年収1300万円の記者達が、高級レストランで会食しながら、「『総力戦』が求められる」と狂騒曲

ドヴォルザーク「ヴァイオリン協奏曲」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

6月28日の投稿で採り上げた記事は「『地球異変』で随時、米国最北端の地の現状を報告する」と記してたけど、それがこの記事。


2017年7月13日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

「温暖化で氷河喪失」だと?
科学的根拠は?
全く無い!


Widespread Alaska glacier retreat likely not due to climate change
Alaska’s Columbia Glacier, which has shed half its mass since 1957, is a dramatic example of how quickly glaciers can shrink. Yet while Columbia has shown a huge decline, a new analysis by McNabb and Hock [J.Geophys.Res.,119(2014)153] has found that other glaciers in the region have retreated far less, or even advanced, over the past 6 decades. Using aerial photographs and satellite imagery, the authors reconstructed the motion of 50 tidewater glaciers in Alaska, the Yukon Territory, and British Columbia from 1948 to 2012. They found that 28 glaciers both advanced and retreated, 20 only retreated (with 14 fully retreating onto land), and 2 only advanced. The authors found strong decadal variability for individual glaciers and little coherence in behavior across the region. Despite the widespread retreat, the authors suggest that attributing the changes to modern climate change is premature.


(「EOS,95(2014)209」より)

「温暖化で氷河喪失」なら、「全ての氷河喪失」のはずだけど、そうではないんだね。
「a dramatic example of how quickly glaciers can shrink」のコロンビア氷河ですらも「(人為的排出CO2)温暖化で氷河喪失」を示していないんだよ。


図1 「Geology,45(2017)546」の図1より

1980年以降に大きく後退し始めたけど、6月28日の投稿の図2に見えるとおり、アラスカでは1980年以降に気温上昇は認められないのだから、「温暖化で氷河喪失」なんて言えるはずが無い。
だから、上図の論文のアブストラクトは「the warming between C.E. 1910 and 1980, that includes anthropogenic forcing, was sufficient to trigger the recent retreat of Columbia Glacier ・・・ We conclude that the recent retreat of Columbia Glacier is a response to climate change rather than part of a natural internal tidewater-glacier oscillation」と言い立ててる。
けど、それは、1980年までの気温上昇は専ら人為的ということだから、つまり、ホッケー・スティック曲線に根ざしてるから、全くの誤り。
6月28日の投稿でも解説したとおり、北極圏の1940年頃の気温は2000年頃の気温とほとんど同じだから、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
ところが、「温暖化対策の愚」の図5-5に見えるとおり、1940年頃と1980年の頃の全球平均気温はほとんど同じだから、結局、1980年までの気温上昇は自然要因。
アラスカでは1980年以降に気温上昇が認めらないのだから、1980年までの気温上昇が「trigger the recent retreat of Columbia Glacier」なら、コロンビア氷河の喪失は自然要因。
CO2排出の影響があるとしても、弱いことは明白。

それは上図からも明らか。
赤丸は木の年輪から推定された氷河の末端。
それを見ると、2012年と記された白線の右端は1010年と記された赤丸とほとんど一致してる。
つまり、西暦1000年頃のコロンビア氷河の末端は現在と同じ位置にあった。
しかも、「北極圏の全く不都合な真実」の図8-7に見えるとおり、最近のコロンビア氷河は「ススで氷河喪失」。
ススが無ければ、現在のコロンビア氷河は1010年の線よりもずっと大きかったはず。
だから、1980年以降の「氷河喪失」は自然変動の範囲内。

6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と罵り散らしたけど、己らこそ「調査の手を抜き」、「都合の悪いこと、すなわち、北極圏の気温データを、アラスカの気温データを、そして、アラスカの氷河がススで黒ずんでいることを隠そうとしてきた」んだね。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説で「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、6月19日の投稿で採り上げた邪説でも「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしてたけど、可愛らしい動物の写真を載せて、「脅かされる命の保護区」と煽り立てるのは正に「印象操作」。
「都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たち」を正当化して、国民を欺くために、加計学園問題を煽り立てていることは明らかだろ。

7月5日の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「『安倍1強』のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」と喚いてたけど、「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。
上の記事と同じ日の朝刊には、こんな記事も掲載してた。


2017年7月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

6月11日の投稿で指摘したにもかかわらず、尚も「むしろ価値は高まると私は思う」とパリ凶定を賛美し、「富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は、トランプ政権が支払いを拒む国連気候変動枠組み条約事務局の運営資金の一部を自身の慈善団体が肩代わりすると表明」とブルームバーグを持て囃し、「カリフォルニア州のブラウン知事は北京で習近平国家主席と会談し、州と国家による異例の連携を確認しあった」と中禍塵民凶和国を持ち上げる。
(ブルームバーグは温暖化プロパガンダで莫大な利益を得るから、安い買い物だ。)
7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改定を、目立った異論もなく認めたのも自民党の単色化を物語る」と喚いてたけど、己らの社内ではパリ凶定への「目立った異論もなく」、ブルームバーグを持て囃すことへの「目立った異論もなく」、中禍塵民凶和国を正当化することへの「目立った異論もなく」、「朝鮮日刊新聞の単色化を物語る」。
政党は共通の思想・理念を持った集団だから、ある程度「単色化」されて当たり前。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」と喚いてたけど、新聞社が「単色化」されていることこそ「信じられない」。
言うまでもなく、「単色化」された新聞社の存在は「国民の知る権利への重大な背信行為でもある」。
事実、始めの記事は「国民の知る権利への重大な背信行為」。
これまた、言うまでもなく、「単色化」は「内部告発」と相容れない。
「単色化」された連中が「内部告発」を口にしようとも、それが全くの欺瞞にすぎないことは明らかだから、国民を欺くために加計学園を煽り立てていることも明らかだろ。

しかも、だ。
コロンビア氷河の後退はCO2の排出が原因だと仮定しても、それは1980年以降だから、そして、1940年と1980年の全球平均気温はほとんど同じだから、6月28日の投稿でも解説したとおり、やはり、CO2の排出に因る気温上昇は0.4℃で、気候感度は0.75℃であり、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まる。
7月5日の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」と罵り散らしたけど、己らは「その後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない」で、「そもそも、パリ協定は、今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるという息の長い取り組みだ」と言い募る。
その挙句に「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放ったんだよ。
7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す。首相自身の強権的な体質を反省し、改められるかどうかが問われている」だの、「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ」だのと喚き散らしてたけど、「『総力戦』が求められる」ということは、一人の「異論」も許さないということ。
7月5日の投稿で採り上げた7月3日の邪説は「国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」と喚いてたけど、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放つコヤツらは「民主主義の要諦を忘れてしまってる」。
6月17日の投稿で採り上げた6月15日の邪説は「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた」と喚き立てたけど、「異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた左翼の体質が、2017年7月13日の『記者有論』に、最悪の形であらわれた」。

6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」と喚き立ててたけど、先に指摘したとおり、北極圏の気温やアラスカの気温を「再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると」、市民を騙して、「総力戦」に駆り立てようとしているのか「という疑問さえ浮かぶ」。
って言うか、「疑問さえ浮かばない」。
6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「だが、謙抑を欠き、『何でもあり』の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ」と喚き立てたけど、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」との言い草は「謙抑を欠き」、「市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ」。
6月21日の投稿で採り上げた記事は「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き立てたけど、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」との言い草は、かつて、朝鮮日刊新聞が市民を戦争に駆り立てたのを「見るかのような戦慄をおぼえた」。
かつての戦時下において、一般市民はその日の食料にも事欠く一方で、極一部の人間、すなわち、国民に「総力戦」を求めた連中は何の不自由も無く暮らしてた。
「総力戦」を求めた連中は死なず、「総力戦」を求められた一般国民が戦争に斃れた。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員は上位1%の富裕層。
ブルームバーグは世界最上位8人の富豪の一人。
「1%」に属する新聞記者が、世界屈指の富豪であるブルームバーグを持て囃す一方で、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放ったのは、温暖化プロパガンダが市民への「総力戦」であることを、ハッキリと示してるな。
コヤツらはブルームバーグらと手を組んで、市民に対して「総力戦」を仕掛けてるんだね。
社内で「異論」が全く出てこないのは、コヤツらが市民に「総力戦」を仕掛けているからに他ならない。
「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放つ連中が、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」のは、加計学園騒動が「総力戦」の一環だから。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


「温暖化政策は人類の主要課題」 ガブリエル独外相寄稿
2017年7月6日01時39分
7、8日にドイツ北部ハンブルクで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前に、議長国ドイツのジグマール・ガブリエル外相が朝日新聞に寄稿し、国の枠を超えた地球温暖化対策の必要性を訴えた。

我々は、ドイツをはじめヨーロッパにおいて、温暖化政策全般について、またいかに温暖化を防止し、いかに温暖化とその影響を緩和できるかについて、私個人を含め長年考えてきた。温暖化の問題には、私自身すでに環境大臣や経済大臣在任時、積極的に取り組んできたが、外務大臣となった今も常に考えさせられるテーマだ。
我々はすでに今日、地球温暖化が外交・安全保障政策にもたらす莫大(ばくだい)な影響を目の当たりにしている。最近訪問したソマリア及びエチオピアにおいても、飢饉(ききん)がどれほど強く地域の安定に影響しているか、痛感させられた。多くの場合、事の発端となるのは、水であったり、その地域で唯一まだ何とか耕作可能なちっぽけな農地だったりする。以前から続いている内戦や紛争は、難民を発生させる典型的な原因となってきたが、温暖化は、人々が故郷を逃れ難民化するさらなる要因になりつつある。
昨年は、異常気象など、気候関連の災害が原因で難民化した人々の数だけでも、2400万人ちかくにのぼった。よって、温暖化政策は人類の主要課題だと私は確信している。
そのためドイツとしては、持続可能なエネルギーの拡充を推し進めることにより、温室効果ガス削減に向けた持続可能な解決策やイノベーションを目指している。温暖化対策として有効な取り組みは、我々の経済システムの持続的強化にもつながるため、産業政策としても重要な役割を果たすと確信している。
ただ国内に限った取り組みだけでは不十分だ。それゆえ我々は、今後の方向性を決める場となった国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21、2015年パリ開催)を控えた地ならしとして、また、日独両国が議長国を務めた15年及び16年の主要7カ国(G7)首脳会議の場において、温暖化問題について国際社会全体が納得しうる合意に向けての取り組みを進めた。パリのCOP21で、地球規模の協定で合意できたことは、国際法の勝利であるともいえる。パリ協定の成果は、まさに国際社会を今世紀半ばまでに低炭素社会へと導いていく歴史的チャンスであると我々は捉えている。
これは環境保護の視点からも必要不可欠であり、経済的な合理性にも合致する。特に化石燃料の輸入依存度を最小限に抑えるためにも重要だ。
また外交も決定的な責任を担っている。なぜなら、最終的にある地域全体の平和や安全を脅かすことにもつながるリスク要因は、無数にあるからだ。たとえば、枯渇しつつある資源をめぐる競争の激化、農業などにおける収入源の喪失、越境河川をめぐる衝突、また洪水や進行する海面上昇による広大な土地の喪失などだ。これらを背景に、ある地域全体が不安定化することを防ぐため、我々は国家や社会の強靱(きょうじん)性をしっかり高めていかなければならない。
だからこそ、欧州連合(EU)や世界各地の友好国・パートナーが、このテーマに重点的に取り組むのはよいことだ。昨年日本がG7首脳会議の議長国を務めた際、日本政府は、統合的なリスク評価の問題を中心に据えた。紛争や緊迫した事態が、温暖化によってどこでどのように悪化しうるのかについて分析能力を上げていかなければ、世界各地において、的確に未然防止型の対処を行っていくことは不可能だ。
具体的な例を挙げると、アフリカ大陸中央部にあるチャド湖における気候変動のリスクが、地域の過激化やテロの拡大などをもたらしうる要因となり、ますます事態を悪化させていくような展開をいかにすれば回避できるか。我々は現在日本とともに模索している。
災害対策、気候変動への適応策のみならず、緊急人道支援も含め、総合的な対応が必要だ。また当該地域の住民に、試練を真に乗り越える展望を与え、行動の選択肢を提供できるための投資が必要だ。
この点に関し、一致団結した取り組みが進んでいることに、大変勇気づけられる。協力なくして気候変動における大転換の実現はない。


〈ジグマール・ガブリエル氏〉 1959年生まれ。社会民主党(SPD)党首、経済相などを経て、今年1月から現職。


(朝日新聞デジタル)

7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた」と罵ったけど、己らは「議長国ドイツのジグマール・ガブリエル外相が朝日新聞に寄稿し、国の枠を超えた地球温暖化対策の必要性を訴えた」と大喜び。
けど、4月19日の投稿でも解説したとおり、「我々はすでに今日、地球温暖化が外交・安全保障政策にもたらす莫大な影響を目の当たりにしている。最近訪問したソマリア及びエチオピアにおいても、飢饉がどれほど強く地域の安定に影響しているか、痛感させられた」だの、「アフリカ大陸中央部にあるチャド湖における気候変動のリスクが、地域の過激化やテロの拡大などをもたらしうる要因となり」だのは、紛争の真の原因を覆い隠し、むしろ、紛争を助長する以外の何物でもねえ。
ドイツのファシストは「報道機関を選別し、自らの主張に近い朝鮮日刊新聞を紛争を助長する発信の場に選んできた」んだよ。
ということは、温暖化プロパガンダは市民への「総力戦」であり、加計学園騒動はその一環、ということ。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


国税長官人事 政権の体質の象徴だ
「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会直後、安倍首相は記者会見でそう語った。
しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符を付けざるを得ない人事である。
新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が5日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。
佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる。役所の通常の人事異動の発想で財務省が案を固め、首相官邸もすんなり認めたのだろう。
しかし安倍政権には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である。
大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて9割安で森友学園に売られたのか。安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地だったことが、財務省の対応に影響したのではないか。森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている。
佐川氏はどう答えてきたか。
森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねた。国会議員とその背後にいる国民に真摯(しんし)に向き合う姿勢からほど遠かった。
国税庁は524の税務署を持ち、5万人余の職員が日夜、個人や企業の金の動きに目を光らせている。国民から税金を徴収する権力は絶大で、税金を使って政策を行う他の役所以上に説明責任が求められる。
その組織のトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。理解が得られるとは思えない。麻生、菅両氏、そして安倍首相はどう考えているのか。
佐川氏のかたくなな態度の背景に政権の意向や指示があったとの見方は多い。今回の人事についても「森友問題で政権を守った論功行賞」と見る向きもある。「とにかく官邸の意向に沿わねば」との空気が官僚の間でさらに強まることが心配だ。
調べない。説明しない。押し切る。政権はそうした体質を改めるべきだ。疑問が依然として残ったままの森友学園問題への対応は、試金石の一つになる。


(2017年7月5日の朝鮮日刊新聞邪説)

ところが、この翌日の科学欄(始めに採り上げた科学欄の前週の科学欄)では、こんな記事を掲載してた。


2017年7月6日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

「世界銀行などの専門家チームがまとめた・・・報告書が注目を集めている」と喚いてるけど、やはり、「報告書のポイントは、地球温暖化対策の『パリ協定』がめざす、産業革命以前からの気温上昇を2度より十分低く抑えるという目標の達成には」。
CO2を排出し続けても「産業革命以前からの気温上昇を2度より十分低く抑える」ことができる、と言ってるだろ!
「調べない。説明しない。押し切る。朝鮮日刊新聞はそうした体質を改めるべきだ」!

しかも、だ。
誰から「注目を集めている」んだ?
「報告書が国民から注目を集めている」のか?
んなわけねえだろ!
「しかし『報告書が注目を集めている』と喚き立てる朝鮮日刊新聞には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である」。

しかも、だ。
「少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ」と喚き立ててたけど、「日本は出遅れ」と喚くのは、炭素税の是非を議論する余地は全く無い、絶対に炭素税を導入しなければならない、日本国民が炭素税の是非を議論するなど痴(おこ)がましい、と言う以外の何物でもない。
「『日本は出遅れ』と喚いて炭素税を課そうと図る左翼には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である」。
「日本は出遅れ」と喚き立てる左翼は「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚の下司(げす)が国民の頭越しに「米保守派に後れを取るな」と喚いたけど、「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
もちろん、その下司は「報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた」。
「炭素税プロパガンダのトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。理解が得られるとは思えない」。

しかも、昨年1月14日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞記者と同じく、三井物産の社員も「1%」の富裕層。
6月19日の投稿で採り上げた邪説は「野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように」と喚いてたけど、「多くの国民がいることが目に入らないかのように」、「三井物産の戦略研究所の本郷尚さんは・・・」と言い立てて、炭素税を課そうとするのは「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
6月17日の投稿で採り上げた6月16日の邪説は「国民は最後まで置き去りにされた」と喚いてたけど、「1%」の新聞社が、元外務官僚の下司に炭素税を喚かせ、「1%」の企業と手を組んで炭素税を煽り立て、「国民は最後まで置き去りにされた」。

先の「記者有論」が「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放った目的の一つは、もちろん、炭素税。
炭素税は物価に転嫁され、結局は、市民に課税されるから、「法人税や所得税と比べて脱税がしにくい」ということは、三井物産や朝鮮日刊新聞のような大企業と高給取りへの課税を強化せず、99%への課税を強化する、ということ。
だから、「これを使えば社会保障を倍増できる」ということは、1%が「社会保障」を享受し、99%が貢がされる、ということ。
炭素税という武器で市民へ「総力戦」を仕掛けてるんだね。
だからこそ、「国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった」。
だからこそ、「国民は最後まで置き去りにされた」。
市民への「総力戦」を正当化するための温暖化プロパガンダ。
己らこそ「調べない。説明しない。押し切る」にもかかわらず、「疑問が依然として残ったまま」であるにもかかわらず、「報告書が注目を集めている」と喚き立てるのは、加計学園騒動、そして、森友学園騒動が「総力戦」の一環であることをハッキリと示してるな。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


2017年7月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2014年12月7日の投稿昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、日本に化石賞、と喚き立て、2015年10月29日の投稿で紹介したとおり、「ニッポンの独りよがり」と罵ってたけど、相も変わらず、我国を貶める記事を掲載。
その証拠に、これは口が裂けても報じない。


中国企業、世界各地で石炭火力発電事業推進 独環境団体が警鐘
2017年7月5日 22:29 発信地:北京/中国
中国政府が気候変動への取り組みを進めていくと盛んに宣伝する中、ドイツの環境保護団体団体「ウルゲバルト(Urgewald)」は、世界各地で多くの中国企業が、数百もの石炭火力発電事業において施設の建設、および建設計画を進めているとする報告書を発表した。
米国のドナルド・トランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した後、中国はその穴を埋めるかのような姿勢をみせている。
だがウルゲバルトが先月29日に公表した報告書によると、中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっていると推計されるという。その中には中国国営の電力会社「中国大唐集団(China Datang Corporation)」や中国華能集団(China Huaneng Group)といった大企業が含まれている。
また報告書によれば、中国国内をはじめパキスタン、マラウイ、エジプト、ジャマイカなど62か国で中国が支援する事業が展開されており、そのうち14か国はこれまで石炭火力発電を行っていなかったという。
ウルゲバルトは環境保護団体アースライフ・アフリカ(Earthlife Africa)の担当者の言葉を引用し、「もし中国政府が本気で世界の気候問題において指導的役割を担いたいのであれば、世界中で石炭火力発電施設を満ちあふれさせようとしている国営企業の動きを抑える必要がある」と指摘した。
AFPは中国の国家能源局(エネルギー局、NEA)にコメントを求めたが、回答は得られなかった。


(AFP)

「考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と罵り散らしてたけど、己らこそ「都合の悪いことを隠そうとしてきた」んだね。
なぜ「都合が悪い」のか?
「再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ」と喚き立ててたけど、パリ凶定は中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、先の「記者有論」に見えるとおり、パリ凶定を正当化し、中禍塵民凶和国を称賛する「姿勢をみていると、IPCCが科学的事実として発表することは信じられるのかという疑問が浮かぶ」。
しかも、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」のを知れば、疑問は一層募る。
6月17日の投稿で採り上げた5月15日の邪説は「十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである」と喚いてたけど、WWFがまたしても我国を罵ったのは、そして、コヤツらがそれを記事にしたのは、「十分な説明ができない己らの責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである」。
「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と喚き立てる一方で、我国を貶めようと図るのは、市民に「総力戦」を仕掛けていること、加計学園騒動がその一環であることをハッキリと示してる。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。


2017年7月15日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

「考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と罵り散らしてたけど、6月28日の投稿の図1の論文や図2の論文、そして、初めに紹介した論文は採り上げず、こんな論文だけを殊更に採り上げる。
6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説は「不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす」と罵ったけど、CO2を排出し続けても産業革命前からの気温上昇は1.5℃であるという「不都合な質問は、何度問われてもまともに答えない」。
「脅かされる命の保護区」だの、「『カーボンプライシング(炭素の価格化)』に関する報告書が注目を集めている」だの、「温暖化進むと・・・離陸できない?」だのと「質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす」。
しっかし、こんなの、朝刊の1面に掲載するような記事か?
(この記事は朝日新聞デジタルでも全文読めるけど、1面に掲載されたことを示すために、紙面をスキャンした。)
こんなのを朝刊の1面に掲載したのは、市民に「総力戦」を仕掛けていることを露呈してるな。

「米アリゾナ州フェニックス」は砂漠地帯だから、気温が高くなるのは当たり前なのに、「40便以上が決行した」と泣き喚いてるけど、前日の「天声人語」でも同じこと書いてた。


2017年7月14日の「天声人語」

4月26日の投稿でも解説したとおり、我国の気温上昇はほとんど自然要因と都市化の影響であり、CO2排出の影響は弱いにもかかわらず、そして、酷暑は一時的・地域的な気象にすぎないにもかかわらず、先ずはビールの話で引きつけておいてから、「暑気払いに出かけたくなる期間が年々長くなる気がする・・・当時の暑さは今ほどではなかったと思われることだ・・・航空機が飛びにくくなるため欠航が出た地域もある」と喚き立てて、「地球温暖化の現実であろう」と思い込ませ、さらに、「何のなぐさめにもならないか」と嘆息して見せて、「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」を容認させようと図るんだね。
「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしてたけど、いやぁ~、全く見事な「印象操作」ですな。
「印象操作」の見本のような「印象操作」。
「印象操作」って、何?、と質問されたら、この「天声人語」を見なさい、と答えることができるほどに見事な「印象操作」。
先の邪説は「しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか」と喚き立ててたけど、己らこそが「印象操作」で国民を欺いているという事実を覆い隠すために喚いてるんだね。

「左翼のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない」。
アラスカを利用したプロパガンダの3回目を再び1面に掲載。
(「天声人語」までスキャンしたのは、1面に掲載されたことを示すため。)


2017年7月17日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

6月28日の投稿で採り上げた6月25日の朝刊1面の写真に見える地形は、1000年前や3000年前のアラスカの気温が高かったことを示してるけど、「1950年代にはその存在が知られていた」のだから、「何らかの原因で凍土が解け」ということは、「デューン」の存在もそれを裏づけているということ。
「デューン」の存在はCO2排出の影響が弱いことを示しているんだよ。
にもかかわらず、まるで、CO2の排出が原因でアラスカが砂漠化しているかのごとくに、「凍土の『砂漠』 森の見込む」と騒ぎ立て、「不都合な質問は、何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす」。
都市化の影響で凍土が解けているだけなのに、「市民生活にもすでに影響が出ている」と喚き立て、CO2の排出が原因で凍土が解けているかのごとくに「印象操作」。

加計学園を騒ぎ立てている左翼リベラルが市民へ「総力戦」を仕掛けていることは完全に明らかだ。
市民が一致団結して左翼リベラルを社会から抹殺すべし!

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