郵便配達のクリステルが暴くモリカケ報道の本質

カール・ツェラー「小鳥売り」より「郵便配達のクリステル」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で「朝日新聞デジタルの目次の画像で済ます」と言ったけれど、その後、スキャンを試みた。
ハサミで荒っぽく紙面を2つに切り分けてからスキャンした後に画像を結合したので、ちょっと変な部分があるけど、まあ、いいだろ。


2017年10月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

面倒だから、これまでは言わなかったけど、ここまでやりやがるから、言わしてもらおうか。
コヤツらは、以前に、こんな邪説を書いてたんだよ。


かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり
日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。
日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。
かんぽの宿は年間200万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から5年以内に譲渡するか廃止することになっていた。
日本郵政は前任の増田総務相が認可した08年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年4月から入札手続きに入った。27社が応札し、2度の入札でオリックスに決まった。
全国の宿70施設と社宅9カ所を一括して約109億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは141億円だが、借金を差し引いた純資産は93億円。落札価格は、これを16億円ほど上回る。
鳩山氏が問題だと指摘するのは次の3点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が”出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。
これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。
赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。
鳩山氏は譲渡価格109億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。
これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。
宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。
自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。


(2009年1月18日の朝鮮日刊新聞邪説)

これを地方新聞の社説と比べれば、森友・加計学園報道の醜悪さは一目瞭然。


かんぽの宿 まずは詳しい説明を
「かんぽの宿」の売却問題が揺れている。宿を保有、運営する日本郵政がオリックス不動産と結んだ契約に、鳩山邦夫総務相が異議を唱えているのだ。
日本郵政の株式はすべて政府が持っている。かんぽの宿も今の時点では国民全体の財産と言える。売却に不透明、不明朗な部分が残るのは許されない。
日本郵政は資産の評価額や契約の経過について、国民に詳しく説明すべきである。一括売却するのがいいかどうかの判断は、その後の話になる。
日本郵政によると、譲渡対象となる全国70のかんぽの宿は、合わせて年間40億円の赤字を計上している。譲渡額は109億円。資産から負債を除いた純資産額を上回る。競争入札には外資系企業も参加、2度の入札を経て一括譲渡することが決まった。
以上の説明を聞く限りでは、契約に不審な点は見当たらない。
「待った」を掛けた理由について、鳩山総務相は次の3つの疑問を挙げている。
(1)経済情勢が悪い時期になぜ売るのか(2)それぞれの施設は地域振興に役立てるべきなのに、なぜ一括売却なのか(3)政府の総合規制改革会議議長などを務め、民営化路線の旗振り役だった宮内義彦オリックス会長の企業グループになぜ売るのか-。
入札に問題がなかったとしても無視できない疑問である。「(譲渡は)出来レースと受け取られる可能性がある」。総務相はそんなことも言っている。
かんぽの宿は地域で大事な役割を果たしていることが多い。例えば長野県内で対象となっている「かんぽの宿諏訪」(諏訪市)は、諏訪湖一帯の観光に欠かせない拠点の一つである。
地方の立場からは、地域観光への影響がとりわけ心配だ。働いている人の今後も気にかかる。
日本郵政の説明によると、譲渡してから2年間は承諾なしに施設を転売しない条件が付いているという。意地悪な見方をすれば、2年後からは不採算施設を売ることが可能になる。
今の時点で売却に「OK」を出すわけにはいかない。
日本郵政の西川善文社長は、社内に弁護士らによる検証委員会をつくり、譲渡経緯などについて調べる考えを示している。その結果を見守るときだ。
宿の利用者は年間200万人を超える。客室稼働率は約70%。人気の施設である。地域と利用者のために生かす道を広く探りたい。


(2009年1月26日の信濃毎日新聞社説)


かんぽの宿 白紙に戻し見直しては(1月31日)
日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」売却を一時凍結することを決めた。
売却価格が安すぎるとの批判に対し、専門家を交えた検討委員会をつくり、譲渡方法などを点検する。
売却に反対する鳩山邦夫総務相に理解を求めるというが、施設の実勢価格などが明らかになるにつれ、疑問は広がるばかりである。
一時凍結ということではなく、売却をいったん白紙に戻してはどうか。経緯や資産価値を洗い直し、国民の理解を得る必要がある。
日本郵政は二度の入札を経て、昨年十二月、「かんぽの宿」七十施設をオリックス不動産に約百九億円で一括売却することを決めた。今年四月に譲渡する予定だった。
これに対し、鳩山氏が異議を唱えた。「なぜ不動産価格が下がっているこの時期に売るのか」「なぜオリックスなのか」などの疑問点を挙げ、質問書を日本郵政に提出した。
日本郵政の西川善文社長は入札手続きは「公明正大に取り運んできている」と強調する。一時凍結についても、オリックス不動産への売却の「白紙撤回ではない」としている。
しかし、施設の建設費用は約二千四百億円に上るという。それを二十分の一以下の価格で譲渡することには、やはり違和感を覚える。
売却対象に含まれる「ラフレさいたま」は約三百億円を投じて建設された豪華施設である。実勢価格は百億円以上。一緒に売却される首都圏の社宅九物件は四十億円以上の資産価値があるとみられている。
旧日本郵政公社の時代、一万円で業者に売った鳥取県内の「かんぽの宿」が半年後に六千万円で転売された事例も明らかになった。売却方法に問題なしとは言い切れまい。
問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない。

検討委では譲渡のあり方を論議するが、入札過程の検証までは踏み込まないという。
鳩山氏は、売却先の親会社オリックスの宮内義彦会長が郵政民営化の議論にかかわっていたとして、譲渡は「できレース」と批判する。検討委では、こうした疑問点が置き去りにされかねない。
内部の検討委で時間を稼いでいれば、やがて衆院解散・総選挙で議論をうやむやにできる。日本郵政にはそんな思惑もありはしないか。
個別売却の実現性も大事な論点だ。火を付けた鳩山氏には、より現実的な解決策を見いだせるよう最後まで責任をもって取り組んでほしい。


(2009年1月31日の北海道新聞社説)

これ以上、何か説明する必要ある?

5月26日の投稿で採り上げた5月22日の邪説は「国有地は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説も「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」と喚き散らしたな。
これまでの投稿では採り上げなかったけど、8月1日の投稿でも喚いてた。


籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな
多額の公金をだまし取っていたなら、教育者としての資質も問われる。検察は国や大阪府の関係者からも話を聞き、事実の解明に尽くしてほしい。
大阪の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(やすのり)と妻諄子(じゅんこ)の両容疑者がきのう、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
両容疑者は小学校を建設するとして、実態より高額の契約書を国に提出し、補助金約5644万円をだまし取った疑いがある。府には幼稚園の教員数や障害のある園児数を偽って申告し、約6千万円を詐取した疑いでも告訴されている。
泰典容疑者はこれまで「行政当局や関係各位との協議のなかで進めた」「故意ではない」などと説明してきたが、言い分は一方的だ。行政の誰と相談し、どう受給に至ったのか、具体的な解明が必要だ。
一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ。
小学校建設用地として、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯は今もなぞのままだ。
国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが、相応する量のごみはなく、不当な値引きではないかと国会で野党が追及した。
財務省は肝心の経緯の記録は「廃棄した」と押し通している。本省や近畿財務局と学園側との間でいつ、どんなやりとりが交わされたのかを具体的に詰めない限り、国民の共有財産が適正、適法に処分されたかどうかは判断できないだろう。
焦点は、小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏の存在だ。学園の幼稚園で複数回講演してその教育内容を称賛し、学校建設を支援した。
売却契約の成立にむけ、国が学園側の意向をくむ場面はなかったのか。政治家やその関係者の関与はあったのか。必要に応じて財務省や財務局を捜索し、資料収集と職員からの聴取を尽くし、明らかにしてほしい。
地元の大阪府豊中市議らは、財務省や財務局の職員を背任容疑で告発している。事件の本質に迫るために、本件と並行して調べを尽くすべきだ。
国会の責任も大きい。この問題では、泰典容疑者の証人喚問と、当時の理財局長ら財務省幹部の参考人招致が1度ずつあった。だが財務省幹部が「報告がなかった」などと繰り返し、8億円値引きの経緯が明らかになることはなかった。
昭恵氏の招致を含め、国会は独自に事実関係を明らかにするために動き出すべきだ。


(2017年8月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

8月23日の邪説でも喚いてた。


森友学園問題 これで適正な処理か
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるのか」と、支払い可能額をたずねていた――。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。
意図的なうそであれば国民を愚弄(ぐろう)する話で、隠蔽(いんぺい)にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細を示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。
問題のやりとりは、学園の前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者が土地購入を申し入れ、代理人弁護士を通して近畿財務局などと去年3月に協議した際のものだ。
学園側は「新たなごみが見つかった」とし、「できるだけ安く買いたい」と伝えた。これに対し財務局は地中の埋設物の除去費として、国費で1億3千万円をすでに負担しており、「それより安くはならない」と説明、学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と具体的な希望額を明示していた。
約3カ月後に売却された価格は1億3400万円。学園側の希望をかなえ、財務局の示した「下限」に近い額だった。
改めて指摘しておきたい。
この土地の更地の鑑定価格は9億5600万円。財務局はここから、ごみ撤去費として8億1900万円などを値引いた。
国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続きや審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。今回、借地契約から売買に切り替え、10年の分割払いを認めたのも異例だった。
国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。ならば、誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか、つまびらかにしてもらいたい。
値引きの根拠になったとされる21枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ3.8メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。価格の目安を先に決めた上で、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない。
安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。


(2017年8月23日の朝鮮日刊新聞邪説)

ところが、しかも、森友とは金額が桁違いなのに、「かんぽの宿も今の時点では国民全体の財産」とは言わなかったんだね。
「かんぽの宿は『国民共有の財産』であることを忘れたのか」!
これ以上、何を説明する必要ある?

5月26日の投稿で採り上げた5月22日の邪説は「『公正で民主的な行政の推進』を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ」と、5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説も「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」と、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説も「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」と、6月17日の投稿で採り上げた6月10日の邪説も「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である」と、6月16日の邪説も「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」と、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説も「明らかな論点のすり替えだ。問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」と、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説も「言いたいことが二つある。まず、森友・加計問題は『小さな問題』などではない。行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」と、前回の投稿で採り上げた10月12日の邪説も「行政は公平・公正に運営されているか」と喚き散らしたな。
これまでの投稿では採り上げなかったけど、10月6日の邪説でも喚いてた。


衆院選 森友・加計 「丁寧な説明」どこへ
「謙虚に丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」
安倍首相は8月の内閣改造後、森友・加計学園の問題で不信を招いたと国民に陳謝した。
だがその後の行動は、謙虚さからも丁寧さからも縁遠い。
象徴的なのは、憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要求を、3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議もせぬまま衆院解散の挙に出たことだ。
首相やその妻に近い人に便宜を図るために、行政がゆがめられたのではないか。森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である。
もう一つ問われているのは、「丁寧な説明」を口では約束しながら、いっこうに実行しない首相の姿勢だ。
安倍首相は7月の東京都議選での自民党惨敗を受け、衆参両院の閉会中審査に出席した。
そして、この場の質疑で疑問はさらに膨らんだ。
たとえば、加計学園による愛媛県今治市の国家戦略特区での獣医学部の新設計画を、ことし1月20日まで知らなかった、という首相の答弁である。
首相は、同市の計画は2年前から知っていたが、事業者が加計学園に決まったと知ったのは決定当日の「1月20日の諮問会議の直前」だと述べた。
だが、県と市は10年前から加計学園による学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識だった。
さらに農林水産相と地方創生相は、昨年8~9月に加計孝太郎理事長から直接、話を聞いていた。加計氏と頻繁にゴルフや会食をする首相だけは耳にしていなかったのか。
首相の説明は不自然さがぬぐえない。
朝日新聞の9月の世論調査でも、森友・加計問題のこれまでの首相の説明が「十分でない」が79%に達している。
それでも首相は説明責任を果たしたと言いたいようだ。9月の解散表明の記者会見では「私自身、丁寧な説明を積み重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と繰り返した。
ならばなぜ、選挙戦より丁寧な議論ができる国会召集を拒んだのか。「疑惑隠し解散」との批判にどう反論するのか。
首相は「国民の皆さんにご説明をしながら選挙を行う」ともいう。けれど解散後の街頭演説で、この問題を語らない。
首相は「総選挙は私自身への信任を問うもの」とも付け加えた。与党が勝てば、問題は一件落着と言いたいのだろうか。
説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ。


(2017年10月6日の朝鮮日刊新聞邪説)

「規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスが事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」にもかかわらず、しかも、「問いたいのは、国民の目の届くところで事業譲渡が行われているかだ。日本郵政は施設ごとの資産評価額や入札参加企業などを公表していない。これでは譲渡が適正だったか、判断しようがない」にもかかわらず、「日本郵政の西川善文社長は入札手続きは『公明正大に取り運んできている』と強調する」のを盾にして、「これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える」と喚き散らしたんだね。
「宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう」と、つまり、「問われているのは規制改革だ」と喚き立てるのは「明らかな論点のすり替えだ」。
これ以上、何を説明する必要ある?

「これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」と喚いてたけど、「競争入札」ではなかった。


入札過程で高額物件外す かんぽの宿 選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
2009年2月7日 朝刊
鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。
鳩山氏は「(入札に参加しようとした)二十七社が最終的に一社になっていく過程が非常に不透明」と指摘。
入札の最終段階で、譲渡対象が一部削除されるなど不自然な動きがあるとした上で、「こんなものは入札といえるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と述べた。
譲渡対象の除外について日本郵政の西川善文社長はこの日の答弁で、当初は売却対象に入っていた「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を入札締め切り後に除外したことを明らかにした。
高額物件が最終段階で除外されたことは特定企業に有利に働いた可能性もあるが、西川氏は不透明さが残る一連の経緯について「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続してもらうために、(各社の)雇用確保や事業戦略も見た」などと説明した。
これに対し、社民党の保坂展人氏は「同物件は五十億円規模の目玉物件だが、最終審査に残った社以外には変更を告知していない。公平な入札とはいえない」と、世田谷の物件を除外した経緯を今後も追及していく考えを示した。


(東京新聞)

「赤字が毎年40億~50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――」と泣き喚いてたけど、


週刊新潮2009年2月12日号中吊り広告

何一つ取材せず、「最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――」と喚いた連中が、意気揚々と「一歩ずつ 取材重ね 深層に迫る」と自画自賛してるんだよ。
これ以上、何を説明する必要ある?

2011年8月18日の投稿で指摘したとおり、郵貯・簡保が保有する国債の二面性を分離し、正の資産としての国債は民営会社に呉れてやり、負の借金としての国債だけを国民に残す、それが郵政民営化の目的。
「赤字が毎年40億~50億円」だからこそ、売却先の選定は「公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」にもかかわらず、かんぽの宿を破格の安値で売却しようと図ったのも、正の資産だけを奪い盗り、負の資産は国民に押しつける、という論理に根ざしてるんだね。
2012年7月31日の投稿9月10日の投稿11月28日の投稿2013年1月15日の投稿2月20日の投稿3月7日の投稿3月16日の投稿4月2日の投稿9月27日の投稿2014年1月12日の投稿2月7日の投稿2月11日の投稿6月28日の投稿10月15日の投稿、そして、2015年8月13日の投稿で指摘したとおり、電力会社の正の資産と負の資産を切り分けて、正の資産だけを奪い盗るために、負の資産を国民に押しつける、それが電力自由化。
だからこそ、5月22日の投稿で指摘したとおり、「筋違いのつけ回し」と喚き散らしたんだよ。
郵政民営化と電力自由化の本質は同じ。
かんぽの宿では「国民全体の財産」とは決して言わなかったにもかかわらず、そして、「不公平・不公正」を糺そうとしなかったにもかかわらず、って言うか、「不公平・不公正」を正当化したにもかかわらず、森友・加計学園では「『国民共有の財産』であることを忘れたのか」と喚き、「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」と喚くのは、矛盾しているように見えるけれど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化という「行政の不公平・不公正」に対する国民の不満を「小さな問題」に逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、実は、矛盾していないことが分かるんだね。
厚化粧の大年増が「アウフヘーベン」とほざいてたようだけど、これこそが本物の弁証法的思考、すなわち、「アウフヘーベン」。

8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説は「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」と喚き立てる一方で、「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と囃し立てて、出会い系バー通いの下司をヨイショしてたけど、「日本郵政の株式はすべて政府が持っている(いた)」のだから、「日本郵政の西川善文社長」は公務員に等しかったにもかかわらず、「これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える」とヨイショして、「『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要」を真っ向から否定。
けど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、「小さな問題」に目を逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、その理由も明らかだろ。
コヤツらが出会い系バー通いの下司を持て囃すのは、森友・加計学園報道の醜悪で卑劣な意図を露呈してるんだね。

10月2日の投稿で採り上げた9月18日の邪説は「国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」と、9月21日の邪説も「このままでは『疑惑隠し』の汚名が消えることはない」と喚き散らしたけど、その後、こんなことほざいてた。


首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時
安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。
「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲法にそんな文言はない。
内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散(69条)と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散(7条)があるだけだ。
これまでの解散は7条を根拠とした例が多い。ただ憲法は、首相はどんな解散でもできるとも、逆に恣意(しい)的な解散はできないとも書いていない。
選挙で民意を問うことの意義は大きい。しかし、首相が自らの判断でいつでも解散できる現状は弊害も生んでいる。
日本では3年ごとの参院選の合間に、不定期に衆院の解散・総選挙が行われ、国政選挙のサイクルが短い。その結果、バラマキ予算が幅を利かす半面、与野党とも国民に負担を求める政策には二の足を踏みがちだ。
議員たちは「解散風」のたびに浮足立ち、長期的な政策立案がおろそかになる傾向もある。
与野党がもっと腰を落ち着けて政策論争に臨むためには、衆院議員がなるべく任期をまっとうする原則を確立する必要がある。各党は任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権者は4年間の実績を見定め、次の選挙の判断材料にする。そんなサイクルを確かなものにしたい。
内閣不信任案が可決された場合を除き、首相の解散権を抑制することはその有力な手段だ。
内閣の一方的な解散は憲法の精神に反するとして、故保利茂衆院議長が約40年前、次のような見解を残している。
「(解散は)内閣の恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない」
いまも通じる議論である。
衆院憲法審査会では、解散手続きを法律で定める方法や、憲法に解散の条件を明記する方法が議論された。主要政党が申し合わせる手法もありえよう。
日本と同じ議院内閣制の英国では2011年、議会が内閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい。
野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすための「大義なき解散」。それは、立ちすくむ日本の民主主義の現状を映しているようにも見える。


(2017年9月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

私めは既に2011年9月29日の投稿で「衆議院では郵政民営化法案が可決されたのに、首相を不信任できない参議院で否決されたからと言い立てて、衆議院を解散するのは憲法違反以外の何物でもない」と、つまり、「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と、「『首相の専権事項』『伝家の宝刀』などと言われるが、憲法にそんな文言はない」と、「首相の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい」と糾弾してた。
けど、コヤツらは何も言わなかった。
その後も言わなかった。
安倍こべに小泉チョン一郎を賛美し続けてきた。
今頃になって、森友・加計学園問題に対してだけ、こんなこと喚いてんだよ。
けど、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることを知れば、そして、「小さな問題」に目を逸らすための森友・加計学園報道であることに気づけば、その理由も明らかだろ。
「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と言わず、「安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」とだけ喚いたのは、森友・加計学園報道の醜悪で卑劣な意図をハッキリと示してるんだね。

2013年7月6日の投稿で採り上げた2013年6月27日の邪説は「そんな参院ならば、もういらない」と言い放った。
参議院で否決されたにもかかわらず、違憲の郵政解散を強行したのも「そんな参院ならば、もういらない」ということ。
「小泉首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る」と言わなかったということは、「そんな(郵政民営化を否定するような)参院ならば、もういらない」ということ。
郵政民営化と電力自由化の本質が同じだから、郵政民営化の時にも、電力自由化の時にも「そんな参院ならば、もういらない」と喚いたんだね。
コヤツらが電力自由化のために「そんな参院ならば、もういらない」と喚いたのは、郵政民営化と電力自由化の本質が同じであることをハッキリと示してるんだよ。

上記の10月6日の邪説は「説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」と、前回の投稿で採り上げた10月12日の邪説も「それは、選挙戦の大きな争点である」と喚いてるけど、それは正しい。
もちろん、コヤツらの意図とは正反対の意味において。
厚化粧の大年増は郵政選挙で刺客になった。
だから、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化を主張し、「モリ・カケ」と喚いてる。
元民主党の面々は郵政民営化法案に反対したけれど、それは「規制改革が『中途半端』だった」という理由にすぎない。
だから、「厚化粧の大年増のおそそ」を「希望」。
一方の「立件罠主党」とやらは、さらに質の悪い、骨の髄までの新自由主義者で、郵政民営化と電力自由化を推進したのはあの連中。
だからこそ、「モリ・カケ」と喚いてる。
投票に行くのなら、森友・加計学園問題を煽り立てた連中は抹殺する、それが唯一の判断基準。
このことを忘れるんじゃねぇぞ!

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。