江守正多が、日大アメフト部は最高、と狂騒曲

バッハ「ヴァイオリン協奏曲第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

愚劣・下劣・卑劣の三拍子揃った糞野郎が、またぞろ、泣き喚いてやがるぜ。


気候変動(地球温暖化)問題に関して、米国では二極化が著しい。
一方ではトランプ大統領のパリ協定離脱宣言があり、他方ではカリフォルニアなどの州や多くの企業が気候変動対策に積極的に取り組んでいる。
米国では、気候変動の科学(特に、近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出であること)を受け入れない気候変動懐疑派ないし否定派が、ひところより減ったものの、現在でも3割にのぼる。政権内のプルイット環境保護局長官やポンペオ国務長官も筋金入りの気候変動懐疑派として知られている。
米国の傾向は突出している
そんな米国で、気候変動懐疑派と関係が強いのは、陰謀論と保守主義であることを示す研究結果が発表された。
オーストラリア クイーンズランド大学の Matthew J. Hornsey らが Nature Climate Change に発表した研究によれば、米国および他の24か国での調査結果を分析したところ、この関係性は他国と比較して米国で突出して顕著だった。
調査では、気候変動懐疑派的な傾向を、5つの指標と比較した。1. 左派か右派か(右派の方が懐疑派的であることが期待される)、2. リベラルか保守か(保守の方が懐疑派的)、3. 陰謀論を信じるか(信じる方が懐疑派的)、4. 共同体主義か個人主義か(個人主義が懐疑派的)、5. 平等主義か階級主義か(階級主義が懐疑派的)である。(1、2、4、5は大くくりでいえばいずれも保守主義的な傾向の指標)
米国においては、懐疑派的であることとこれらの指標の相関がそれぞれ0.44、0.33、0.22、0.29、0.39であり、他の24か国をまとめた場合の相関0.09、0.08、-0.02、0.08、0.10と比較して、顕著に高かった。また、5つの指標すべてで有意な相関がみられた国は米国の他に存在しなかった。
このことから、Hornsey らは、気候変動の科学を信じるか否かが世界観やイデオロギーに強く結びつくのは米国の政治文化に特有のものであり、世界的な現象ではないことが示唆されると述べている。ただし、化石燃料産業への経済の依存度が比較的高い国(米国の他に、オーストラリア、カナダ、ブラジルなど)で、これらの相関が比較的高い傾向にあることを指摘している。
日本ではどうか
調査結果には日本も含まれるので、日本の傾向を見てみよう。
日本では、懐疑派的であることとの相関は、「右派」が有意(相関0.20)だが「保守」が有意でなく(0.04)、「陰謀論」は有意でないものの相関は比較的高く(0.12)、「個人主義」(0.06)と「階級主義」(-0.05)は有意でなかった。
米国など多くの国では「右派」と「保守」はよく対応するが、日本ではそうでもないようだ。この解釈はいろいろあるだろうが(自民党は「保守政党」でありながら「大きな政府」志向であるなど)、ここでは深入りしない。この調査では、「左か右か」と「保守かリベラルか」は自己認識(あなたは自分が左だと思いますか、右だと思いますか、など)を聞いているので、そもそも「右」とは何か、などで相当紛れがあるだろう。
陰謀論については、有名な4つの陰謀論(ケネディ暗殺、ダイアナ妃の死亡、新世界秩序、9/11テロ)をとりあげ、陰謀論を信じるかどうかを調査で質問した。日本の傾向は、米国と比べたときに差が有意でなかったとされているので、そこそこに高い相関だろう。
そういうわけで、日本における気候変動懐疑派は、「右派」を自任する(必ずしも「保守」ではない)こと、および、陰謀論を信じる傾向があることと、ある程度の結びつきがあるといえそうだ。
最後に、筆者は昨年に職場でSNSを始めてから、Twitter を比較的よく見るようになった。地球温暖化、気候変動のキーワードで眺めていると、日本で発信されている懐疑論はほとんどが米国発のものである。米国の特殊な政治文化の中で次々と生成される懐疑論は、日本にも拡散してきており、ある種の傾向をもった人たちを中心に、小さな共鳴を起こしていることが想像される。
なお、気候変動の懐疑論に対する筆者の科学的な見解は以前の記事を参照されたい。


(「米国の気候変動懐疑派は陰謀論や保守主義と結びつきが強いという研究結果―日本は?」)

「この調査では、『左か右か』と『保守かリベラルか』は自己認識(あなたは自分が左だと思いますか、右だと思いますか、など)を聞いている」って?
私めのところに、そんな質問は来てねえな。
自慢じゃねえけどよ、我国の懐疑論では当サイトがダントツだろ。
(何回も言うけれど、私めは些かも「懐疑」していない。IPCCを科学的に論破してる。コヤツらが「懐疑論者」と呼ぶから、それに従っているだけ。)
朝鮮日刊新聞の温暖化プロパガンダを一つ一つ科学的に反論しているサイトが他にあるか?
私めは見たことねえな。
世界の懐疑論を見渡しても、当サイトがダントツだろ。
「STOP THE 温暖化詐欺」のように、IPCCの人為的温暖化説を首尾一貫した科学的視点で体系的に批判したサイトが他にあるか?
私めは見たことねえな。
当サイトを調べずに、「調査結果には日本も含まれるので、日本の傾向を見てみよう」って、何だ、それは?
って言うか、私めも含めて、「日本で発信されている懐疑論はほとんど」は日本語で書かれているけど、この論文の執筆者はオーストラリア人だから、日本語は読めないはず。
それなのに、「調査結果には日本も含まれるので、日本の傾向を見てみよう」って、一体、何を調べたんだ?
あ?
実は何も調査していないんだね。
こんな論文もどきには何の意味もねえ!

コヤツがわざわざこの論文もどきを採り上げた破廉恥で醜悪な意図は「気候変動の科学(特に、近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出であること)を受け入れない気候変動懐疑派ないし否定派」という言い草にハッキリと表れてる。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、そして、2015年5月20日の投稿で採り上げた解説にも見えるとおり、ハイエイタスは「近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出だけではないこと」をハッキリと示してる。
にもかかわらず、「気候変動の科学(特に、近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出であること)を受け入れない気候変動懐疑派ないし否定派」と喚くのは、ハイエイタスなんて存在しないんですぅぅぅ~、と言う以外の何物でもない。
昨年2月6日の投稿で既に指摘したけど、やっぱり、ハイエイタスの否定に奔ったんだね。
けど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の第7節で解説しているとおり、現時点において科学的信頼性が最も高いのは人工衛星のデータ(UAH)であり、ハイエイタスの存在をハッキリと示してる。
コヤツは、ハイエイタスから目を逸らすために、懐疑論者は右翼、陰謀論者、ギャァァァ~、と泣き喚いてるんだよ。

しかも、だ。
2014年12月9日の投稿2015年10月15日の投稿で紹介したとおり、以前は、コヤツもハイエイタスの存在を認め、海に熱が溜まったから気温上昇が止まった、と喚いてたんだね。
だから、科学が進歩した結果、ハイエイタスは存在しなかったことが分かったのだ、と言い張るのなら、ハイエイタスが存在していたと考えられていた時に、海に熱が溜まったからと説明したのは間違いだった、我々の説明を「受け入れない気候変動懐疑派ないし否定派」の方が正しかった、と認めねばならない。
「気候変動懐疑派ないし否定派」との論争はデータを見直してハイエイタスが存在しなかったことを見出すきっかけとなった、「気候変動懐疑派ないし否定派」との論争は科学的に有益だった、と認めねばならない。
このことは既に「江守正多の全く不都合な真実」の第6節で言ったはず。
にもかかわらず、またしても、右翼だ、陰謀論者だ、と罵り散らしやがる。
何故か?
それも既に「江守正多の全く不都合な真実」の第6節で解説済み。
ハイエイタスが存在していたと考えられていた時には、「気候変動の科学(特に、近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出であること)を受け入れない気候変動懐疑派ないし否定派」の方が正しかったということは、科学的洞察力において、コヤツらは「気候変動懐疑派ないし否定派」よりも劣る、ということに他ならない。
そんな愚か者どもが「近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出である」と言い張ろうとも、それが全く非科学的なデマにすぎないことは明らかだろ。
己らの非を認めてしまうと、IPCCの非科学性が露呈してしまうから、懐疑論者を、右翼、陰謀論者、と罵り続けるんだよ。

もう一度言うけれど、世界の懐疑論を見渡しても当サイトはトップレベルであると、断言できる。
私めは海外の後追いなんかしてない。
朝鮮日刊新聞のプロパガンダ記事を徹底的に批判しているのは、その最たる証だけど、自然変動がハイエイタスの原因なら、20世紀第4四半期の急激な気温上昇には自然変動の寄与が大きい、と真っ先に指摘したのは私めだ。
1年前の投稿でも述べたけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14の重要性を、つまり、1993年から気温上昇が進んでいないことを真っ先に指摘したのも私め。
アル・ゴアの全く不都合な真実」の図6-5では、20世紀前半の気温が2000年よりも高いことを、であるから、実は、その論文がIPCCの人為的温暖化説を否定していることを真っ先に指摘したのも私め。
WUWTなんか、その事実に気づかず、相も変わらず、中世温暖期がぁぁぁ~、と喚いてただけなんだね。
(但し、さすがにマッキンタイアは気づいてたけど、論文の執筆者に問い合わせてたので発表が遅れた。)
IPCCの数値と数式(エネルギー・バジェット・アプローチ)を用いても(平衡)気候感度は0.75℃、と指摘しているのも私めだけ。
2014年11月16日の投稿で指摘したけど、WUWTなんか、ホッケー・スティック曲線を批判しているくせに、気づかない。
だから、昨年12月9日の投稿で採り上げた論文でも、WUWTは私めのような批判ができない。
温室効果飽和に対する愚かな反論」の第3節で引用している英国王立協会と全米科学アカデミーのブックレットの重要性を指摘しているのも私めだけ。
もちろん、海外のサイトが紹介している論文も採り上げているけれど、それは論文が他の論文を引用するのと同じことであり、海外の後追いではない。
コヤツが当サイトを無視して「地球温暖化、気候変動のキーワードで眺めていると、日本で発信されている懐疑論はほとんどが米国発のものである。米国の特殊な政治文化の中で次々と生成される懐疑論は、日本にも拡散してきており、ある種の傾向をもった人たちを中心に、小さな共鳴を起こしていることが想像される」と喚いているのは、本当の科学的批判から目を逸らすため。
私めと論争すれば木っ端微塵にされちゃうから(って言うか、既に木っ端微塵にされちゃってるけど)、そうすると、IPCCの非科学性が満天下に曝されちゃうから、海外の懐疑論をコピペしているだけの連中を殊更に採り上げて、本当の科学的批判から目を逸らそうと図るんだよ。

「左派か右派か(右派の方が懐疑派的であることが期待される)」だと?
「共同体主義か個人主義か(個人主義が懐疑派的)」だと?
「平等主義か階級主義か(階級主義が懐疑派的)である」だと?
モリカケを煽り立てる鬼畜左翼めは何て喚いてた?
昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だのと泣き喚いてたな。
だったら、科学的真実を覆い隠すために、右翼だ、陰謀論者だ、と喚き散らすのは「国民の知る権利」を侵害する以外の何物でもない。
江守正多は「国民の知る権利」を奪い取るために、こんなこと喚いてるんだよ。
「知る権利」を奪い取るのは、もちろん、市民から収奪するため。
2016年1月13日の投稿1月20日の投稿、そして、昨年3月28日の投稿で指摘したとおり、CO2を排出したのは富裕層なのだから、本当に「特に、近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出である」と考えているのなら、富裕層に責任を求めるはず。
ところが、2016年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿昨年1月17日の投稿、そして、4月3日の投稿で紹介したとおり、モリカケを煽り立てる鬼畜左翼はブルームバーグと結託して、ビジネス、ビジネス、と囃し立てているんだね。
昨年10月19日の投稿11月19日の投稿11月23日の投稿11月26日の投稿11月30日の投稿12月9日の投稿12月15日の投稿12月19日の投稿1月16日の投稿1月22日の投稿2月12日の投稿2月14日の投稿2月16日の投稿、そして、4月19日の投稿で紹介した(もちろん、それ以外にもゴマンとあるけど、紹介しきれない)とおり、市民に対して「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」と喚き立てる一方で、己らは「飽」と「贅」に明け暮れているんだね。
コヤツも、2016年3月18日の投稿で紹介したとおり、8人の富豪を「気候正義」と持て囃し、「江守正多の全く不都合な真実」の第12節で解説しているとおり、国民に背を向けて「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放ったんだね。
1%が99%から毟り盗り続け、それを「共同体主義」「平等主義」に見せかけるための温暖化プロパガンダ。
コヤツが、批判に対してまともに答えようともせず、「日本における気候変動懐疑派は、『右派』を自任すること、および、陰謀論を信じる傾向があることと、ある程度の結びつきがあるといえそうだ」と泣き喚いたのは、その真実を立証したんだよ。

モリカケを煽り立てる鬼畜左翼は何て喚いてた?
昨年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だのと泣き喚いてたな。
その後も喚き続けてやがった。


憲法70年 まず政治と行政を正せ
自民党の9条改憲の条文案づくりが大詰めを迎えている。
党憲法改正推進本部の執行部は、25日の党大会までに、安倍首相が唱えた自衛隊明記案で意見集約しようと議論を急ぐ。
理解に苦しむ情景である。
与野党を問わず国会議員がいま、注力すべき喫緊の課題が改憲なのか。そうではあるまい。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ。
改ざん問題は、憲法の基本的な原則を侵し、民主主義の土台を壊した。

行政府が1年以上にわたって立法府を欺いた。国会の行政監視機能は空洞化した。「全体の奉仕者」と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた。
改憲を論じる前にまず、目の前の憲法の危機を正さねばならない。その真剣な政治の営みなくして、失われた国民の信頼は取り戻せまい。
だが自民党は森友問題の真相究明には後ろ向きなまま、改憲条文案づくりに前のめりだ。
条文案の中身も、期限を切って結論を急ぐ進め方も、首相の願望に沿って決められてきた。
秋の自民党総裁選での3選を前提に、東京五輪のある2020年に向けて、自らの首相在任中に改憲を実現したい――。
だが改憲案の発議は、憲法が唯一の立法機関たる国会に委ねた権能である。それを行政府の長である首相が主導するのは、三権分立への基本的な理解を欠くと言わざるを得ない。
憲法は国の最高法規である。歴代内閣の憲法解釈や国会での議論の積み重ねもある。改憲をめざすなら、その改憲がなぜ必要か、丁寧で説得力ある議論を深め、多くの政党と国民の理解を得ることが欠かせない。
だが、自民党のやり方は極めて性急だ。きのうの推進本部の会合で示された七つの条文案はいずれも生煮えだった。
このうち首相の主張に近く、執行部が推すのは、戦力不保持と交戦権否認をうたう2項を維持し、「必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、自衛隊を保持する」といった条文を加えるものだ。
首相は自衛隊を明記しても「任務や権限は変わらない」と主張しているが、同意できない。法律の書き方しだいで、なし崩しに任務が拡大する可能性があるからだ。
憲法論議を否定はしない。だがいま拙速に、改憲に動くべき時なのか。政治の優先順位をどこに置くのか、自民党の判断力が試されている。


(2018年3月16日の朝鮮日刊新聞邪説)


政官のゆがみ 官僚は政権の道具か
安倍1強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。
一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。
あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。
もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。
財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。
共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい。
赤池、池田両氏は問題発覚後も文科省の陰に隠れ、メディアが名前を報じるまで沈黙していた。両氏のみならず、林芳正文科相の責任もまた重い。
文科省が前川氏の講演を知ったのは議員側からの照会がきっかけだったのに、当初、報道で知ったと事実と異なる説明をし、今なお「あくまで省の主体的判断だ」と主張する。
質問事項を議員に示し、意見を聞いて修正までしながら、主体的といえるのか。学校現場には政治的中立を求める文科省が、自らは与党議員の意をくんで中学の個別授業に介入する。この矛盾をどう考えるのか。
一方の和田氏の発言は、さすがに不適切とされ、議事録から一部削除されることになった。
国会の質疑は政権のためにあるのではない。国民のために事実を語り、ていねいに説明する。当たり前の話だ。
それなのに、現政権に不利な話はするなとばかり議員が迫る。許されるものではない。

公文書を改ざんした財務省を追及するのは当然だ。だが同省に責任を負わせて片づく問題ではない。なぜこんなことが起きたのかを徹底解明し、行政に対する監視機能を果たす。それがいま、与野党を超え立法府に課せられた使命ではないか。
今回の二つの出来事は、熟議を拒み、「敵」とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた、この5年間の安倍政権の体質を映し出す。深刻な事態である。


(2018年3月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

これは江守正多にそのまま当て嵌まるな。
科学に右翼も左翼もないにもかかわらず、たとえ、個人が政治的に右翼であろうとも、科学的データは右翼ではないにもかかわらず、「国民の知る権利」を奪うために、懐疑論者を、右翼、陰謀論者と罵るのは、「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい」!
「国民のために事実を語り、ていねいに説明する。当たり前の話だ。それなのに、懐疑論者はIPCCに不利な話はするなとばかり江守正多が迫る。許されるものではない」!
「今回の二つの出来事(「オーストラリア クイーンズランド大学の Matthew J. Hornsey らが Nature Climate Change に発表した研究」と、それを盾にして喚き立てる江守正多)は、熟議を拒み、『敵』とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた、この5年間のIPCCの体質を映し出す。深刻な事態である」!

にもかかわらず、コヤツ、いつの間にか、国立環境研究所地球環境研究センターの副センター長に昇格してやがる!
「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し」、「教育や人の内心に土足で踏み入る」ことが評価されたんだろうな。
こんな組織は断固として潰さねばならん!
「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法」は15条の第2項だけど、第1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定されてるんだね。
我々には江守正多を罷免する権利が、国立環境研究所地球環境研究センターを廃止する権利があるんだよ。
とは言っても、市民の一人が、この公務員を罷免しろ、と要求しても、現実には罷免されない。
実際に罷免するのは、その公務員が属する組織だから、江守正多を罷免しろ、と要求しても、江守正多を副センター長に昇格させるような組織が江守正多を罷免するはずがねえ。
国民全員が、江守正多を罷免しろ、と求めることもあり得ない。
そうであれば、15条第1項は有名無実ということになる。
第1項が有名無実なら、第2項も有名無実。
ならば、この条文は何か?
市民一人一人が、「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」江守正多を糾弾し続けねばならない、ということなんだよ。
憲法で保障された「国民の権利」は、国民自らがそれを行使しなければ、侵されてしまうんだね。

15条だけじゃねえ。
懐疑論者を、右翼だ、陰謀論者だ、と罵って貶めようと図るのは、憲法23条で保証された「学問の自由」も侵害してる。
江守正多の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、「97%の合意」と喚き立ててるけど、それも「学問の自由」の侵害が目的。
「学問の自由」を許せば、IPCCの非科学性が露呈するから、「学問の自由」を侵害しようと図るんだね。
IPCC政策策定者向け要約の執筆者が、「日本における気候変動懐疑派は、『右派』を自任すること、および、陰謀論を信じる傾向があることと、ある程度の結びつきがあるといえそうだ」と喚き立てて、学問の自由を侵そうと図ったのは、IPCCの非科学性を立証したんだよ。

こりゃ、江守!
テメエの言動は日大アメフト部と全く同じだ!
憲法第15条に基づいて、辞職を要求する!

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2件のコメント (+ 自分のものを追加)

  1. cqf
    5月 25, 2018 @ 08:53:34

    「CO2温暖化の上限」投稿を見ました。
    14℃=287Kの地球放射のプランク関数の15μm帯域の数値
    積分領域が全領域の約21%とは知りませんでした。 
    (小生は正確なグラフを紙に書いて切り取るかな・・とも考えていました) 

    書きたいことは色々あるんですが、ひとつだけ。
    一般的にはCO2濃度が徐々に増大するにつれて、吸収帯域は増大するはずです。( colision broading ) 
     しかし地球大気の場合はある特定のCO2分子1個の運動に着目した場合、衝突する相手の分子はN2やO2やArや・・など分子の場合が断然多いはずです。
    つまりCO2濃度が400ppmから10倍の4000ppmに増加しても吸収帯域はほとんど変化しないと思えます。 → やはり事実上上限が存在する。

    返信

  2. cqf
    5月 24, 2018 @ 21:36:42

    始めまして、温暖化懐疑主義というよりも反IPCC派を自認しているcqf
    です。 温暖化の上限記事など興味深いですね。分かる記事だけ読んでみ
    ます。

     小生も温暖化の掲示板を貼ってます。 https://textream.yahoo.co.jp/message/1835552/co5e29ch2bdldbja4n2j3x5bbbdqeaa9mbba1/1

    返信

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