公平・公正はあっしに関わりのねぇことでござんす

ショパン「12の練習曲作品25」より「第11番(木枯らし)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

木枯らし1号が吹いたそうな。


東京、大阪で木枯らし1号 冬型の気圧配置強まる
2017年10月30日 12時51分
日本列島は30日、台風22号から変わった温帯低気圧の影響で西高東低の冬型の気圧配置が強まり、北日本を中心に強風となった。気象庁は東京都心や、大阪など近畿地方で同日午前、冬の訪れを告げる「木枯らし1号」が吹いたと発表した。昨年と比べ、東京は10日早く、近畿は1日遅い。
気象庁によると、温帯低気圧は30日朝、北海道の東の海上に進んだ。西の大陸側との気圧の差が大きくなり、西寄りの強風が吹きやすくなった。都心では、午前5時半に瞬間風速16・6メートルの北西風を観測、近畿各地でも10メートル以上の北寄りの風が吹いた。


(共同)

最寄のアメダスを見たら、正午の気温が14℃。
寒すぎ!

4月17日の投稿で採り上げた「ザ・コラム」は「広がる再生エネルギー 『自産自消』 被災地の願い」とほざいてたけど、そのくせに、こんなこと喚いてやがる。


2017年10月4日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「自産自消」なら、基幹送電線に流れる必要ねえだろ!
この一事だけでも、再生エネのイカサマは明らかだけど、「実際は2~18.2%しか使われていない」ということは、再生エネは基幹送電線にほとんど流れていない、ということだな。
そして、再生エネが無くても、電力は十分に足りている、ということだな。
「再生エネ導入には既存設備を有効活用するのが世界の常識だが、それをせず新規参入者に負担が強いられている」だと?
送電網に流れもしない電気を、必要もない電気を市民に高値で押し売りして、「市民に負担が強いられている」んだろ!
この安田陽は、2015年7月17日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第7回でも、「国際的な流れに逆行している」と喚いてたけど、どこまでメチャクチャなことほざいてんだ!
左翼リベラルが再生エネを煽り立てるのに便乗し、非科学的なデタラメほざいて、京大の特任教授の席にありついたか。
植田和弘といい、あのハゲといい、コヤツといい、どうしようもねえ大学だな、狂都大学は。
こんな大学が国民の血税を使う資格はねえ!

2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の朝鮮日刊新聞邪説は「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かすなど、もっと賢い節電を考えられる」と喚いてた。
4月3日の投稿で採り上げた記事でも「特定の時間帯の電気料金を値上げする変動型料金を導入」と喚き立ててた。
(その論文も狂都大学!)
2015年8月10日の投稿9月6日の投稿で紹介したとおり、「太陽光、ピーク時肩代わり」だの、「太陽光発電 夏にキラリ」だの、2月15日の投稿で紹介したとおり、「ピーク時電力、再生エネ46%」だの、6月1日の投稿で採り上げた記事でも「風力、地熱や水力を合わせると自然エネだけで78%にもなった」だのと囃し立ててたけど、それが事実なら、「ピーク時の料金を高くする」必要は全く無いはず。
再生エネは送電網に流れないから、再生エネを普及させると電力不足になるから、「変動型料金を導入」する必要があるんだね。
4月3日の投稿で紹介したとおり、「出力の調整が難しい石炭火力は使いづらい」だの、10月9日の投稿で紹介したとおり、「石炭にきっぱりと別れたい」だのと暴言を吐き散らして、安定した電力を供給できる石炭火力を排除し、安定した発電ができず送電網に流れない再生エネを普及させると、電力が不足するけれど、「変動型料金を導入」すれば、2月15日の投稿で紹介したオーストラリアの例に見えるとおり、電気代が暴騰するから、安定した電力を供給できなくても、と言うよりも、電力が不足すれば、利を貪ることができる。
それがコヤツらの目論見。

だから、執拗に喚き立ててる。


2017年10月26日の朝鮮日刊新聞朝刊の科学欄より

「ピーク時の料金を高くする・・・電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」ということは、「電力消費が多くなる夏に電気料金を上げると・・・電気使用量が減った」ということは、エアコンを使いたい、と言うよりも、エアコンを使う必要がある真夏の真昼でも、貧乏人にはエアコンを使わせない、ということ。
「調べたい目的以外の要素を科学的に排除でき、分析結果に説得力を持たせることができた」だと?
凄まじい鬼畜だな。
貧乏人にエアコンを使わせない、貧乏人を熱中症で殺したい。
それが「調べたい目的」。
「科学的」と称して、貧乏人の生存を「排除」するんだよ。
貧乏人を殺すことに「説得力を持たせることができた」、と悦んでるんだね。

誰かが言ってたとおり、人ひとりの命は地球より重い。
「科学的根拠に基づいた政策立案」と喚き立ててるけど、貧乏人の生存を否定するための「科学的根拠」など存在しない!
そんなのは「科学」じゃねえ!
コヤツらが再生エネを煽り立てる拠り所は、IPCCの吹聴する人為的温暖化。
昨年11月21日の投稿で紹介したとおり、「科学を尊重してほしい」だの、2月23日の投稿で紹介したとおり、「トランプ大統領は科学重視を」だの、4月23日の投稿で紹介したとおり、「科学的知見に基づく政策判断が政治の義務だ」だの、4月26日の投稿で紹介したとおり、「科学に基づく政策を」だのと喚き立ててたけど、それが「調べたい目的以外の要素を科学的に排除でき、分析結果に説得力を持たせることができた」と同じ詭弁にすぎないこと、であるから、IPCCの吹聴する人為的温暖化が科学と相容れないことは明らかだろ。

「科学的に有効」だと?
それは、原爆は殺戮兵器として「科学的に有効」、毒ガスは殺戮兵器として「科学的に有効」、と言うのと同じだ!
こんなヤツらが安保法制に泣き喚いてたんだね。

10月16日の投稿で紹介したとおり、森友・加計学園問題を仕掛けたのも朝鮮日刊新聞。
だから、選挙後も喚き続けてる。


自公3分の2 野党の役割 まず臨時国会を求めよ
野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が8割を超えた。乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた。
野党第1党に躍進した立憲民主党も、議席数は与党の6分の1ほど。このまま野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない。
さりとて、選挙で戦ったばかりの各党が一気に連携を深めるのは難しい事情もあろう。
それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。
選挙後の特別国会は11月1日からの予定だ。政府・与党内では、首相指名選挙と正副議長の選出などだけで閉じる段取りがとりざたされている。
森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。
だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。
だからこそ臨時国会である。
もともと野党は6月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める、憲法53条に基づく要求である。
だが安倍首相はこれを3カ月も放置した末に、やっと開いた臨時国会の冒頭、一切の審議を拒んで衆院を解散した。
この憲法と国会を軽視した首相の姿勢をただすためにも、改めて臨時国会を求めることは野党の大事な役割だ。
希望の党も加われば、野党勢力で4分の1は確保できる。
同党の小池百合子代表は政権との距離について「何でも反対ということではない」などと語るが、選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。
巨大与党をチェックし、その独断や暴走に歯止めをかけるには、野党勢力が力を合わせる必要がある。臨時国会の召集要求は、それに向けた話し合いの入り口になり得る。
臨時国会が開かれれば、首相が衆院選の争点に掲げた消費増税分の使途変更や北朝鮮情勢についても議論ができる。
首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。
ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。


(2017年10月24日の朝鮮日刊新聞邪説)

コヤツらは、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だのと喚き散らしてきたけど、真夏の真昼、貧乏人にエアコンを使わせないのが「公平・公正」か?
それとも何?
2012年11月12日の投稿で紹介したとおり、コヤツらの平均年収は1300万円で、2015年4月28日の投稿で紹介したとおり、上位1%の富裕層。
貧乏人が我々1%と同じようにエアコンを使うのは「不公平・不公正」、と思ってんのか?
貧乏人の人生は我々1%の人生の1%の価値しかない、と思ってんのか?
そうか!
モリ・カケ報道の醜悪さ卑劣さは明らかだろ。

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IPCC信者が、福田峰之さまに投票するんですぅぅぅ~、と狂騒曲

パガニーニ「ヴァイオリン協奏曲第3番」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた10月17日の邪説は「同党を率いる小池百合子・東京都知事が五輪会場の見直しや築地市場の移転をめぐって見せた行動を思いおこすと、眉につばを塗る必要がある」と喚いてたけど、10月2日の投稿で紹介したとおり、「朝日地球会議」は厚化粧の大年増を講演者に招いてた。
しかも、


2017年10月25日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(デジタル版でも全文読める)

「眉につばを塗る必要がある」福田峰之!
だから、国民に拒否されて落選した福田峰之!
わざわざ落選するために自民党を出奔した、マヌケな福田峰之!
キャハハ!

「水素」じゃねえだろ。
テメエは厚化粧の大年増の「小水素」を「希望」してるんだろ。
選りにも選って、そんなマゾ男を講演者に招いているのだから、「朝日地球会議」は「眉につばを塗る必要がある」こと、「CO2を出さずに電気をつくる」は「眉につばを塗る必要がある」ことは明らかだろ。

その証拠に、丸々一面を割いてデカデカとトヨタの広告。


2017年10月26日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

トヨタは「朝日地球会議」を共産党、じゃなかった、「特別協賛」してるけど、この広告はその見返りなの?
トヨタは広告費を払ってないの?
んなことねえだろ。
トヨタから広告費をたんまり受け取ってるだろ。

「朝日地球会議」の「特別協賛」には住友商事も名を連ねてるけど、やはり、デカデカと広告。


2017年10月26日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

朝刊の丸々一面での広告なら、云千万円のはず。
前回の投稿で採り上げた10月22日の邪説は「有権者にできるのは、政治家が世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――。そんな趣旨の文章を、90年以上前に書き残している。彼に励まされて、もう一度、候補者の考えを比べてみよう」と喚いてたけど、朝鮮日刊新聞が「世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――」。
トヨタと住友商事を宣伝するための「朝日地球会議」なんだよ。

2015年6月17日の投稿で紹介したとおり、トヨタの「ミライ」は約700万円。
呆れたことに、国民の血税から約200万円もの補助金が支給される。
お金持ちのために庶民が200万円も補助するんだね。
しかも、トヨタと言えば、非正規雇用の「自動車絶望工場」。
しかも、これまた2015年6月17日の投稿で紹介したとおり、下請けの弱者を搾りに搾って、搾り切ったらゴミの様に捨てて、純利益2兆円を積み上げた、ブラック企業。
って言うか、ブラックホールのような企業。
トヨタが「世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――」。
そのトヨタと結託する連中が「世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――」。
2月2日の投稿10月19日の投稿で紹介したとおり、「誰も置き去りにしない」と嘯いてるけど、SDGsを煽り立てている連中が「世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――」。
5月26日の投稿で採り上げた「教えて!SDGs」に見えるとおり、「気候変動を始めとする環境分野の項目は、SDGsの土台をなしている」。
温暖化プロパガンダが「世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――」。

鬼畜左翼めは、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だのと喚き散らしてきた。
ならば、お金持ちがトヨタの「ミライ」を購入するために、庶民が200万円も補助するのが「公平・公正」か?
「自動車絶望工場」が「公平・公正」か?
下請けの弱者を搾りに搾って、搾り切ったらゴミの様に切り捨てて、純利益2兆円を積み上げるのが「公平・公正」か?
森友・加計学園報道の醜悪さ卑劣さは明らかだろ。

「朝日地球会議」は奸凶省だけでなく文部科学省も後援してる。
だからこそ、出会い系バー通いの下司を持て囃したんだね。
だからこそ、6月30日の投稿10月5日の投稿で紹介したとおり、読売新聞を攻撃し、言論弾圧に奔ったんだよ。
その後も執拗に読売新聞攻撃を続けてる。


テーマ:権力とメディア 公安捜査と読売新聞報道の問題
加計学園問題で、告発を行った前川喜平氏。政府に都合の悪い発言をしようとすると、中立であるべき公安の情報によってその当人のプライベートが容赦なくメディアでうがった見方とともに暴露され、その口をふさぐような現状はゆゆしき事態です。本来、公権力を監視すべきメディアが、公権力を守るために個人、内部通報者を標的にする。この問題について皆さんと考えたいと思います。
講師:青木理
1966年生まれ。フリーランスジャーナリスト・ノンフィクションライター。大学卒業後共同通信社入社。東京社会部で警視庁警備・公安担当などを歴任。オウム真理教事件や阪神大震災、種々の公安事件や経済事件の取材に携わる。その後社会部在籍中に発表した『日本の公安警察』(講談社現代新書)はベストセラーとなり大きな話題を呼んだ。2006年に退社しフリーで活動。
モデレーター
姜尚中


(「第6回 本と新聞の大学」より)

チョンコロが加担してやがるけど、このチョンコロも「朝日地球会議」に招かれてた。
全てが見事に繋がってるな。
「眉につばを塗る必要がある」連中が、「世の中のルールよりも己の欲望に従っている」連中が、温暖化を煽り立て、モリ・カケと喚いてるんだね。

狂気の温暖化プロパガンダ、左翼の狂気

コレッリ「ラ・フォリア(『ヴァイオリンと通奏低音のためのソナタ』作品5より)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが執拗に温暖化を煽り立ててやがる。

2017年10月25日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より(デジタル版でも全文読める。GAOの報告書はコチラ。)

10月9日の投稿で採り上げた記事でも「世界気象機関の専門家チームは、米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した可能性がある』という見解を発表した。個々の異常気象と温暖化を結びつけることに慎重な科学者も、無視できないほどになっている」と喚き立ててたけど、9月16日の投稿で解説したとおり、台風やハリケーン、サイクロンのエネルギー量は90年代前半から増加していない。
70年代と80年代の増加はPDOが主因であり、CO2の排出とハリケーンに因る被害の因果関係は弱い。
温暖化対策の愚」の第3節で解説しているとおり、CO2の排出と山火事の因果関係は弱い。

って言うと、今月はカリフォルニアで壊滅的な山火事が発生したんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、


ワイン産地に打撃 支えた移民「散り散り」米国原野火災
サンタローザ=宮地ゆう
2017年10月21日12時21分
米カリフォルニア州北部のソノマ郡、ナパ郡などで広がった原野火災は、現地時間19日までに42人の死亡が確認された。米国でも有数のワイン産地だが、将来を見通せない状況だ。
被害が大きかったソノマ郡サンタローザ。焼け焦げた住宅地からは人影が消え、リビングの椅子やベッドはフレームだけが残る。溶けた緑色のワインボトルがくっついて塊となり、ワイナリーがあったことがわかる。
8日夜に発生した火災は19日も燃え続けた。東京23区の約1.4倍にあたる約860平方キロメートル以上が焼け、7千近い建物が焼失。米メディアによると、現在も50人以上と連絡がとれず、1万5千人以上が避難生活を送る。
スポーツジム勤務ジェイク・フォービスさん(31)の自宅も全焼した。「煙の臭いで外を見たら、丘の向こうが赤く染まっていた。突風が吹き荒れ、10分足らずで家は炎に囲まれた」。義母が近所の家を回ってドアをたたいたが、親しい隣人だった80代の夫婦は命を落とした。「あと30秒でも出るのが遅れたら、僕たちも助からなかった」
米国からの輸出ワインの9割がカリフォルニア産だ。この地域は高級ワインで知られ、日本のツアー客も多かった。カリフォルニア州のワイナリーで作るワイン協会によると、2016年の米国産ワインの日本への輸出額は8700万ドル。火災による被害の全容はつかめていない。
ケン・モホルトシーバートさん…


カリフォルニア州北部カリストガで11日、原野火災で焼失したブドウ畑=AFP時事


(朝日新聞デジタル)

「ワイン産地に打撃」は本末転倒。
ワイン生産のために原野を伐り払ってブドウ畑にした結果、自然環境が脆弱になったから、山火事の被害が大きくなったんだよ。
焼け焦げたブドウ畑の中の樹木が未だ緑色を残しているのは、その事実を裏づけてるな。

さらに、近年は別の作物の栽培で自然環境の脆弱性が加速してた。


マリフアナ栽培農園も被災、米カリフォルニア州の山林火災
2017.10.15 17:51
米カリフォルニア州北部で続く大規模な原野火災で、個人的な嗜好(しこう)用のマリフアナ販売の州内での解禁を来年1月に控えるマリフアナ栽培農園の多くが焼失被害などを受けていることが15日までにわかった。
これら業者は、米連邦政府がマリフアナを禁止しているため事業に保険をかけることが出来ず、泣き寝入りを迫られる苦境に直面している。
マリフアナの生育や販売を手掛ける企業「テラ・テック」のデレク・ピーターソン最高経営責任者(CEO)は、業者は通常、施設に500万ドル(約5億6000万円)以上、作物栽培に最大で300万ドル投資しているとの実情を説明した。
カリフォルニア大麻産業協会の報道担当者によると、州内には1万~1万5000の栽培農園がある。火災の被害を受けた農園数を把握するには時期尚早としながらも予想を上回る規模になる可能性に触れた。
同州での山林火災は季節により定期的に起きているが、近年は一層悪化している。マリフアナ栽培農園が被害を受けるのも初めてではない。
今回の火災でブラウン同州知事は計8郡に非常事態宣言。ワイン産地として有名なナパ、ソノマやメンドシーノ各郡も含まれた。メンドシーノも含め「エメラルド三角地帯」と呼ばれるマリフアナ栽培地と重複する地区もある。ただ、三角地帯に位置するトリニティー、ハンボルト両郡には概ね延焼していない。
ピーターソンCEOは来年1月の販売開始に触れ、州内には他の栽培業者が多数分散しており、全般的な供給量には大きな影響はないと推測した。
同州では1996年以降、医療用マリフアナが合法化された。嗜好用は昨年の住民投票で承認された。


(CNN)

麻薬業者が「泣き寝入りを迫られる苦境に直面している」って?
何だよ、それは!
とことん本末転倒だな、カリフォルニアの連中は。

カリフォルニアの山火事は、CO2ではなく、酒と麻薬が原因。
だから、「米政府は過去10年にハリケーンや山火事などの災害支援や保険金の支払い、インフラ復興などで3500億ドル(約40兆円)以上を支出している」ということは、純粋な気象現象に因る災害とCO2以外の人為的要因の災害の「対応のために年間平均350億ドルの支出が必要になったという」こと。
だから、「2050年までに、これらの対応のために年間平均350億ドルの支出が必要になる」ということは、「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘、ということ。

CO2の排出が原因ですぅぅぅ~、ガォ~(GAO)、ガォ~、ガォ~、ってか!

初めの記事は夕刊に掲載されてたけど、同じ日の朝刊には、こんな記事を掲載してやがった。


2017年10月25日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(デジタル版でも全文読める。)

6月25日の投稿で解説したにもかかわらず、「迫り来る環境危機」と喚き立てて、IPCCの吹聴する人為的温暖化が正しいと思い込ませ、市民を欺こうと図るんだね。

しかも、だ。
9月16日の投稿で紹介したとおり、温暖化で台風が巨大化ですぅぅぅ~、と喚いてたけど、またしても、こんな記事!


2017年10月27日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「近年、日本に上陸する台風が強まっているのではないかと言われており」だと?
ウィキペディアの「第2室戸台風」に依れば、「日本に上陸した台風」は中心気圧が低い順に、1934年の室戸台風、1945年の枕崎台風・・・但し、この2つは気象庁の正規の記録として採用されていない。
(ここで「日本に上陸」とは、九州、四国、本州に上陸、という意味。太平洋と東シナ海の境を成す南西諸島は海に等しいから、南西諸島の島の上を通過しても「上陸」とは言わない。)
気象庁の正規の記録の第1は1961年の第2室戸台風。
最大瞬間風速も第2室戸台風の84.5mが1位。
(観測された最大瞬間風速は1966年の第2宮古島台風の85.3mが1位だけど、上で述べたとおり、「上陸した台風」とは見なせないし、第2室戸の場合は室戸岬の測候所の風速計が吹っ飛んでしまったから、実際の最大瞬間風速は観測値よりも強かったはず。)
その次が1959年の伊勢湾台風。
その次が1993年の台風13号。
その次が1951年のルース台風。
7月29日の投稿で紹介したとおり、「ファクトチェック」と囃し立ててたくせに、己らはファクトチェックせずに「近年、日本に上陸する台風が強まっているのではないかと言われており」と喚いてんだね。

言うまでもなく、「2090年予測」は気候モデル。
けど、気候モデルが正しいのなら、21世紀も20世紀第4四半期と同じ速さで気温が上がり続けているはずだけど、9月20日の投稿でも解説したとおり、気温はほとんど上がっていない。
しかも、8月14日の投稿でも解説したとおり、実は、1990年代前半から気温はほとんど上がっていない。
もう一度言うけれど、その事実は台風やハリケーン、サイクロンのエネルギー量にもハッキリと現れてる。
IPCCの気候モデルがCO2の温室効果を著しく過大評価していることは明白。
IPCC党は、産業革命から現在までに気温は1℃上がった、と喚き立ててるから、「今世紀末までに平均気温が現在より3度上昇するとの想定」ということは、産業革命時から4℃上がるということだけど、9月8日の投稿でも解説したとおり、少なくとも20世紀前半の気温上昇は自然要因だから、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満。
「日本近海の猛烈台風増えそう」は全く非科学的で全くナンセンス!

って言うと、台風21号がぁぁぁ!、と泣き喚くだろうから、ついでに言及しておくと。
私めの住んでる所は瀬戸内気候で、基本的に雨量は少なく、だから、周辺にはため池が多いんだけど、10月22日は雨が降り続いた。
最寄のアメダスを調べたら、24時間雨量は、なんと!、240㎜。
私めの人生100年(嘘)で、こんなに降ったのは始めてだ。
これはCO2の排出が原因ですぅぅぅ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ってか?
ア、ホ、か!
8月20日の投稿でも解説したとおり、大雨の原因は寒気。
実際、下図に見えるとおり、台風21号の時に我国周辺の気温は低かった。


図1 2017年10月17日から23日までの東アジアの気温偏差(NCEP)

しかも、だ。
台風21号は低気圧になった後、ベーリング海で再び猛烈に発達した。

「日本の南側の太平洋上では海水温の上昇など台風の発達しやすい条件になるため」は全くナンセンス。
実際、これまた、9月16日の投稿で紹介したとおり、「強い台風、20世紀前半にも日本上陸」が明らかになってる。
その研究は報じず、9月8日の投稿で採り上げた論文は報じず、「温暖化で台風が巨大化」だの、「2090年予想、日本近海の猛烈台風増えそう」だのと、科学的に無意味な気候モデルの結果だけを報道してるんだね。
1990年代前半から(全球平均)気温はほとんど上がっていないという事実を、20世紀前半の気温上昇は自然要因という事実を、「強い台風、20世紀前半にも日本上陸」という事実を覆い隠すために、「温暖化で台風が巨大化」だの、「2090年予想、日本近海の猛烈台風増えそう」だのと、偏った報道を繰り返しているんだよ。

にもかかわらず、こんな邪説を書いてやがった。


衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う
安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の「知る権利」がある。
政府がもつ情報の公開を求める権利は、国民主権の理念を実現し、民主主義を築いていくうえで欠かすことができない。
だが政権は、森友・加計学園問題で、政府の記録を公開する考えはない、破棄済みで手元にない、そもそも作成していないの「ないない尽くし」に終始した。PKO日報をめぐっても重大な隠蔽(いんぺい)があった。
自民党が5年前に発表した憲法改正草案は、「知る権利」について「まだ熟していない」として条文に盛りこむのを見送った。後ろ向きの姿勢には疑問があるが、一方で「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との規定を、新たに設ける考えを示している。
この草案に照らしても、政権の行いは厳しい非難に値する。
情報公開法の制定から18年になる。熟したか熟していないかの議論はともかく、大切なのは知る権利が確実に保障される社会をつくること。具体的には、情報隠しができないように法令を整備し、制度をみがき、行政にたずさわる人々の意識と行動を変えていくことだ。
だが、自民党の衆院選公約には「行政文書の適正な管理に努める」とあるだけだ。公明党も同様で、与党として、一連の問題に対する深い反省も、改革への決意もうかがえない。
希望の党は、知る権利を憲法に明確に定めることを公約にかかげる。しかしこれも、同党を率いる小池百合子・東京都知事が五輪会場の見直しや築地市場の移転をめぐって見せた行動を思いおこすと、眉につばを塗る必要がある。
「敵」と位置づけた元知事らにとって都合の悪い情報は、たしかに公開した。だが自らの判断については、そこに至った根拠や検討の経過、描く将来像などの説明に応じなかった。
市民が情報にアクセスし、それを手がかりに行政を監視し、考えを深めて、より良い政治を実現する――。そんな知る権利の意義を本当に理解しているのか。政略の道具にただ利用しただけではないのか。
旧民主党政権のとき、知る権利を明記し、開示の範囲を広げる情報公開法の改正案が閣議決定されたが、成立に至らなかった。その流れをくむ立憲民主党や、「抜本改革が必要」と唱える共産党は、実現に向けてどんな道筋を描いているのか。
各党の主張や姿勢を見極め、投票の判断材料にしたい。民主主義の明日がかかっている。


(2017年10月17日の朝鮮日刊新聞邪説)

「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だと?
それはテメエらだろ!
新聞社でありながら、真実を明らかにしようと努めるどころか、安倍こべに「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」だの、「迫り来る環境危機、時計は9時33分に」だの、「2090年予想、日本近海の猛烈台風増えそう」だのと吹聴し続ける「テメエらがないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」んだろ!

「眉につばを塗る必要がある」だと?
10月16日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、森友・加計学園問題を仕掛けたのはコヤツら。
「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」だの、「迫り来る環境危機、時計は9時33分に」だの、「2090年予想、日本近海の猛烈台風増えそう」だのと、偏った情報のみを一方的に吹聴し続けているのだから、モリカケ報道には「眉につばを塗る必要がある」ことは明らか。

「そんな知る権利の意義を本当に理解しているのか」だと?
それはコチラの言う台詞だ!
「そんな知る権利の意義を本当に理解しているのか」と言い放つことで、「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」だの、「迫り来る環境危機、時計は9時33分に」だの、「2090年予想、日本近海の猛烈台風増えそう」だのの記事が「国民の『知る権利』」に応えていると思い込ませ、市民を欺こうと図ったんだよ。
己らこそが「国民の『知る権利』」を奪っているという事実を覆い隠すために、「そんな知る権利の意義を本当に理解しているのか」と喚き立ててるんだね。
「そんな知る権利の意義を本当に理解しているのか」との言い草は、コヤツらの底なしの卑劣さを、国民の「知る権利」を奪うためのモリカケ報道に他ならないことを、ハッキリと示してるな。

10月14日の投稿で採り上げた10月11日の邪説は「だから選挙には行かない――。しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい」と喚いてたけど、投票日も喚いてた。


衆院選 きょう投票 棄権なんてしてられない
さて、誰に、どんな思いを託そうか。思案の雨の朝である。
訳のわからぬ理屈で首相が衆院を解散したと思ったら、あれよあれよという間に野党第1党も自ら散り散りになった。打算と駆け引きの果て、置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である。
一連の騒ぎにはほとほと愛想が尽きた。投票に行く気になれない。そんな声もしきりだ。
だが今回の一票は、時代を画する重みを持つ。
ヒラリー氏の嘆き
3年前の衆院選の投票率は52.66%と戦後最低を記録した。
多くの人が投票し、さまざまな意思が反映された代表者を通じて、国を運営してゆく。それが近代民主主義の姿だ。ところが大勢の人がそこに集うほど、一人ひとりの声は相対的に小さくなり、政治に参加している実感や責任感は薄まる。
制度が抱えるジレンマ、と言っていい。しかし「しょせん選挙なんて」というニヒリズムが広がれば、堅固に見えた社会の土台も崩れる。
昨年の米大統領選。世界中がまさかと思っていたトランプ氏が当選し、ヒラリー・クリントン氏は一敗地にまみれた。
投票率は50%台だった。過去に比べ特に低かったわけではないが、選挙が終わった後に、多くの市民から「実は投票に行かなかった」と謝られたと、ヒラリー氏が近著で明かしている。「市民としての責任を最悪の時に放棄したのね」という言葉が口をつきそうになったという。
街の灯が一つ消えても、目に映る風景はほとんど変わらない。やがて「なんだか暗いね」と皆が気づいた時には、もう元に戻れない地点に来ているのかもしれない。
棄権という選択は、将来を白紙委任することに他ならない。
■お客様か主権者か
いつの世も、候補者は耳に聞こえの良いことしか語ろうとしない。ならば有権者の側が、その甘い言葉の先を考えたい。
朝日新聞の社説は、選挙の最大の争点は安倍1強政治の評価だと主張してきた。ためしに、首相の政権運営が評価されて、あと4年、21年までこの政治が続く姿を想像してみよう。
このころから、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になっていく。社会保障の経費をまかない、あわせて財政の健全化を進めるという困難な課題に、「アベノミクスの加速」は有効な答えを出せているだろうか。
政権は原発を基幹電源と位置づけ、再稼働を進める。たまり続ける「核のごみ」を処理し、未来に負担をかけない道筋が、4年後には描けているか。
そして憲法。例によって街頭演説などでほとんど触れない首相だが、今回、自民党は「自衛隊の明記」をはじめ、具体的な改憲項目を公約に盛りこんだ。選挙が終われば、国民との約束を果たすとして改憲への動きを加速させるだろう。有権者にその覚悟と準備はあるか。
自分が思い描く望ましい未来像と照らし合わせてほしい。
留意したいのは、消費者の気分で政治を見るわけにはいかないということだ。
政党は、自動販売機に並ぶお茶やジュースではない。「お客様」なら好みのものがなければ買わなければいい。だが「主権者」はそれでは済まない。選挙の先にたち現れる政治は、日々の生活を規定し、支配する。無関係や没交渉はあり得ない。
ならば、品ぞろえに不満があっても、その中からましな一つを選ぶ。その選んだ先と対話を重ね、次はこういう政策が欲しいと働きかけ、国を動かす。そうやってはじめて、「主権者」たり得るのではないか。
自販機と違って、すぐには渇きを癒やせないかもしれない。期待していたとおりの味でないこともあるはずだ。それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない。
■物差しを決める
こう言うと、選ぶことの重さにたじろぐ人がいるだろう。「そんな必要はない。肩の力を抜いて」と、著書「世論」などで知られる米国の評論家リップマンなら助言するに違いない。
仕事や家事で忙しいのに、複雑な政治課題への見聞を深め、合理的な判断を下すなんて教科書だけの世界だ。有権者にできるのは、政治家が世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――。そんな趣旨の文章を、90年以上前に書き残している。
彼に励まされて、もう一度、候補者の考えを比べてみよう。
自分が最も大切だと考える政策や、政治家に求める姿勢を一つ決め、その物差しで投票先を決めてもいい。それでも考えあぐねるなら、今晩どの党首が笑顔でいると「いいね」と感じるか。それも選び方だ。小選挙区と比例区で投票先を使い分けても、一向に構わない。
関心が高いから投票へ行く。投票へ行くから関心が高まる。どちらも真理だ。さあ一歩を。


(2017年10月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

10月11日の邪説は「前回14年の衆院選の投票率は戦後最低の52.66%で、自民党の小選挙区での得票率は48.1%だ。つまり、有権者の4分の1程度の支持でしかない」と喚いてたけど、ということは、自民党の得票率の倍近い有権者はどの政党にも投票しなかった、ということ。
10月2日の投稿で「棄権票を1位にして」と言ったけど、既に、全ての政党にノーを突きつけた有権者がダントツの1位だった。
もちろん、この事実は今回の選挙でも変わらない。
それは何を意味するか?
全ての政党に共通の政策にノー、ということだろ。
全ての政党に共通の政策とは何か?
もちろん、それは温暖化対策。
(もし、共産党が、温暖化対策を全否定と言わないまでも、温暖化対策よりも社会的弱者への手当て、と主張していれば、そして、固定価格買い取り制度の廃止を主張していれば、私めも含めて「棄権という選択」をした有権者の相当数が共産党に投票しただろうな。100に迫る議席を獲得できただろうな。ところが、安倍こべに、電力自由化に与し、立件民狩党に協力するような有様だから、大幅に議席を減らした。山尾というパンパンが当選したのも共産党が支持したから。不倫協賛党だから、倫理の欠片も無いから、温暖化対策を喚くんだね。)
国民は、IPCCが吹聴する人為的温暖化は「眉につばを塗る必要がある」、と考えてるんだね。
「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」と喚いてたけど、我国は温暖化対策に「年4兆円支出」してる。
それは「ハリケーンや山火事などの災害支援や保険金の支払い、インフラ復興など」の費用じゃない。
温暖化対策と称して、国民の血税を「年4兆」も吸い上げてるんだよ。
そんなことは許せない。
温暖化対策は「白紙撤回」せよ。
それが民意。
にもかかわらず、「それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない」と言い張って、安倍こべに「白紙委任」を求めるんだね。

民主党支持者ですら、九分九厘豚には「眉につばを塗る必要がある」と思っていたから、「実は投票に行かなかった」。
「しかしこれも、同党を率いる小池百合子・東京都知事が五輪会場の見直しや築地市場の移転をめぐって見せた行動を思いおこすと、眉につばを塗る必要がある」と喚いてたくせに、「ヒラリー氏の嘆き」と言い立てるのだから、市民を欺いていること、「白紙委任」を目論んでいることは明白だろ。
そもそも、「眉につばを塗る必要がある」輩に投票するのは「市民としての責任」ではない。
にもかかわらず、「眉につばを塗る必要がある」本人が「市民としての責任を最悪の時に放棄したのね」と言い放ち、それを盾にして、「棄権という選択は、将来を白紙委任することに他ならない」と喚き散らし、「置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である」。

森友・加計学園問題で、コヤツらは何て喚いてた?
10月2日の投稿で採り上げた9月18日の邪説は「国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」と、9月21日の邪説は「両学園をめぐって国民から噴き出したこれらの疑問は、民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマだ。だからこそ、政権の不誠実な対応に国民は怒り、落胆した」と喚き立てたな。
ということは、「国民が求める」ことを明らかにし、それを権力に突きつけるのがメディアの役割、ということだろ。
だったら、「棄権という選択」が自民党の得票の倍近いという事実から、「国民が温暖化対策の『白紙撤回』を求め」ていることを、全ての政党に突きつけねばならないはず。
ところが、どうだ。
モリ・カケ、モリ・カケと喚き続けるけど、それは絶対にしない。
それどころか、安倍こべに「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」だの、「迫り来る環境危機、時計は9時33分に」だの、「2090年、猛烈な台風増える予測」だのと報道し続け、「国民の『知る権利』」を侵害する。
(もちろん、「棄権という選択」をした賢明な市民は「知る権利」を自ら守り抜くだけの知性を持ってる。逆に、立件民狩党に投票した死民は「知る権利」を侵害されて悦んでる。)
その挙句に、「そうやってはじめて、『主権者』たり得るのではないか」と喚き散らして、国民に温暖化対策への「白紙委任」を求める。
国民を欺くためのモリ・カケ報道にすぎないことは明らかだろ。
(もちろん、「棄権という選択」をした賢明な市民はモリ・カケ報道にも騙されなかった。)

3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚に「米保守派に後れを取るな」と喚かせ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「日本は出遅れ」と喚き立て、8月25日の投稿で紹介したとおり、スウェーデン人に「炭素税など炭素の価格付けが欠かせない政策」と喚かせ、「置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である」。
そんなヤツラの口車に乗って、「品ぞろえに不満があっても、その中からましな一つを選ぶ」と、どうなる?
分かりきったことだろ。
「次はこういう政策が欲しいと働きかけ」が「次は炭素税が欲しいと働きかける」になるんだね。
国民自らが「次は炭素税が欲しいと働きかける」ことになってしまうんだよ。
「選挙が終われば、国民との約束を果たすとして炭素税への動きを加速させるだろう。有権者にその覚悟と準備はあるか」?
無いから、って言うか、そんなことは許せないから、自民党の得票の倍近い有権者は「棄権という選択」をしたんだね。

昨年1月13日の投稿2月23日の投稿12月16日の投稿、そして、10月9日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはダイベストメントを囃し立ててる。
けど、それはCO2を排出した1%の連中が99%から毟り盗る以外の何物でもない。
99%が飢え渇き、その分だけ、1%が潤う。
「自販機と違って、すぐには渇きを癒やせないかもしれない。期待していたとおりの味でないこともあるはずだ」と言い立てて、実は、自分達だけが潤うんだね。
自分達だけが潤うために、「自販機と違って、すぐには渇きを癒やせないかもしれない。期待していたとおりの味でないこともあるはずだ」と喚き立ててるんだよ。

「関心が高いから投票へ行かない」。
にもかかわらず、その「真理」を排除して、「関心が高いから投票へ行く。投票へ行くから関心が高まる。どちらも真理だ。さあ一歩を」と喚き立てるのは、「毒入りの品ぞろえに不満があっても、その中からましな一つを選ぶ」と言うことに他ならない。
「そうやってはじめて、『主権者』たり得るのではないか」だと?
「毒入りの食品を食べて、もがき苦しんで死んでいく、そうやってはじめて、『主権者』たり得るのではないか」と言うんだね。
「それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない」だと?
「どの飲料を選んでも、もがき苦しんで死んでいく。それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない」と言うんだよ。
もちろん、民主主義じゃない。
「それでも選ぶことをしなければ、ファシズムは始まらない」、実は、それがコヤツらの言いたいこと。

「政権は原発を基幹電源と位置づけ、再稼働を進める。たまり続ける『核のごみ』を処理し、未来に負担をかけない道筋が、4年後には描けているか」だと?
テメエらは「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、東電や関電と契約し続ける市民に「負担をかけ」ようと図ったんだろ!
もちろん、負担をつけ回されたら、負担できなくなり、『核のごみ』はたまり続ける。
「筋違いのつけ回し」と喚き続けて、「置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である」。
他人に負担を押しつけて、利を貪ろうとする、それを誤魔化すために、「未来に負担をかけない道筋が、4年後には描けているか」と喚くんだよ。

だから、投票日の前日の邪説でもこんなこと喚いてた。


衆院選 電力の将来 「二つのずれ」どうする
エネルギー政策をめぐって、二つの「ずれ」が広がっている。原発に対する国民の意識とのずれ、そして世界で起きている潮流の変化とのずれだ。
電気をはじめエネルギーをどう使い、何でまかなうかは、生活や社会のあり方を左右する。政策には国民の理解と信頼が欠かせない。ずれをどうやって埋めていくのか。衆院選はそれを考える大事な機会である。
福島の大事故を目の当たりにし、国民の原発への見方は一変した。各種世論調査では、再稼働への反対が賛成のおおむね2倍という状況が定着している。
それでも、安倍政権は原発を基幹電源と位置づけ、活用する姿勢だ。必要性やリスクを正面から国民に説明しないまま、なし崩しで再稼働を進める。
日本の外に目を向けると、先進国を中心に原発を減らす動きが相次ぐ。再生可能エネルギーが一気に普及し、脱原発と温暖化対策の両立が現実的な選択肢になりつつある。
ずれを放置したままでは、政策の行き詰まりは避けられない。方向性をただす役割を担うべきなのは、国民の代表からなる国会である。
だが、問題が複雑で専門的なこともあり、官僚が主導する構図は原発事故の後も変わっていない。とりわけ多くの課題を抱える原発政策では、透明性や民主的な手続きが欠けている。
エネルギー情勢が転換期を迎えた今こそ、政治が責任を果たす時だ。知恵を集め、政策を練る。選択肢を示し、国民の意思を確かめる。そんな本来の進め方に変えなければならない。
だが、選挙戦ではどの党も、自らの主張が抱える難題について、十分には語っていない。
原発回帰を進める与党は、大事故時の対応や「核のごみ」の処分、核燃料サイクルといった根本的な課題でも、説得力のある解決策を示すべきだ。それを欠く今の政策は無責任である。
一方、脱原発を訴える多くの野党は実現性を問われる。原発ゼロへの行程や再エネの普及策、社会全体のコスト増への対処などの説明が足りない。
しかし、傍観してばかりもいられない。電気を使う暮らしの外側には、数多くの問題が積み重なっている。原発は、地元にとっては生活の安全や地域経済に直結する。離れた街に住む人も、再稼働すればその電気を使うかどうかを通じてかかわりを持つことになる。
一人ひとりが、「自分事」としてエネルギーのことに考えをめぐらせる。それが、将来を選び取る出発点になる。


(2017年10月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

「原発に対する国民の意識とのずれ」だと?
「福島の大事故」で国土は汚染し続け、国民は被曝し続けてる。
にもかかわらず、「日本の外に目を向ける」のは、「福島の大事故から目を逸らす」以外の何物でもねえ!
「福島の大事故を目の当たりにし」ながら、「日本の外に目を向けると・・・」と言い放って憚らないのは、原発事故を省みないということだ。
今まさに、原発事故という計り知れない負担がかかっているにもかかわらず、先の邪説が「未来に負担をかけない道筋が、4年後には描けているか」と喚いてたのも、それ故。
「国民の意識とのずれ」はテメエらだろ!
己らこそが「国民の意識とずれ」ているから、「国民の意識をずれ」させるために、「世界で起きている潮流の変化とのずれ」、「脱原発と温暖化対策の両立が現実的な選択肢になりつつある」と喚き立ててるんだよ。
2015年10月23日の投稿で紹介したとおり、中禍塵民凶和国が英国に原子力発電を新設してる。市民を欺いていることは明白。)
そのために、「温暖化進めば今世紀半ばまで年4兆円支出」だの、「迫り来る環境危機、時計は9時33分に」だの、「2090年予想、日本近海の猛烈台風増えそう」だのと煽り立ててるんだね。

昨年2月17日の投稿で採り上げた記事が「どこと契約しても、同じ電線を通っている電気の品質は変わらない」と、4月6日の投稿で採り上げた「教えて!電力自由化」の第3回も「原発や太陽光など全国各地の発電所で生まれた電気は、送電線の中でほかの発電所の電気と混ざり合って家庭に届く。井戸水やミネラルウォーターをいったん水筒に集めて、あとでコップに注ぐのと同じだ」と認めていたとおり、送電線から原発の電気だけを取り出す、火力の電気だけを取り出す、水力の電気だけを取り出す、なんてことはできないから、つまり、国民は一様に原発の電気を使ってきたのだから、「福島の大事故を目の当たりに」すれば、国民が一様に負担せざるを得ない。
にもかかわらず、「その電気を使うかどうかを通じてかかわりを持つことになる」と、つまり、再生エネ業者と契約して原発の電気は使わない、かのごとくに言い立てるのは、尚も「筋違いのつけ回し」と喚き立てる以外の何物でもねえ。
「筋違いのつけ回し」と喚き立てて、「必要性やリスクを正面から国民に説明しないまま、なし崩しで電力自由化を進める」のはテメエらだろ。

「社会全体のコスト増への対処などの説明が足りない」だと?
「筋違いのつけ回し」と、つまり、自分達は負担しない、と喚き散らしてるくせに、何が「社会全体のコスト増」だ!
この一言だけで、コヤツらの醜悪さ卑劣さは明らかだろ。
「一人ひとりが、『自分事』としてエネルギーのことに考えをめぐらせる」だと?
「筋違いのつけ回し」と喚き立てて、他人につけ回そうと図るテメエらは、その対極だろ!
テメエらこそ、原発事故を「他人事」と考え、「私利私欲に考えをめぐらせる」んだろ!
2つ目の邪説は「有権者にできるのは、政治家が世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――」と喚いてたけど、コヤツらが「世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているか」は明らかだな。

「選択肢を示し、国民の意思を確かめる」だと?
「国民の意思」は既に明らかだ。
温暖化対策は「白紙撤回」せよ。
それが「棄権という選択」をした国民の、自民党の得票数の倍近い「国民の意思」。
にもかかわらず、「脱原発と温暖化対策の両立が現実的な選択肢になりつつある」と喚き立てた挙句に、「選択肢を示し、国民の意思を確かめる」と言い立てるのは、やっぱり、「毒入りの品ぞろえに不満があっても、その中からましな一つを選ぶ」ことを要求しているんだね。
初めの邪説は「民主主義の明日がかかっている」と喚き立ててたけど、それを「そんな本来の進め方」と言い放つコヤツらを葬り去ることに「民主主義の明日がかかっている」!

亜麻色の肌の奴隷女

ドビュッシー「前奏曲集第1巻」より「亜麻色の髪の乙女」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

9月16日の投稿10月3日の投稿、そして、10月9日の投稿で解説したにもかかわらず、また、こんな記事を書いてる!


(2030 SDGsで変える)持続可能な未来、描くには 朝日地球会議2017
2017年10月17日05時00分
国際社会がSDGs(エスディージーズ)(持続可能な開発目標)=キーワード=に合意して2年。私たちは「新しいものさし」をどのように生かしていけばいいのか。10月2日の朝日地球会議(2日目)で、設計段階からSDGsにかかわる国連副事務総長のアミーナ・モハメッドさんに、キャスターの国谷裕子さんが聞いた。
「地球村」のため、豊かさ分け合う道探そう 国連副事務総長、アミーナ・モハメッド氏/女性・若者、誰も置き去りにしない社会へ キャスター・国谷裕子氏
国谷 SDGsの実現に向けて進もうとしているのに、世界では悪循環が起きています。飢餓人口が増加に転じ、8億1500万人もいると国連が発表したばかりです。気候変動と紛争が主な要因とされています。
モハメッド かつてないレベルの教育と技術、資源を手にしている世界で、8億人以上が飢えや栄養不足の状態であってよいはずがありません。
SDGsは問題を根っこから解決するもので、応急措置的な従来の援助とは異なります。けれども、慣れた方法でやっている人が多く、新しい枠組みにまだ移行できていません。
国谷 野心的な世界共通の目標をどうやって実現するのか。国や企業、私たち自身も考えなくてはいけません。
モハメッド 私たちは「地球村」の住人であり、つながっています。「誰も置き去りにしない」ために、自分たちの社会で誰が取り残されようとしているのか、明確にすることから始めて下さい。
教育の不平等は先進国にもあり、とりわけ女性と若者では深刻です。第4次産業革命といわれる技術革新が進むなか、人々のスキルが追いついていけるかという課題もあります。
◆     ◆
国谷 技術革新によって持てる者と持たざる者との差が広がり、将来に期待を持てない人が増えかねません。だからこそ、社会的な対話がかぎになると思います。
モハメッド SDGsはいわばガイドです。貧困をなくし仕事を増やすことに反対する人はいません。問題はどうやってアプローチするかで、社会のなかで対話を重ねる必要があります、今回の集まりもその一つだと思います。
何が間違っていて、どうすれば改善できるのか。人々の優先課題は何か。多様な人たちの参加を確保しながら、厳しく問いかけるのです。例えば、気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります。話し合って下さい。
それから、若者たちが2030年までに何を見たいのか、そのために私たちは何をする必要があるか、対話が必要です。そうした議論がないと、人々は失望して、通常なら思い描かない指導者が政権の座につく恐れもあります。
◆     ◆
国谷 イノベーションを起こしながらの実施には、年に2兆5千億~5兆ドルが必要だと言われています。資金をどうやって引き出していきますか。
モハメッド 使われていない何兆ドルもの資金があります。金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力してあたってほしい。すでに合意されている資金の枠組みもあるのですが、実施に向けた意志とリーダーシップが弱いままです。
国谷 大量生産、大量消費、大量廃棄の状況も変えなくてはいけません。SDGsは、痛みを伴うと指摘していますね。
モハメッド ええ、困難な道のりだからです。持続性を高めるために持っているものを手放せと言われたら、誰でも惜しくなるものです。それでも、私たちは繁栄を分かち合うすべを見つけなくては。栄養がぜいたくであってはならないからです。
地球村を見渡し、これまで以上のことをする。結局は、それがみなのためになります。繁栄を分け合うことで、平和を手にできるからです。この効果を無視すれば、とても高くつきます。
生まれながらのテロリストはいません。排除にあった人が過激になるのです。人々がトンネルの先の光のような希望を持つことができるように、なんとか努力する。それがSDGsだと思います。
国谷 自分たちの行動が地球に与える影響を理解し、不都合なことから目をそむけない。「はいつくばって」と表現していますが、そうすれば目標の達成を……。
モハメッド できます。
国谷 達成できるのだと。何が決め手になりますか。
モハメッド 正直に誠実にひっぱる人たちの存在です。私が日本に来たのは、みなさんが良い例を示して世界を変えられると思っているからです。
「害を与えない」ということを、常に考えるべきだと思います。自分の生活が誰かに害を及ぼしていないか、と。どこかの二酸化炭素の排出が、別の場所のハリケーンになっているのですから。
良いニュースはSDGsという解決策を手にしていること、悪いニュースは取り組みがまだ足りないことです。
(構成・北郷美由紀)
◆キーワード
<SDGs> 2015年に国連で全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」。
貧困の根絶や格差是正、働きがい、環境保護など17分野の目標を30年までに達成することを目指す。具体的な行動の目安となる169のターゲットがある。
途上国支援のため00年~15年に取り組んだ「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)」も引き継いだ。日本は、性による差別や機会の不平等をなくす「ジェンダー平等」、食品廃棄の半減が入る「責任ある生産と消費」などで達成が困難とされている。


(朝日新聞デジタル)

昨年1月13日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのはブルームバーグらの富裕層。
IPCCの人為的温暖化説が真実なら、責任を負うべきはブルームバーグらの富裕層。
にもかかわらず、6月11日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグが国連の都市・気候変動担当特使を務めてる。
昨年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿、そして、1月17日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は、そのブルームバーグと結託して、「金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力」を煽ってる。
「自分たちの行動が地球に与える影響を理解し、不都合なことから目をそむけない」と言い張って、CO2排出の責任を市民に押しつけ、「金融手法の導入など、政府や企業、多国間システムが協力して」、ブルームバーグらの富裕層が利を貪るんだよ。
それが「誰も置き去りにしない」の意味するところ。

「SDGsは、痛みを伴うと指摘していますね」?
2012年11月12日の投稿昨年4月28日の投稿で紹介したとおり、平均年収1300万円の朝鮮日刊新聞社員も上位1%の富裕層。
日本で1%だから、世界では0.01%の社会的強者。
本当に格差を無くすのなら、「痛みを伴う」べきは格差社会の頂点に立つブルームバーグと朝鮮日刊新聞の連中だろ。
ところが、2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の朝鮮日刊新聞邪説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだね。
昨年9月6日の投稿で解説したとおり、それは、社会的強者が弱者に「痛み」を押しつける、ということ。
0.01%が利を貪って、99.99%が「痛みを伴う」。
それが「誰も置き去りにしない」の意味するところ。

「『はいつくばって』と表現していますが、そうすれば目標の達成を……。できます」だと?
そうだね。
お前達99.99%はブルームバーグ様に「はいつくばって」仕えろ、と言うんだね。
そのための温暖化プロパガンダ。

実のところ、国連副事務総長の肩書きを持つアフリカの土人はブルームバーグらの富裕層に「はいつくばって」るんだよ。

この国連副事務総長はブルームバーグら白人「貴族」の黒人奴隷。
自分が「はいつくばって」るから、他人も這いつくばらせたいだけ。
それが「誰も置き去りにしない」の意味するところ。
哀れな奴隷女だぜ。

「誰も置き去りにしない」
「金融手法の導入」
「痛みを伴う」
「はいつくばって」
この4つのキーワードは温暖化プロパガンダの卑劣で邪悪な目論見をハッキリと示してるな。

京都議定書以降、1月17日の投稿で紹介したとおり、勤労者所得は下がり続け、昨年1月7日の投稿で紹介したとおり、貧困が拡大しているにもかかわらず、8月22日の投稿で採り上げた「日曜に想う」は「私たちは華やぐ」と放言し、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」と喚き立てたけれど、中之島フェスティバルタワーは「飽」と「贅」で「華や」いでた。
しかも、それでは飽き足らず、さらに「飽」と「贅」で「華やぐ」。


2017年10月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

こんなヤツラが「気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります」と言い張り、「痛みを伴う」と言い放ち、「はいつくばって」と喚き散らすこと自体がおかしい、と気づくべきだな。

郵便配達のクリステルが暴くモリカケ報道の本質

カール・ツェラー「小鳥売り」より「郵便配達のクリステル」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で「朝日新聞デジタルの目次の画像で済ます」と言ったけれど、その後、スキャンを試みた。
ハサミで荒っぽく紙面を2つに切り分けてからスキャンした後に画像を結合したので、ちょっと変な部分があるけど、まあ、いいだろ。


2017年10月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

面倒だから、これまでは言わなかったけど、ここまでやりやがるから、言わしてもらおうか。
コヤツらは、以前に、こんな邪説を書いてたんだよ。


かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり
日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。
日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。
かんぽの宿は年間200万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から5年以内に譲渡するか廃止することになっていた。
日本郵政は前任の増田総務相が認可した08年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年4月から入札手続きに入った。27社が応札し、2度の入札でオリックスに決まった。
全国の宿70施設と社宅9カ所を一括して約109億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは141億円だが、借金を差し引いた純資産は93億円。落札価格は、これを16億円ほど上回る。
鳩山氏が問題だと指摘するのは次の3点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が”出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。
これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。
赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。
鳩山氏は譲渡価格109億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。
これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。
宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。
自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。


(2009年1月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

これを地方新聞の社説と比べれば、森友・加計学園報道の醜悪さは一目瞭然。


かんぽの宿 まずは詳しい説明を
「かんぽの宿」の売却問題が揺れている。宿を保有、運営する日本郵政がオリックス不動産と結んだ契約に、鳩山邦夫総務相が異議を唱えているのだ。
日本郵政の株式はすべて政府が持っている。かんぽの宿も今の時点では国民全体の財産と言える。売却に不透明、不明朗な部分が残るのは許されない。
日本郵政は資産の評価額や契約の経過について、国民に詳しく説明すべきである。一括売却するのがいいかどうかの判断は、その後の話になる。
日本郵政によると、譲渡対象となる全国70のかんぽの宿は、合わせて年間40億円の赤字を計上している。譲渡額は109億円。資産から負債を除いた純資産額を上回る。競争入札には外資系企業も参加、2度の入札を経て一括譲渡することが決まった。
以上の説明を聞く限りでは、契約に不審な点は見当たらない。
「待った」を掛けた理由について、鳩山総務相は次の3つの疑問を挙げている。
(1)経済情勢が悪い時期になぜ売るのか(2)それぞれの施設は地域振興に役立てるべきなのに、なぜ一括売却なのか(3)政府の総合規制改革会議議長などを務め、民営化路線の旗振り役だった宮内義彦オリックス会長の企業グループになぜ売るのか-。
入札に問題がなかったとしても無視できない疑問である。「(譲渡は)出来レースと受け取られる可能性がある」。総務相はそんなことも言っている。
かんぽの宿は地域で大事な役割を果たしていることが多い。例えば長野県内で対象となっている「かんぽの宿諏訪」(諏訪市)は、諏訪湖一帯の観光に欠かせない拠点の一つである。
地方の立場からは、地域観光への影響がとりわけ心配だ。働いている人の今後も気にかかる。
日本郵政の説明によると、譲渡してから2年間は承諾なしに施設を転売しない条件が付いているという。意地悪な見方をすれば、2年後からは不採算施設を売ることが可能になる。
今の時点で売却に「OK」を出すわけにはいかない。
日本郵政の西川善文社長は、社内に弁護士らによる検証委員会をつくり、譲渡経緯などについて調べる考えを示している。その結果を見守るときだ。
宿の利用者は年間200万人を超える。客室稼働率は約70%。人気の施設である。地域と利用者のために生かす道を広く探りたい。


(2009年1月26日の信濃毎日新聞社説)


かんぽの宿 白紙に戻し見直しては(1月31日)
日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」売却を一時凍結することを決めた。
売却価格が安すぎるとの批判に対し、専門家を交えた検討委員会をつくり、譲渡方法などを点検する。
売却に反対する鳩山邦夫総務相に理解を求めるというが、施設の実勢価格などが明らかになるにつれ、疑問は広がるばかりである。
一時凍結ということではなく、売却をいったん白紙に戻してはどうか。経緯や資産価値を洗い直し、国民の理解を得る必要がある。
日本郵政は二度の入札を経て、昨年十二月、「かんぽの宿」七十施設をオリックス不動産に約百九億円で一括売却することを決めた。今年四月に譲渡する予定だった。
これに対し、鳩山氏が異議を唱えた。「なぜ不動産価格が下がっているこの時期に売るのか」「なぜオリックスなのか」などの疑問点を挙げ、質問書を日本郵政に提出した。
日本郵政の西川善文社長は入札手続きは「公明正大に取り運んできている」と強調する。一時凍結についても、オリックス不動産への売却の「白紙撤回ではない」としている。
しかし、施設の建設費用は約二千四百億円に上るという。それを二十分の一以下の価格で譲渡することには、やはり違和感を覚える。
売却対象に含まれる「ラフレさいたま」は約三百億円を投じて建設された豪華施設である。実勢価格は百億円以上。一緒に売却される首都圏の社宅九物件は四十億円以上の資産価値があるとみられている。
旧日本郵政公社の時代、一万円で業者に売った鳥取県内の「かんぽの宿」が半年後に六千万円で転売された事例も明らかになった。売却方法に問題なしとは言い切れまい。
問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない。

検討委では譲渡のあり方を論議するが、入札過程の検証までは踏み込まないという。
鳩山氏は、売却先の親会社オリックスの宮内義彦会長が郵政民営化の議論にかかわっていたとして、譲渡は「できレース」と批判する。検討委では、こうした疑問点が置き去りにされかねない。
内部の検討委で時間を稼いでいれば、やがて衆院解散・総選挙で議論をうやむやにできる。日本郵政にはそんな思惑もありはしないか。
個別売却の実現性も大事な論点だ。火を付けた鳩山氏には、より現実的な解決策を見いだせるよう最後まで責任をもって取り組んでほしい。


(2009年1月31日の北海道新聞社説)

これ以上、何か説明する必要ある?

5月26日の投稿で採り上げた5月22日の邪説は「国有地は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説も「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」と喚き散らしたな。
これまでの投稿では採り上げなかったけど、8月1日の投稿でも喚いてた。


籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな
多額の公金をだまし取っていたなら、教育者としての資質も問われる。検察は国や大阪府の関係者からも話を聞き、事実の解明に尽くしてほしい。
大阪の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(やすのり)と妻諄子(じゅんこ)の両容疑者がきのう、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
両容疑者は小学校を建設するとして、実態より高額の契約書を国に提出し、補助金約5644万円をだまし取った疑いがある。府には幼稚園の教員数や障害のある園児数を偽って申告し、約6千万円を詐取した疑いでも告訴されている。
泰典容疑者はこれまで「行政当局や関係各位との協議のなかで進めた」「故意ではない」などと説明してきたが、言い分は一方的だ。行政の誰と相談し、どう受給に至ったのか、具体的な解明が必要だ。
一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ。
小学校建設用地として、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯は今もなぞのままだ。
国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが、相応する量のごみはなく、不当な値引きではないかと国会で野党が追及した。
財務省は肝心の経緯の記録は「廃棄した」と押し通している。本省や近畿財務局と学園側との間でいつ、どんなやりとりが交わされたのかを具体的に詰めない限り、国民の共有財産が適正、適法に処分されたかどうかは判断できないだろう。
焦点は、小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏の存在だ。学園の幼稚園で複数回講演してその教育内容を称賛し、学校建設を支援した。
売却契約の成立にむけ、国が学園側の意向をくむ場面はなかったのか。政治家やその関係者の関与はあったのか。必要に応じて財務省や財務局を捜索し、資料収集と職員からの聴取を尽くし、明らかにしてほしい。
地元の大阪府豊中市議らは、財務省や財務局の職員を背任容疑で告発している。事件の本質に迫るために、本件と並行して調べを尽くすべきだ。
国会の責任も大きい。この問題では、泰典容疑者の証人喚問と、当時の理財局長ら財務省幹部の参考人招致が1度ずつあった。だが財務省幹部が「報告がなかった」などと繰り返し、8億円値引きの経緯が明らかになることはなかった。
昭恵氏の招致を含め、国会は独自に事実関係を明らかにするために動き出すべきだ。


(2017年8月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

8月23日の邪説でも喚いてた。


森友学園問題 これで適正な処理か
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるのか」と、支払い可能額をたずねていた――。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。
意図的なうそであれば国民を愚弄(ぐろう)する話で、隠蔽(いんぺい)にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細を示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。
問題のやりとりは、学園の前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者が土地購入を申し入れ、代理人弁護士を通して近畿財務局などと去年3月に協議した際のものだ。
学園側は「新たなごみが見つかった」とし、「できるだけ安く買いたい」と伝えた。これに対し財務局は地中の埋設物の除去費として、国費で1億3千万円をすでに負担しており、「それより安くはならない」と説明、学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と具体的な希望額を明示していた。
約3カ月後に売却された価格は1億3400万円。学園側の希望をかなえ、財務局の示した「下限」に近い額だった。
改めて指摘しておきたい。
この土地の更地の鑑定価格は9億5600万円。財務局はここから、ごみ撤去費として8億1900万円などを値引いた。
国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続きや審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。今回、借地契約から売買に切り替え、10年の分割払いを認めたのも異例だった。
国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。ならば、誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか、つまびらかにしてもらいたい。
値引きの根拠になったとされる21枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ3.8メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。価格の目安を先に決めた上で、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない。
安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。


(2017年8月23日の朝鮮日刊新聞邪説)

ところが、しかも、森友とは金額が桁違いなのに、「かんぽの宿も今の時点では国民全体の財産」とは言わなかったんだね。
「かんぽの宿は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」!
これ以上、何を説明する必要ある?

5月26日の投稿で採り上げた5月22日の邪説は「『公正で民主的な行政の推進』を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ」と、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説も「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説も「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」と、6月17日の投稿で採り上げた6月10日の邪説も「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である」と、6月16日の邪説も「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」と、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説も「明らかな論点のすり替えだ。問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」と、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説も「言いたいことが二つある。まず、森友・加計問題は『小さな問題』などではない。行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」と、前回の投稿で採り上げた10月12日の邪説も「行政は公平・公正に運営されているか」と喚き散らしたな。
これまでの投稿では採り上げなかったけど、10月6日の邪説でも喚いてた。


衆院選 森友・加計 「丁寧な説明」どこへ
「謙虚に丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」
安倍首相は8月の内閣改造後、森友・加計学園の問題で不信を招いたと国民に陳謝した。
だがその後の行動は、謙虚さからも丁寧さからも縁遠い。
象徴的なのは、憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要求を、3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議もせぬまま衆院解散の挙に出たことだ。
首相やその妻に近い人に便宜を図るために、行政がゆがめられたのではないか。森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である。
もう一つ問われているのは、「丁寧な説明」を口では約束しながら、いっこうに実行しない首相の姿勢だ。
安倍首相は7月の東京都議選での自民党惨敗を受け、衆参両院の閉会中審査に出席した。
そして、この場の質疑で疑問はさらに膨らんだ。
たとえば、加計学園による愛媛県今治市の国家戦略特区での獣医学部の新設計画を、ことし1月20日まで知らなかった、という首相の答弁である。
首相は、同市の計画は2年前から知っていたが、事業者が加計学園に決まったと知ったのは決定当日の「1月20日の諮問会議の直前」だと述べた。
だが、県と市は10年前から加計学園による学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識だった。
さらに農林水産相と地方創生相は、昨年8~9月に加計孝太郎理事長から直接、話を聞いていた。加計氏と頻繁にゴルフや会食をする首相だけは耳にしていなかったのか。
首相の説明は不自然さがぬぐえない。
朝日新聞の9月の世論調査でも、森友・加計問題のこれまでの首相の説明が「十分でない」が79%に達している。
それでも首相は説明責任を果たしたと言いたいようだ。9月の解散表明の記者会見では「私自身、丁寧な説明を積み重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と繰り返した。
ならばなぜ、選挙戦より丁寧な議論ができる国会召集を拒んだのか。「疑惑隠し解散」との批判にどう反論するのか。
首相は「国民の皆さんにご説明をしながら選挙を行う」ともいう。けれど解散後の街頭演説で、この問題を語らない。
首相は「総選挙は私自身への信任を問うもの」とも付け加えた。与党が勝てば、問題は一件落着と言いたいのだろうか。
説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ。


(2017年10月6日の朝鮮日刊新聞邪説)

「規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスが事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」にもかかわらず、しかも、「問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない」にもかかわらず、「日本郵政の西川善文社長は入札手続きは『公明正大に取り運んできている』と強調する」のを盾にして、「これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える」と喚き散らしたんだね。
「宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう」と、つまり、「問われているのは規制改革だ」と喚き立てるのは「明らかな論点のすり替えだ」。
これ以上、何を説明する必要ある?

「これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」と喚いてたけど、「競争入札」ではなかった。


入札過程で高額物件外す かんぽの宿 選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
2009年2月7日 朝刊
鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。
鳩山氏は「(入札に参加しようとした)二十七社が最終的に一社になっていく過程が非常に不透明」と指摘。
入札の最終段階で、譲渡対象が一部削除されるなど不自然な動きがあるとした上で、「こんなものは入札といえるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と述べた。
譲渡対象の除外について日本郵政の西川善文社長はこの日の答弁で、当初は売却対象に入っていた「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を入札締め切り後に除外したことを明らかにした。
高額物件が最終段階で除外されたことは特定企業に有利に働いた可能性もあるが、西川氏は不透明さが残る一連の経緯について「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続してもらうために、(各社の)雇用確保や事業戦略も見た」などと説明した。
これに対し、社民党の保坂展人氏は「同物件は五十億円規模の目玉物件だが、最終審査に残った社以外には変更を告知していない。公平な入札とはいえない」と、世田谷の物件を除外した経緯を今後も追及していく考えを示した。


(東京新聞)

「赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――」と泣き喚いてたけど、


週刊新潮2009年2月12日号中吊り広告

何一つ取材せず、「最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――」と喚いた連中が、意気揚々と「一歩ずつ 取材重ね 深層に迫る」と自画自賛してるんだよ。
これ以上、何を説明する必要ある?

2011年8月18日の投稿で指摘したとおり、郵貯・簡保が保有する国債の二面性を分離し、正の資産としての国債は民営会社に呉れてやり、負の借金としての国債だけを国民に残す、それが郵政民営化の目的。
「赤字が毎年40億~50億円」だからこそ、売却先の選定は「公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」にもかかわらず、かんぽの宿を破格の安値で売却しようと図ったのも、正の資産だけを奪い盗り、負の資産は国民に押しつける、という論理に根ざしてるんだね。
2012年7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月20日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿9月27日の投稿2014年1月12日の投稿2月7日の投稿2月11日の投稿6月28日の投稿10月15日の投稿、そして、2015年8月13日の投稿で指摘したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、正の資産だけを奪い盗るために、負の資産を国民に押しつける、それが電力自由化。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、「筋違いのつけ回し」と喚き散らしたんだよ。
郵政民営化と電力自由化の本質は同じ。
かんぽの宿では「国民全体の財産」とは決して言わなかったにもかかわらず、そして、「不公平・不公正」を糺そうとしなかったにもかかわらず、って言うか、「不公平・不公正」を正当化したにもかかわらず、森友・加計学園では「『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と喚き、「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」と喚くのは、矛盾しているように見えるけれど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化という「行政の不公平・不公正」に対する国民の不満を「小さな問題」に逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、実は、矛盾していないことが分かるんだね。
厚化粧の大年増が「アウフヘーベン」とほざいてたようだけど、これこそが本物の弁証法的思考、すなわち、「アウフヘーベン」。

8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説は「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」と喚き立てる一方で、「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と囃し立てて、出会い系バー通いの下司をヨイショしてたけど、「日本郵政の株式はすべて政府が持っている(いた)」のだから、「日本郵政の西川善文社長」は公務員に等しかったにもかかわらず、「これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える」とヨイショして、「『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要」を真っ向から否定。
けど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、「小さな問題」に目を逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、その理由も明らかだろ。
コヤツらが出会い系バー通いの下司を持て囃すのは、森友・加計学園報道の醜悪で卑劣な意図を露呈してるんだね。

10月2日の投稿で採り上げた9月18日の邪説は「国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」と、9月21日の邪説も「このままでは『疑惑隠し』の汚名が消えることはない」と喚き散らしたけど、その後、こんなことほざいてた。


首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時
安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。
「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲法にそんな文言はない。
内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散(69条)と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散(7条)があるだけだ。
これまでの解散は7条を根拠とした例が多い。ただ憲法は、首相はどんな解散でもできるとも、逆に恣意(しい)的な解散はできないとも書いていない。
選挙で民意を問うことの意義は大きい。しかし、首相が自らの判断でいつでも解散できる現状は弊害も生んでいる。
日本では3年ごとの参院選の合間に、不定期に衆院の解散・総選挙が行われ、国政選挙のサイクルが短い。その結果、バラマキ予算が幅を利かす半面、与野党とも国民に負担を求める政策には二の足を踏みがちだ。
議員たちは「解散風」のたびに浮足立ち、長期的な政策立案がおろそかになる傾向もある。
与野党がもっと腰を落ち着けて政策論争に臨むためには、衆院議員がなるべく任期をまっとうする原則を確立する必要がある。各党は任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権者は4年間の実績を見定め、次の選挙の判断材料にする。そんなサイクルを確かなものにしたい。
内閣不信任案が可決された場合を除き、首相の解散権を抑制することはその有力な手段だ。
内閣の一方的な解散は憲法の精神に反するとして、故保利茂衆院議長が約40年前、次のような見解を残している。
「(解散は)内閣の恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない」
いまも通じる議論である。
衆院憲法審査会では、解散手続きを法律で定める方法や、憲法に解散の条件を明記する方法が議論された。主要政党が申し合わせる手法もありえよう。
日本と同じ議院内閣制の英国では2011年、議会が内閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい。
野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすための「大義なき解散」。それは、立ちすくむ日本の民主主義の現状を映しているようにも見える。


(2017年9月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

私めは既に2011年9月29日の投稿で「衆議院では郵政民営化法案が可決されたのに、首相を不信任できない参議院で否決されたからと言い立てて、衆議院を解散するのは憲法違反以外の何物でもない」と、つまり、「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と、「『首相の専権事項』『伝家の宝刀』などと言われるが、憲法にそんな文言はない」と、「首相の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい」と糾弾してた。
けど、コヤツらは何も言わなかった。
その後も言わなかった。
安倍こべに小泉チョン一郎を賛美し続けてきた。
今頃になって、森友・加計学園問題に対してだけ、こんなこと喚いてんだよ。
けど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、「小さな問題」に目を逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、その理由も明らかだろ。
「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と言わず、「安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」とだけ喚いたのは、森友・加計学園報道の醜悪で卑劣な意図をハッキリと示してるんだね。

2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放った。
参議院で否決されたにもかかわらず、違憲の郵政解散を強行したのも「そんな参院ならば、もういらない」ということ。
「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と言わなかったということは、「そんな(郵政民営化を否定するような)参院ならば、もういらない」ということ。
郵政民営化と電力自由化の本質が同じだから、郵政民営化の時にも、電力自由化の時にも「そんな参院ならば、もういらない」と喚いたんだね。
コヤツらが電力自由化のために「そんな参院ならば、もういらない」と喚いたのは、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることをハッキリと示してるんだよ。

上記の10月6日の邪説は「説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」と、前回の投稿で採り上げた10月12日の邪説も「それは、選挙戦の大きな争点である」と喚いてるけど、それは正しい。
もちろん、コヤツらの意図とは正反対の意味において。
厚化粧の大年増は郵政選挙で刺客になった。
だから、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化を主張し、「モリ・カケ」と喚いてる。
元民主党の面々は郵政民営化法案に反対したけれど、それは「規制改革が『中途半端』だった」という理由にすぎない。
だから、「厚化粧の大年増のおそそ」を「希望」。
一方の「立件罠主党」とやらは、さらに質の悪い、骨の髄までの新自由主義者で、郵政民営化と電力自由化を推進したのはあの連中。
だからこそ、「モリ・カケ」と喚いてる。
投票に行くのなら、森友・加計学園問題を煽り立てた連中は抹殺する、それが唯一の判断基準。
このことを忘れるんじゃねぇぞ!

加計学園に吠え立てる101匹わんちゃん大行進

ハイドン「交響曲第101番」より第1楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で紹介したとおり、厚化粧の大年増のおそそが大好きな江守正多は「あなたが気候変動問題を心配しているならば、こういうことこそが、今実行すべきもっとも重要な『私たち一人ひとりにできる対策』なのではないか」と喚いてたけど、それと示し合わせるかのごとくに、鬼畜左翼が温暖化を煽り立てる記事を掲載してやがる。
朝日新聞デジタルでも全文読める。当該論文はコチラ。)


2017年10月11日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

エルニーニョなら海水温は上がって当然。
しかも、2015年から2016年のエルニーニョは過去最強レベルだった。
エルニーニョは自然変動。
自然現象を利用して、「温暖化でストレス」と煽り立ててるんだね。
実際、8月14日の投稿でも解説したとおり、自然要因を除いたら、1990年代前半から全球平均気温(海水温)はほとんど上がっていない。
しかも、クマノミは熱帯魚だから、本当に温暖化したら、生息域は拡大するはず。
「ピンチ」になるはずねえだろ。
けど、見出しで「ニモ、ピンチ」と喚けば、朝鮮日刊新聞購読層の左翼リベラルは、温暖化が加速していますぅぅぅ~、ニモが可哀想ですぅぅぅ~、温暖化対策ですぅぅぅ~、と思うんだね。
バカだから。
6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説は「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」だの、6月19日の投稿で採り上げた邪説も「加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は『印象操作だ』『質問に責任が取れるのか』と質問者を批判した」だのと罵り散らしたけど、クマノミの可愛らしい写真を掲載して、「ニモ、ピンチ」と喚くのは当に「印象操作」。
加計学園報道が「小さな問題」に目を逸らすための「印象操作」に他ならないことは明らかだろ。

にもかかわらず、尚も、こんなこと喚いてやがる。


衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす
近年まれにみる混沌(こんとん)とした幕開けである。
衆院選が公示され、22日の投開票に向けた論戦が始まった。
発端は、安倍首相による唐突な臨時国会冒頭解散だった。
選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した「自己都合解散」である。
だが解散は、思わぬ野党再編の引き金をひいた。民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生だ。
■「1強政治」こそ争点
選挙戦の構図を不鮮明にしているのは、その小池氏の分かりにくい態度である。
「安倍1強政治にNO」と言いながら、選挙後の首相指名投票への対応は「選挙結果を見て考える」。9条を含む憲法改正や安全保障政策をめぐる主張は安倍政権とほぼ重なる。
固まったかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の3極構図は今やあやふやだ。
むしろ政策面では、安保関連法を違憲だと批判し、首相が進める改憲阻止を掲げる「立憲民主・共産など」と「自民・希望など」の対立軸が見えてきた。
野党なのか与党なのか。自民党に次ぐ規模である希望の党の姿勢があいまいでは、政権選択選挙になりようがない。戸惑う有権者も多いだろう。
だからこそ、確認したい。
この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと。
この5年、安倍政権が見せつけたものは何か。
経済を前面に立てて選挙を戦い、選挙後は「安倍カラー」の政策を押し通す政治手法だ。
景気と雇用の安定を背景に選挙に大勝する一方で、圧倒的な数の力で特定秘密保護法、安保法、「共謀罪」法など国論を二分する法律を次々と成立させてきた。
■一票が生む緊張感
ことし前半の通常国会では、数の力を振り回す政権の体質がむき出しになった。
加計学園に絡む「総理のご意向」文書、財務省と森友学園の交渉記録……。国会で存在を追及されても「記憶がない」「記録がない」で押し切る。政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える。
国会最終盤には「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切って採決を強行する挙に出た。1強のおごりの極みである。
行政府とその長である首相を監視し、問題があればただす。国会の機能がないがしろにされている。三権分立が危機に瀕(ひん)しているとも言える。
そんな1強政治を前にして、一票をどう行使すべきか。考え込む人も多いかもしれない。
自分の一票があってもなくても政治は変わらない。政党の離合集散にはうんざりだ。だから選挙には行かない――。
しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい。
7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京・秋葉原でわき上がる「辞めろ」コールに、首相は声を強めたが、自民党は歴史的敗北を喫した。
選挙後、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託にこたえる」と述べたが、その低姿勢は長くは続かなかった。
内閣改造をへて内閣支持率が上向いたと見るや、国会審議を一切せずに冒頭解散に踏み切った。
それでも、都議選で示された民意が政治に一定の緊張感をもたらしたのは間違いない。
■無関心が政権支える
1強政治は、どれほどの「民意」に支えられているのか。
首相は政権に復帰した2012年の衆院選をはじめ、国政選挙に4連勝中だ。
最近の国政選挙は低投票率が続く。前回14年の衆院選の投票率は戦後最低の52.66%で、自民党の小選挙区での得票率は48.1%だ。つまり、有権者の4分の1程度の支持でしかない。
そして衆院選小選挙区の自民党の得票総数は、05年の「郵政選挙」以降、減り続けている。有権者の選挙への関心の低さが1強を支えている。
一票は、確かに一票に過ぎない。だがその一票が積み重なって民意ができる。そこに政治を変える可能性が生まれる。
政治家は一票の重みを熟知している。だから民意の動向に神経をとがらせる。
日本は今、岐路に立つ。
少子高齢化への対応は。米国や近隣国とどう向き合うか。原発政策は……。各党が何を語るかに耳を澄まし、語らない本音にも目をこらしたい。
納得できる選択肢がないという人もいるだろう。それでも緊張感ある政治を取り戻す力は、有権者の一票にこそある。
自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある。


(2017年10月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

翌日の邪説でも喚いてる。


衆院選 安倍首相 説明になっていない
安倍政権の5年が問われる衆院選である。
安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。
森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。
首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。
一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。
党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。
首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。
首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。
だが、それでは説明になっていない。
首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。
実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。
首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。
しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。
そもそも加戸氏は2年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。
森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。
そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。
昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。
昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。
事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。
首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。


(2017年10月12日の朝鮮日刊新聞邪説)

「1強政治は、どれほどの『民意』に支えられているのか」だと?
コヤツらが求める「原発政策は……」、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化。
再生エネは「どれほどの『民意』に支えられているのか」?
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説に見えるとおり、国民を置き去りにして強行したんだね。
にもかかわらず、昂然と「再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
しかも、8月30日の投稿で紹介したとおり、新聞社のくせに、再生エネに生活環境を脅かされて苦しんでいる人たちの声を報じようともせず、安倍こべに、固定価格買い取り制度で被害者からも毟り盗っている再生エネ業者を「域外の主体」と持て囃し、被害者には「主体的に再生エネにかかわる」べきだ、と言い放ったんだよ。
「だがその一票が積み重なって民意ができる。そこに政治を変える可能性が生まれる」との言い草が「民意」を騙り、国民を愚弄する以外の何物でもないことは明らかだろ。
「選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した『自己都合解散』である」だと?
テメエらこそ、「小さな問題」に目を逸らして「追及の場を消し去る」ために、「安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」と喚き立ててるんだろ!

コヤツらは、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月30日の邪説でも「前次官への人格攻撃で問題をすり替えようとしている」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月10日の邪説でも「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だの、6月16日の邪説でも「最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し」だの、6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説でも「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた」だの、6月21日の投稿で採り上げた「政治断簡」でも「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」だのと喚き散らし、またしても、「政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える」と喚き立ててるけど、再生エネに生活環境を脅かされて苦しんでいる人を踏みつけるような、卑劣極まる連中だから、躍起になって官僚を擁護するんだよ。
再生エネに生活環境を脅かされて苦しんでいる人を踏みつけることと、「人格攻撃を加える」と執拗に喚き続けることは、裏表の関係にあるんだね。

電力自由化は「どれほどの『民意』に支えられているのか」?
同じ原発の電気を使い続けてきたにもかかわらず、東電や関電から新電力に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を全く負担しないことに、東電や関電と契約し続ける消費者が納得するか?
するはずねえだろ。
にもかかわらず、5月22日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは「筋違いのつけ回し」と喚き散らしたんだね。
コヤツらは、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説で「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だのと喚き続け、またしても、「行政は公平・公正に運営されているか」と喚いてるけど、己らこそが「筋違いのつけ回し」で「行政の公平・公正」を歪めているという事実を覆い隠すために、森友学園・加計学園問題を煽り立てているんだよ。

しかも、新聞社なら、東電や関電と契約し続ける消費者が原発事故や廃炉の費用を全て負担すべきか否かを世論調査で問い、「民意」を明らかにしなければならないにもかかわらず、6月21日の投稿で指摘したとおり、「民意」に向き合うことを拒み続けてる。
「だが、それでは説明になっていない」だと?
誰に「説明」するんだ?
国民にだろ。
国民に向き合うことを拒むコヤツらが「首相が国民に繰り返し約束した『丁寧な説明』はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか」と喚くのは、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化という「行政の不公平・不公正」に対する国民の反発を「小さな問題」に逸らすためにすぎない。

「しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい」だと?
「森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した『自己都合解散』である」だの、「安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」だのと喚き散らした挙句に、「自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある」と喚き立てるのは、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化を推進する野党に投票しろ、と言うに等しいけど、それこそ「再生エネ+電力自由化の現状をよしとする白紙委任に等しい」だろ。
10月2日の投稿でも言ったとおり、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化にノーを突きつけるのなら、唯一の選択肢は投票に行かないこと。
それは明確な「民意」。
にもかかわらず、「自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある」と喚き立て、「それは、選挙戦の大きな争点である」と言い張るのは、「自分の一票があってもなくてもエセ脱原発=再生エネ+電力自由化は変わらない」と諦めさせ、国民の不満を「小さな問題」に逸らすための森友学園・加計学園報道に他ならないことを、ハッキリと示してるな。

電力自由化は安倍政権で実現した。
電力自由化は「国論を二分する」はず。
って言うか、「二分」しない。
大多数の消費者は東電や関電と契約し続けるから、「圧倒的な数の」国民が、電力自由化こそが「筋違いのつけ回し」である、と批判するはず。
けど、「景気と雇用の安定を背景に選挙に大勝する一方で、圧倒的な数の力で電力自由化など国論を二分する法律を次々と成立させてきた」とは決して言わない。
「特定秘密保護法、安保法、『共謀罪』法など国論を二分する法律を次々と成立させてきた」は欺瞞にすぎない。
その証拠に、7月5日の投稿で指摘したにもかかわらず、尚も「東京・秋葉原でわき上がる『辞めろ』コールに、首相は声を強めたが、自民党は歴史的敗北を喫した」と喚き続けてる。
厚化粧の大年増も「特定秘密保護法、安保法、『共謀罪』法」に加担したにもかかわらず、しかも、「民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生」という、この期に及んでも、「7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい」と囃し立てるのは、「国論を二分する法律を次々と成立させてきた」が欺瞞に他ならないことをハッキリと示してるな。

5月28日の投稿でも指摘したとおり、「『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』と記された文書が文部科学省に残っている」のなら、「忖度」の余地など無い。
「加計学園に絡む『総理のご意向』文書」と「忖度」は両立しない。
にもかかわらず、「首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度したりした可能性を否定できないからだ。実際に、『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』と記された文書が文部科学省に残っている」と喚くこと自体がおかしい。
けど、「こんな人たち」は、そんなことにも気づかない。
お頭(つむ)の程度は犬並みだから。

「こんな人たち」は再生エネに「『辞めろ』コール」しない。
電力自由化に「『辞めろ』コール」しない。
再生エネと電力自由化に「『辞めろ』コール」する「人たち」なら、鬼畜左翼が「7月の東京都議選最終盤の一場面を思い起こしたい」と言い立てたりしない。
「こんな人たち」も賛同しているから、再生エネ+電力自由化は正しい、と思い込ませるのが、「こんな人たち」の目的。
「こんな人たち」はエセ脱原発=再生エネ+電力自由化の走狗。
「こんな犬たちに負けるわけにはいかない」!

コヤツらが求める「原発政策は……」、すなわち、エセ脱原発政策=再生エネ+電力自由化は温暖化プロパガンダに根ざしてる。
だから、加計学園に喚き立てるのと同時進行で温暖化を煽り立ててきた。
実際、初めの記事の翌日の朝刊でも、こんな記事を掲載してる。


2017年10月12日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「2016年8~9月にかけて」だから、やっぱり、自然変動を利用して、「温暖化の影響で海水温が上がった影響」と喚いてるんだね。
しかも、函館湾なら気象庁が観測しているはずなのに、わざわざ、「米海洋大気局のデータによると」。
1月11日の投稿で紹介したとおり、米海洋大気局(NOAA)はデータを改竄してハイエイタスを消した。
やっぱり、ハイエイタスは存在しない、温暖化は進行してる、と思い込ませようとしてるんだよ。
しかも、たとえ「海水温が上がった影響」だとしても、4月26日の投稿でも指摘したとおり、それは1980年代末に北太平洋で生じた「climate shift」の結果。
「climate shift」は自然変動。
CO2の排出に因る「温暖化」は弱い。
「(CO2の排出に因る)温暖化の影響で海水温が上がった影響」はナンセンス。

にもかかわらず、この翌日には、さらにこんな記事を掲載してる。


インフル患者増、なぜ今年は早い? 8月には1歳児死亡
大岩ゆり、小川裕介
2017年10月13日07時04分
全国各地で早くもインフルエンザの患者が増えている。9月から学年・学級閉鎖が首都圏などで相次ぎ、すでに17都府県に上る。外国との人の行き来、温暖化などさまざまな要因が考えられるが、専門家は予防策として手洗いやうがい、ふだんの体調管理といった「基本動作」を挙げる。
「流行がわかっていれば、もっと気をつけていた。夏でなければ、こんなことにならなかった」。今年8月、1歳9カ月の長女を亡くした千葉県松戸市の男性(31)はうなだれた。
長女が発症したのは8月9日。通っていた保育所で発熱し、昼ごろに妻(28)が迎えに行った。長女は退園時に「バイバイ」と手を振り、帰りに寄った薬局では大好きな菓子を自分でレジに持って行った。
だが午後2時半ごろ、自宅でけいれんが始まった。1時間ほど続き、救急車で病院に運ばれたが、熱は39・4度に。意識がなくなり、インフルエンザ脳症と診断された。意識障害やけいれんが特徴で、10歳未満を中心に年間100~300人がかかる。
集中治療室で治療が続いた。13日には腕をくすぐると反応して「あー」と声を出した。だが、14日未明ごろ容体が急変。15日午前7時過ぎ、死亡が確認された。
松戸市によると、長女の保育所…


(朝日新聞デジタル)

インフルエンザウィルスは湿気を嫌うから、空気が乾燥する冬季に流行る。
8月20日の投稿で紹介したとおり、今年7月の九州北部豪雨は温暖化で水蒸気が増えたからですぅぅぅ~、と泣き喚いてたくせに、「温暖化などさまざまな要因が考えられる」だと!
コヤツらは、温暖化を煽り立てるためなら、小さな女の子の不幸までも利用するんだよ。
(「帰りに寄った薬局で」ということは、市販の風邪薬を買って飲ませたのか?市販の風邪薬なんか、飲んじゃダメだよ。)
そんな卑劣極まる連中だから、「政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加える」と喚き続けて、出会い系バー通いの下司を擁護するんだね。

コヤツらは温暖化を煽り立てて、再生エネ+電力自由化を正当化し、固定価格買い取り制度で利を貪り、そのために、原発事故と廃炉の負担を市民に押しつけようとするのみならず、炭素税で市民から搾り取ろうと目論んでる。
だから、「民意」に向き合おうとせず、3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚に「米保守派に後れを取るな」と喚かせ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「日本は出遅れ」と喚き散らしたんだね。
8月25日の投稿で採り上げた「政治断簡」は「『個人主義』とは『わがまま』を指すと思われていないか」と泣き喚いてたけど、再生エネと電力自由化を批判するのは「わがまま」だ、市民は官僚様の言うことを「忖度」して炭素税を受け入れろ、と喚いてるんだよ。
加計学園報道の卑劣で邪悪な意図は明らかだろ。

にもかかわらず、朝刊の二面を丸々割いて、こんなこと喚いてやがる!
10月3日の投稿で言ったとおり、私めのスキャナで新聞の一面を丸々スキャンするのは一仕事で、まして、二面をスキャンするのは気が萎えるから、朝日新聞デジタルの目次の画像で済ますけれど、記事自体はネットで全文読める。)


2017年10月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

8月25日の投稿でも指摘したけれど、誰一人として異論を挟まず、「朝日新聞が掘り起こした『森友・加計学園』問題」と言い立てて、意気揚々としてるんだね。
どこまで異常なヤツラだ!
一匹残らず葬り去らねばならない!

新聞社のくせに「民意」と向き合うことを拒みながら、「民意こそ、政治を動かす」と嘯くコヤツらは、最も卑劣で最も危険な民主主義の敵だ!
にもかかわらず、「自分のためだけではない。投票は、子どもたちや将来の世代への責任でもある」だの、「それは、選挙戦の大きな争点である」だのを真に受ける輩は犬と同じだ!
犬に投票する権利は無い!

IPCC報告書の執筆者は厚化粧の大年増のおそそが好き

リヒャルト・シュトラウス「ばらの騎士」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月2日の投稿で「8月27日の投稿で紹介した『朝日地球会議』とやらが昨日から始まった。そして、そこに現れたのは厚化粧の大年増」と書いたら、あの破廉恥野郎がこんなこと喚いてる。



「希望の党」立ち上げ会見で政策を説明する小池百合子氏(写真:ロイター/アフロ)

パリ協定と東京都の気候政策
10月1日から都内で行われていた朝日新聞主催のフォーラムイベント「朝日地球会議」において、小池百合子都知事による東京都の環境政策のプレゼンテーションを聞いた。いうまでもなく小池さんは以前に環境大臣(2003~2006年の小泉内閣)を務めており、環境政策に明るい。
小池さんのプレゼンテーションは、国連気候変動枠組条約の「パリ協定」の長期目標を確認するところから始まった。すなわち、国際社会が合意した「世界平均気温の上昇を、産業化以前と比較して、2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追求する」という目標である。パリ協定では、この目標の達成のため「今世紀後半に、人間活動による世界の温室効果ガス排出量を正味ゼロにする」ことが必要であるという認識が示されている。
これと呼応して、東京都がCO2を出さない「ゼロエミッション(排出ゼロ)」を目指していることが述べられた。関連する取り組みとして、排出量取引制度、LED照明の普及促進、CO2フリー水素の導入促進などの紹介があった。また、電気自動車の普及を促進するために集合住宅での充電設備の設置を補助するという新しい施策にも触れた。
2030年には再生可能エネルギー(再エネ)比率30%を目指している。さらに、東京都は気候対策先進都市の国際グループである「C40」に中心的に参加している(その会議が衆院選と重なってパリで行われるため、小池さんの出張日程が注目されているのはご存知のとおり)。
原発ゼロとゼロ排出の両立
さて、ここまでは都政の話である。では、小池都知事が代表を務める「希望の党」の環境・エネルギー政策、特に気候変動(地球温暖化)と関係する部分はどうなっているか。
希望の党は2030年までに原発ゼロを目指すこと、再エネ比率30%、省エネの徹底を公約に掲げている。また、政策集に明確な記述は無いが、党の立ち上げ記者会見(9月25日)では、都政と同様に「ゼロエミッション社会」を目指すことが政策に含まれていた。
原発は運転時にCO2を排出しない電源であり、ゼロエミッションに貢献する。しかし、原発を禁じ手にしてゼロエミッションを目指すとなると、究極的には「再エネ100%」をほぼ意味することになる(詳しくいえば、CO2を地中に埋めるCCSを使って化石燃料等を燃やすことも含まれてよいが)。
一方で、再エネの主力である太陽光と風力は変動する電源であり、かつコストも(特に日本では)まだ高いとみられている。発電の変動を吸収するためには蓄電設備や送電線の強化も必要だ。さらにはガソリン、ガス、灯油などの燃料利用を再エネで作った電気や水素に置き換える必要もある(これは原発を許容してゼロエミッションを目指す場合も同じだが)。これらを含めて考えると、再エネ100%にはよほどの投資と産業構造やインフラの転換をする覚悟が必要だ(作家の冷泉彰彦氏がすでに同様の指摘をしている)。
再エネ100%をめぐる論争
原発ゼロとゼロエミッションのそれぞれがよい政策かどうかは人によって見方が違うであろうし、また、希望の党がこれらの政策にどれくらい本格的に取り組むことができるのか、筆者にはわからない。この部分は読者各人の判断にお任せすることにして、希望の党の話は一旦置いておく(なお、本稿は希望の党の支持も不支持も意図していない)。
ここで考えたいのは、そもそも再エネ100%が可能なのか、またはどれくらい現実味があるのかである。これについて、実は最近ネット上でたいへん興味深い論争が繰り広げられた。環境NGOのWWFジャパンが、2050年に再エネ100%社会を実現する可能性を示したシナリオを今年2月に発表した(株式会社システム技術研究所への委託研究)。これに対して、NPO法人国際環境経済研究所の塩津源(「CO2減」にかけたペンネームと思われる)氏が問題点や疑問点を指摘する論考を発表し、両者の間で2ラウンドのやりとりがあったのである。
興味のある方にはぜひ内容をご覧いただきたいが、個々の論点は費用等の分析方法についてのいささか専門的な議論だ。WWFジャパンは「考え方の相違による部分が大きい」としながらも丁寧に回答し、論点によってはある程度の歩み寄りがみられたものの、塩津氏は分析方法に重大な問題があるという姿勢を崩さずに議論は終わっている。筆者は論点のすべてを十分に理解できていないが、印象としては、「そもそもそのようなシナリオを目指すべきと考えるかどうか」のところで出発点の相違が大きいようにみえる。「目指す気になって見るならば」シナリオは大筋で妥当なのではないか。
今回の衆院選と日本の気候変動政策
今回の選挙に話を戻そう。党首討論などでは原発以外はほとんど触れられないが、各党の公約を眺めると、実はどの党にも環境・エネルギー政策として気候変動問題を意識した記述があり、パリ協定の順守、再エネの導入促進、省エネの徹底といった、わりと似通った政策が並べられている。どの党もこれらに取り組んでくれるというのは結構なことだが、無難な内容で横並びということは、つまり、気候変動政策は選挙の争点になっていないということだ(もちろん、今までもなったためしはない)。争点になっているのは、ご存知のとおり、憲法、安全保障のほかには、脱原発、消費税などである。
しかし、気候変動問題の国際的な議論に目を向けると、ほかにも重要な論点がある。脱原発の議論も大事だが、国際的に注目を集めるのは「脱石炭」である。例えば、フランス、英国、カナダはそれぞれ2023年、2025年、2030年の脱石炭火力を目指している。日本にはたくさんの石炭火力新設計画があるが、これをどうするのか。
また、消費税の議論も大事だが、国際的には「炭素税」(より一般的にはカーボンプライシング)が話題だ。今年3月、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が来日して、日本は消費税を上げずに炭素税を導入すべきだと助言していった。カーボンプライシングの一つである排出量取引は中国でも導入が始まっている。日本はどうするのか。
私たちにできること
これらの論点が選挙の争点にならないのは、もちろん政治家だけのせいではない。われわれ国民の多くが、この問題にそれほど関心が無いからだ。また、差し迫った問題であるという実感もない。そもそも世界規模で長期的に進む気候変動の問題は、そのような実感が持ちにくい。
しかし、みなさんの中には、環境に少しでも配慮しようと思って電気をこまめに消したりしている方も少なからずいるはずだ。また、近年の異常気象を目の当たりにし、これ以上異常気象が増えないように願っている方も少なくないだろう。
そういう方は、ぜひ今回の選挙期間中、駅前で辻立ちをしている候補者や商店街で握手をしてまわっている候補者をみつけたら、「ちょっと質問してもいいですか。パリ協定のことをどうお考えですか」みたいに聞いてみてはどうだろうか。ほとんどの候補者はうまく答えられないかもしれないが、「選挙民に気候変動のことを聞かれた」という印象が残り、当選したら議員としての活動になにがしかの影響を及ぼすかもしれない。
あなたが気候変動問題を心配しているならば、こういうことこそが、今実行すべきもっとも重要な「私たち一人ひとりにできる対策」なのではないか。
おまけ
冒頭に紹介した小池さんのプレゼンテーションで、小池さんが連発していたフレーズがある。それは、環境問題への取り組みに必要な「心・技・体」である。「心」は意識改革、「技」は技術、「体」は制度(体制)。この3つの要素がそろう必要があるということだ。
いい言葉である。実は、これは筆者が2008年1月に「朝まで生テレビ!」に小池さんと一緒に出演させて頂いたときに、筆者が言ったフレーズだ。それ以来、小池さんが気に入って使ってくださっている。
「時の人」になった小池さんがいまだに「心技体」を愛用しておられるのを聞いて、正直、うれしい。あわよくば、「リセット」みたいに目立つところで使っていただいて、もっと有名にならないかな、と密かに期待している。


(「小池百合子氏の環境政策を契機に考えたい 原発ゼロで排出ゼロは目指せるか?」)

「近年の異常気象を目の当たりにし、これ以上異常気象が増えないように願っている方も少なくないだろう。そういう方は、ぜひ今回の選挙期間中、駅前で辻立ちをしている候補者や商店街で握手をしてまわっている候補者をみつけたら、『ちょっと質問してもいいですか。パリ協定のことをどうお考えですか』みたいに聞いてみてはどうだろうか・・・あなたが気候変動問題を心配しているならば、こういうことこそが、今実行すべきもっとも重要な『私たち一人ひとりにできる対策』なのではないか」だと?
「近年の異常気象を目の当たりにし」は、前回の投稿で採り上げた朝日GLOBEが「米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した』」と喚き立ててたのと同じ。
けど、9月16日の投稿で解説したとおり、ACE(或る月の前後1年間に発生した台風やハリケーン、サイクロンのエネルギー総量)は90年代前半から増加していない。
「異常気象が増えないように願っている方」は、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、ACEは90年代前半から増加していないのに、「米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した』」なんて言えるんですか?、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、青筋立てて、「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚くだろうな。

江守正多が「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚いた後、3月21日の投稿で紹介したとおり、「観測された夏季の北極海の海氷減少の約半分が、大規模な大気循環に自然に起こった変化を原因とするものだった・・・これまでに観測された全ての海氷減少が人為的な原因によると考えるのではなく、人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くないと考えるべきこと」が分かった。
しかも、9月8日の投稿の図1に見えるとおり、実のところ、それは江守正多が「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚く以前から分かっていたこと。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「観測された夏季の北極海の海氷減少の約半分が、大規模な大気循環に自然に起こった変化を原因とするものだった」ことをどうお考えですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、青筋立てて、「欧米でも温暖化の科学への懐疑論はさすがに分が悪くなってきたということで撤退が始まり、気候変動対策に反対する勢力の主張は、影響や対策に関する懐疑論に主戦場がシフトしてきたことが指摘されている」と喚くだろうな。

鬼畜左翼めは、3月13日の投稿で紹介したとおり、元外務官僚に「米保守派に後れを取るな」と喚かせ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「日本は出遅れ」と喚き立て、8月25日の投稿で紹介したとおり、スウェーデン人に「炭素税など炭素の価格付けが欠かせない政策」と喚かせ、徹頭徹尾、国民を排除して、炭素税を煽り立てたけど、コヤツも「消費税の議論も大事だが、国際的には『炭素税』(より一般的にはカーボンプライシング)が話題だ。今年3月、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が来日して、日本は消費税を上げずに炭素税を導入すべきだと助言していった。カーボンプライシングの一つである排出量取引は中国でも導入が始まっている。日本はどうするのか」と喚き立て、国民を排除して炭素税を煽り立ててる。
って言うか、それも5月28日の投稿で採り上げた「記者有論」が喚き立ててたこと。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、国民の血税で生活しているにもかかわらず、国民を排除して炭素税を喚く輩が「私たち一人ひとりにできる対策なのではないか」などとよくも言えたものですね、みたいに聞いてみてはどうだろうか。

これまた、9月8日の投稿で紹介したとおり、「地球温暖化の原因である大気中の二酸化炭素濃度が現在と比べて非常に低かったはずの20世紀前半にも、北極圏の陸上では同程度の気温上昇が観測されていました」から、そして、「大気中の二酸化炭素濃度上昇や火山噴火に伴う火山灰エアロゾルなどの影響を受けないよう設定された数百年以上の気候シミュレーションを解析した結果、20世紀前半の北極圏温暖化と非常に類似した現象が再現されていることが分かりました」から、少なくとも、20世紀前半の気温上昇は自然要因。
だから、4月19日の投稿6月4日の投稿で解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まるにもかかわらず、「国際社会が合意した『世界平均気温の上昇を、産業化以前と比較して、2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追求する』という目標である。パリ協定では、この目標の達成のため『今世紀後半に、人間活動による世界の温室効果ガス排出量を正味ゼロにする』ことが必要であるという認識が示されている」のなら、固定価格買い取り制度や炭素税で市民を収奪するために「気候変動問題」を煽り立てていたということですか、そのために「環境NGOのWWFジャパンが、2050年に再エネ100%社会を実現する可能性を示したシナリオを今年2月に発表した」のを「『目指す気になって見るならば』シナリオは大筋で妥当なのではないか」と持ち上げ、そのために「脱原発の議論も大事だが、国際的に注目を集めるのは『脱石炭』である。例えば、フランス、英国、カナダはそれぞれ2023年、2025年、2030年の脱石炭火力を目指している。日本にはたくさんの石炭火力新設計画があるが、これをどうするのか」と喚き立てているんですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、2015年12月6日の投稿で紹介したとおり、血眼で「温暖化論争をフォローするうえでぜひ知っておいて頂かなければいけないことは、欧米の産業界の一部の意を汲むといわれる組織的な温暖化懐疑論・否定論活動の存在である」だの、昨年2月19日の投稿で紹介したとおり、青筋立てて、「一つは、温暖化対策が進むと利益を失う化石燃料企業による、温暖化対策の妨害である。このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが、今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められていることが、論文に堂々と書かれている」だのと喚き散らすだろうな。

とうとう見るときがきちゃったのか」は、江守正多がハイエイタスの否定に奔るのを「とうとう見るときがきちゃったのか」に他ならない。
2015年12月15日の投稿で紹介したとおり、江守正多は「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」と泣き喚いてたけど、9月20日の投稿で紹介したとおり、「Nature Geoscience といった雑誌に」、ハイエイタスの存在を確認する論文が掲載されたんだね。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「Nature Geoscience といった雑誌」をどうお考えですか、「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚き立てたことをどうお考えですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが、『選挙民に気候変動詐欺を聞かれた』という印象が残り」、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、血相変えて「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか。周囲で撤退が始まり、梯子を外され、肝心の武装も穴だらけであることに薄々気づきながら、最後まで立てこもって守り続けるほどの価値のある主張なのだろうか」と喚き散らすだろうな。

「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「10月1日から都内で行われていた朝日新聞主催のフォーラムイベント『朝日地球会議』において、小池百合子都知事による東京都の環境政策のプレゼンテーションを聞いた」なんて喚き立てるよりも前に、「とうとう見るときがきちゃったのか」と喚き立てたことに答えるべきでしょう、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが」、厚化粧の大年増のおそそが好き、と答えるだろうな。

厚化粧の大年増は目立ちたいだけの「一心」。
東京都知事選に立候補したのも、リオデジャネイロ・オリンピックの閉会式に出てチャラチャラできる、東京オリンピックの開会式でもチャラチャラできる~~~、という「一心」。
福島に原発を押しつけ、原発事故を招いたのは東京に他ならず、東京は原発事故の責任を負わねばならないにもかかわらず、厚化粧の大年増は、己がチャラチャラするためなら、福島県民を切り捨てる。
厚化粧の大年増に「人の心」は欠片もない。
人面獣心。

「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、原発事故の責任は東京にあるんですよ、にもかかわらず、「小池さんのプレゼンテーションは、国連気候変動枠組条約の『パリ協定」の長期目標を確認するところから始まった」のは原発事故の責任を省みないということでしょ、小池百合子は人面獣心でしょ、それなのに「冒頭に紹介した小池さんのプレゼンテーションで、小池さんが連発していたフレーズがある。それは、環境問題への取り組みに必要な『心・技・体』である。『心』は意識改革、『技』は技術、『体』は制度(体制)。この3つの要素がそろう必要があるということだ。いい言葉である」と囃し立てるのは、どういうつもりですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「『時の人』になった小池さんがいまだに『心技体』を愛用しておられるのを聞いて、正直、うれしい」と言うのは、貴方も原発事故を省みないということですね、環境意識は全く無いということですね、そんな人が「気候変動問題」を煽り立てるのなら、やっぱり、市民を収奪するための「気候変動問題」だったんですね、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが」、厚化粧の大年増のおそそが大好き、と答えるだろうな。

「あなたが気候変動問題を心配しているならば」、江守正多に、ちょっと質問してもいいですか、「実は、これは筆者が2008年1月に『朝まで生テレビ!』に小池さんと一緒に出演させて頂いたときに、筆者が言ったフレーズだ」と悦んでるけど、実のところ、貴方は「侵・欺・他意」でしょ!、それとも、厚化粧の大年増と一つ床で「心・技・体」という意味ですか、みたいに聞いてみてはどうだろうか。
「江守正多はうまく答えられないかもしれないが」、厚化粧の大年増のおそそが好き、好き、だ~い好き、と答えるだろうな。
だからこそ、厚化粧の大年増の写真をデカデカと載せてるんだね。
(その後、修正して、「特定政党を応援している印象を与えるおそれがあるため、トップ写真を変更しました。本稿は特定政党の支持、不支持を意図していません」と抗弁してるけど、私めはスクラップしてるから、いまさら写真を入れ替えて誤魔化してもダメだよ。)

本物の変態君でした。
おめでとう。

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