IPCCと左翼が「働く人たち」を殺ッセオ

レスピーギ「ローマの祭り」より「チルチェンセス」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿では「今回は先手を打って、『冬季五輪 温暖化でピンチ』と『寒波 ローマが休日』を上下に同時掲載したんだね」と言ったけれど、それは関西版紙面の話で、関東版ではローマの記事が左にずれてた。


2018年2月27日の朝鮮日刊新聞関東版夕刊紙面より

写真もトレビの泉ではなくコロッセオ。


ローマ、雪化粧 6年ぶり
2018年2月27日16時30分
ローマの街が26日、6年ぶりの雪に覆われた。シベリアから欧州に流れ込んだ寒気の影響を受け、コロッセオ=写真はロイター=やサンタンジェロ城などの観光名所が一面の雪景色となった。
ローマ市は凍結の恐れなどを理由に、市内の学校を27日まで休校に。地元紙によると、コロッセオなど一部の観光地が閉鎖され、路…


ローマで26日、雪のなか円形闘技場「コロッセオ」の前を走る男性=ロイター


(朝日新聞デジタル)

で、前回の投稿では「にもかかわらず、今ごろ報道。何故か?2月19日の投稿で『2050年の冬季オリンピックはテムズ川でボブスレー』と言ったからだろ」と言ったけど、翌日の朝刊を見たら、本当の理由はこれだった。


2018年2月28日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

「▼7面=解説」はコレ。


2018年2月28日の朝鮮日刊新聞朝刊7面より

IPCC第5次報告書第10章の883ページに依れば、「Over the 1951-2010 period, the observed GMST increased by approximately 0.6°C」。
ところが、「1950年以降、地球の平均気温は10年ごとに約0.17度ずつ上昇。気温上昇はすでに1度と推定」なら、「Over the 1951-2010 period, the observed GMST increased by approximately 1°C」になる。
ハイエイタスを消し去るために、0.4℃も吊り上げたんだよ。
第5次報告書が発表される以前から分かっていたことだけど、IPCCは第6次報告書で、ハイエイタスは存在しなかったと言い張るつもりなんだね。

1月22日の投稿で解説したけど、もう一度、示すと、

図1 NASA(GISS)による全球平均気温偏差の推移とIPCCの気候モデル(赤線)、及び、温室効果飽和論(青線)との比較

1950年のCO2濃度は310.7ppmで、2010年のCO2濃度は389.9ppmだから、1月22日の投稿の(1)式を使えば、1950年と2010年の気温差は

(1)    \displaystyle 3 \, \frac{\ln \left( 389.9 / 310.7 \right)}{\ln \left( 2 \right)} = 0.98

確かに「気温上昇はすでに1度」。
気温は気候モデルの計算(赤線)どおりに上がり続けているんですぅぅぅ~、と泣き喚いてるんだね。

コヤツら、何て喚いてた。
こんな邪説を書いてたな。


裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ
実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。
政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁を撤回すれば済む話ではない。
裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。
問題となったのは1月29日の衆院予算委員会での答弁だ。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論した。
裁量労働で働き方が柔軟になればワーク・ライフ・バランスにも役立つとの認識がある。
だが、首相が答弁の根拠にした13年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。
同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、1カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。
裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。
そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。
裁量労働の拡大は、野党が「残業代ゼロ」と批判する高度プロフェッショナル制度の創設とともに、経済界が要望してきた規制緩和策だ。労働側の反対を押し切って政府は15年に国会に法案を提出したが、たなざらしになってきた。
それを「働き方改革」関連法案の中に紛れこませ、残業時間の上限規制導入など労働側が求める改革と抱き合わせで実現しようとすること自体が問題だ。
政府は近く法案を国会に出す構えだが、懸念や疑問が強い規制緩和策は切り離すべきだ。


(2018年2月15日の朝鮮日刊新聞邪説)

それはコチラの言う台詞だ!
江守正多は、2014年12月9日の投稿で紹介したとおり、「今世紀に入って世界平均気温の上昇が停滞していたのは、増加分のエネルギーが海洋深層に運び込まれ、地表面付近に配分されていなかったせいであることが、徐々にわかってきてい」だの、2015年10月15日の投稿で紹介したとおり、「今世紀に入って気温上昇が鈍化していた期間は、負のPDOパターンに伴って、海洋の深層に熱が貯め込まれていたことがわかってきている」だのと抗弁してたけど、ハイエイタスは存在しなかったと言うのなら、それはデタラメだった、ということになる。
けど、CO2の増加に因って地球に溜まるエネルギーの9割以上は海に溜まるから、江守正多の抗弁(もちろん、それは即ちIPCCの抗弁)はIPCCの人為的温暖化説の基本原理に関わる問題。
「今回の事態は、江守正多らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁(ハイエイタス)を撤回すれば済む話ではない」!
しかも、昨年3月2日の投稿で紹介したとおり、コヤツら自身が昨年2月26日の「科学の扉」で「微動だにしていない」木本昌秀の論文を採り上げていたんだね。
「答弁(ハイエイタス)撤回ではすまぬ」!
もちろん、「答弁(ハイエイタス)撤回」=「40年代に1.5度上昇」。
「40年代に1.5度上昇」ではすまぬ!

「答弁(ハイエイタス)撤回ではすまぬ」理由はそれだけじゃねえ。
2010年は強いエルニーニョだった。
ハイエイタスは存在しない、気温は図1の赤線どおりに上がり続けているのなら、2010年はエルニーニョではなかったということになり、観測事実に反する。
「答弁(ハイエイタス)撤回」=「40年代に1.5度上昇」ではすまぬ!

「答弁(ハイエイタス)撤回ではすまぬ」理由はそれだけじゃねえ。
1950年という特定の年に限れば、赤線とデータの差は小さいけど、図1全体を見れば、赤線は1970年以前のデータを全く再現できない。
だから、昨年11月5日の投稿でも解説したけど、IPCCは図1の赤線を上にずらしてる。


図2 図1の赤線を上にずらした場合

ところが、そうすると、20世紀第4四半期の気温(偏差)が高くなりすぎる。
だから、CO2の排出に因る気温上昇の一部がエアロゾルに因る気温低下で打ち消された、と言い張ってる。
けど、それなら、「1950年以降、地球の平均気温は10年ごとに約0.17度ずつ上昇。気温上昇はすでに1度と推定」は成り立たない。
「答弁(ハイエイタス)撤回」=「40年代に1.5度上昇」ではすまぬ!

しかも、赤線はなお20世紀前半の気温変化を再現できない。
これまた、昨年11月5日の投稿でも解説したけれど、赤線と青線を見比べれば分かるとおり、20世紀第1四半期は赤線は観測値よりも高く、第2四半期は観測値よりも低い。
その差は自然変動なら、第3四半期以降に赤線が観測値より高いのも自然変動が原因。
エアロゾルで気温が低下したと言うのは辻褄合わせにすぎない。
だから、図2の赤線は虚構。
だから、図1の赤線も虚構。
「答弁(ハイエイタス)撤回」=「40年代に1.5度上昇」ではすまぬ!

にもかかわらず、さらに、こんな邪説を書いてやがる。


予算案参院へ 山積する疑問に答えよ
新年度予算案がきのう衆院で可決された。野党は採決することに反対したが、政府・与党が押し切った。目に付いたのは、働き方改革や森友学園の問題で、数多くの疑問に向き合おうとしない政権の姿勢だ。
野党は働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう迫った。これに対し安倍首相は当初、「与党の(法案の事前)審査があるから、今確定的なことは言えない」とはぐらかした。
だが法案を出すのは与党ではなく政府だ。首相の肝いり法案でもあり無責任としか言いようがない。予算案可決後のきのう深夜、野党から批判を浴びた裁量労働制の対象拡大を法案から切り離す事態に追い込まれた。
そもそも働き方改革をめぐる議論がこじれたのは、首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁し、その後撤回したことがきっかけだ。
法改正を議論した厚生労働省の審議会に提出された関連調査には、次々と異常値や不自然なデータが見つかっている。国民が納得できるよう政府が説明を尽くすのは当然だ。
森友学園への国有地売却問題では、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)が昨年の通常国会でなぜ、明らかに事実と異なる答弁を繰り返したのかが焦点である。
深刻な疑問を投げかける文書が次々と見つかっても、政府は虚偽答弁にあたらないと繰り返す。売却手続きのずさんさを会計検査院に指摘されたのは誰の責任か。そう問われた麻生財務相は「事実関係を精査し、必要があれば対応する」と答えるばかり。その一方で、事実の解明に欠かせない佐川氏らの国会招致には頑として応じない。
野党の追及をひたすらかわし、質問時間が過ぎるのを待つ。首相らの姿勢からうかがえるのは、「安倍1強」の政治状況への甘えとおごりである。
国会で少数にとどまる野党が行政監視機能を果たすには、党派を超えた協力が不可欠だ。
衆院での予算審議の終盤、野党6党は足並みをそろえ、働き方改革関連法案の国会提出断念や、佐川氏の証人喚問を与党に要求した。裁量労働制を巡る調査データの不備に関しては、首相自身から「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」との答弁を引き出し、法案の一部削除と提出時期の延期につなげた。
参院でも、質問内容の調整や共同要求などで協調し、監視の役割を果たさねばならない。


(2018年3月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

それもコチラの言う台詞だ!
江守正多らのIPCCこそ「山積する疑問に答えよ」!
「1.5度目標への改正を議論した国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書の素案には、次々と異常値や不自然なデータが見つかっている。国民が納得できるようIPCCが説明を尽くすのは当然だ」。
もちろん、市民を代弁して、「山積する疑問に答えよ」とIPCCに迫るのはメディアの役割。
ところが、どうだ。
「目に付いたのは、1.5度目標改革やハイエイタスの問題で、数多くの疑問に向き合おうとしない朝鮮日刊新聞の姿勢だ」。

昨年3月21日の投稿で紹介したとおり、「これまでに観測された全ての海氷減少が人為的な原因によると考えるのではなく、人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くないと考えるべきこと」が示されているにもかかわらず、コヤツらはその論文を決して報じず、「解説」と称して、IPCCの「特別報告書素案」をそのままに、「9月には北極の海氷がほぼなくなる可能性があり」と喚き立てる。

しかも、昨年9月20日の投稿で紹介したとおり、コヤツら自身が「気温上昇1.5度未満には・・・CO2 1.4兆㌧に」と報じてた。
あの記事を投稿した時には論文がダウンロードできなかったので、中身を見てなかったけど、「15年までに気温は約0.9度上がった」はこの部分。


Average temperatures for the 2010s are currently 0.87℃ above 1861-80, which would rise to 0.93℃ should they remain at 2015 levels for the remainder of the decade.


(「Nature Geoscience,10(2017)741」)

実際は「15年までに気温は約0.87度上がった」んだよ。
南極の全く不都合な真実」の第4節で引用した「オゾン層保護条約、地球温暖化『減速』の助けに」という見出しの記事に見えるとおり、IPCCの第5次報告書に依れば、「20世紀全般では、気温は0.8度上昇した」から、そして、「1998年~2012年、地球全体の平均温度は10年当たり平均0.05度の割合で上昇した」から、15年までの気温上昇は0.875℃。
ハイエイタスは紛れも無い事実。
図1(と図2)は昨年の気温(と称するデータ)まで含めたけど、IPCCの特別報告書素案は2016年まで。
2月26日の投稿で解説したとおり、2016年のエルニーニョは過去最強だから、エルニーニョの影響を除けばハイエイタスは2016年まで続いてる。
にもかかわらず、「解説」と称して、「2040年代に、世界の気温上昇が1.5度に達してしまう恐れ」、「目標を守るには、16年以降許されるCO2排出量は約5800億~5900億㌧」と喚き立てる。

2015年4月16日の投稿11月3日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、シリアの内戦はCO2の排出(に因る温暖化で干ばつ)が原因、と喚いてた。
けど、2月26日の投稿の図1を見ると、北半分は表示されていないけれど、シリアで降雨量の明らかな減少は認められない。
下図はシリアに隣接するレバノン南部の降雨量の推移。


図3 「Explaining Extreme Events in 2014 from a Climate Perspective」の第14章の図14.1

確かに、2014年は著しく減少しているけれど、それを除けば、1950年以降は、むしろ、やや増加気味。
CO2の増加が原因で干ばつが起こるのなら、そんなことはあり得ない。
同じ「Explaining Extreme Events in 2014 from a Climate Perspective」の「SUMMARY AND BROADER CONTEXT」は「While no role for human-caused climate change was found in the large drought covering the Middle East and central-southwest Asia, the drought in Syria was determined to have been made worse because climate change reduced rainfall」と述べてる。

だから、こんな論文も出てきた。


気候変動と暴力的紛争の関連性を示す証拠には偏りがある
Nature Climate Change,8(2018)200
2018年2月13日
気候変動と暴力的紛争に関する研究文献に示された両者の関連性は誇張だとし、その理由として、過去に暴力的紛争があった利便性の高い地域で研究が行われる傾向があることを挙げた論文が、今週掲載される。
Tobias Ide たちの研究グループは、気候変動と紛争の関連性に関する査読論文を分析し、文献に最も多く登場する国々は紛争関連死者数の多い国々であるという傾向を明らかにした。これに対して、気候変動のリスクに最もさらされている国々、または気候変動のリスクの最も多い国々は、そうした研究で重点的に取り扱われていないか、紛争との関連性の研究が全く行われていなかった。さらに、気候変動と紛争の関連性についての研究は、英語が公用語になっている利便性の高い旧英国領の国々で行われる傾向も認められた。
気候変動は、最近の暴力的紛争の一部(例えば、シリア騒乱)を説明するために援用されてきた。しかし、今回の研究では、個別の事例で気候変動が紛争の原因だと断定できる場合であっても文献にサンプリングバイアスがあるということは、暴力的紛争の一般化可能性とその根底にある駆動要因のいずれも解明できていないことを意味しており、暴力を気候条件と環境条件から分離するための政策的介入に対する情報提供という点で、既存の研究の有用性が低下していることが明らかになった。
同時掲載される News & Views 論文で、Cullen Hendrix は次のように述べている。「これらの知見は、気候関連紛争が起こる可能性の高い社会経済的条件と政治的条件を理解する能力と、気候と紛争の関連性のリスクを軽減するための政策的介入への情報提供、という2つの点で極めて大きな意味を持っている。第1に、気候変動に対する身体的曝露ではなく紛争の発生率についてサンプリングを行っているということは、気候変動が暴力を引き起こす可能性のある具体的な社会的、経済的、政治的状況に関する研究者たちの結論が、我々の期待に達していないことを意味している。(中略)第2に、気候と紛争の関連性が主に代表例ではない背景で研究されているのなら、つまり、研究しやすい旧英国領の国々で行われるのであれば、研究結果を基に気候と紛争の関連性一般を推論する能力が制限される」。


(natureasia)

けど、コヤツらは絶対に報じず、「解説」と称して、尚も「移民や紛争、温暖化の悪影響による被害が回避しきれなくなるリスクが高まる」と喚き立てる。

2月12日の投稿で紹介したとおり、ツバルの国土は拡大していることが分かった。
けど、コヤツらはその論文を絶対に報じず、「解説」と称して、「長年続いた先進国と途上国の対立を乗り越えるため、太平洋の島国や・・・『1.5度目標』を盛り込むことだった」と喚き散らす。
「深刻な疑問を投げかける科学的証拠が次々と見つかっても、朝鮮日刊新聞は虚偽答弁にあたらないと繰り返す」。

「IPCC特別報告書素案のずさんさを懐疑論者に指摘されたのは誰の責任か。そう問われた朝鮮日刊新聞は『ツバルが沈む』と答えるばかり」。


砂ぼこりが舞う斜面も大雨が降れば泥の流れになろう。ロヒンギャ難民危うし。温暖化でサイクロンも巨大化し。

その危機感も共にすべし。南太平洋の島が海にのまれていく。40年代までに気温上昇が1.5度になるとの予想。

すしネタでも浮かんだか。着任早々色丹島(しこたんとう)を「しゃこたんとう」。答弁書朗読の前任といい沖縄北方を何と心得る。


(2018年2月28日の「素粒子」)

ここで、もう一度、「1950年以降、地球の平均気温は10年ごとに約0.17度ずつ上昇。気温上昇はすでに1度と推定」を考えると、「1950年以降」だから、20世紀前半は考慮外。
ということは、20世紀前半の気温上昇は自然要因、ということ。
ついにホッケー・スティックを諦めたんだね。
IPCC第5次報告書第2章の「Box 2.2」の図1に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半の気温上昇と同じほど急だから、過大に評価しても、20世紀の気温上昇の半分だけがCO2の排出に因る気温上昇。
先に述べたとおり、IPCC第5次報告書に依れば、20世紀の気温上昇は0.8℃だから、過大に評価しても、CO2の排出に因る気温上昇は0.4℃。
だから、何回も言い続けてきたけど、気候感度は0.75℃で、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満。
これは全く不都合な真実。
だから、データを改竄して1950年以降の気温を0.4℃も吊り上げ、「1950年以降、地球の平均気温は10年ごとに約0.17度ずつ上昇。気温上昇はすでに1度」、「40年代に1.5度上昇」と喚いてるんだね。
「懐疑論者はIPCC特別報告書の提出を断念するよう迫った。これに対し朝鮮日刊新聞は、『IPCCの特別報告書の素案があるから、今確定的なことは言える』とはぐらかした」。

「答弁撤回ではすまぬ・・・働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ」ということは、「40年代に1.5度上昇」と煽り立てる左翼は「働く人たちの懸念や不安に全く耳を傾けない」ということ。
「深刻な疑問を投げかける文書が次々と見つかっても、政府は虚偽答弁にあたらないと繰り返す・・・首相らの姿勢からうかがえるのは、『安倍1強』の政治状況への甘えとおごりである」ということは、「40年代に1.5度上昇」と煽り立てる「左翼の姿勢からうかがえるのは、『世界8強』の経済状況への甘えとおごりである」ということ。
その証拠に、昨年6月11日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグが国連の都市・気候変動担当特使を務めてる。
2016年3月14日の投稿4月19日の投稿、そして、4月30日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはブルームバーグと結託してる。
昨年11月21日の投稿で採り上げた邪説は「米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した。15州のガス排出量の合計は世界4位に相当するという。政権抜きでも前進しようとする動きは心強い」と囃し立てた。
昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、ゴアも「『私たちはまだパリ協定にいる(We are still in)』と声をあげ、心から喜びました」。
「働く人たち」の生き血を吸うために温暖化を煽り立てているんだよ。

「働く人たち」は戦って、戦って、戦い抜き、左翼を葬り去らねばならない!

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