夜の出会い系バーを指して夜間中学と為す

ラヴェル「夜のガスパール」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

アラスカを利用した温暖化プロパガンダが連日の掲載だ。


白夜のアラスカ、空と大地が織りなす初夏の表情
2017年8月1日15時14分
米国最北の州、アラスカに6月、本社機「あすか」で訪れた。人と空と大地が織りなす、初夏の表情に魅せられた。
中西部にある針葉樹林帯では、永久凍土が融解と凍結を繰り返してできる凹凸や湖沼などのサーモカルスト地形が出現していた。日本と異なり、勾配が緩やかな大地を、川が大きく蛇行しながらゆっくりと流れていた。地球温暖化が進めば、どんな姿に変わるのだろうか。
この季節は1年で最も昼が長く、北極圏では太陽が沈まない白夜だ。第2の都市のフェアバンクスでも深夜まで周囲は明るく、人々が食事やスポーツを楽しんでいた。(フェアバンクス=小坪遊)


(朝日新聞デジタル)

前回の記事を投稿した後で夕刊を見たら、今回は関西版にも掲載してた。


2017年8月1日の朝鮮日刊新聞夕刊より

で、次のページを見たら、なんと!、前回の投稿で採り上げた記事も載ってた。


2017年8月1日の朝鮮日刊新聞関西版の夕刊より

同じ連載記事だから、始めの記事と同じページに掲載すればいいのに、次のページに、前後左右の記事との脈絡も無く、真ん中にポツンと掲載されてた。
小さくて分かりにくいけど、再び、朝日新聞デジタルのサンプル写真を載せておこう。


2017年8月1日の朝鮮日刊新聞関西版の夕刊の5ページ。

しかも、同じ連載記事のはずなのに「地球異変」の表題は見えない。
しかも、デジタル版(=関東版)では「残された時間は多くない。ワシントン大のジェシー・コランジェロ博士は『温暖化で凍土が解け、外部の細菌などが入り汚染される危険がある』と心配している」と泣き喚いてたけど、その部分はカットされてる。
やっぱり、関東だけが「地球異変」。
やっぱり、奈良の鹿が「地球異変」。
それは、この連載記事がプロパガンダに他ならないことを、露呈してるんだね。
現に、始めの記事も、中身は全く無く、写真をデカデカと掲載してるだけ。

6月28日の投稿の図2で示したけれど、もう一度、別の論文を使って解説しておこう。


図1 「The Open Atmospheric Science Journal,6(2012)111」の図2

6月28日の投稿で採り上げた記事は「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」と喚き立ててたけど、「温暖化対策の愚」の図5-5の黄色の線に見えるとおり、全球平均気温は80年代と90年代に急激な上昇を示してるのだから、アラスカの1980年以降は物凄い勢いで気温が上昇しているはず。
ところが、1980年以降に気温上昇は認められず、逆に、1970年代後半に気温が一気に上がってる。
20世紀第3四半期から第4四半期に気温は階段のように上がってる。
このような変化は、もちろん、自然変動が主因。
アラスカの気温変動にCO2の影響はほとんど認められない。
CO2の影響があるとしても、弱いことは明らか。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、6月19日の投稿で採り上げた邪説も「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしてたけど、CO2の影響は弱いにもかかわらず、初夏の風景をデカデカと掲載し、「地球温暖化が進めば、どんな姿に変わるのだろうか」と案じて見せて、「地球温暖化が進む」と思い込ませようと図るのは、文字通りの「印象操作」。

にもかかわらず、こんなこと喚いてやがる。


陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ
稲田防衛相と防衛事務次官、そして陸上幕僚長が辞任する。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)疑惑は、防衛省・自衛隊のトップ3人の辞任という異例の事態に発展した。
これは単に防衛省・自衛隊の問題にとどまらない。
実力組織である自衛隊をいかに統制するかという民主主義の根幹にかかわる問題が、安倍政権でこれほどまでに軽々に扱われている。まさに政権全体の姿勢が問われているのだ。
■あいまいな監察結果
この問題では、防衛相直轄の防衛監察本部が、3月から特別防衛監察を実施していた。
だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。
「廃棄した」とされた日報データが陸自にあったことが、稲田氏に報告されたか。
それが最大の焦点だった。なのに、報告書はそこがあいまいにされている。
報告書は、稲田氏も加わった2月13日と15日の会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と認めた。
その一方で「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけている。
書面は用いなかったかもしれない。では「口頭での報告」はあったのか。多くの人がそう疑問に思うはずだ。
だがその点について、報告書は何も記していない。
「非公開」とする決定に稲田氏が関与したかどうかについても、「何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」という。政権にとって都合のよい結論をただ示されても、納得する人はどれほどいよう。
そもそも防衛相は特別防衛監察の対象外だ。稲田氏は約1時間聴取に協力したというが、防衛相の指示で行われる監察が防衛相自身に機能するだろうか。結果をみれば、制度の限界を露呈したというほかない。
■安保法の実績のため
資質が疑問視されていた稲田氏を防衛相に任命し、批判を浴びる言動を繰り返してもかばい続けた首相の責任は重大だ。
政権が問われるのは、それだけではない。
実際は存在していた文書を、組織ぐるみでなかったことにした背景に何があったのか。
昨年7月の日報には、南スーダンの首都ジュバで起きた激しい「戦闘」が記録されている。しかし、首相や稲田氏はこれを「衝突」と言い換えて国会で説明してきた。
安倍政権は当時、安全保障関連法による「駆けつけ警護」の新任務の付与を検討していた。そんななか日報が開示され、現地で「戦闘」が起きていることが国会や国民に伝われば、PKO参加5原則に照らして派遣継続自体が困難になりかねない。
日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった。
結果として、派遣延長や駆けつけ警護の付与という政策決定が、国民にも国会にも重要な判断材料を隠して行われたことになる。政権による安保法の実績作りのために、現地の治安情報をねじ曲げたとも言える。
主権者と立法府への背信行為にほかならない。実力組織の運用について、政府の決定の正当性そのものが揺らぐ事態だ。
■国会の役割が重要だ
防衛省・自衛隊の隠蔽体質をどのように改善し、適正な情報公開や文書管理を実現するか。自衛隊への民主的統制をいかに機能させるのか。
真相究明をうやむやに終わらせれば、再発防止策は立てられない。そればかりか、再び同じ過ちを起こしかねない。
加計、森友問題でも見られるように、情報公開や文書管理を軽視するのは安倍政権の体質である。
これまでの経過をみれば、防衛省の自助努力に任せることはできない。政府による文民統制を再構築すると同時に、国会による統制の機能を強めなければならない。
与野党は再来週、閉会中審査に臨むことで合意した。稲田氏が参考人招致に応じるのは言うまでもないことだが、安倍首相も出席すべきだ。
首相はきのう、こう語った。
「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にあります。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っております」
ならば自ら進んで出席するのが当然だ。首相は自衛隊の最高指揮官でもある。
憲法53条に基づき野党が求める臨時国会をすみやかに開き、徹底した議論の上に再発防止の道筋を描く必要がある。
こうした議論に後ろ向きなら、隠蔽の上に隠蔽を重ねると言われても仕方ない。
稲田氏の辞任は遅きに失したが、文民統制の不全を正す契機としなければならない。


(2017年7月29日の朝鮮日刊新聞邪説


陸自日報問題 稲田氏まで隠すのか
公開すべき文書を隠し、調査では事実関係をあいまいにして、果ては稲田前防衛相まで覆い隠そうというのか。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、自民党が、衆院安全保障委員会の閉会中審査への稲田氏の出席を拒否すると民進党に伝えた。
耳を疑う。即刻、これを撤回し、委員会に稲田氏を参考人として招致すべきだ。
「大臣を辞任し、一番重い責任の取り方をした」。自民党の竹下亘国会対策委員長はそう述べたが、辞任しても国会に呼ばない理由にはならない。
稲田氏はこの問題の直接の責任者であり、虚偽答弁が疑われている。問題を調べた特別防衛監察の結果は国会閉会後の7月末になってようやく公表され、同時に稲田氏が辞任した。
だとすれば、監察結果を国会に報告し、質疑に応じるのが、防衛相の任にあった者としての最低限の責任である。
稲田氏自身、辞任を表明した記者会見で、国会から呼ばれれば出席する姿勢を示していた。安倍首相も「国会から要請があれば政府として協力していくことは当然」と語っていた。
「丁寧な説明」を誓った首相の言葉は「期間限定」だったのか。辞任後も稲田氏をかばい続けているとすれば、この問題に厳しい目を向ける民意を無視していると言うほかない。
真相究明がうやむやでは再発防止策はたてられない。情報公開や文書管理、文民統制をめぐる議論も深める必要がある。
稲田氏の招致を拒否する方針に、野党は「最悪の隠蔽(いんぺい)工作だ」と反発している。多くの国民も同じ思いだろう。自民党は批判を真摯(しんし)に受け止め、隠蔽を重ねるような振る舞いを改めるべきだ。
ところが自民党の姿勢は、全く後ろ向きだ。国防部会では「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が続出した。情報公開法の開示義務違反と結論づけた監察の判断と正反対で、国民に説明を尽くそうとする態度からはほど遠い。
二階俊博・自民党幹事長の発言が、安倍政権下の党の体質を象徴している。
「自民党がいろいろ言われていることは知っている。だけど、そんなことに耳を貸さないで我々は正々堂々頑張らなくてはならない」
国民に向き合わず、誰に対して「正々堂々」なのか。稲田氏を国会に呼び、質疑を通じて問題を解明する。政権与党として当然の務めである。


(2017年8月2日の朝鮮日刊新聞邪説)

CO2の排出は20世紀後半に激増したのだから、そして、先に言及したとおり、IPCCが正しければ「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」するはずだから、北極圏の2000年の気温は20世紀前半の気温よりも遥かに高くなっているはず。
北極圏の気温の推移を調べれば、IPCCが正しいか否かが分かる。
「それが最大の焦点だった。なのに、IPCC報告書はそこがあいまいにされている」。
そこで、実際に調べてみたら。
温暖化対策の愚」の第1節で解説しているとおり、北極圏の20世紀前半は2000年と同じほど気温が高かった。
「だがその点について、IPCC報告書は何も記していない」。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図13-4と図13-5に見えるとおり、IPCCは北極圏の気温データを隠蔽したんだね。
北極圏の気温データから目を逸らすために、北極海の海氷のデータ、それも、20世紀第3四半期以降のデータのみを示してるんだね。
「温暖化詐欺師にとって都合のよい結論をただ示されても、納得する人はどれほどいよう」。

「こうした議論に後ろ向きなら、隠蔽の上に隠蔽を重ねると言われても仕方ない」。
ところが、どうだ。
6月28日の投稿で採り上げた連載記事の第1回は、「極地は温暖化の影響を強く受ける・・・北極圏は約2倍の勢いで上昇」と喚きながら、北極圏の気温データを隠蔽し、北極圏の気温データから目を逸らすために、北極海の海氷のデータ、それも、1980年以降のデータのみを示して、「溶ける氷 細る未来」、「海にけされゆく暮らし」と喚き散らしたんだね。
IPCCの隠蔽に協力してるんだよ。
肝心のアラスカの気温データも隠蔽し、前回の投稿で解説したとおり、バローの気温データも隠蔽し、7月18日の投稿7月29日の投稿で解説したとおり、コロンビア氷河が自然要因とススで後退しているという事実も隠蔽し続けてきたんだね。
「隠蔽の上に隠蔽の上に隠蔽の上に隠蔽の上に隠蔽を重ねると言われても仕方ない」!

IPCC報告書の政策策定者向け要約の日本人唯一の執筆者が江守正多。
「江守氏はこの問題の直接の責任者であり、虚偽答弁が疑われている」。
ところが、「北極圏の気温データを『非公開』とする決定に江守氏が関与したかどうかについても、『何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった』という」。
とうとう見るときがきちゃったのか」と喚かせたんだね。
「資質が疑問視されていた江守氏を温暖化詐欺防衛相に任命し、批判を浴びる言動を繰り返してもかばい続けた朝鮮日刊新聞の責任は重大だ」。
「公開すべきデータを隠し、アラスカの調査では事実関係をあいまいにして、果ては江守温暖化詐欺防衛相まで覆い隠そうというのか」。
「辞任もしない江守氏をかばい続けているとすれば、この問題に厳しい目を向ける民意を無視していると言うほかない」!

って言うと、「昨年7月の日報には、南スーダンの首都ジュバで起きた激しい『戦闘』が記録されている・・・日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった」ことを問題にしてるんですぅぅぅ~、問題のすり替えをしないでくださぁぁぁ~い、と泣き喚くだろうけど、問題のすり替えじゃねぇ!
7月18日の投稿で紹介したとおり、「戦闘」の真の原因を覆い隠すために、ドイツのファシストは「我々はすでに今日、地球温暖化が外交・安全保障政策にもたらす莫大な影響を目の当たりにしている。最近訪問したソマリア及びエチオピアにおいても、飢饉がどれほど強く地域の安定に影響しているか、痛感させられた」、「昨年は、異常気象など、気候関連の災害が原因で難民化した人々の数だけでも、2400万人ちかくにのぼった。よって、温暖化政策は人類の主要課題だと私は確信している」、「具体的な例を挙げると、アフリカ大陸中央部にあるチャド湖における気候変動のリスクが、地域の過激化やテロの拡大などをもたらしうる要因となり、ますます事態を悪化させていくような展開」と喚き立てたんだね。
7月5日の投稿で採り上げた7月4日の邪説は「報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた」と罵ったけど、「ドイツのファシストが報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた」ということは、コヤツらも「戦闘」の真の原因を覆い隠した、ということ。
そのために温暖化を煽り立てている、ということ。
「『地球異変』隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった」。
温暖化を煽り立てている輩が「昨年7月の日報には、南スーダンの首都ジュバで起きた激しい『戦闘』が記録されている・・・日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった」と泣き喚こうとも、それに「納得する人はどれほどいよう」。

「江守正多・温暖化詐欺党幹事長の発言が、左翼の体質を象徴している」。
「温暖化詐欺がいろいろ言われていることは知っている。だけど、そんなことに耳を貸さないで我々は正々堂々頑張らなくてはならない」。
2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、科学的な反論を突きつけられて窮し、逆切れして、「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか。周囲で撤退が始まり、梯子を外され、肝心の武装も穴だらけであることに薄々気づきながら、最後まで立てこもって守り続けるほどの価値のある主張なのだろうか」と喚き散らしたんだね。
その挙句に、昨年3月18日の投稿で紹介したとおり、「国民に向き合わず」に「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と言い放ったんだね。
「耳を疑う。即刻、これを撤回し、委員会に江守氏を参考人として招致すべきだ」。
ところが、安倍こべに「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚かせたんだよ。
「国民に向き合わず、誰に対して『国民に向き合わず、誰に対して《正々堂々》なのか』などとほざいてるのか」。

2013年2月27日の投稿2014年6月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化は温暖化プロパガンダに根ざしてる。
5月22日の投稿6月21日の投稿で解説したとおり、コヤツらは「国民に向き合わず」に「筋違いのつけ回し」と喚き続けたんだね。
「国民に向き合わず、誰に対して『国民に向き合わず、誰に対して《正々堂々》なのか』などとほざいてるのか」。

「国民に向き合わず」に「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と言い放ち、事実を隠蔽して「とうとう見るときがきちゃったのか」喚き立て、「国民に向き合わず」に「筋違いのつけ回し」と喚き続けるのは「主権者と立法府への背信行為にほかならない」。
己らこそが「主権者と立法府への背信行為」に狂奔しているという事実を覆い隠すために、「多くの国民も同じ思いだろう」だの、「国民に向き合わず、誰に対して『正々堂々』なのか」だのと喚き立て、己らが国民の側に立ち、国民の思いを代弁しているかのごとくに装うんだよ。
そのために、森友学園や加計学園や日報問題を煽り立ててるんだね。
「加計、森友問題でも見られるように、情報公開や文書管理を軽視するのは左翼リベラルの体質である」。

始めに採り上げた記事と同じ日の夕刊には、こんな記事も掲載されてた。


中部電・石炭火力に再び「待った」 環境相、温暖化巡り
小坪遊、戸田政考
2017年8月1日14時43分
中部電力が愛知県武豊町で計画している石炭火力発電所(107万キロワット)の環境影響評価(アセスメント)手続きで、山本公一環境相は1日、「事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案すること」を求める意見書を世耕弘成経済産業相に出した。同計画には2年前にも地球温暖化対策の観点から「現段階では是認できない」との意見が出ており、初めて2回続けて「待った」をかけた。
この計画では、老朽化していた石油火力発電施設を廃止し、燃料が安い石炭火力に置き換える。ただ、石炭火力は最新鋭でも石油火力より温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出が2割程度多い。通常は稼働率も高く、現在よりも多くのCO2を出すのは確実とみられる。
山本環境相は意見書で、世界各国が協力して取り組む温暖化対策の枠組み「パリ協定」を達成することの重要性を強調。大量のCO2を排出する石炭火力の事業リスクは極めて高いと指摘した。
事業を進める場合も、パリ協定…


(朝日新聞デジタル)

当然、これもスキャンすべきだけど、「永久凍土に潜る」の裏面に記事の一部が重なるように配置されていたにもかかわらず、「永久凍土に潜る」を適当に切り取ってしまったものだから、記事が千切れてしまい、セロテープで貼り合わせようと試みたものの、ずれてしまったので、スキャンするのを諦めた。
けど、翌日の朝刊でも、しつこく、同じ内容の記事を掲載してた。


2017年8月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「情報公開や文書管理を軽視するのは安倍政権の体質である」と罵りながら、安倍様が任命なさった完狂大臣様は石炭火力発電に反対ですぅぅぅ~、と悦んでるんだよ。
「『丁寧な説明」を誓った首相の言葉は『期間限定』だったのか」の「言葉は『期間限定』だったのか」。
この一事だけを以ってしても、事実を隠蔽して国民を欺くために日報問題を煽り立てていることは明らかだろ。

奸凶省の寄生虫どもは炭素税で国民の生き血を吸うことを目論んでる。
だから、血眼で温暖化を煽り立て、青筋立てて石炭火力を妨害しようと図るんだね。
「奸凶省による炭素税の実績作りのために、アラスカ現地の情報をねじ曲げたとも言える」。
7月18日の投稿で採り上げた7月6日の科学欄は「世界銀行などの専門家チームがまとめた・・・報告書が注目を集めている」と喚いてたけど、注目しているのは、1%の富裕層である三井物産の社員だった。
しかも、7月13日の「記者有論」は「国民に向き合わず」に「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放ったんだね。
「国民に向き合わず、誰に対して『国民に向き合わず、誰に対して《正々堂々》なのか』などとほざいてるのか」。

今日の内閣改造でお払い箱になるけれど、山本公一ちゅうアホに科学的知識は皆無。
実のところ、「温暖化」が何なのかすら知らない。
上の2つの記事は、馬鹿な政治屋が官僚の言いなりなっていることを、ハッキリと示してるな。
これぞ完全無欠の「官僚主導」。
にもかかわらず、こんな邪説を書いてた。


憲法70年 公務員はだれのために
公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる。
安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。
首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。
公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。
「全体の奉仕者」に
明治憲法下における「天皇の官吏」は、新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した。
憲法15条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めるのは、その宣言である。
戦後70年余、多くの官僚の働きが日本を支えてきたことは確かだ。だが、官僚機構が総体として「全体の奉仕者」の使命を果たしてきたかといえば、必ずしもそうとは言えない。
戦前の官僚主導の行政機構は戦後も温存された。占領当局が日本統治にあたり、国内事情を熟知する官僚に依存したこと、多くの政治家が公職追放を受けたことなどが背景にある。
官僚が族議員の力を借り、省益や業界益の実現を図る。そんな政官のもちつもたれつの関係が成立した時代もあった。
しかし政官の癒着やタテ割り行政のひずみが広がり、経済成長の鈍化も加わって、政治主導によるトップダウンの政策決定がめざされるようになった。安倍政権が2014年に内閣人事局を設置したのも、1980年代末からの一連の政治改革の延長線上にある。
■内閣人事局の副作用
内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約4万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約600人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。
それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい。
多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れ萎縮している。「官邸の意向」を過度に忖度(そんたく)し、「時の権力への奉仕者」と化してしまってはいないか。
元自治省課長で総務相もつとめた片山善博・早稲田大教授は「今の霞が関は『物言えば唇寒し』の状況。内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている」と朝日新聞に語っている。
もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、「怪文書」と断じた政権に追従せず、「総理のご意向」文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない。
とはいえ、衆参で与党が圧倒的多数の議席を占める「安倍1強」のもとで、国会による政権の監視が弱まり、立法府と行政府の均衡と抑制が機能不全に陥っている。そのうえに官僚が中立性を失い、政権と官僚の相互チェックが損なわれていることの弊害は極めて大きい。
では政と官のあるべき関係とはどういうものか。
政策決定に当たっては、選挙で国民に選ばれた政治家が方向性を示す。官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。それが望ましい政官関係のあり方だろう。
同時に、官僚は政治家にただ従えばいいわけではない。政治家の過ちには異議を唱え、説得に努めることも欠かせない。
「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。「継続」を重んじ、中立性を旨に行政を安定させる官僚――。両者の役割分担によって適切な緊張関係が生まれれば、惰性を排することにも、過度な振幅を抑えることにもつながる。
■「政と官」再構想を
日本と同じ議院内閣制で、一連の政治改革のモデルとされた英国の事情はどうだろう。
「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」
内山融・東大教授(政治学)はこう解説する。
「省庁の次官や局長級人事については、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会をつくって候補者1人を首相に推薦する。首相はその人事を拒否できるが、その場合はもう一度、委員会で選考し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」
日本の官僚機構に中立性を育むために何が必要か。
まず政権が人事権を乱用し、官僚に過度の圧力をかけるようなことはあってはならない。
そして、官僚は「全体の奉仕者」としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある。
そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない。
そのうえで人事制度の見直しを含め、政と官のあるべき関係を構想し直す時ではないか。


(2017年6月25日の朝鮮日刊新聞邪説)

「国民に向き合わず」に「市民や企業などの力も結集させた人類の『総力戦』が求められる」と言い放つ連中が、「全体の奉仕者」と言い立てるのは何を意味するか?
温暖化は国民全体の問題だから、温暖化対策に努める奸凶省は「全体の奉仕者」と見せかけ、その実は、国民全体を官僚に奉仕させる。
国民全体を三井物産のような1%に奉仕させる。
「『国民全体の奉仕者』に」ではなく、実は、「『国民全体を奉仕者』に」。
そのための温暖化プロパガンダ。
「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある。そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない」のなら、事実を隠蔽して、「地球異変」と煽り立てるはずがねえ。
「地球異変」と煽り立てたのは「『国民全体を奉仕者』に」をハッキリと示してるな。

だから、奸凶省の寄生虫も「地球異変」を煽り立ててる。

7月18日の投稿で採り上げた記事は「1950年代にはその存在が知られていた」と認めてたにもかかわらず、「地球温暖化の影響により、異様な形をした『砂漠』が、米アラスカ州の森林地帯に広がっている」だと!
事実を隠蔽し、国民を欺き、国民に奉仕させようと目論んでいることは明らかだろ。

奸凶省だけでなく、温暖化プロパガンダには文科省の寄生虫も関与してる。

「公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる」のは奸凶省と文科省であるにもかかわらず、「安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で・・・公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」と喚き立てたのは、「『国民全体を奉仕者』に」という事実から目を逸らすために、森友学園、加計学園を煽り立てていることをハッキリと示してるんだね。

「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と喚いてるのは、もちろん、前川喜平のこと。
だからこそ、ホームページのトップで持て囃してる。


今朝の朝日新聞デジタルのトップ

大学への天下りを主導したコヤツが「全体の奉仕者」か?
にもかかわらず、「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と泣き喚き、あまつさえ、ホームページのトップで「全体の奉仕者」のごとくに持て囃したのは、「『国民全体の奉仕者』に」が、実は、「『国民全体を奉仕者』に」他ならないことを物の見事に露呈してるな。

しっかし、この下司、出会い系バー通いを誤魔化すために夜間中学生を利用するとは!
どこまでも狡猾で、どこまでも卑劣な野郎だぜ。
正に現代日本の趙高。

八月己亥(きがい)、趙高、乱を為さんと欲し、群臣の聴かざるを恐る。
乃ち先づ験を設け、「出会い系バー」を持して二世に献じて曰く、「夜間中学」なり、と。
二世笑ひて曰く、丞相誤れるか。
「出会い系バー」を謂ひて「夜間中学」と為す、と。
左右に問ふ。
左右或ひは黙し、或ひは「夜間中学」と言ひ、以て趙高に阿(おもね)り順(したが)ふ。
或ひは「出会い系バー」と言ふ、高因りて諸(もろもろ)の「出会い系バー」と言ひし者を法を以て陰(ひそか)に中(あ)つ。
後、群臣皆な高を畏る。

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