泣き喚いてるけど、「異論は無いはずだ」は「委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた」と何処が違う?
「共謀罪批判にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。

電力自由化もチョンコロ韓直人が先鞭をつけた。
そのおかげで、安倍が電力自由化を実現したけれど、自民党の大多数は反対だった。
その時にコヤツらが「国会は主権者である国民を代表している。与党の背後には多くの国民がいる」と言ったか?
「首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」と批判したか?
言わなかった。
「朝鮮日刊新聞を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる」。
2013年3月21日の投稿で採り上げた邪説は「『骨抜き』『既得権保護』の汚名を返上し、新しいエネルギー社会の構築に力を注ぐ。自民党にとっても、またとない機会ではないか」と言い放ったんだね。
しかも、自民党の抵抗で一旦は廃案になってた。
その時にコヤツらが「議論はまだ終わっていない」と言ったか?
「朝鮮日刊新聞論説委員らの暴言・失言も引きも切らない」。
2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放ったんだね。
にもかかわらず、安倍こべに「民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない」と罵り散らす。
「共謀罪批判にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。

「だが、再生エネ+電力自由化に納得する国民がどれほどいたか」。
5月22日の投稿6月21日の投稿で指摘したとおり、「案の定、鬼畜左翼は一転、電力自由化について国民に諮ることを拒絶し、『筋違いのつけ回し』と喚き続けた」。
6月19日の投稿で指摘したとおり、固定価格買い取り制度で市民に買い取りを強要し、原発事故・廃炉の費用を東電や関電と契約し続ける市民に「つけ回し」するのは、明らかに憲法に反する。
「憲法に従うのではなく、現実をねじ曲げる。左翼の憲法軽視の体質が見て取れる」。
「固定価格買い取りの行使容認ありきで結論を急ぎ、憲法と再生エネをめぐる本質的な議論は置き去りにされた」。
「議論の基盤を築き直すには、ごまかしの上に立った(チョンコロ韓直人政権時の)閣議決定と『違憲』の法制(再生エネ法+電力自由化法)を正さなければならない」。
「それをしない左翼に、『それをしない首相に、憲法改正を語る資格はない』と語る資格はない」。
にもかかわらず、「説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法53条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない」と罵ってやまない。
「加計学園問題にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。
それは、再生エネ+電力自由化が憲法を踏み躙っているという事実から目を逸らすために加計学園問題を煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

「『左翼』のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。
2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、再生エネの買い取り価格はチョンコロ孫不正義の言いなりに決まり、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、それを決めた植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まっていたんだね。
にもかかわらず、6月1日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」のおそそに「太陽光発電や風力発電のコスト低下が急激に加速し、世界的にエネルギーの大転換期に入った・・・とくに欧州では、自然エネはもう『基幹電源』と言っていい」と喚かせた。
しかし、現実はどうか。


焦点:欧州風力発電、生き残り賭けた「超巨大風車」
2017年7月1日 09:29
[コペンハーゲン/フランクフルト 27日 ロイター] – 欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。それは欧州各国で、1990年代以降グリーン産業を形成してきた補助金が削減されるなか、彼らが生き残る鍵になるとみられている。
洋上風力発電の世界的大手であるデンマークのドン・エナジー(DENERG.CO)、独EnBW(EBKG.DE)、スウェーデンのバッテンフォールの3社はそれぞれ、政府の補助金削減への対応策として、巨大風車に着目しているとロイターに語った。
少なくとも、シーメンス・ガメサ(SIEGn.DE)が、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設し、今後5年以内に最初のウィンドファームが稼働する見込みだ、と風力発電機メーカーや技術者への取材で明らかになった。
巨大風車は、それぞれ高さ300メートルにも達し、西ヨーロッパで一番高い英ロンドンの「ザ・シャード」ビルとほぼ並ぶ高さで、回転面の直径は200メートルと、サッカー場2つ分を並べた長さになる。
1990年代初頭から発展を支えてきた政府補助金の段階的打ち切りが決まり、風力発電業界は重要な岐路に立たされている。欧州各国では、風力発電を商業採算ベースに乗せ、他の電力源と競争できるようにするため、かねてからの計画通り、補助金を削減して圧力をかけ始めた。
欧州の洋上発電産業の拠点となっているデンマーク、ドイツ、オランダ、英国は、今後10年で段階的に補助金をなくす方針だ。事業者にとっては重要な収入源が絶たれることを意味する。2014年に実施された入札では、補助金はいまだに欧州の風力発電事業の収入の半分程度を占めていた。
こうした状況を受け、ドン・エナジーとEnBWは、2024年に運転を開始するドイツ風力発電所プロジェクトの4月入札において、補助金を考慮しない事業計画案を提示した。補助金ゼロを前提とした入札は業界初で、風力発電業界の一里塚となる出来事となった。
その一方で、風力発電事業者がいかに利益を上げて自らの存続を図りつつ、石炭火力や原子力発電の代替となり得る商業的に魅力的な電力提供ができるのかとの疑問の声も上がった。
事業者によると、答えは、巨大風車だ。より多くの風を捉え、メガワットあたりの発電コストを下げることができるという。巨大風車1台あたりの出力は10─15メガワットになる。現在稼働している最大の風車は、三菱重工業とデンマークのベスタスの合弁企業「MHIベスタス」が製造したもので、高さ195メートル、出力は8メガワットだ。
だが、巨大風車で全てが解決する保障はない。
技術面では、非常に巨大な風車タワーを建設し、強力な風の力に耐えられる、スリムで軽いブレードと呼ばれる羽を開発しなければならない。経済面においても、巨大風車が発電効率を改善したとしても、補助金ゼロでプロジェクトの採算が取れるかを疑問視する専門家もいる。
<巨大風車のプロトタイプ>
それでも、発電事業者は、新たな技術をあてにしている。
スウェーデンのバッテンフォールの海外事業を統轄するMichael Simmelsgaard氏は、10メガワット風車の登場は、「多くの人が想像するより早く実現する」と予想する。10メガワット級の風車は、9000世帯に電力供給できる。
ドン・エネルギーの風力発電を担当するサミュエル・ロイポルト氏は、今月ロンドンで開かれた洋上風力発電の国際会議で、「13─15メガワットの風車を導入できる」と発言。これまで10メガワット級の風車については議論があったが、それを上回る大きさの出力について業界幹部が公の場で言及したのは初めてだった。
独EnBWも、巨大風車に関心を寄せている。同社の発電ポートフォリオ開発を担当するDirk Guesewell氏は、「効率を上げるには、大きさが重要だ。回転翼が大きければ、同じキャパシティの電力を発電するのに風車の数が少なくて済む」と話す。
ドイツの風力発電機大手センビオンは、出力10メガワット超の風車を開発していることを明らかにした。まだ設計段階だが、すでに事業者に提案しており、担当者は今後5年以内に設置が始まる見込みだと語る。
シーメンス・ガメサに協力している技術者によると、同社は、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設するという。大手風車メーカー数社と働く別の技術者によると、巨大風車の設計は業界全体で、ほぼ完成しており、プロトタイプの製作がもうすぐ始まるところだという。シーメンス・ガメサはコメントの求めに応じなかった。
<技術的ハードル>
最大の技術的ハードルは、海底に基盤を固定する風車構造に過度な負荷を与えることなく、ブレードを長く伸ばすことにある。ブレードの長さは現在稼働する最も強力な風車のそれよりも約50メートル長くなる。
常にさまざまな強さの風にさらされるブレードの製造は、カーボンやガラス繊維製のレイヤーを接着して正確な温度で乾燥させなければならず、極めて複雑だ。
風力発電の先端技術を開発してきたデンマークの国立研究機関、デンマーク工科大学(DTU)ウィンド・エネルギーは、炭素繊維の量を増やして、長大なブレードの重量を抑える研究をしている。乱気流でもブレードが壊れないよう、航空機の翼のフラップ部分に似た構造を採用したブレードも設計した。
「一般の人も、航空機やヘリコプターの翼を計算するのが複雑だと理解している。風車も同じように複雑で、同じ技術を使っている」と同研究所のフレミング・ラスムセン氏は話す。
<採算性の問題>
巨大風車が稼働しても、事業者が補助金なしに利益を出すためには、他の条件を満たす必要がある。重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、電力価格を引き上げることだ。
バーンスタインの研究者は、現在の電力価格予測に基づけば、事業者が補助金ゼロで事業収支をトントンまで持ち込むには、設備投資を6割程度カットする必要があると試算する。一方で、風車サイズを7メガワット級から14メガワット級に大型化すれば、設備投資は4割程度削減できるとしている。
また、現在のメガワット時当たり30ユーロの電力価格は、2023年までに5─6ユーロ値上げされるとみている。
「補助金なしの事業で採算性を取るには、コスト削減と電力価格引き上げの両方が必要だ」と研究者は指摘する。
(Stine Jacobsen記者, Vera Eckert記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


(ロイター)

自然エネが安価な「基幹電源」になり得るのなら、電力価格は大幅に下がるはずだけど、「重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、電力価格を引き上げることだ」は、それが真っ赤な左翼の真っ赤な嘘にすぎないことをハッキリと示してる。
「とくに欧州では、自然エネはもう『基幹電源』と言っていい」のは、「補助金」で確実に儲かるから。
つまり、市民から収奪できるから。

2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、固定価格買い取り制度を決めたチョンコロ韓直人は、再生エネで国民所得を奪って利を貪るチョンコロ孫不正義とがっちり握手した。
チョンコロ韓直人とチョンコロ孫不正義を結びつけたのは「虚人」。
にもかかわらず、2月15日の投稿で紹介したとおり、「虚人」が設立した「環境エネルギー政策研究所」に「ピーク時電力 再生エネ46%」と喚かせた。
WWFは欧州の再生エネ業者から金貰ってるけど、4月3日の投稿で紹介したとおり、そのWWFにも「40年間で自然エネ100%」と喚かせた。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「国民の知る権利への重大な背信行為でもある」と泣き喚いてたけど、己らは、事実を報じず、固定価格買い取り制度で利を貪っている連中が煽り立てるデマだけを垂れ流し続けてるんだよ。
己らこそ「政権は国民から一時的に委ねられたものであり、チョンコロ孫不正義の私有物ではない。その当たり前のことが理解できない」にもかかわらず、安倍こべに「政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない」と喚き散らしてるんだね。
「加計学園問題にあたっても、手前勝手ぶりは変わらない」。
己らこそが、政治を私物化し、市民収奪を後押ししているという事実から目を逸らすために、加計学園問題を煽り立てていることは明らかだろ。

「『左翼』のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


2017年5月23日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

はい!、ゴールドマン・サックス様です。
「だが、『ゴールドマン・サックス』に納得する国民がどれほどいたか」。
「左翼と民意のズレを象徴したのは、朝鮮日刊新聞記事の見出しだ」。
「市民からゴールドマン・サックスへの『辞めろ』コールがわき上がると、左翼は『すくすく』と声を張り上げた」。
日本国民の所得を奪って利を貪るための再生エネ+電力自由化に他ならないこと、左翼リベラルが市民の敵以外の何物でもないことをハッキリと示してるな。
で、注目すべきは、厚化粧の大年増の淫売が真っ先に飛びついたこと。
安全保障関連法を推し進めた一人であるにもかかわらず、「政権のおごりへの審判だ」と喚き立てた理由は明らかだろ。
政治を私物化し、市民収奪を後押ししているという事実から目を逸らすために、加計学園問題を煽り立てていることは明らかだろ。

ところが、「朝鮮日刊新聞論説委員らの暴言・失言は引きも切らない」。


都議選、重い民意 首相の「反省」は本物か
「自民党に対する、厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」
自民党の惨敗に終わった都議選の投開票から一夜明けたきのう、安倍首相は「反省」の言葉を繰り返し語った。
問題は、首相が何をどう反省し、具体的な行動につなげていけるのか、だ。
首相は内閣改造を検討しているという。政権浮揚が狙いだろうが、国民が求めているのは看板の掛け替えではない。
敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す。首相自身の強権的な体質を反省し、改められるかどうかが問われている。
国会では協力的な野党をことさら持ち上げ、政権を批判する野党には露骨な攻撃で応じる。
報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた。一方で都議選では、首相や二階幹事長らから、自民党への逆風の責任をメディアに転嫁する発言が相次いだ。
「1強」の異論排除の姿勢は自民党の活力も失わせている。
政権復帰から4年半。選挙の公認権、人事権、政治資金の配分権などを一手に握る首相の前に、多くの自民党議員が黙って追従する。党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改定を、目立った異論もなく認めたのも自民党の単色化を物語る。
最後は多数決で結論を出す。それが民主主義の物事の決め方とはいえ、少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ。
都議選敗北を受け、安倍政権は国会の閉会中審査に応じる方針だという。審議が行われること自体は歓迎するが、それだけでは足りない。
野党が憲法53条に基づいて要求している臨時国会を、すみやかに召集する必要がある。
53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないと明確に定める。少数派の発言権を保障するための規定であり、首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ。
行政府のあやまちを正すのは立法府の重い責任だ。そこには本来、与野党の区別はない。自民党の議員たちも、国会議員としての矜持(きょうじ)をもって臨時国会召集を首相に求めてはどうか。
加計学園問題での政権の対応について、都議選の本紙出口調査で71%が「適切ではない」と答えた。反省が言葉だけなら、民意はさらに離れるだろう。


(2017年7月4日の朝鮮日刊新聞邪説)

先に指摘したとおり、己らこそ、「既得権」という言葉を濫用して、「敵と味方を峻別し」、「異論はないはずだ」と喚き立てて、「異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す」。
先に指摘したとおり、再生エネ+電力自由化で国民所得を奪って利を貪っているソフトバンクや環境エネルギー政策研究所やWWFは「報道機関を選別し、自らの主張に近い朝鮮日刊新聞を発信の場に選んできた」、そして、己らも事実を報道せずに「ソフトバンクや環境エネルギー政策研究所やWWFをことさら持ち上げ」、「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、「電力自由化を批判する市民には露骨な攻撃で応じる」。
2015年7月19日の投稿で紹介したとおり、「一方で朝鮮日刊新聞記事では、SBエネジーから『再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ』と、再生エネへの逆風の責任を市民に転嫁する発言が相次いだ」。
言うまでもなく、新電力に乗り換える消費者よりも、東電や関電と契約し続ける消費者の方が圧倒的に多い。
先に指摘したとおり、己らは「多数派の声に耳を傾け」ず、「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ」と喚き立てる。
先に指摘したとおり、再生エネ+電力自由化は憲法に反するにもかかわらず、「53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないと明確に定める。少数派の発言権を保障するための規定であり、首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ」と喚き散らす。
「安倍首相は『反省』の言葉を繰り返し語った」けれど、己らは一言たりとも反省を口にせず、「問題は、首相が何をどう反省し、具体的な行動につなげていけるのか、だ」と言い放つ。
メディアとしての「矜持」の欠片も無い輩が「自民党の議員たちも、国会議員としての矜持をもって臨時国会召集を首相に求めてはどうか」と言い放つ。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!

以上述べてきたことは5月22日の投稿5月26日の投稿5月28日の投稿6月1日の投稿6月17日の投稿6月19日の投稿、そして、6月21日の投稿で指摘し続けてきたこと。
「しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」。
己らは「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず」、尚もこんな邪説を書き続けてる。
コヤツらは本気で憲法を否定し、本気で民主主義を否定してるんだよ。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!

己らこそが民意を蹂躙しながら、民意を代弁しているかのごとくに、「国民が求めているのは看板の掛け替えではない」だの、「反省が言葉だけなら、民意はさらに離れるだろう」だのと言い放って憚らないコヤツらは、最も卑劣で最も危険な民主主義の敵、市民の敵だ。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!
もちろん、朝鮮日刊新聞だけじゃない。
コヤツらが「首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ」と喚き立てたのは、「『辞めろ』コール」の連中も民主主義の敵、市民の敵であることをハッキリと物語ってる。
安倍の言うとおり、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」!
共謀罪を駆使して社会から抹殺しなければならない!

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