見知らぬ島国と醜悪な人々について

シューマン「子供の情景」より「第1曲・見知らぬ国と人々について」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが、まだ、喚いてやがる!


2017年11月28日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

何回、言わせるんだ!
ツバルのフナフティで潮位の上昇は観測されていない!


図1 ツバル・フナフティの潮位の推移(「Permanent Serive for Mean Sea Level」より)

「首都があるフナフティ環礁の一部に盛り土して・・・」と喚いてるけど、「Global and Planetary Change,72(2010)234」、及び、「Geology,43(2015)515」に依れば、太平洋の環礁の面積は増加してる。
Geophys.Res.Lett.,41(2014)820」に依れば、海面が上昇することでサンゴが堆積し、フナフティ環礁等が形成された。
CO2を排出しても、ツバルは沈まない。
1月11日の投稿で紹介したとおり、「平均気温は過去最高の更新が相次ぎ」はNOAAの捏造で、サイエンス誌に掲載されたけど、そのサイエンス誌ですら「Warming may not swamp islands」と認めてる。
にもかかわらず、「首都があるフナフティ環礁の一部に盛り土して・・・」ということは、どういうことか?
決まってるだろ。
6月30日の投稿で言及したキリバスと同様、開発と汚染でサンゴ礁が劣化したから、「首都があるフナフティ環礁の一部に盛り土」しなければならなくなった、ということ。
その証拠に、図1のグラフは2002年で終わってる。
開発と水質汚染の結果、2002年までのデータとの連続性が無くなったから、観測を止めたんだよ。

「私の国を救えれば、世界が救える」だと?
温暖化、温暖化と泣き喚けば、先進国から無心できるから、沈む、沈む、と泣き喚きさえすれば、寝ていても懐に銭が転がり込んでくるから、「私の国を救えれば、世界が救える」と喚いてるんだろ!
醜悪なツバルの土人め!
にもかかわらず、「小さな島国は・・・温暖化防止交渉で重要な役割を担ってきた」のは、IPCCの言い立てる人為的温暖化がデマにすぎないことを露呈してる。
11月5日の投稿でも解説したとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満。
上述の論文は報じず、フナフティの潮位計のデータすら示さず、「ツバルは『私の国を救えれば、世界が救える』と言う。温暖化の脅威はそこまで迫っている」と喚き立てるのは、世界の市民を騙していることを、本気で騙そうとしていることをハッキリと示してるんだね。
富裕層が市民からの収奪を強化するための温暖化プロパガンダだから、世界の市民を騙す必要があるんだよ。

「COP23会場に置かれていたカヌーには、『温暖化問題では皆が同じ船に乗っている』という意味が込められていた」だと?
2011年3月18日の投稿で採り上げた2009年9月14日の邪説でも「『我々は同じ舟に乗っている』という意識が、いまや各国で共有されている」と喚いてたけど、「排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば『グリード』を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ」と言い放ったんだね。
2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の邪説は「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだね。
2012年11月17日の投稿昨年9月6日の投稿で指摘したとおり、それは、社会的強者が社会的弱者に痛みを強いる、ということ。
社会的強者こそがCO2を排出したのだから、IPCCの言い立てる人為的温暖化が事実なら、社会的強者が痛みを受けねばならないはず。
にもかかわらず、安倍こべに、強者が「『グリード』を飼いならし」だの、「痛みを引き受けてもらわねばならない」だのと言い放って憚らないのは、富裕層が市民からの収奪を強化するための温暖化プロパガンダだから。

だからこそ、11月23日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。
(さすがに鬱陶しいから、今回は朝日新聞デジタルの小さな画像で済ますけれど。)

2017年11月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「温暖化詐欺の脅威はそこまで迫っている」。

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日本と石炭を罵る悪魔の温暖化詐欺トリル

タルティーニ「悪魔のトリル」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが!

もちろん、これも紙面をスクラップして紹介すべきだけど、家族が当該記事の裏面の記事をスクラップし、それが当該記事の真ん中から左半分と重なってて、しかも、右半分は捨ててた。
いや~ん、まいっちんぐ。
なので、今回は紹介できない。

けど、見出しだけでも、内容は分かるな。
11月11日の投稿で紹介したとおり、奸凶NGOどもが我国に化石賞を、そして、11月19日の投稿で採り上げた11月17日の記事に見えるとおり、「日本を名指しで非難する抗議活動があった」けど、それを盾にして喚いてるんだね。
科学欄で!
奸凶NGOが、石炭、ギャァァァ~、と泣き喚いたら、それが「科学」か?
奸凶NGOが我国を罵れば、それが「科学」か?
IPCC報告書執筆者の江守正多は、2015年11月25日の投稿で紹介したとおり、「しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと『必死』にみえる」だの、2015年12月8日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか。ディベートのためのレトリックや理論武装ではないのか」だの、2015年12月15日の投稿で紹介したとおり、「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」だのと泣き喚いてたけど、論理的な思考の全くできない奸凶NGOの阿呆どもが泣き喚き、それを論拠に、CO2がぁぁぁ!、と喚き立てるのが「温暖化の科学」。

昨年8月28日の投稿でも採り上げたけど、それを裏づけるのがコヤツ。

NASA・GISSのグラフに悦んでる、つまり、ハイエイタスは存在しない、と悦んでるけど、コヤツはこんな論文を書いてたんだね。


図1 「Environ.Res.Lett.,6(2011)044022」より

2014年12月9日の投稿で紹介したとおり、江守正多が「今世紀に入ってからの気温上昇停滞期には、熱帯東太平洋の海面水温が相対的に低いラニーニャに近い状態が続いていた・・・今までのラニーニャ気味の状態に隠れた形で、気温変動のベースが上がってきていたという印象を受ける」と喚いてたけど、それはこのグラフが拠り所。
けど、2015年10月15日の投稿で紹介したとおり、江守正多自身が「世界平均気温が顕著に上昇していた1980~90年代は、このPDOの符号が正で、熱帯太平洋がエルニーニョっぽくなっていた時期と一致する」と、また、2014年12月9日の投稿で採り上げた記事でも「逆にエルニーニョ気味の期間が始まれば、増加分のエネルギーは地表面付近の顕著な温度上昇となって現れるだろう」と認めていたとおり、80年代と90年代の急激な気温上昇にはエルニーニョの影響が大きいから、ENSOの影響を取り除いたら、80年代と90年代の気温上昇は図1よりもずっと緩やかになるはずで、図1のようになるはずがない。
11月17日の投稿でも指摘したとおり、人工衛星の観測値からENSO(と火山噴火に因る気温低下)を取り除いたら、1993年から気温はほとんど上がっていない。
実のところ、図1の論文は、「Grant Foster」なる輩がブログで書いた記事を論文にした、という代物。
「Grant Foster」が何処の誰かは知らんが、どうせ、奸凶団体のチンピラだろ。
Stefan Rahmstorf はポツダム気候影響研究所の所属。
その所長はハンス・シェルンフーバー。
昨年12月2日の投稿で紹介したとおり、江守正多が誉めそやし、11月1日の投稿で紹介したとおり、我国がブループラネット賞を授与したけど、IPCCの連中は基本的な科学的素養もない奸凶団体の連中に従ってるだけのアホ。
それが「温暖化の科学」の実態。
鬼畜左翼めが科学欄で、奸凶NGOを盾にして喚き立てたのは、IPCCの非科学性を物の見事に露呈したんだね。

11月19日の投稿で採り上げた11月14日の記事に見えるとおり、COP23の開催中に、今年はCO2排出が増加する、その原因は中禍塵民凶和国である、という研究結果が報告されたけど、IPCCの人為的温暖化説が事実なら、それこそを科学欄で採り上げるはず。
ところが、肝心要のデータを採り上げず、しかも、中禍塵民凶和国は3.5%増で、我国は2.3%減なのに、まるで、我国が温暖化の原因、と言わんばかりに、「際立つ『後ろ向き』姿勢」と罵り散らしてるんだよ。
それは何故かと言えば、11月19日の投稿でも指摘したとおり、ブルームバーグらの富裕層が、製造業を労働賃金の高い先進国から中禍塵民凶和国に移転させ、環境を汚染して利を貪るための温暖化プロパガンダだから。
そのためには、中禍塵民凶和国を正当化しなければならず、そのためには、中禍塵民凶和国が敵視する我国を槍玉に挙げねばならないから、富裕層の資金で活動している奸凶NGOと、自身が1%の富裕層で反日の鬼畜左翼が我国を罵っているんだね。

だからこそ、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。
(これは11月3日の投稿で採り上げた広告の再掲載ではなく、上述の科学欄と同じ日の紙面。)


2017年11月23日の朝刊日刊新聞関西版朝刊紙面より

だから、二日続けて「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年11月24日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

だから、さらに「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年11月24日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「『飽』を減らし、『贅』を削りたい」に「際立つ『後ろ向き』姿勢」はテメエらだろ!
コヤツらの「際立つ『後ろ向き』姿勢」は、1%の1%による1%のための温暖化プロパガンダに他ならないことを、ハッキリと示してるんだね。

モリカケ報道はトヨタ期間工の悲劇的序曲

ブラームス「悲劇的序曲」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた11月21日の朝鮮日刊新聞邪説は「政権抜きでも前進しようとする動きは心強い」とブルームバーグを持て囃してたけど、同じ日の夕刊でも囃し立ててやがった!


2017年11月21日の朝鮮日刊新聞夕刊の環境欄より

どこまで狂ってるんだろうね。
7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」。
「日本は今回、大量の石炭火力建設計画など、米国に似た政策で批判された」と喚き続けて、「気候変動の会議で中禍塵民凶和国の石炭火力建設計画を推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ」。
「世界は温暖化防止の力も蓄えてきた・・・世界全体でもほぼ横ばいになりつつある」と囃し立ててるけど、11月19日の投稿で採り上げた11月14日の記事に見えるとおり、今年のCO2排出は2%増で、その原因は中禍塵民凶和国。
パリ協定が中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたのだから、それは理の当然。
にもかかわらず、「We are still in」と喚いているのだから、「気候変動の会議でブルームバーグを推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ」。
ブルームバーグらの富裕層こそ、CO2を排出して利を貪ってきたのだから、ブルームバーグを吊るし上げるべきにもかかわらず、「気候変動の会議でブルームバーグを推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ」。
にもかかわらず、我国を罵り続け、ブルームバーグがでかい面し、それを持て囃しているのは、「気候変動の会議でCO2排出削減を推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなもの」、つまり、IPCCが煽り立てる人為的温暖化はデタラメ、ということ。
「いま温暖化詐欺との闘いはどんな状況なのか」。
11月19日の投稿で紹介したとおり、「海面上昇で路上に水があふれ、魚が泳ぐ米フロリダ州」と泣き喚いてたけど、「COP1(1995年)当時、フロリダの最高水位は0.6mだったが、今は0.5mを超えた」。
「10年前と比べても、温暖化を巡る状況は大きく変化しました。一つは超大型台風」と泣き喚いてたけど、11月17日の投稿で解説したとおり、「COP1(1995年)の2年前、台風やハリケーンのACEは  2000 \times 10^4 \, \mbox{knots}^2 だったが、今は  1400 \times 10^4 \,\mbox{knots}^2 を超えた」。
「ブルームバーグ氏は『気候変動の会議でブルームバーグを推奨するのは、がんの会議でたばこを推奨するようなものだ』と皮肉った」と言い立てて、国民の頭越しに「『脱石炭』に軸足を置いて『2050年に80%減』の目標に向かうべきだ」と決めつけた挙句、国民に対して「私たちには、政策を監視していくことが求められる」と高言したのは、お前たちはブルームバーグ様に奉仕しろ、と言うことに他ならず、温暖化プロパガンダの本性を露呈してる。

1月17日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはブルームバーグと結託して、「パリ協定発効でお金の流れが変わる」と囃し立ててたけど、それはこれだ!


対策に熱心、日本の13社を選出 投資家の国際NPO
投資家でつくる国際非営利組織CDP(本部・英国)は、世界の主要企業の地球温暖化を巡る取り組みを調査し、対策に熱心な企業として、日本からソニーや住友林業、トヨタ自動車など13社を選んだと発表した。温暖化リスクへの対応について、経営陣のリーダーシップや情報開示の度合いを分析。13社は最も高いランクの「A」となった。
回答率は前年より4ポイント増えたものの、57%にとどまった。回答しない企業の固定化が進んでいるという。調査に携わったコンサルティング会社ロイドレジスタージャパンの冨田秀実取締役は「企業の財務報告に温暖化対策の内容をきちんと書こうという流れがあり、無回答の企業は国際的な投資から排除されかねない」と指摘した。


(毎日新聞2017年11月22日 東京朝刊)

は~い!
11月19日の投稿で紹介したとおり、期間工切り捨てのトヨタ様で~~す。
期間工切り捨てのトヨタ様に投資するんで~~~す。
2月11日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、朝鮮日刊新聞がブルームバーグと結託して開催したシンポジウムにもトヨタが参加してた。)
労働者を搾取して利を貪るんで~~~す。
その事実を覆い隠すために温暖化を煽り立てているんで~~~す!

だから、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2017年11月22日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

ぷはぁぁぁ~。
「『飽』を減らし、『贅』を削りたい」とは、お前ら期間工が普通の生活を望むのは「飽」と「贅」だ、ということなんだね。
1%の富裕層が「『飽』を増やし、『贅』を加えたい」から「99%の『所得』を減らし、99%の『生活』を削りたい」んだよ。

2015年6月17日の投稿で紹介したとおり、IPCC報告書執筆者の江守正多もトヨタを礼賛してた。
(しかも、笹川平和財団のクズを。笹川平和財団のクズを雇って、期間工は使い捨て。
ぷはぁぁぁ~。)
昨年3月14日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞がブルームバーグと手を握ったシンポジウムでも講演してた。
11月19日の投稿で紹介したとおり、「ビジネスの機会」と囃し立ててたけど、それは、期間工を切り捨てて投資家が利を貪る、ということ。
だからこそ、「日本では3分の2が『気候変動対策は生活の質を脅かす』と回答した」にもかかわらず、「この時代遅れな後ろ向きの感覚」と国民を罵り、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく、新しい競争でいち早くチャンスをつかむために、脱化石燃料という挑戦の海原に果敢に飛び込んでいってほしい」と言い放ったんだね。
11月13日の投稿で指摘したとおり、江守正多は科学的議論から逃げ回ってる。「時代遅れ」と罵るのは、まともな議論ができない輩の常套手段。ついでに言っておくと、朝鮮日刊新聞と提携するハフィントンポストもゴアにインタビューしてる。内容は11月19日の投稿で採り上げた「be」とほとんど同じだけど、「2017年、アメリカは大きな自然災害に見舞われた。超大型のハリケーン『ハービー』がテキサス州を襲い・・・最近でも、2つの台風(21号、22号)が日本を襲いましたね」と、つまり、台風21号・22号はCO2の排出が原因、と喚き立ててる。ゴアには科学的知見が全く無いこと、温暖化を煽り立てている人形にすぎないことが完全に露呈したと言える。こんな輩を盾にして喚き立てている江守正多も全く非科学的な輩であることが分かる。)
国民の血税で生活しているくせに、昂然と「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放ったんだよ!

国立環境研究所の江守正多は公務員。
8月3日の投稿で採り上げた6月25日の朝鮮日刊新聞邪説は「公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる・・・首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が『総理のご意向』だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」と喚き立てたけど、期間工切り捨てのトヨタをヨイショし、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放つ「公務員はだれのために働いているのか・・・公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」。
それも、朝鮮日刊新聞のWEBRONZA上で「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と喚き立てたんだね。
6月25日の邪説は「もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、『怪文書』と断じた政権に追従せず、『総理のご意向』文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない」と喚き立てて、出会い系バー通いの下司を持て囃したけど、モリカケ報道が国民を欺いていることは明らかだろ。

京都外国語大学国際貢献学部の甘い思い出

メンデルスゾーン「無言歌集第1巻」より第1番「甘い思い出」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で書いたにもかかわらず、こんなこと喚いてやがる!


地球温暖化 米政権は現実を見よ
地球温暖化対策をめぐる国際会議、COP23が閉幕した。
画期的なパリ協定の発効から1年。各国が対策に取り組もうと足並みをそろえたのに対し、米トランプ政権は今年6月に協定離脱を表明し、影響が懸念されるなかでの開催だった。
全体としては、すでに170カ国が締結済みのパリ協定が推進力を失うことはなかった。会議では、2020年にスタートする協定のルール作りを加速することなどを文書で確認した。
世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し、海面の上昇も加速している。猛烈な台風やハリケーンの発生など極端な気象現象も相次ぎ、温暖化を意識せずにはいられないからだろう。
にもかかわらず、トランプ政権は逆行をやめない。

規定で20年まで正式離脱できない米国は、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の可能性を会場でアピールした。政権の支持層を意識した動きだろう。
国際NGOが「最悪の中の最悪」として米国に「特別化石賞」を贈るなど、会議の参加者は反発した。中国に次ぐ世界2位の二酸化炭素排出国である米国の無責任な姿勢は、「先進国が責任を果たしていない」という途上国の不満を噴出させた。今後も火種になりかねない。
トランプ政権は、米国内からも異議申し立てが広がる現実をただちに直視するべきだ。
商務省やエネルギー省、国務省など米国の13の公的機関は今月初め、「人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い」とする共同報告書をまとめた。
米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した。
15州のガス排出量の合計は世界4位に相当するという。
政権抜きでも前進しようとする動きは心強い。フランスは、米国が止めた温暖化問題の政府間パネルへの資金拠出を肩代わりすると表明した。日本もできることを積極的に検討したい。
ところが国際社会からは、米政権ほどではないが、ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ。
世界を見渡せば、化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする動きが相次ぐ。米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない。日本の政府と産業界は自覚してほしい。


(2017年11月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

「現実を見よ」だと?
11月5日の投稿で解説したとおり、50年代から60年代の気温低下は自然変動が原因だから、「20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い」ということは、20世紀の気温上昇0.8℃の半分は「人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が」原因ということであり、IPCCはCO2の影響を過大評価している、ということに他ならないから、気候モデルの予測どおりに気温が上がり続ける、つまり、「世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し」たはずがない。
テメエらこそ、「『人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い』とする共同報告書」の「現実を見よ」!
テメエらこそ、人工衛星からの観測の「現実を見よ」!
テメエらこそ、「台風やハリケーン」のACEの「現実を見よ」!
テメエらこそ、フロリダの最高水位の「現実を見よ」!
テメエらこそ、ススで黒ずんだグリーンランドの氷床やアラスカの氷河の「現実を見よ」!
テメエらこそ、そのススを吐き散らしている中禍塵民凶和国の「現実を見よ」!
テメエらこそ、中禍塵民凶和国の大気汚染が世界の人々の健康を損ない、命を奪っている「現実を見よ」!
テメエらこそ「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている現実を見よ」!
テメエらこそ、「米国は0.4%、日本は2.3%減る見込み」の「現実を見よ」!
中禍塵民凶和国は3.5%増の「現実を見よ」!
テメエらこそ、中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたパリ協定の「現実を見よ」!
にもかかわらず、「画期的なパリ協定の発効」だの、「国際NGOが『最悪の中の最悪』として米国に『特別化石賞』を贈るなど、会議の参加者は反発した」だの、「ところが国際社会からは、米政権ほどではないが、ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ」だのと喚き散らして、「逆行をやめない」。

前回の投稿で紹介したとおり、ゴアは「『私たちはまだパリ協定にいる(We are still in)』と声をあげ、心から喜びました」けど、「米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した」を主導しているのはブルームバーグ。


米、州や企業存在感 パリ協定順守アピール
州政府などが作るパビリオンで「米国の約束」と記したプラカードを掲げ、パリ協定にとどまる姿勢を示す米国人ら=ドイツ・ボンで11日、五十嵐和大撮影
【ボン五十嵐和大】ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の会場で11日、米国の州やNPO、企業などがつくる「非政府」パビリオンのメインイベントが開かれた。
トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言し、米政府もCOP恒例のパビリオン出展を見合わせる中、米国人の参加者は「我々は協定を順守する」と訴え、引き続き地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールした。
パビリオンの名称は「米気候行動センター」。気候変動などに関する国連特使を務めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が率いる、米国の州やNPO、企業などの連合体「We are still in(それでも私たちはとどまる)」が出展した。
イベントで、ブルームバーグ氏は「米国民の気候変動への取り組みは、(ホワイトハウスのある)ワシントンでも止められない」と強調。COP23議長を務めるフィジーのバイニマラマ首相は「力強い取り組みだ」と歓迎した。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事らも参加し、ブルームバーグ氏らの活動を支える意向を示した。
米国は毎年、COP会場に豪華なパビリオンを作り、自らの気候変動対策をアピールしてきた。しかし6月にパリ協定からの離脱を宣言したトランプ政権は関連予算をカットし、今年のパビリオン出展を見送った。


(毎日新聞2017年11月12日 東京朝刊)

昨年1月13日の投稿で指摘したけれど、CO2を排出したのは富裕層。
ブルームバーグは8人の富豪という「現実を見よ」!
ブルームバーグら富裕層の資産を没収しない「先進国が責任を果たしていない」から「途上国の不満を噴出させた」。
CO2を排出して富を築き上げたブルームバーグらの富裕層が「化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする」のは「先進国が責任を果たしていない」ことを「自覚してほしい」。
にもかかわらず、「米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した」と嘯き、「政権抜きでも前進しようとする動きは心強い」と囃し立て、「逆行をやめない」。
昨年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿、そして、1月17日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞がブルームバーグと手を組んでいる「現実を見よ」!
2015年4月28日の投稿で指摘したけれど、その朝鮮日刊新聞は我国で上位1%の富裕層、世界では上位0.01%の富裕層という「現実を見よ」!
富裕層が、己らの排出したCO2を逆手にとって、市民を収奪するための温暖化プロパガンダ。
だからこそ、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」だの、「気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります」だのと言い放ちながら、高級ブランド店、高級レストラン、高級ホテルの入居する「大阪中之島フェスティバルタワー」と「東京銀座朝日ビル」を建て、ロレックスの広告を掲載し、フランク三浦、じゃなかった、フランクミュラーの広告を掲載し、さらには、1千万円もする腕時計の広告を掲載し、「逆行をやめない」。
己の「飽」と「贅」を「自覚」しない連中が「日本の政府と産業界は自覚してほしい」と言い放って憚らない「現実を見よ」!

10月9日の投稿で指摘したとおり、ノルウェー政府年金基金は原発廃炉の責任を「自覚してほしい」。
にもかかわらず、責任を日本国民に押しつけるのみならず、温暖化を煽り立てて、エセ脱原発=再生エネ+電力自由化で日本国民の所得を奪うために、「世界を見渡せば、化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする動きが相次ぐ」と囃し立て、「長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ」と我国を罵っていることを「日本の政府と産業界は自覚してほしい」。
2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発安全神話を率先して垂れ流したのは朝鮮日刊新聞。
国民を被曝させたことを「朝鮮日刊新聞は自覚してほしい」。
にもかかわらず、自覚することを拒んで、「米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない」と喚き散らす鬼畜左翼の「現実を見よ」!

三猿を決め込んでいるくせに「現実を見よ」と喚く連中が、と言うよりも、「現実」から目を逸らすために「現実を見よ」と喚いてる連中が、モリ・カケを仕掛けたという「現実を見よ」!
11月11日の投稿で採り上げたけど、もう一度、「現実を見よ」!


「加計」開学へ これで落着とはならぬ
加計学園が愛媛県今治市に計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審が新設を認める答申をした。
はっきりさせておきたい。
来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。
問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ。
国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意(しい)が入りこむことはなかったか――。
こうした疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。見る視点や材料が違うのだから、特区選定の正当性を裏づけるものにならないのは当然だ。
むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。
設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする「警告」を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた。
政府は国会などで「加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した」と説明してきた。設置審の見解とのあまりの乖離(かいり)に驚く。
七つの指摘の中には「ライフサイエンスなど新分野の人材需要の動向が不明」なことも含まれる。これは、2年前の閣議決定に基づき、設置審にかける前に、特区の審査段階でクリアしておかねばならない条件だったはずだ。設置審はまた、四国地方における獣医師の需要見通しの不備にも言及していた。
これらの重要な点を積み残したまま、なぜ加計学園は特区の認定を受けられたのか。政府に「丁寧な説明」を強く求める。
安倍首相は先の衆院選の際、街頭演説では加計問題にほとんど触れず、「国会があるのでその場で説明させてほしい」と述べていた。この特別国会で約束を果たす義務がある。
問題の発覚から半年。疑問は解消されず、むしろ膨らむばかりなのに、学園の加計孝太郎理事長は公の場で一度も説明していない。野党が国会への招致を求めるのはもっともである。
首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る。


(2017年11月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

「むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。
設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする『警告』を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた」だと?
「はっきりさせておきたい」。

前回の投稿でも紹介したけど、「現実を見よ」!


2017年11月16日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「2017年11月11日の邪説の見解とのあまりの乖離に驚く」!
「これらの重要な点を積み残したまま、なぜ京都外国語大学は朝鮮日刊新聞の認定を受けられたのか。論説委員に『丁寧な説明』を強く求める」!

「論説委員も理事長も、京都外国語大学キャンパス内を逃げ回っても問題は消えてなくならない」。
「2017年11月16日の広告を『どうせ国民は忘れる』と高をくくってもらっては、困る」。

京都外国語大学国際貢献学部へ誘惑のアリア

マスネ「マノン」より「誘惑のアリア」(正直言って、私めはこのオペラをこの映像で初めて見聴きしたけど、1月8日の投稿でも書いたとおり、音楽を生業(なりわい)にしているのでない限り、普通の市民は名曲の名盤に出会うだけでも時間が足りないから、こんなの見聴きするのは時間の無駄以外の何物でもないと思う。音楽を生業にしていた吉田秀和も「LP300選」の中で「彼のオペラをきいていると、ドイツの感傷とはまたちがった、甘ったるい安香水的快感が皮層的に伝わってくる」と評してる。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月6日の投稿で糾弾したにもかかわらず、ゴアの写真をデカデカと掲載して、こんな特集まで組んでやがる!


2017年11月18日の朝鮮日刊新聞の土曜日別冊beより


2017年11月18日の朝鮮日刊新聞の土曜日別冊beより

5月8日の投稿で解説したにもかかわらず、尚も「氷河が解けゆくグリーンランド」。
グリーンランドの気温データは示さず、9月8日の投稿で採り上げた論文は報じず、「氷河が解けゆくグリーンランド」。
9月16日の投稿10月28日の投稿で解説したにもかかわらず、「大型台風に襲われたフィリピン」。
「海面上昇で路上に水があふれ、魚が泳ぐ米フロリダ州」は昨年10月26日の投稿で解説したけれど、論文を見つけたので、紹介しておこう。


図1 「BAMS,97(2016)S25」より

1994年以降、フロリダでは月間最高水位に変化は無い。
前回の投稿の図6~図10とほぼ一致してる。
「10年前と比べても、温暖化を巡る状況は大きく変化しました。一つは超大型台風や大洪水、干ばつ、海面上昇など、異常気候に関連した事象が、より頻繁に広範囲に発生しています」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
だからこそ、「温暖化の事象のみが、人々の意識を変えたわけでは無いのですね」。
「そうです。(笑い)」

狂都議定書の結果、中禍塵民凶和国に製造業が移転し、CO2が激増した。
大気汚染も深刻化した。
3月28日の投稿で指摘したとおり、「貴族」が、製造業を労働賃金の高い先進国から中禍塵民凶和国に移転させて利を貪るための、「環境汚染」を進めて利を貪るための温暖化プロパガンダであり、ゴアは「貴族」の忠実な僕。
だからこそ、パリ凶定が中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、「『私たちはまだパリ協定にいる(We are still in)』と声をあげ、心から喜びました」。
だからこそ、7月18日の投稿で紹介したとおり、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」にもかかわらず、「日本は、インドネシアなど途上国における新たな石炭火力発電所の建設を支援する最大の国家なのです」と我国を罵り散らす。
だからこそ、8月27日の投稿でも指摘したとおり、「ススで氷河が解けゆくグリーンランド」であり、本当に「海面上昇で路上に水があふれ、魚が泳ぐ米フロリダ州」なら、それは中禍塵民凶和国の責任であるにもかかわらず、「日本の納税者たちは自分の税金が、巡り巡って環境汚染に使われている事実に目を向けて欲しい」、つまり、己の活動が「環境汚染に使われている事実に目を背けて欲しい」。
だからこそ、2015年7月4日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説ですら、「日本など先進国が支援できることも多い。例えば中国は世界最大の石炭利用国だが、石炭の熱効率を1.5倍に高めれば、二酸化炭素だけでなく、大気汚染物質も3分の2に減らせる。現地の必要に応じた技術供与に積極的に取り組むべきだ」と認めてたとおり、我国の石炭火力は大気汚染を克服しているのだから、我国の「新たな石炭火力発電所の建設を支援」は「人類の未来」に資するにもかかわらず、安倍こべに「日本のみなさん、ぜひ国に対して、人類の未来への破壊行為をやめるように働きかけてください」と泣き喚いて、「人類の未来への破壊行為を働きかける」。
ゴアは「地球温暖化問題を巡る闘いの最前線に、不屈の環境汚染精神で立ち続ける」んだね。
「アル・ゴアという人間とは、やっかいな生き物ですから」。

もちろん、ゴアだけじゃねえ。
11月8日の投稿で糾弾したけど、やっぱり、喚いてやがる!


米に「特別化石賞」贈呈 COP23、NGOが痛烈批判
2017年11月17日09時46分
ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)は16日、閣僚級会合での各国代表による発言を終えた。温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国は、「条件次第で再び加わる」などと従来の立場を繰り返すにとどまった。17日に最終日を迎える。
米国代表団はガーバー国務次官補代行が16日夕に発言、「トランプ大統領のパリ協定への立場は明確だ。早い機会にパリ協定から脱退する予定だ。米国の人々にとって好ましい条件になれば、後日再び加わる可能性を残している」と述べた。
また、「米国は今後もクリーンなエネルギーとイノベーションのリーダーであり続ける」とし、「二酸化炭素の貯蔵・利用や原発などの先進的なエネルギー技術を活用する国際的な機会を追求する」と表明した。インドや中国との間でこうした技術をいかしたエネルギー部門の改善を進めていると説明した。
こうした米国の姿勢は最後まで批判を浴びた。国際NGOは16日、温暖化対策に極めて後ろ向きとして、米ホワイトハウスに「特別化石賞」を贈った。声明で「議論の余地なく、最悪の中の最悪だ」と指摘した。
日本も、石炭火力発電での先進的な技術の推進を掲げ、海外事業への投融資や国内で相次ぐ新設計画で国際的に批判されている。NGO気候ネットワークの浅岡美恵代表は「日本と米国はそっくり。このままでは数年で国際的な流れから取り残される」と話した。(ボン=小坪遊)


米ホワイトハウスに「特別化石賞」がNGOから贈られた=16日、ドイツ・ボン


(朝日新聞デジタル)

「気候ネットワークの浅岡美恵という鬼婆とは、やっかいな生き物ですから」。

コヤツらも「やっかいな生き物」。


2017年11月17日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「日本を名指しで非難する抗議活動があった」のは、奸凶NGOが「貴族」の走狗である証。
こんな連中の言い分だけを報じる朝鮮日刊新聞は「地球温暖化問題を巡る闘いの最前線に、不屈の偏向報道精神で立ち続ける」んだね。

実は、朝鮮日刊新聞にこんな記事が載ってた。


2017年11月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2015年7月4日の投稿で、「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素の量を、2030年には05年に比べて60~65%減らす」ということは、実のところ、排出を増やすということ、と指摘したけど、図星だったろ。
にもかかわらず、しかも、「米国は0.4%、日本は2.3%減る見込み」にもかかわらず、中禍塵民凶和国に頬かむりを決め込んで、米国と我国を罵るゴアや奸凶NGOは「やっかいな生き物ですから」。

始め朝刊をざっと眺めた時には、この記事に気づかなかった。
それほどに、小さな字で書き、目立たないように配置してる。
都合が悪いから、目立たないようにしてるんだね。
それなら報じなきゃいいけど、そうすると、やっぱり、「『温暖化は中国のでっち上げ』と主張し、パリ協定からの離脱を主張するドナルド・トランプ大統領」が正しかった、とばれちゃうから、こっそりと報じたんだよ。
その証拠に、火曜日の夕刊には「エコ」欄が掲載されるから、この記事はそちらで報じるべきなのに、こんな記事を掲載してた。


2017年11月14日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

うんざりするほど、「今年もハリケーンや干ばつ、洪水など異常気象が多かったね」と煽り立てて、ゴアや奸凶NGOに我国を罵らせる朝鮮日刊新聞は「地球温暖化問題を巡る闘いの最前線に、不屈の反日精神で立ち続ける」んだよ。

11月13日の投稿では「有料記事だから、こんなのを金払って読む気は毛頭ないから、『そして三つめは』が何かは分からんけど」と書いたけど、その後、YAHOOに全文を転載してる。


そして三つめは、イノベーションによる対策技術の進歩である。再生可能エネルギーや蓄電池などのイノベーションが進み、価格の低下と導入量の伸びがおおかたの予想を大きく上回る速度で起きている。原理的には、再生可能エネルギーのコストが蓄電池などの安定化コストを含めて、化石燃料よりも安くなってしまえば、世界のエネルギー供給は一気に脱化石燃料にシフトしてもおかしくない。現時点ではまだ乗り越えるべき課題が多いが、将来そのようなシフトが実際に起きる可能性が、次第に現実味を増してきている。
途上国の象徴としてのインド
「不都合な真実2」で描かれているインド政府の交渉ポジションは、象徴的にこれらの変化を反映しているようにみえる。
映画で描かれているように、奇しくもCOP21の期間中にインドのチェンナイで大洪水が起きた。インドでは毎年のように熱波や洪水で多くの犠牲者が出ており、気候変動への危機感はもともと強かっただろう。しかし、チェンナイの洪水被害が象徴的にモディ首相をはじめインド政府のパリ協定合意への決意を新たにさせた効果はあったかもしれない。
そして、まだまだ貧しい地域にたくさんの人口を抱えるインドは、これからも石炭を使った経済発展の権利を主張する。しかし、先進国が技術と資金を提供してくれるのであれば、新設する電源を石炭火力ではなく、再生可能エネルギーに切り替えていくことはやぶさかでないのだ。これはパリ協定における途上国の典型的なポジションだろう。
映画の中で、インドのこのポジションをよく理解しているゴアは、インドに技術と資金を提供するという条件がそろうように奔走する。本稿の冒頭に触れたソーラーシティの件は、COP21におけるゴアの活躍のクライマックスだ。ゴアがインド政府の態度を変えさせ、パリ協定を合意に導いた。ゴアが世界を救った。映画から伝わってくるのはそういう印象である。
ただし、これはいくら実際の映像といっても、ゴアとその周辺から見た角度で撮られ、編集されたものであるということを念頭に置いて見たほうがよいだろう(筆者は映画を見ているときは興奮し、涙さえ溢れたが、この解説は冷静になってから書いている)。実際にゴアの活躍がどこまでインド政府に影響を及ぼしたのか、筆者は断定を避けたい。
ゴアの希望と、パリ協定のパラダイムシフト
さて、アメリカ連邦政府の態度が気候変動問題に関して絶望的な状況にありながらも、現在のゴアはこの戦いの「勝利」に関して楽観的であり、希望に満ち溢れている。これはもちろん映画の大部分がトランプ政権誕生前の材料に依っているせいでもあろうが、ゴアの希望にはもっと確かな根拠があるように感じられる。
京都議定書とパリ協定ではパラダイムが変わった、ということがよく言われる。京都議定書の交渉は、負担の押し付け合いのゲームだった。しかし、パリ協定以降の世界は機会(チャンス)の取り合いのゲームに変わった。今世紀中に世界が脱化石燃料を目指す流れは定まり、その移行の過程をいかにリードし、その過程で生じるビジネスの機会をいかにものにしていくかという新たな競争が始まったのだ。
トランプ政権がパリ協定の離脱を表明しても、米国内の多くの大企業が再生可能エネルギー100%の目標を掲げ、気候変動対策に積極的に取り組んでいる事実が、雄弁にそのことを物語っている。
映画の終盤で、ゴアはテキサス州ジョージタウンの市長を訪れる。市長はゴリゴリの共和党保守派だが、市の電力のほぼ100%を太陽光と風力で賄っている。なぜならば、単にその方が、価格が安定しており得だからだ。イデオロギーを超えて、おそらく気候変動の科学を信じるか否かさえ超えて、得な方を選べば結果的に温室効果ガスの排出が減る。そういう地域が実際に出始めているのだ。
では私たちは日本をどうすべきか
冒頭の「沈没船ジョーク」のオチはこうだ。ほとんどみんなが飛び込んだ後、船長は最後に日本人のところにやってきて言う。「みんな飛び込んでいますよ。さあみなさんも……」
パリ協定の合意の半年ほど前、2015年6月に世界で一斉に行われた「世界市民会議」という社会調査によれば、世界平均では3分の2の人が「気候変動対策は生活の質を高める」と回答している一方、日本では3分の2が「気候変動対策は生活の質を脅かす」と回答した。日本では、気候変動対策に我慢、辛抱、負担のイメージがいまだに付きまとう。まず、この時代遅れな後ろ向きの感覚を、前向きに変えていこう。
そして、日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく、新しい競争でいち早くチャンスをつかむために、脱化石燃料という挑戦の海原に果敢に飛び込んでいってほしい。ゲームのルールが変わっているのに、自分たちだけが古いルールに従ったまま苛烈な国際競争に参加しているとしたら…。そんな状況は、想像するだけで恐ろしいではないか。

Yahoo!ニュース個人 転載にあたっての追記:
筆者は2006年に「不都合な真実」を見たときにも感想も書いています。
「不都合な真実」世界を変え損ねた男の新たなる戦い
これを、上に書いた20年の歴史の真ん中にはめ込んでみてやると、なかなか感慨深いものがあります。
今も「僕は、世界が変わっていく手応えを、控えめに、しかし確実に感じ」ています。2009年末からしばらく喪失していたその感覚が、少し質を変えて、2015年ごろから戻ってきている感じがします。


(「YAHOO」より)

ゴアも江守もほとんど同じことを言ってるんだね。
それは理の当然。
江守正多らのIPCCも「貴族」の僕だから。
「貴族」の書いたシナリオに沿って、話したり、書いたりしてるのだから、ゴアも江守も同じになるんだよ。
ゴアと江守がほとんど同じことを言ってるのは、温暖化プロパガンダが「貴族」の指令である証。
2014年2月5日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまったように思います」と泣き喚いてたけど、それが事実なら「ビジネスの機会」などという台詞は絶対に出てこないはず。
「ビジネスの機会」という言葉は「人間の行為が他の人間を苦しめて命を奪うという根本的な事実や関係性を見えなくしてしまう」から。
人が苦しんでいるのに「ビジネスの機会」と言うのは、人が苦しむのは「ビジネスの機会」と言うことに他ならず、「そんな状況は、想像するだけで恐ろしいではないか」。
まして、「ゲーム」などという言葉が出てくるはずが無い!
IPCC報告書の執筆者が「ゲーム」という言葉を吐いたのは、温暖化プロパガンダの卑劣で邪悪な正体を、「IPCCの人間とは、やっかいな生き物ですから」をハッキリと示してるな。

ついでに言っておくと。
9月6日の投稿で指摘したとおり、インドの洪水は乱開発が主な原因。
にもかかわらず、「映画で描かれているように、奇しくもCOP21の期間中にインドのチェンナイで大洪水が起きた。インドでは毎年のように熱波や洪水で多くの犠牲者が出ており、気候変動への危機感はもともと強かっただろう。しかし、チェンナイの洪水被害が象徴的にモディ首相をはじめインド政府のパリ協定合意への決意を新たにさせた効果はあったかもしれない」と言い張るのは、プロパガンダ映画であることを、そして、江守正多らIPCCの非科学性を露呈してる。
「2009年末からしばらく喪失していた」のは、温暖化の喪失=ハイエイタスでIPCCのデタラメが露呈してしまったから。
「2015年ごろから戻ってきている感じがします」のは、データを改竄して、ハイエイタスは存在しなかった、と喚き出し始めたから。
11月13日の投稿で指摘したとおり、科学の「真実」から逃げ回ってるくせに、「2009年末からしばらく喪失していたその感覚が、少し質を変えて、2015年ごろから戻ってきている感じがします」とほざくのは、データを改竄してハイエイタスを消したことを立証したな。

11月6日の投稿で採り上げた記事は2017年11月5日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊の第4面の一部だけど、第4面はこうなってた。


2017年11月5日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊の第4面

10月29日の投稿で紹介したとおり、こんな企業と共に、SDGsですぅぅぅ~、と喚き立て、トヨタ様が私たちの「未来」を築かれるんですぅぅぅ~、と悦んでたんだね。
SDGsの卑劣さは明らかだろ。
(もちろん、鬼畜左翼めはこんなニュースを報じたくないけど、報じないと正体がばれちゃうから、渋々報じただけ。その証拠に、これ以上はトヨタを追求しない。)
5月26日の投稿で採り上げた「教えて!SDGs」に見えるとおり、「気候変動を始めとする環境分野の項目は、SDGsの土台をなしている」。
ゴアの記事とトヨタの記事が同じ紙面で横並びになってるのは、IPCCの煽り立てる人為的温暖化の卑劣な意図を物の見事に露呈してるな。
ゴアも江守も朝鮮日刊も「期間工という人間とは、やっかいな生き物ですから」と思ってるんだね。

2つ目の記事で「再生可能エネルギーに転換する方がお得だから」と喚き立ててるけど、日本国民は再生エネに毎年2兆円以上も支払わされてる。
しかも、2012年1月5日の投稿4月3日の投稿、そして、10月30日の投稿で紹介したとおり、真夏の真昼に電気代を上げろ!、と言い張ったんだね。
2月15日の投稿でも指摘したとおり、安定した電力を供給できない「再生可能エネルギーに転換する方が」、電力が不足し、電気代が暴騰して、利を貪ることができるから。
それが「お得だから」の意味するところ。
ゴアも江守も朝鮮日刊も、「貧乏人とは、やっかいな生き物ですから」、殺してしまいましょう、と思ってるんだよ。
それが温暖化プロパガンダ。

鬼畜左翼めは、10月19日の投稿で紹介したとおり、ロレックス等の高級ブランド店と高級ホテルが入居する東京朝日銀座ビルを建て、11月3日の投稿で紹介したとおり、ロレックスの広告をデカデカと掲載してたけど、今度は見開き2面を割いて広告。


2017年11月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2017年11月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

さらに、この翌日には、これ!


2017年11月16日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

貧乏人の私めは、このブランドを知りませんです。
で、いくらするのか調べてみました。

グヘッ!
8月22日の投稿で紹介したとおり、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」だの、10月19日の投稿で紹介したとおり、「気候変動に影響を与える生産と消費について。必要なものなら持つべきですが、欲しいものには際限がなく、しばしば紛争の引き金にもなります」だのと喚きながら、己らはこんな広告を掲載してんだよ。
「貴族」の、「貴族」による、「貴族」のための温暖化プロパガンダに他ならないことは明らかだろ!

5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、11月11月の投稿で採り上げた11月11日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だのと喚き散らしてたけど、モリ・カケ報道の卑劣さは明らかだろ。

先に紹介したトヨタ期間工の問題こそ、社会の「公平・公正」に関わる深く広い問題。
新聞社なら「トヨタ問題を巡る闘いの最前線に、不屈の精神で立ち続ける」必要がある。
ところが、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない」。


首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、10回以上掲載
2017年10月8日22時03分
8日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。
党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年7月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日だったとした発言をただした。
だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田(達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長)さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。
朝日新聞(東京本社発行の最終版)は、閉会中審査での八田氏の発言について、7月25日付の朝刊で獣医学部新設の決定プロセスを「一点の曇りもない」とした答弁や、「不公平な行政が正された」とする見解を掲載した。また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年3月下旬以降に10回以上、八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた。
加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の7月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事で見出しを立てて報じたり、総合2面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。


(朝日新聞デジタル)

本当に「公平・公正」に関わる問題では「アリバイ作り」で誤魔化す一方、10月16日の投稿で紹介したとおり、モリ・カケは血眼になって報道し続けてきたんだよ。
(上記の報道から半月経つけど、邪説でも全く論じていない。)
国民の目を「小さな問題」に逸らすためのモリ・カケ報道に他ならないことは明らかだろ!

その証拠に、上記の時計の広告と同じ日の朝刊には、こんな公告も掲載してた。
(但し、時計の広告は関東も同じだけど、下の広告は関西版だけ。)


2017年11月16日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「国際貢献学部」って、何だよ、それは!
獣医学部ですら不要なら、こんなの全く不要だろ!
にもかかわらず、こんな広告を平然と、しかも、1千万円の腕時計の広告と同じ日に掲載する朝鮮日刊新聞は「モリ・カケ報道問題を巡る闘いの最前線に、不屈の扇動メディア精神で立ち続ける」んだね。

梶田隆章への手紙

チャイコフスキー「エフゲニー・オネーギン」より「手紙の場(私は死んでもいいの)」(ドイツ語の歌唱)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

今朝は冷えましたです。
最寄のアメダスを調べたら、最低気温は5℃!
にもかかわらず、こんなこと喚いてやがる!


地球環境に科学者ら1万5千人警告 「時間切れが迫る」
2017年11月15日09時44分
地球温暖化や自然破壊の悪化に警鐘を鳴らし、持続可能な社会に向かうよう訴える声明が、世界の約1万5千人の科学者らの署名とともに米科学誌に発表された。日本から署名を寄せた、ノーベル物理学賞受賞者で東京大宇宙線研究所長の梶田隆章さんは「もうすでに非常に厳しい段階に入りつつある。一刻も早い対策の実現が必要との思いです」と朝日新聞の取材に対しコメントした。
この声明は科学誌バイオサイエンスに13日付で発表された「世界の科学者による人類への警告」。184カ国の1万5364人の科学者らが署名した。1992年に米NGO「憂慮する科学者同盟」が発表した声明の更新版にあたる。
この25年間で世界の人口が約20億人増え、様々な環境問題が深刻化したと指摘。地球温暖化が進んで平均気温が約0.5度上昇し、哺乳類や鳥といった脊椎(せきつい)動物は約3割減った。魚など生き物がすめない死の海「デッドゾーン」も広がっているとしている。
声明は、現状維持では取り返しがつかない状態になるとして「時間切れが迫りつつある」と訴える一方、人類は事態好転に向けた変化を起こせるとも指摘。政府や市民がとるべき対策として、二酸化炭素を排出する化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替え、食品ロスの削減、子供たちへ環境教育を進めることなど13項目を提言した。(小堀龍之)


(朝日新聞デジタル)

下図の赤線(=気候モデルの中央値)を見れば分かるとおり、「この25年間で地球温暖化が進んで平均気温が約0.5度上昇し」は、ハイエイタスは存在しない、気候モデルの予測どおりに気温は上がり続けている、ということに他ならない。


図1 NASA(GISS)による全球平均気温偏差の推移と気候モデル(赤線)の比較

けど、下図に見えるとおり、人工衛星の観測では1998年以降に気温はほとんど上がっていない。

図2 人工衛星による観測(UAH)とIPCCの人為的温暖化説、及び、「気温上昇の停滞とIPCC断末魔の足掻き」の(15-1)式との比較

人工衛星からの観測は、南北の高緯度を除けば、ほぼ全球をカバーしてるけど、図1のデータ(もどき)の元になっているGHCNでは、先進国を除けば、陸上の観測点はまばら。


図3 地上の観測網(GHCN)

にもかかわらず、下図に見えるとおり、NOAAのNCEIは人工衛星と同様にほぼ全球をカバーしてる。
1月11日の投稿で紹介したとおり、NOAAのNCEIでも「この25年間で地球温暖化が進んで平均気温が約0.5度上昇し」てる。)


図4 「気候科学特別報告書」の図1.3

ありもしないデータを書き加えて、「この25年間で地球温暖化が進んで平均気温が約0.5度上昇し」と言い立ててるだけ。
その証拠に、図1と図2の赤線を見比べれば分かるとおり、80年代と90年代はNASA・GISS(及び、NOAA・NCEI)と人工衛星の観測に大きな差は無かったにもかかわらず、図2の赤線と青線を見比べれば分かるとおり、21世紀に入って、差は開く一方。

しかも、図1を見れば分かるとおり、気候モデル(赤線)は1970年以前のデータを全く再現できない。
だから、「世界の科学者による人類への警告」は1960年以降の気温だけを示してる。


図5 「世界の科学者による人類への警告」の図1より

都合が悪いデータは隠してるんだね。
1970年以前のデータを再現できない気候モデルが正しいはずねえ。
そんな気候モデルの予測どおりに、「この25年間で地球温暖化が進んで平均気温が約0.5度上昇し」ているはずがねえ。

おい、こらっ、梶田!
テメエ、物理現象の観測に携わっているくせに、観測データを無視して、計算値が正しいと言い張るか?
ニュートリノ振動も重力波も理論的に予測された物理現象だけど、理論が正しいに決まってるのなら、計算が正しいに決まってるのなら、テメエが観測する必要はねえから、研究を止めろ。
そうじゃないと言うのなら、「世界の科学者による人類への警告」への署名を撤回しろ!

しかも、だ。
人工衛星の観測データから自然要因(ENSOと火山噴火に因る気温低下)を取り除けば、実は、1993年から気温はほとんど上がっていない。


図6 「Nature Geoscience,7(2014)185」より

IPCCの人為的温暖化説に依れば、CO2が増えて地上の気温が上がると、逆に、成層圏の温度は下がるはずだけど、成層圏の気温も1990年代前半から下げ止まってる。


図7 「State of the Climate in 2016」の第2章の図2.8

「surface upwelling longwave radiation(地表面近くからの上向き赤外放射)」から「TOA outgoing longwave radiation(大気の上端から宇宙に出て行く赤外放射)」を引いた値(Ga)は温室効果の指標になるけれど、下図に見えるとおり、その偏差(Gaa)も1990年代前半からほとんど変わらない。


図8 「Scientific Reports,6(2016)33315」より

気温が上がれば植物の呼吸(CO2放出過程の1つ)が増すから、気温が上がり続けているのなら、CO2濃度の増加率も上がり続けるはずだけど、下図に見えるとおり、1990年代前半からほとんど変わらない。
(赤い実線を1992年まで伸ばせば、青線と同じ高さになる。)


図9 「Nature Communications,7(2016)13428」より

2014年12月9日の投稿で紹介したとおり、IPCC報告書執筆者の江守正多は「大気中の温室効果ガスの増加によって、地球から宇宙に逃げる赤外線のエネルギーは減っており、地球が太陽から受け取るエネルギーよりも少ないエネルギーしか宇宙に逃げていかない状態が続いている。つまり、地球のエネルギー収支は黒字続きである。これは地球温暖化の仕組みの基本である」と言い立ててたけど、その「地球のエネルギー収支の黒字」の9割以上は海に溜まる。
台風、ハリケーン、サイクロンのエネルギー源は海だから、「大気中の温室効果ガスの増加によって」、台風、ハリケーン、サイクロンのエネルギーは増加するはずで、だからこそ、9月16日の投稿で紹介したとおり、「(温暖化で)台風2割巨大化」だの、10月9日の投稿で紹介したとおり、「世界気象機関の専門家チームは、米国南部を襲ったハリケーン『ハービー』について『温暖化が影響した可能性がある』という見解を発表した。個々の異常気象と温暖化を結びつけることに慎重な科学者も、無視できないほどになっている」だの、10月28日の投稿で紹介したとおり、「2090年 日本近海の猛烈台風増えそう」だの、11月3日の投稿で紹介したとおり、「今年は、『大西洋で史上最強』と言われた超大型ハリケーン『イルマ』など異常気象が頻発」だのと喚き立てているのだけど、下図に見えるとおり、台風、ハリケーン、サイクロンのエネルギーも1993年から増加していない。

図10 或る月の前後1年間に発生した台風やハリケーン、サイクロンのエネルギー総量の推移

4つの全く独立したデータ、しかも、CO2増加に因る温暖化の基本原理に関わるデータが、図6を裏づけているんだよ。
CO2の排出に因る気温上昇は、「1992年に米NGO『憂慮する科学者同盟』が発表した声明」の直後から、ほとんど進んでいないんだね。
実は、温暖化詐欺の「賞味期限切れが迫る」んだよ。

おい、こらっ、梶田!
テメエ、何を知って、「もうすでに非常に厳しい段階に入りつつある」とほざいてる?
恥を知れ。
「世界の科学者による人類への警告」への署名を撤回しろ!

再生エネの固定価格買い取り制度で、国民は毎年2兆円も強制的に負担させられてる。
この上、さらに「化石燃料から再生可能エネルギーへ切り替え」れば、国民負担は激増する。
おい、こらっ、梶田!
テメエが観測機器を動かしている電気代は誰が支払っていると思ってんだ!
「政府や市民がとるべき対策として、二酸化炭素を排出する化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替え」に賛同するコヤツには、国民の血税で研究させてもらっているという意識が全く無い。
そんな輩が国民の血税を使って研究する資格はねえ。
それでも、「二酸化炭素を排出する化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替え」と言い張るのなら、11月11日の投稿でも指摘したとおり、再生エネは送電網にほとんど流れていないのだから、送電網に流れているのは「二酸化炭素を排出する化石燃料」の電気だから、東京大宇宙線研究所の施設は送電線からの電気を使うな!
送電線を切断しろ!
東京大宇宙線研究所が太陽光発電や風力発電を設置して、その電力だけで観測しろ!

そもそも、コヤツの研究は国民の生活に全く寄与していない。
おい、こらっ、梶田!
「もうすでに非常に厳しい段階に入りつつある」なら、真っ先にテメエの研究を止めろ。
「一刻も早い対策の実現が必要との思いです」なら、「私は死んでも(研究者生命が終わっても)いいの」と言え。
国民の血税を使って、国民生活に役立たない研究をし続けたい「思い」のくせに、国民に向かって「一刻も早い対策の実現が必要」と高言して憚らない輩が、国民の血税を使って研究する資格は無い。
「市民がとるべき対策として」、東京大宇宙線研究所を廃止する!

物理学者、宇宙物理学者は梶田に、「世界の科学者による人類への警告」への署名を撤回しろ、とメールを送れ。
できないのなら、テメエらも国民の血税を使って研究する資格は無い。
国民の血税で生活し研究しているテメエらは公務員と同じだから、憲法15条が適用される。

憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

「政府や市民がとるべき対策として」、物理学者、宇宙物理学者は全員クビ!

江守正多著「我が逃走」

モーツァルト「後宮からの逃走」より序曲(「後宮からの誘拐」とも訳すけれど、後宮に誘拐された恋人を救い出すという筋書きだから、「後宮からの誘拐」では少しおかしい。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

くぅ~!
11月6日の投稿で指弾したにもかかわらず、IPCC報告書執筆者のスカタンが喚いてやがる!


ドキュメンタリー映画「不都合な真実2」が映す未来への希望
江守正多 国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長
2017年11月10日
「ヒーロー企業にならないか?」
国連の気候変動交渉COP21が開催されているパリから、アル・ゴア元米副大統領が電話をかけ、アメリカの太陽光発電企業ソーラーシティのリンドン・ライブCEOをこんなふうに口説く。交渉で態度の固いインドを軟化させるため、ソーラーシティの太陽光発電技術をインドへ無償提供することを提案するシーンである。
ドキュメンタリー映画「不都合な真実2 放置された地球」が11月17日、日本で公開される。試写を見ながら筆者の脳裏に浮かんだのは、有名な「沈没船ジョーク」だ。
沈没船の船長が、乗客に海に飛び込むよう説得してまわる。まずアメリカ人のところに行き、「ヒーローになりたければ飛び込んでほしい」というとアメリカ人は飛び込む。ゴアのセリフは、可笑しいくらいこれとそっくりだ。ちなみにこのジョークは、イギリス人には「紳士ならば飛び込んでほしい」、ドイツ人には「これは規則だから飛び込んでほしい」という具合に続く。各国の国民性を皮肉っているのである。
気候変動に立ち向かう姿を描く
映画は、2006年に上映された「不都合な真実」の続編であり、前作に続き、アメリカ元副大統領のアル・ゴアが気候変動問題に立ち向かうために世界を変えようと奮闘する姿を描いたドキュメンタリーである。
気候変動(ここでは「地球温暖化」と同じ意味で用いる)は、ご存知のとおり、人間活動に起因する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出により、大気の温室効果が強まり、地球の平均気温が上昇する問題である。これに伴い、極端な気象の増加、氷床の融解、海面上昇、生態系の変化などが起き、人間社会に深刻な悪影響がもたらされることが懸念されており、その一部はすでに起き始めていると考えられる。
アル・ゴアは世界各地で講演活動を行い、この問題について人々にわかりやすく語るとともに、一緒に活動する人々を育て、「産業活動に伴う気候の変化が人類に深刻な悪影響をもたらす」という「真実」を「不都合」に思う人たちと戦ってきた。その戦いの歴史を振り返ってみると、あまりの浮き沈みの連続に改めてこの問題の困難さを実感できる。
ゴアと世界の気候変動政策の栄光と挫折
20年前の1997年。京都で行われていた国連気候変動枠組条約の第3回締約国会議(COP3)に、当時アメリカ副大統領だったゴアが乗り込み、京都議定書の交渉を政治決着させた。ゴアのこの問題における最初の栄光の瞬間といえるだろう。
2000年、アメリカ大統領選の民主党候補になったゴアは、共和党候補のブッシュに僅差で敗れる(本当は勝っていたなどの話があるが、公式には敗北であることに変わりない)。ブッシュはアメリカ経済への悪影響を理由に京都議定書の批准を拒否。ゴアと気候変動政策にとっての大きな敗北となった。
2006年、政治家を引退して講演活動を続けていたゴアは、映画「不都合な真実」のスクリーンで人々の前に再び現れる。映画はアカデミー賞を受賞し、翌2007年にゴアは「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)とともにノーベル平和賞を受賞。この映画の効果で世界中の多くの人々が気候変動問題の認識を深めた。再び訪れたゴアの栄光である。(ただし、ゴアの影響でアメリカ国内においては気候変動政策が「リベラルのアジェンダ」とみなされ、社会における保守とリベラルの分断を深めたという批判もある)。
2008年には気候変動政策に積極的なオバマ大統領が誕生。2009年に京都議定書の次の枠組づくりを目指すコペンハーゲンでのCOP15に臨むが(日本では民主党政権が誕生し、鳩山首相が出席)、交渉は失敗におわる。ゴアに目立った出番は無かったが、世界の気候変動政策にとっては再び大きな挫折となった。
しかし、その後のCOPでも粘り強い議論が続けられ、仕切り直しとなった新しい枠組づくりの大舞台となったのが2015年、パリでのCOP21だ。ここで国際社会は歴史的なパリ協定の合意に成功する。パリ協定では、すべての国が対策に参加する形で、長期目標として世界の温室効果ガス排出量を今世紀中に正味でゼロにすること(本質的には「脱化石燃料」といってもよい)に合意したのだ。映画で描かれているように、ゴアにとっても三度目の栄光の瞬間である。
そして現在、アメリカではトランプ大統領が誕生し、パリ協定の離脱を表明した。国際的にはパリ協定の求心力が維持されているが、アメリカ国内においては、三度目の挫折の真っ只中といえるかもしれない。なんという目まぐるしさだろうか。
パリ協定を可能にした世界の変化
しかし、これらの激しい浮き沈みの裏側で、変わらずに進行していた世界の変化が少なくとも3つあった。そのどれもが、パリ協定の合意をもたらした背景として重要なものだ。
一つめは、中国、インドなどの新興国の目覚ましい経済発展である。京都議定書の時代には、途上国は、これまで地球環境を汚しながら発展してきた先進国を非難し、自国の発展の権利を主張し、先進国にのみ対策を求める立場だった。ところが、今や中国、インドやこれから発展する他の国々も対策を行わなければ気候変動は止まらないことが次第に誰の目にも明らかになってきた。
二つめは、気候変動の進行と悪影響の発現である。大気中二酸化炭素濃度は増加の一途をたどり、2014年、2015年には世界平均気温が最高記録を顕著に更新した。アメリカでは2012年にニューヨークとニュージャージーを襲ったハリケーン・サンディーが気候変動の脅威をアメリカ国民に印象付けた。もちろん、個々の異常気象の原因を人間活動に求めることはできないが、気候変動が異常気象の頻度を上げ、威力を強めている可能性は高い。これに加えて、中国やインドなどでは深刻化した大気汚染への対策が化石燃料の利用を削減する大きな誘因となってきている。
そして三つめは、 ・・・


(「京都議定書からパリ協定へ アル・ゴアの20年」より)

「ドキュメンタリー映画『不都合な真実2 放置された地球』が11月17日、日本で公開される」だと?
「中禍塵民凶和国の大気汚染が放置された地球」だろ!
中禍塵民凶和国の大気汚染が「極端な気象の増加」を招いているにもかかわらず、中禍塵民凶和国の大気汚染が「氷床の融解、海面上昇」を招いているにもかかわらず、中禍塵民凶和国の大気汚染が「人間社会に深刻な悪影響がもたら」しているにもかかわらず、そして、「中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっている」にもかかわらず、逆に、我国が「途上国で石炭火力建設を支援」すれば、世界の人々の健康と生活を守ることができるにもかかわらず、しかも、中禍塵民凶和国の大気汚染が日本国民の健康を損ない、命までも奪っているにもかかわらず、我国を罵るゴアは「中禍塵民凶和国の『産業活動に伴う大気汚染が人類に深刻な悪影響をもたらす』という『真実』を『不都合』に思う人」。
にもかかわらず、しかも、朝鮮日刊新聞が記事を掲載した直ぐ後に、IPCC報告書の執筆者が、当の朝鮮日刊新聞のWEBRONZAで、「『産業活動に伴う気候の変化が人類に深刻な悪影響をもたらす』という『真実』を『不都合』に思う人たちと戦ってきた」と誉めそやすのなら、IPCCの人為的温暖化説は「汚染する側の人たちに配慮した政治的なものではないか」。
しかも、中禍塵民凶和国がダントツの排出国であり、それを招いたのは狂都議定書であるにもかかわらず、「ゴアのこの問題における最初の栄光の瞬間といえるだろう」と持て囃し、パリ協定が中禍塵民凶和国の排出増にお墨付きを与えたにもかかわらず、だからこそ、11月1日の投稿で紹介したとおり、「国連環境計画(UNEP)は、地球温暖化対策の『パリ協定』のもとで、各国が掲げる温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末には気温が少なくとも3度上がる可能性が高いとする報告書をまとめた」にもかかわらず、それは論じずに、「ここで国際社会は歴史的なパリ協定の合意に成功する・・・ゴアにとっても三度目の栄光の瞬間である」と囃し立てるのは、IPCCの人為的温暖化説が「汚染する側の人たちに配慮した政治的なもの」に他ならないことを完全に立証したな。

だからこそ、11月8日の投稿でも採り上げた人工衛星のデータには知らぬ顔の半兵衛で、9月16日の投稿で解説したACEにも頬かむりを決め込んで、「二つめは、気候変動の進行と悪影響の発現である。大気中二酸化炭素濃度は増加の一途をたどり、2014年、2015年には世界平均気温が最高記録を顕著に更新した。アメリカでは2012年にニューヨークとニュージャージーを襲ったハリケーン・サンディーが気候変動の脅威をアメリカ国民に印象付けた」と泣き喚いてるんだね。
江守正多らのIPCC党は「科学的な信頼性が最も高い人工衛星の観測が示す『真実』を『不都合』に思う人たち」。
江守正多らのIPCC党は「ACEが示す『真実』を『不都合』に思う人たち」。
わざわざ「しかし、これらの激しい浮き沈みの裏側で、変わらずに進行していた世界の変化が少なくとも3つあった。そのどれもが、パリ協定の合意をもたらした背景として重要なものだ・・・二つめは」と強調しながら、「個々の異常気象の原因を人間活動に求めることはできないが」と言い訳してるのは、実のところ、「アメリカでは2012年にニューヨークとニュージャージーを襲ったハリケーン・サンディー」は「人間活動に起因する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出」が原因ではないと分かっていること、市民を欺くために「気候変動の脅威をアメリカ国民に印象付けた」と煽り立てていることを、露呈してるんだね。
(有料記事だから、こんなのを金払って読む気は毛頭ないから、「そして三つめは」が何かは分からんけど、どうせ、またダイベストメントを囃し立ててるんだろ。)
江守正多らのIPCC党は「科学が示す『真実』を『不都合』に思う人たち」なんだよ。

「試写を見ながら筆者の脳裏に浮かんだのは、有名な『沈没船ジョーク』だ」と?
「この文章を見ながら、筆者の脳裏に浮かんだのは」、2015年10月15日の投稿で紹介したけれど、このスカタンが「今世紀に入って気温上昇が鈍化していた期間は、負のPDOパターンに伴って、海洋の深層に熱が貯め込まれていたことがわかってきている。つまり、温室効果ガスの増加によって赤外線が地球から宇宙に逃げにくくなり、地球がシステム全体として持つエネルギーは増え続けているわけだが、その増加分が海洋深層に運ばれることによって、地表付近の気温上昇として現れてきていなかったというわけである」と言い張ったこと。
「2014年、2015年には世界平均気温が最高記録を顕著に更新した」は11月5日の投稿の図5に他ならず、ハイエイタスは存在しない、と言うことだから、「その増加分が海洋深層に運ばれることによって、地表付近の気温上昇として現れてきていなかった」はデタラメほざいてた、ということになるな。
実際、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第1節で引用した「地球温暖化の『停滞』、海による熱吸収ではない」と題する記事に見えるとおり、海洋深層に熱は溜まっていない。
それとも、「その増加分が海洋深層に運ばれることによって、地表付近の気温上昇として現れてきていなかった」は「ジョーク」かね?
しかも、2014年12月9日の投稿で紹介したとおり、このスカタン自身が「大気中の温室効果ガスの増加によって、地球から宇宙に逃げる赤外線のエネルギーは減っており、地球が太陽から受け取るエネルギーよりも少ないエネルギーしか宇宙に逃げていかない状態が続いている。つまり、地球のエネルギー収支は黒字続きである。これは地球温暖化の仕組みの基本である」と認めていたのだから、そして、「温室効果ガスの増加によって赤外線が地球から宇宙に逃げにくくなり、地球がシステム全体として持つエネルギー」の「増加分」の9割以上は海に溜まるから、「地球温暖化の仕組みの基本」に関わる部分でデタラメほざいてたんだね。

世の懐疑論者は「『1998年以降の気候の変化が温暖化プロパガンダに深刻な悪影響をもたらす』という『真実』を『不都合』に思うIPCCの人たちと戦ってきた」。
江守正多らのIPCC党は、懐疑論者に問い質されて、答えに窮し、言い逃れしてたんだね。
私めを含め、懐疑論者のほとんどはズブの素人。
(何回も言うけれど、私めは「懐疑論者」じゃない。私めは些かも「懐疑」していない。IPCCの人為的温暖化説を科学的に論破できる。世間が「懐疑論者」と呼ぶから、それに従っているだけ。)
トウシロに問い詰められて、「地球温暖化の仕組みの基本」に関わる部分で、非科学的な言い逃れをしていたんだよ。
そんなのが科学者か?
科学者として完全に失格だろ。
「2014年、2015年には世界平均気温が最高記録を顕著に更新した」は、「『1998年以降の気候の変化が温暖化プロパガンダに深刻な悪影響をもたらす』という『真実』を『不都合』に思うエセ科学の人たち」がデータを改竄した結果にすぎないことは明らかだな。
実際、8月20日の投稿で解説したとおり、21世紀の「地球のエネルギー収支の黒字」は1990年代の黒字から半減してるんだね。

2月6日の投稿で「おい、こら、江守!、何か言ってみろ!」と批判にもかかわらず、このスカタンは何一つとして答えることができない。
だから、「ドキュメンタリー映画『不都合な真実2』が映す未来への希望」と囃し立ててるんだよ。
懐疑論者との論争に敗北し、IPCCの非科学性が露呈してしまったので、ゴアがプロパガンダ映画の続編を作って、またもや、市民を欺こうと図ったんだね。
江守正多らのIPCC党は科学の「真実」から逃げ回ってるんだよ。
前回の投稿で採り上げた11月11日の朝鮮日刊新聞邪説は「首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。『どうせ国民は忘れる』と高をくくってもらっては、困る」と喚き立ててたけど、「不都合な真実2」を吹聴して「逃げ回っても問題は消えてなくならない」。
「地球温暖化の仕組みの基本」に関わる部分でデタラメほざいたことを「『どうせ国民は忘れる』と高をくくってもらっては、困る」。

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