太陽光発電の夜想曲(2)

ショパン「夜想曲 作品9の2」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

周知のとおり、九電が太陽光発電の買い取りを拒否した。
ブラボ~!
鬼畜左翼めは朝刊の1面トップで泣き喚いてやがった!


2018年10月14日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

グラフを見れば、九州では、太陽光発電が807万㌔ワットで、原発が414万㌔ワット。
それを盾にして、まるで太陽光発電が「需要の851万㌔ワット」のほとんどを満たしていた、原発が再稼動したから「1200万㌔ワット超」になったかのごとくに喚き立ててるけど、グラフには「接続量」と書いてる。
原発は「接続量」=「供給量」だけど、2015年8月10日の投稿9月6日の投稿昨年6月1日の投稿、そして、8月30日の投稿で説明したとおり、太陽光発電は基幹送電網にほとんど流れていないから、太陽光発電は「接続量」≫「供給量」。
「太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
って言うと、だったら、「九電 太陽光の電力抑制」するはずがないじゃないですカァ~、カァ~、カァ~、と鳴き喚くだろうけど、基幹送電網にはほとんど流れないから、「需要の851万㌔ワット」のごく一部しか満たせないけど、送電網の末端の電線には「接続」されてるから、一部の末端では過大な電気が流れ、その結果、送電網が破綻してしまうから、抑制したんだね。
昨年6月1日の投稿で採り上げた「潮流」に見えるとおり、九州の太陽光発電は、昨年5月に468万㌔ワットだったのが、1年半で807万㌔ワットに激増。
昨年には、まだ少し余裕があったから抑制しなかったけど、今年は危険水準を超えてしまったので、「九電 太陽光の電力抑制」したんだよ。

「太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった」が真っ赤な嘘である証拠に、他にも真っ赤な嘘を書き連ねてる。
「ドイツやフランスでは需要に応じて原発で出力調整をした実績もある」と喚いてるけど、原則、原発は出力調整できない。
制御棒を出し入れすれば出力調整できるけど、ゆっくりと出し入れする必要があるから、何時出力が増減するか分からない、しかも、急激に出力が変動する太陽光や風力に合わせて出力調整はできない。
固定価格買い取り制度で国民に高値で押し売りしながら、しかも、8月28日の投稿9月10日の投稿、そして、10月18日の投稿で紹介したとおり、炭素税で電気料金を高騰させろ、と喚き立てていたにもかかわらず、「そもそも燃料費がゼロで市場価格が安い再生エネが使われやすくなっているのが一般的だ」と喚き立てるのは、「嘘は何度言っても言い足りない」をハッキリと示してるな。

基幹送電線を流れ続けている間も徐々にエネルギーが消失していくから、出力が安定している原発や火力の電気も九州から近畿地方までは届かない。
まして、出力が不安定な太陽光発電や風力の電気は遠方まで流れない。
「九州と本州側をつなぐ『関門連係線』」を使っても、鹿児島の太陽光発電からの電気は山口まで届かない。
「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す」と言い立ててるけど、せいぜい北九州市の太陽光発電からの電気が下関に流れるだけ。
しかも、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で解説したとおり、原発が無くても電力は足りてた。
中国地方も電力は足りてる。
九州から中国地方に多くの電力を送る必要はねえ。
にもかかわらず、「九州と本州側をつなぐ『関門連係線』でより多くの電力を本州側へ流せば余る電力をいかせそうだ」と喚き立て、あまつさえ、固定価格買い取り制度で市民の所得を横取りしているチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」のスベタに、電気の専門知識が無いスベタに、「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」と喚かせるのは、国民を欺いてる証拠。
国民から毟り盗るために再生エネ(と称する紛い物」)を煽り立てている証拠。

にもかかわらず、尚も、こんな邪説を書いてやがった!


太陽光の停止 電力捨てない工夫を
資源が乏しい日本で、すぐ使える自然のエネルギーを捨ててしまうのは、何とももったいない。最大限活用する方法を考えることが重要だ。
九州電力が、太陽光発電の一部の事業者に、一時的な稼働停止を求める措置に踏み切った。昼間に管内の供給力が需要を上回り、電力が余りそうになったためだ。需給バランスが崩れて大停電などが起きるのを防ぐための対応で、国が定めたルールに基づく。離島を除けば、全国で初めて実施された。
九州は日照に恵まれ、太陽光発電が普及している。九電は日中、火力発電の出力抑制や、余剰電力で発電用の水をくみ上げる揚水の活用などで対応してきたが、乗り切れなくなった。
今後、再生可能エネルギーを伸ばしていくと、発電停止は各地で起きる可能性がある。事業者の収益を圧迫し、普及を妨げかねない。これを避けるには、天候による太陽光や風力の出力変動をならす「調整力」の確保が不可欠だ。電力業界と政府は対策を急がねばならない。
電気をためる仕組みには、大容量の蓄電池や揚水発電がある。広域の送電線網を通して他地域に送るのも有効だ。ただ、設備の増強には多くの費用がかかり、だれが負担するかが課題になる。各地の事情に応じて効率よく整備することが大切だ。低コストの蓄電池など、技術開発への政策支援も必要になる。
家庭や事業所でできる工夫も広げたい。たとえば、給湯器などの機器を太陽光の出力ピーク時に合わせて使う方法だ。この時間帯の電気料金を安くすれば、利用を誘導できる。電力会社は知恵を絞ってほしい。
今回の出来事は、原発の再稼働が進むと、再エネ拡大の壁になりうることも示した。九電は4基の原発を動かし、太陽光の受け入れ余地が狭まった。
国の「優先給電ルール」は、再エネではなく、原発などの「長期固定電源」の運転を最優先としている。経済産業省は「原発は出力調整が技術的に難しい」と説明する。
だが、政府が今年改定したエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざす方針を打ち出した。その障害になりつつある優先給電ルールが妥当なのか、問い直す必要がある。
こうした状況が生まれたそもそもの原因は、基本計画が原発を基幹電源として使う方針を掲げ続けていることにある。政府はまずこの位置づけを見直し、原発依存度を下げる具体策を練るべきだ。「再エネ主力化」の本気度が問われている。


(2018年10月17日の朝鮮日刊新聞邪説)

コヤツら何て喚いてた?
2012年1月5日の投稿で採り上げた2011年12月14日の邪説は「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かすなど、もっと賢い節電を考えられる」と言い放ったな。
昨年4月3日の投稿で採り上げた昨年3月28日の紙面では「節電『お願い』より『値上げ」で」と喚いたな。
昨年10月30日の投稿で採り上げた昨年10月26日の紙面でも「電気料金上げたら節電」、「その政策、科学的に有効」と言い放ったな。
電力需要のピーク時に電気代を吊り上げろ、貧乏人にはエアコンを使わせるな、と喚き立てたんだね。
どの面下げて「家庭や事業所でできる工夫も広げたい。たとえば、給湯器などの機器を太陽光の出力ピーク時に合わせて使う方法だ。この時間帯の電気料金を安くすれば、利用を誘導できる」とほざいてんだ!
しかも、この「給湯器=エコキュート」の低周波で多くの人が苦しんでるんだね。
どこまで国民を欺き愚弄すれば気が済むんだ!

「今回の出来事は、原発の再稼働が進むと、再エネ拡大の壁になりうることも示した。九電は4基の原発を動かし、太陽光の受け入れ余地が狭まった」とは、始めに解説したとおり、太陽光発電が807万㌔ワットで、「需要の851万㌔ワット」のほとんどを満たしていた、原発が再稼動したから供給が過剰になった、原発が再稼動した分だけ太陽光発電が止められた、という意味だけど、それなら、九電は発電を止めろ、と言うのか?
そうなれば、「事業者=九電の収益を圧迫し」、廃炉を決めた原発の廃炉作業も進まない。
にもかかわらず、「今回の出来事は、原発の再稼働が進むと、再エネ拡大の壁になりうることも示した」と喚き散らしたのは、「再エネ拡大が進むと、脱原発の壁になりうることも示した」んだね。

2014年6月23日の投稿9月27日の投稿11月25日の投稿昨年8月8日の投稿、そして、9月16日の投稿でも紹介したとおり、太陽光発電が九州の自然を破壊し尽くし、住民の生活を脅かしてる。
コチラを見れば分かるとおり、「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス」も自然を破壊しまくり、近隣住民の生活を脅かしてる!
(そして、その発電所の大半は近くに基幹送電線が無いから、架空の電気にすぎない。)
にもかかわらず、太陽光発電に苦しめられている人々を全く省みず、住民の生活を脅かしている「事業者」に「抑制回数が見通せず、事業計画が建てにくい」だの、「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」だのと喚かせ、「事業者の収益を圧迫し、普及を妨げかねない」と寄り添うのは、国民を苦しめて利を貪るための、国民が苦しむ分だけ利を貪るための再生エネに他ならないことを、ハッキリと示してるな。
だからこそ、国民は「再エネの主力電源化をめざし」ていないにもかかわらず、国民の頭越しに「だが、政府が今年改定したエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざす方針を打ち出した。その障害になりつつある優先給電ルールが妥当なのか、問い直す必要がある」だの、「『再エネ主力化』の本気度が問われている」だのと決めつけるんだね。

にもかかわらず、その後、風力発電に関しても、こんな邪説を書いてやがる!


風力発電 洋上活用に環境整備を
日本で再生可能エネルギーが主力電源となるためには、太陽光に比べて立ち遅れている風力発電の大幅拡大が必須だ。
山林が多く海に囲まれた日本では、風力で主流の「陸上型」が伸び悩む一方、規模を大きくしやすく欧州で普及が進む「洋上型」に関心が高まっている。政府は、海域の利用ルールを定めるなど、本格的な開発を促す環境整備を急がねばならない。
海外で風力は、設備の大型化や発電コストの低下が進み、急速に伸びている。対照的に、国内での普及のペースは遅い。発電量に占める割合は1%に満たず、政府の導入目標も、30年度時点で2%弱と消極的だ。目標引き上げと政策によるてこ入れが欠かせない。
洋上風力は、国内ではまだ小さな施設が数カ所稼働するだけだが、最近は東北や九州を中心に大がかりな計画や構想が浮上している。事業者の間では、広い海域を長く使える仕組みを求める声が強い。港湾以外の海域の利用は都道府県の条例に基づいて認められるが、期間は3~5年と短く、事業や資金調達の計画をたてにくいという。
政府は全国統一のルール導入に向けて、今年春に法案をまとめた。国が洋上風力の「促進区域」を指定し、事業者を公募▽選ばれた企業に最長30年間の占有を許可、といった内容だ。同じ海域を以前から使う漁業者や海運会社らと利害を調整するための協議会も設ける。
法案は、与野党が激しく対立した先の通常国会で、審議すらされなかった。早く成立させ、具体的な区域の指定など、次の作業を急ぐべきだ。
ただ、開発の枠組みができても、普及の壁となっている要因はほかにもある。
まず解消すべきは、送電線網の「空き容量不足」を理由に、再エネ事業者が希望通り接続できない問題だ。送電設備を有効活用するために運用を見直しているが、それに加え、ニーズの高い地点で設備の増強が進むよう、費用負担のルールを整える必要がある。
通常数年かかる環境影響評価(アセスメント)も、改善の余地がある。調査や審査の質に影響しない作業は並行して進めるといった工夫を重ね、期間の短縮をはかってほしい。
欧州では、送電線網の確保や環境アセスなど、立地関係の調整を政府が主導し、風力拡大に効果をあげている国がある。日本も成功例を参考にしながら、事業参入のハードルを下げ、風力が本格的に伸びていく状況をつくらねばならない。


(2018年10月21日の朝鮮日刊新聞邪説)

昨年10月30日の投稿11月11日の投稿1月16日の投稿、そして、4月5日の投稿で解説したにもかかわらず、またしても、「まず解消すべきは、送電線網の『空き容量不足』を理由に、再エネ事業者が希望通り接続できない問題だ」と!
4月5日の投稿で採り上げた1月28日の紙面を見ると、九電の基幹送電線利用率は15%だけど、807万㌔ワットの太陽光発電が「需要の851万㌔ワット」のほとんどを満たしているのなら、「太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった」のなら、基幹送電線利用率は15%以上になり得ない。
にもかかわらず、「まず解消すべきは、送電線網の『空き容量不足』を理由に、再エネ事業者が希望通り接続できない問題だ」と喚くのは、再生エネは基幹送電線にほとんど流れていない、と自白したに等しい。

しかも、だ。
「海外で風力は、設備の大型化や発電コストの低下が進み、急速に伸びている」と喚き立ててるけど、我国で洋上風力のポテンシャルは低い。
2014年4月1日の投稿で紹介したとおり、福島第1原発の沖で洋上風力を設置し、「福島の『未来』」と囃し立ててたけど、空騒ぎに終わった。


2018年7月18日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(コチラのブログから拝借した。)

こんな再生エネで電力需要を満たそうとすれば、需要の100倍以上の「接続量」が必要になる。
「接続量」で、しかも、高値で買わされるから、電気代は暴騰する。
市民生活を破綻させてでも利を貪る。
それが再生エネの目的。
原発からの電気は基幹送電線に流れるから、基幹送電線に流れない再生エネを高値で売りつけて利を貪るために、基幹送電線に流れる電力を排除したいから、「こうした状況が生まれたそもそもの原因は、基本計画が原発を基幹電源として使う方針を掲げ続けていることにある。政府はまずこの位置づけを見直し、原発依存度を下げる具体策を練るべきだ」と喚き散らすんだね。
2015年7月17日の投稿8月13日の投稿で解説したにもかかわらず、初めの記事で「ベースロード電源という時代遅れの概念」と泣き喚いてたのも全く同じ意図。

10月18日の投稿で紹介したとおり、「まさに『アセス逃れ』で、数年かかるアセスのプロセスが省け、すごい速いスピードで建設が進みつつあります」と泣き喚いてけど、「通常数年かかる環境影響評価(アセスメント)も、改善の余地がある。調査や審査の質に影響しない作業は並行して進めるといった工夫を重ね、期間の短縮をはかってほしい」は、「まさに『アセス逃れ』」だろ!
再生エネの「アセス逃れ」を正当化するために、石炭火力を罵っていることを、自然環境を破壊し尽くして、市民から貪り盗るための再生エネに他ならないことを露呈したな。
だからこそ、またしても、国民を無視して、「日本で再生可能エネルギーが主力電源となるためには、太陽光に比べて立ち遅れている風力発電の大幅拡大が必須だ」だの、「日本も成功例を参考にしながら、事業参入のハードルを下げ、風力が本格的に伸びていく状況をつくらねばならない」と決めつけるんだよ。

何度言っても言い足りない」から言うけど、こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
「何度言っても言い足りない」から言うけど、自然を破壊しまくり、近隣住民の生活を脅かし、固定価格買い取り制度で利を貪っている「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長」に、「原発を動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」と喚かせ、「事業者の収益を圧迫し、普及を妨げかねない」と寄り添うような連中が、森友学園や加計学園に喚き立てるのは何故か?
よ~く考えるべきだな。

広告

4分で死る ブス

ベートーヴェン「ピアノソナタ第4番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月18日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークのブス(もしかして男?)に喚かせやがったけど、IPCCの特別報告書が公表される直前にも、特別報告書に書かれたデマ(「現状のままでは、早ければ30年にも世界の平均気温は1.5度上昇」)を正当化するために、ブスに喚かせてた。


2018年10月6日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「2018年の夏は・・・気候変動は今や目の前で起こっている」だと?
7月12日の投稿7月28日の投稿8月4日の投稿9月2日の投稿8月31日の投稿9月16日の投稿、そして、10月4日の投稿で解説したにもかかわらず、お前のようなブスが、何を分かって、そんなことほざいてんだ!
もちろん、な~んも分かってない。
な~んも知らない、な~んも理解していないブスが「この数ヶ月、我々が経験した自然災害は、行動する必要を明確に示しており」と泣き喚くのは何故か?
その答えはブスが自白してる。
EPAはグローバル資本と、その背後にいる投資家=「国際主義エリート」を利するため。
EPAと「気候変動」を一体のものとして、「今年7月に調印された日EU経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)という二つの歴史的な協定で、力を合わせて気候変動に立ち向かう決意を表明した」だの、「EUと日本はEPAとSPAを通じ、脱炭素化の必要を考慮に入れた成長」だのと喚き立てたのは、「国際主義エリート」のために「気候変動」を煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

CO2を排出して利を得たのは「国際主義エリート」。
「気候変動は今や目の前で起こっている」のなら、その責めを負うべきは「国際主義エリート」。
「人命に関わるという認識を全ての人がもち、懸命に解決に取り組まねばならない」のなら、先ずは「CO2を排出して利を得たのは『国際主義エリート』という認識を全ての人がもたねばならない」。
まるで「気候変動」という名の化け物が別に存在するかのごとくに、「気候変動との戦い」という台詞を乱発するのは、その事実から目を逸らすために他ならない。
EPAを正当化し、「気候変動との戦い」、「気候変動との戦い」と喚き立てたのは、CO2を排出して利を貪った「国際主義エリート」が、己らの排出したCO2を逆手に取って、利を貪り続けるための温暖化プロパガンダに他ならないことを露呈してるな。

このブスは「国際主義エリート」に仕える雌犬。
「ブスは今や目の前で起こっている」!
「この数ヶ月、我々が経験したブス災害は、行動する必要を明確に示しており、人命がそれにかかっている」!

にもかかわらず、その後もブスに喚かせてやがる!


2018年10月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「ケイト・ラワースさんの講演を含む『朝日地球会議2018』の詳報は、17日と18日の朝刊に掲載予定です」はコレ。


持続可能性、考えるとき 朝日地球会議2018
2018年10月18日05時00分
東京都内で9月24~26日に開かれた国際シンポジウム「朝日地球会議2018」(朝日新聞社主催)。最終日の議論の模様を前日に続いて紹介します。最新の情報通信技術によって、人と人のコミュニケーションや社会生活はどう変わるのか。最前線の現場を報告するほか、有識者の意見やコーディネーターを担った記者らの見方も掲載します。
■限りある資源で不足ない生活へ ドーナツ経済学から見える世界
地球の環境を保ちながら、世界中の人々が不足のない生活を送るために――。ドーナツの図を用いて21世紀のための経済学を提唱している経済学者のケイト・ラワースさんが、世界を再設計する必要性を訴えた。
2重の円を描いてみよう。小さい方の円の内側、ドーナツの穴の部分は、食糧や健康、教育、政治的な発言力などの不足を表す。大きい円の外側は、地球環境の破壊を示す。二つの円の間、つまりドーナツが、人類にとって安全で公正な範囲だ。ここにとどまることができるよう、政治や経済、暮らし方を変えていかなくてはいけない。
地球環境では九つの要素のうち気候変動など四つで、すでに限界を超えている。尊厳のある生活ができていない人も大勢いる。ラワースさんは、経済活動を環境再生産的(循環型)で、再分配型なものに設計し直す必要があると訴えた。とりわけ企業の役割の大きさを強調した。
環境再生産的な商品の例として、修理方法がネットに公開されていて部品が入手できるスマートフォン、リサイクル糸で作るスポーツ用品を挙げた。再分配型の事業としては、利益を従業員に分配する英国のスーパー、コーヒー豆の焙煎(ばいせん)を産地で行うオランダの会社などを紹介した。
「事業をどう展開すれば、地球の生命体や人類に恩恵をもたらすことができるか」。そう考えるのが21世紀型の企業で、自社の利益と株主を最優先するのは20世紀型の企業だという。
ドーナツ経済学は、人々の基本的なニーズを満たしながら、地球の限られた資源の範囲内で身の丈にあった生活をするために考えられた。「21世紀のコンパスに」と、ラワースさん。それを使う人が日本で増えていくことへの期待と希望も語られた。
■「21世紀のコンパス」私たちの手に
ラワースさんがドーナツの概念を発表したのは2012年。所属していた国際NGO「オックスファム」のリポートだった。反響を呼ぶなかで従来の経済学に対する考察などを加えて出版したのが17年。日本語版「ドーナツ経済学が世界を救う」が今年はじめに出され、初来日となった。
ドーナツの図が歓迎されたのは、持続可能な世界の姿をイメージとして共有できるからだ。それらを実現するための、政治の方向性としてもわかりやすい。
「21世紀のコンパス」は、私たち一人ひとりが手にしている。暮らしを考え、何かを選び取る時に役に立つだろう。社会や世界の現状を理解するためにも使い、未来への責任を果たしていきたい。
(コーディネーター・北郷美由紀)


(朝日新聞デジタル)

8月4日の投稿で紹介したとおり、スウェーデンの腐れ誤用学者は「大きなビジネス機会になっています」と喚いてたんだね。
本気で「右肩上がりの成長を前提とする経済学を、着陸を考えていない」と批判するのなら、スウェーデンの腐れ誤用学者を批判すべきであるにもかかわらず、安倍こべに「ヨハン・ロックストローム博士の『プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)』がヒントになりました」のは、このブスの醜悪な本性をハッキリと示してるな。
「持続可能な世界へ 身の丈に合う生活」とは、前回の投稿でも指摘したとおり、「国際主義エリート」が、一般市民に指突きつけて、お前達愚かな庶民は「身の丈に合う生活」をしろ、と罵る以外の何物でもねえ。
だからこそ、CO2を排出して利を得たのは投資家であり、「気候変動や生物多様性など四つの要素ではすでに限界を超えています」のなら、投資家こそが責めを負うべきなのに、「温暖化対策でいえば、投資家が環境面からの判断を重視し、企業が敏感に反応している状況があります」と囃し立てて、投資家を正当化してるんだね。

このブスは「オックスファム」の出身。
2014年12月7日の投稿で紹介したとおり、「非政府組織(NGO)のオックスファムが、国連から途上国とみなされているブラジルに対し、より貧しい国々へ資金援助を始めるべきだ」と喚き立てたけど、「同団体は、意見の中に中国を含めなかった」。
なぜなら、中禍人糞狂和国は、CO2を大量に排出して、「右肩上がりの成長」を成し遂げたから。
10月4日の投稿で指摘したとおり、「国際主義エリート」が、製造業を先進国から中禍人糞凶和国に移転させて、利を貪ってきたから。
オックスファムは「国際主義エリート」の飼い犬だから、「意見の中に中国を含めなかった」んだよ。
このブスの醜悪な正体は明らかだろ。

少し前まではスマホなんて無かった。
それで何か生活に支障があったか?
スマホで社会が豊かになったか?
町中を歩いてると、前後左右を見回しても、スマホをいじってるアホばかりじゃねえか!
創造的な仕事する人間は、適時、目を休め、頭を休める。
一日中スマホをいじってるようなアホに、まともな仕事ができるわけねえ。
朝・夕の通勤通学列車の中でも、高校生が一心不乱にスマホをいじってる。
スマホなんか見てる暇があったら、学習参考書を読め!
私めが高校生の時は通学列車の中で参考書を読んでたもんだ。

っていうのは嘘で、私めは自転車通学でした。
ところが、今の高校生は自転車に乗りながらスマホ見てる!
アホを通り越して、犯罪だ。
そんな高校生に授業料無償化はムダ!
無償化で参考書を買うどころか、スマホ料金に消えてるだけじゃねえか!
「身の丈に合う生活」と泣き喚くのなら、スマホこそ真っ先に排斥すべきだろ。
しかも、スマホの製造過程を考えれば、スマホが環境に劣悪な代物であることは明白。
にもかかわらず、「修理やアップグレードを動画を見ながら簡単にできるスマホ・・・まさしく21世紀型の企業です」と囃し立てるのは、このブスには社会意識・環境意識の欠片も無いこと、「国際主義エリート」の飼い犬にすぎないことを露呈してるな。

コチラの記事に見えるとおり、仮想通貨は電力消費が凄まじい。
その膨大な電気料金は誰がどのように支払ってるのか?
通貨自体は何の価値も生み出さないにもかかわらず、なぜ膨大な電気料金を支払えるのか?
そのことに考えをめぐらせば、仮想通貨が「身の丈に合う生活」とは対極のマネーゲームに他ならないことは明らかだろ。
仮想通貨は害悪以外の何物でもないにもかかわらず、「追い風は吹いています・・・これまで国家が独占していた通貨の発行も、ブロックチェーンによる仮想通貨が生まれています」と囃し立てるのは、このブスの醜悪な正体を曝け出したな。

「気候変動や生物多様性など四つの要素ではすでに限界を超えています」だと?
このブスの顔の醜さは「すでに限界を超えています」!

にもかかわらず、2つ目の紙面と同じ日には、こんな記事も掲載してやがった!


2018年10月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「『オイルまみれ』のこの政権」だと?
このブスが!
2015年11月10日の投稿で紹介したとおり、このブスは「350.org」の理事。
2014年10月10日の投稿で紹介したとおり、「350.org」はロックフェラーの僕。
「オイルまみれ」はテメエだろ!

「この政権には軍産複合体の利益代表者も同じ穴の狢として巣くっている」だと?
このブスが!
第2次大戦後、米国が中東の独裁政権を軍事的に支えてきたのは、偏に石油業界を牛耳っていたロックフェラーの利益のため。
共和党・民主党にかかわらず、ロックフェラーの資金で活動してた。
テメエは「軍産複合体の利益代表者と同じ穴の狢として巣くっている」んだろ!

2014年2月2日の投稿でも指摘したけど、温暖化プロパガンダを主導しているNASAはペンタゴンと一体の存在。
温室効果の基礎理論である放射伝達方程式を解くプログラムのMODTRANは、元々は、米空軍の開発。
(正確に言えば、米空軍のために気候学者が開発した。)
江守正多の全く不都合な真実」の第1節で紹介しているとおり、江守正多が「審査を経て出版された学術論文の97%は温暖化の科学に合意した内容であるという分析がある」と泣き喚いてたけど、2014年5月29日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の科学」は軍産学複合体の極み。
テメエが「軍産複合体の利益代表者と同じ穴の狢として巣くっている」んだろ!

「自然や人間からの収奪によって利益を上げている」のは、「企業」そのものではなく、「投資家」。
先のブスが「従業員がオーナーとなって企業の利益を分け合うこともそうです」と言い立ててたけど、本来、「企業」は何よりも労働者とその家族の物であるべき。
にもかかわらず、「人間=企業の労働者からの収奪によって利益を上げている」のは「投資家」。
CO2を排出して利益を上げているのは「投資家」。
にもかかわらず、「いま自然や人間からの収奪によって利益を上げている企業からの投資撤退(ダイベストメント)を推し進め」と喚き立てるのは、人間=企業の労働者を攻撃対象にして、「自然や人間=労働者からの収奪によって利益を上げてきた投資家」を正当化し、投資家が「さらに自然や人間=労働者からの収奪によって利益を上げる」ため。
(先のブスが「温暖化対策でいえば、投資家が環境面からの判断を重視し、企業が敏感に反応している状況があります」と囃し立ててたのはダイベストメントに他ならない。結局は「自然や人間=労働者からの収奪によって利益を上げてきた投資家」を正当化しているのだから、「従業員がオーナーとなって企業の利益を分け合うこともそうです」は欺瞞にすぎない。)
このブスはロックフェラーの飼い犬。
「自然や人間=企業の労働者からの収奪によって利益を上げている投資家」から金貰ってる。
「いま自然や人間からの収奪によって利益を上げている」のはテメエだろ!

「気候変動への著者の危機感はとりわけ深い」って?
こんなブスに何が分かるんだ?
もちろん、初めのブスと同様、な~んも知らない、な~んも理解していない。
「国際主義エリート」=「いま自然や人間=労働者からの収奪によって利益を上げている投資家」への反発こそが「彼(トランプ)を大統領に押し上げた」んだよ。
(言うまでもなく、英国のEU離脱も同じ。そのことを考えれば、初めのブスの醜さも分かる。)
ロックフェラー家の飼い犬だから、「その底流へのブスの危機感はとりわけ深い」。
だから、「気候変動」と泣き喚き、「いま自然や人間からの収奪によって利益を上げている企業」と罵り散らして、「投資撤退(ダイベストメント)を推し進め」ようとしてるんだね。

このブスは例の「ショック・ドクトリン」の筆者だけど、「日本はこの夏もひどい集中豪雨を経験したが、温暖化が惹き起こす洪水や干ばつは近年世界の飢餓人口を増やしてもいる」と泣き喚いて、投資家が「さらに自然や人間=労働者からの収奪によって利益を上げる」ために、「企業からの投資撤退(ダイベストメント)を推し進め」るのは、当に「ショック・ドクトリン」。
実は、己が壮大な「ショック・ドクトリン」を推し進めるために、「ショック・ドクトリン」と批判めかして、市民を欺いたんだね。
鬼畜左翼めがモリカケを仕掛けて、「国民の知る権利」だの、「公平・公正な行政」だのと泣き喚きながら、その実は、「国民の知る権利」を踏み躙り、「公平・公正な行政」を歪めているのと全く同じ詐術。
だからこそ、鬼畜左翼めがこの書籍を採り上げたんだよ。

ふ~む。
翻訳者も女か。
「『オイルまみれ』のこの政権」だと?
「『ブスまみれ』のこの新聞」だろ!

ブス、ブス、ブス、ブス、ブス~~~!
否!
ブスに「NOでは足りない」。
ブスは4ね!

気候ネットワークが、ブルームバーグ様、あなたの小便ビールが欲しい

サティ「あなたが欲しい」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月10日の投稿で紹介したとおり、夕刊の1面トップで喚き立てたにもかかわらず、10月16日の投稿で紹介したとおり、翌日の朝刊でも喚き立ててやがったけど、同時に、こんな記事まで掲載してやがった!


2018年10月10日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

温室効果の強弱の簡単な目安は、その温室効果ガスの赤外吸収域における、288Kと215K(対流圏上端の温度)のプランク関数に挟まれた領域の面積の大小。
CO2の赤外吸収域は15μm辺りで、7月16日の投稿でも指摘したとおり、288Kのプランク関数のピークに近いから、CO2の温室効果は強い。
一方、下図に見えるとおり、メタン(CH4)の赤外吸収域はプランク関数の裾野にあるから、従って、288Kと215Kのプランク関数の差は小さいから、その温室効果はCO2よりもずっと弱い。

図1 「Taking the Measure of the Greenhouse Effect(ガビンちゃんの解説)」より

「温室効果はCO2の25倍」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
モリカケ報道では、国民の知る権利、ギャァァァ~、と泣き喚きながら、IPCCの特別報告書に乗じて、またしても「温室効果はCO2の25倍」と煽り立て、「ストップ! 地球温暖化」と喚き立てて、国民を欺き続けてるんだね。
モリカケ報道の醜悪で卑劣な意図は明白だろ。

コヤツら、何てほざいてた?
6月30日の投稿で紹介したとおり、庶民は肉を食うな、虫を食え!、と喚き散らしてたな。
その後も喚いてる。


気候変動対策に肉の消費減が不可欠、「欧米で9割減」提言 研究
2018年10月11日 22:07 発信地:パリ/フランス
世界は壊滅的な気候変動を回避するために、肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする研究結果が10日、英科学誌ネイチャーに発表「Nature,562(2018)519」された。
急速な地球温暖化に歯止めをかけるため、人類は厳しい選択を迫られている。英オックスフォード大学の研究員らが、人間の食生活が環境に及ぼす影響を徹底的に調査した今回の研究では、2050年に世界人口が100億人に達することが予想される中、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する必要性が示唆されている。
食料生産は気候変動の大きな要因の一つだ。中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出する上、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊されたり、持続不可能なほど大量の水が使用されたりする。例えば500グラム分の牛肉の生産には、7000リットル近い水が必要とされる。
今回の研究は、集約農業が地球に与えるダメージをこれまでで最も包括的な形で示している。論文の著者らは、肉の消費量を劇的に減らさない限り、食品産業がすでに環境に与えている多大な負荷が、今世紀の半ばまでにさらに90%も増大する恐れがあると指摘。
一般市民が環境改善に明らかに貢献できる一つの方法は、肉の消費を減らすことだと論じ、植物性食料をより多く摂取する食生活への「世界規模での転換」を呼び掛けている。
また、ずさんな管理によって生じる食品の無駄や廃棄を半減させることができれば、環境への負荷は16%減るとして、食品廃棄物の削減、環境負荷を減らすためのテクノロジーを使った農業・畜産業の実践も提唱している。


(AFP/Patrick GALEY)

けど、「欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する」なら、「羊・牛げっぷ ストップ!地球温暖化」と泣き喚く必要はねえだろ。
片や「羊・牛げっぷ ストップ! 地球温暖化」と泣き喚き、片や「欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する」と喚き立てるのは、「羊・牛げっぷ ストップ! 地球温暖化」の嘘を露呈してるんだね。

にもかかわらず、さらに、CO2を排出するとビールが飲めなくなっちゃうんですぅぅぅ~、と泣き喚いてやがる。


気候変動でビール不足の時代到来? 国際オオムギ研究
2018年10月16日 13:48 発信地:パリ/フランス
忙しかった一日の終わりにビール1杯(もしくは2杯)が欠かせないという人は、気をしっかり持って聞いてほしい。気候変動が原因で、お気に入り銘柄のビールがいっそう不足し、価格も高くなる日が間近に迫っている。
15日に発表された研究論文によると、熱波と干ばつが深刻化している現在の傾向が続けば、大半のビールの主原料であるオオムギの収穫高の急減が今後、周期的に発生するという。
論文の主執筆者で、英イーストアングリア大学の●大博(Dabo Guan)教授(気候変動経済学)は「オオムギの世界供給量が減少するとそれに比例して、ビール原料用のオオムギはさらに大幅に減少する」と説明する。(●は「咲」の「口」を除いた字)
オオムギのうち大半は食品原料として使用される。ビール原料として使われるのは最高品質のもののみで、全体の20%足らずだ。
●教授は、AFPの取材に「高品質のオオムギは、気候変動に関連する極端な気象現象の影響を受けやすい」と語った。
●教授と国際研究チームが英科学誌「ネイチャー・プランツ(Nature Plants)」に発表した論文によると、極端気象現象の発生時には、世界のビール消費量が16%減る、すなわち300億リットル近く減少するという。これは米国の年間ビール消費量に匹敵する。またそうした破壊的な天候事象の後には、ビールの価格は平均2倍ほど高くなるという。
ビールは世界でも群を抜いて多く消費されているアルコール飲料で、2017年の世界生産量は2000億リットル近くに上っている。
落ち着こう、ビールでも飲んで
●教授と研究チームは、温室効果ガス排出量が大幅に削減された場合から「現状維持」に至るまで、さまざまな未来の気候シナリオを描き、それらの下で発生する極端な気象現象が、最も重要な世界34か所のオオムギ栽培地域の収穫高に及ぼす影響を予測した。
「異常気象年」は、地球温暖化が始まる前の100年に1度の事象よりも厳しい熱波と干ばつの両方が、オオムギの栽培地域で生育期に発生する年として定義された。
そして2010年から今世紀末までに、人類が地球温暖化の気温上昇幅を2度未満に抑えることに成功する場合には、このような極端気象現象が17回、炭素汚染が現在のペースで続く場合には139回、それぞれ発生することを研究チームは明らかにした。
研究の次の段階では、「オオムギの供給ショック」が各地域のビールの生産量と価格にどう影響するかを評価した。
気候変動によって混乱した世界では、コムギ、トウモロコシ、ダイズ、コメなどの主要穀物の収穫高と栄養価が減少すると予測されるため、オオムギをビール原料ではなく食物源の一つとして利用すべきだという圧力が高まる可能性が高い。●教授は、「気候変動は『ぜいたく』品の可用性、供給安定性、入手容易性などを損なう可能性がある」という。
だが同時に「文化の枠を超えたビールを好む傾向」は根強く広く行き渡っているとも、●教授は指摘する。「世界中の何百万という人々にとって、ビールの可用性と価格に気候の影響が及べば、踏んだり蹴ったりの事態をもたらすに違いない」。ことわざにあるように「今は楽しくても、いつかはビールが底を突く」のだ。
オオムギのトップ輸出国はオーストラリア、フランス、ロシア、ウクライナ、アルゼンチンで、その他多くの欧州諸国が上位20か国に名を連ねている。
一方、オオムギ輸入国の上位は中国、サウジアラビア、イランで、その後に小差でオランダ、ベルギー、日本の醸造3大国が続いている。


(AFP/Marlowe HOOD)

「気をしっかり持って聞いてほしい」って?
テメエこそ、気は確かか?
肉を食べないなら、ビールも飲まねえだろ。
「欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する」なら、「ビールの消費量も90%削減する」から、「気候変動でビール不足の時代到来」と泣き喚く必要もねえだろ。
片や「気候変動でビール不足の時代到来」と泣き喚き、片や「欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する」と喚き立てるのは、「気候変動でビール不足の時代到来」の嘘を露呈してるんだね。
7月28日の投稿8月4日の投稿9月2日の投稿、そして、9月16日の投稿で解説したとおり、「熱波と干ばつが深刻化している現在の傾向」なんて全くのデマ。
6月30日の投稿9月29日の投稿で解説したとおり、「気候変動によって混乱した世界では、コムギ、トウモロコシ、ダイズ、コメなどの主要穀物の収穫高と栄養価が減少する」もデマ。

IPCCを信じていた市民は「気をしっかり持って聞いてほしい」。
6月30日の投稿でも指摘したとおり、「一般市民が環境改善に明らかに貢献できる一つの方法は、肉の消費を減らすことだ」とは、最上位1%の富裕層のみが肉を食う、ということ。
CO2を排出して利を得てきたのは最上位1%の富裕層。
「熱波と干ばつが深刻化している現在の傾向」と言い張るのなら、その責めを負うべき最上位1%の富裕層が、サーロインステーキを頬張りながら、99%に指突きつけて、「一般市民が環境改善に明らかに貢献できる一つの方法は、肉の消費を減らすことだ」と罵ってるんだよ。
1%が99%から徹底的に毟り盗るための温暖化プロパガンダ。
8月28日の投稿9月10日の投稿で解説したとおり、そのために炭素税を課す。
その結果、物価が暴騰するから、「一般市民が環境改善に明らかに貢献できる一つの方法は、肉の消費を減らすことだ」だの、「気候変動でビール不足の時代到来」だのと喚き立ててるんだんね。

メタンに関しては、こんな論文も出てた。


米のメタン漏出量、政府推計の1.6倍 研究
2018年6月22日 10:48 発信地:タンパ/米国
米国の石油・天然ガス業界は、政府の公式推定値を60%上回る量のメタンガスを漏出させているとの研究論文が21日、発表された。この強力な温室効果ガスが環境に及ぼす影響について、論文は警鐘を鳴らしている。
米科学誌サイエンス(Science)に発表された論文「Science,361(2018)186」によると、米国の石油・天然ガス業界は年間約1300万トンのメタンを排出しており、これは米環境保護局(EPA)の推定量をはるかに上回っているという。
研究チームによると、メタンの実際の排出量は天然ガス純生産量の2.3%(漏出率)で、これは1000万世帯に供給するのに十分な量の天然ガスに相当する。これに対し、EPAの排出量目録では漏出率が1.4%となっていた。
論文によると、漏出したガスの金銭的価値は20億ドル(約2200億円)に上るという。今回の論文は、研究者140人以上からなるチームが、採掘現場への立ち入り許可や技術的な助言を提供した石油ガス企業50社と協力してまとめた。
論文の共同執筆者で、環境保護団体「環境防衛基金(Environmental Defense Fund)」の主任研究員のスティーブン・ハンバーグ(Steven Hamburg)氏は、「今回の研究は非常に大きな問題を明るみに出しただけでなく、大きなチャンスが存在することも明らかにした」と指摘する。
「低炭素エネルギーへのより大規模な移行が続けられている中でも、石油天然ガス産業部門からのメタン排出量を減らすことが、今日の温暖化のペースを減速させるために実行可能な最も迅速でコスト効率の高い方法だ」
専門家らによると、天然ガスの主成分であるメタンが及ぼす温暖化の作用は、20年間で二酸化炭素(CO2)の80倍以上になるという。
CO2排出量が石油や石炭に比べて少ない天然ガスだが、そのエネルギー効率は、メタンの漏出を最小限に抑えられるかどうかに大きく左右される。
一部の大手石油企業は、すでにメタン漏出の問題を認識して対応策を講じ始めている。
英BPは、4月に同社初となるメタンの排出量目標値を設定。米エクソンモービルも、5月にメタン排出量を削減する意向を表明している。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやカタール・ペトロリアムも、メタン排出削減についてすでに表明している。
米政府の推定値と実際の排出量との間に食い違いが生じた理由について研究チームは、「誤動作などの異常運転状態の間に発生するメタンの排出が、既存の排出目録作成手法で捕捉されていないことの結果である可能性が高い」としている。


(AFP)

10月18日の投稿で紹介したとおり、「最新式の石炭火力でも、その排出量は天然ガス(LNG)火力のほぼ倍です。だからこそ、温暖化対策では、まっさきに石炭火力を止めていくべきなのです」と泣き喚いてたけど、気候ネットワークのブス(もしかして男?)は「気をしっかり持って聞いてほしい」。
「最新式の石炭火力でも、その排出量は天然ガス(LNG)火力のほぼ倍」だから、「メタンが及ぼす温暖化の作用は、20年間で二酸化炭素(CO2)の80倍以上になる」ということは、「天然ガス火力が及ぼす温暖化の作用は、20年間で石炭火力の40倍以上になる」ということ。
石炭火力をどしどし建設して、「ストップ! 地球温暖化」。

気候ネットワークは「落ち着こう、ブルームバーグ様の小便ビールでも飲んで」。

モリカケ信者が「嘘を教えて」と請う狂曲

モーツァルト「交響曲第20番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月10日の投稿10月16日の投稿で解説したにもかかわらず、その後も煽り立ててやがる!


2018年10月16日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

Q 温暖化に関する「特別報告書」が公表されたね。どんな内容なの?

A 「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の冒頭で採り上げた2013年10月2日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面が「今世紀に入って気温上昇が鈍っている現象をどう解釈するか。温暖化に否定的な人たちが論拠の一つにしてきただけに、どう説明するのかにも注目が集まった」と記していたとおり、IPCCは第5次報告書でハイエイタスの存在を認めていました。
ところが、下図に見えるとおり、「特別報告書」ではハイエイタスが消えてしまいました。

図1 「IPCC特別報告書の政策立案者向け要約」のグラフを朝鮮日刊新聞が書き換えたもの

「特別報告書」の本文をPDFビューア(私めが使ってるのは「PDF-XChange Viewer」)で検索しても、「hiatus」の文字は全く見当たりません。
ハイエイタスが消えたことに関して、何の説明もありません。
ハイエイタス?、何それ?、と言わんばかりの、全く惚けた内容です。

Q なんで1.5度に焦点を当てたの?

A 「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第1節で解説しているとおり、ハイエイタスの存在は、IPCCの気候モデルが95%の確率で破綻していることを露呈しました。
IPCCの第5次報告書は「非常に高い確信度(95%)」と言い立てていましたが、IPCCの人為的(排出CO2)温暖化説は「非常に高い確信度」で破綻しているのです。
IPCCに依れば、20世紀第4四半期の急激な気温上昇は偏にCO2の排出が原因ですが、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第2節で解説しているとおり、ハイエイタスは、その半分は自然変動であること、つまり、IPCCがCO2の効果を倍に過大評価していることを、明らかにしたのです。
それだけではありません。
CO2の排出は20世紀後半から激増したにもかかわらず、20世紀第3四半期も気温上昇が停滞(もしくは気温が低下)していました。
IPCCは、CO2に因る温暖化がエアロゾルに因る冷却効果で打ち消された結果、と言い張っていますが、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第4節で引用している「熱帯太平洋『冷や水効果』 海水温低下で0.3度抑制」と題する記事のグラフにも見えるとおり、ハイエイタスは、それが21世紀の気温上昇停滞と同じ原因であること、すなわち、自然要因であることを立証しました。
IPCCがCO2の効果を過大評価し、エアロゾルで辻褄合わせしていることが露呈してしまったのです。
結局、IPCCはCO2の効果を4倍近く過大評価しています。
IPCCに依れば、(平衡)気候感度は3℃ですが、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第7節で解説しているとおり、気候感度は0.75℃にすぎません。
IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第8節で解説しているとおり、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満に収まるのです。
ハイエイタスはIPCCの非科学性を暴き出しました。
窮したIPCCは、データを改竄・捏造してハイエイタスを消し去り、上図の黒線に見えるとおり、21世紀に入ってからも気温が上がり続けていると言い出し、上図の赤線に見えるとおり、それを延長して、1.5℃上がる、と喚き立てているのです。
ハイエイタスを消し去り、IPCCの非科学性から目を逸らすために、「1.5度に焦点を当てた」のです。

Q そもそもIPCCってどんな組織なの?

A ハイエイタスは存在しなかったのだ、上図の赤線のように気温が上がり続けるのだ、と言い張るのなら、なぜハイエイタスが消えたのかを丁寧に説明しなければなりません。
当初、IPCCは、海に熱が溜まったから気温上昇が停滞した、と抗弁していましたが、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第1節で引用している「地球温暖化の熱、海の吸収量が急加速」と題する記事に見えるとおり、IPCCは「地球表面の3分の2を覆う海洋は、人為的な温室効果ガスによって生成される過剰な熱の90%以上を吸収してきた」と言い張っているのですから、それは人為的温暖化の基本原理に関わる問題です。
ハイエイタスは存在しなかったのだ、上図の赤線のように気温が上がり続けるのだ、と言うのなら、海に熱が溜まったから気温上昇が停滞した、と抗弁していたのは何だったのか、を説明しなければなりません。
本当に「科学的に評価する」のなら、避けて通ることはできないのです。
ところが、始めに説明したとおり、IPCCの「特別報告書」は、ハイエイタス?、何それ?、と惚けています。
「温暖化を科学的に評価する」と嘯いていますが、実のところ、IPCCは科学と全く無縁な組織です。
CO2を排出したのは、CO2を排出して利を得たのは、ダボスブルームバーグらの「国際主義エリート」です。
ところが、2016年1月20日の投稿で紹介したとおり、呆れたことに、責めを負うべきダボスが「世界にあるリスクのうち、最も影響が大きいのは『地球温暖化対策の失敗』」と放言しています。
昨年6月11日の投稿で紹介したとおり、驚くべきことに、責めを負うべきブルームバーグが国連の都市・気候変動担当特使を務めています。
9月20日の投稿10月4日の投稿で紹介したとおり、呆れ返ったことに、責めを負うべきブルームバーグが「グローバル気候行動サミット」を主催し、温暖化を煽り立てている連中は感涙に蒸せっています。
「国際主義エリート」が、自分達の排出したCO2を逆手に取り、市民から収奪し続けるために、「温暖化を科学的に評価する」と嘯いて設立させたのがIPCCです。
2016年3月18日の投稿で紹介したとおり、IPCC第5次報告書の政策立案者向け要約の日本人唯一の執筆者・江守正多は、責めを負うべき富裕層を「気候正義」を称賛する一方で、国民を見下して「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と高言しましたが、それはIPCCの正体をハッキリと示しています。

Q 今回の報告書はどんな内容なの?

A これです!


図2 IPCC特別報告書の第1章の図1.2

桃色の「Holocene temperature range」の論拠は「アル・ゴアの全く不都合な真実」の第2節で解説している論文です。
それに依れば、1940年の(全球平均)気温偏差は2000年の気温偏差よりも高い。
CO2の排出は20世紀後半に激増しましたから、CO2の排出が20世紀の気温上昇の原因なら、そんなことはあり得ません。
図1の黒線が21世紀も上がり続けているのは、20世紀の気温上昇はCO2の排出が原因、という仮定に基づいていますが、桃色の「Holocene temperature range」は、IPCCがデータを改竄・捏造してハイエイタスを消したことを、ハッキリと示しています。
でっち上げた黒線を延長(赤線)して、「現状のままでは、早ければ30年にも世界の平均気温は1.5度上昇すると警告し」ているのです。

Q 報告書は今後の温暖化の議論にどう影響するの?

A ネット上で図2を拡散してください。
英語が堪能な人は世界に発信してください。
そうすれば、国際市民社会は「現状のままでは、早ければ30年にも世界の平均気温は1.5度上昇」のデマに気づくでしょう。
市民に成り代わって、「Q IPCCの特別報告書、何が書かれているの?」と質問する様を装いつつ、「A 気温が1.5度上がった場合の影響を評価。各国が温暖化対策を進めるよう促す」と、市民を欺くメディアの卑劣さと邪悪さに気づくでしょう。
メディアこそが「国民の本当の敵」だった、と気づくでしょう。

こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。


2018年10月15日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面

またしても、モリカケ報道を自画自賛した翌日に、「教えて」と嘯いて市民を欺いたのは、己らが真実を追究し、真実を報せるかのごとくに思い込ませ、己らこそが民主主義の具現者であるかのごとく装い、その実は、市民を欺き、民主主義を踏み躙り、市民を収奪するためのモリカケ報道に他ならないことを、ハッキリと示したな。
昨年6月17日の投稿で採り上げた昨年6月6日の邪説は「政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。『印象操作だ』という首相の批判は通らない」と喚き立てたけど、4月3日の投稿で解説したとおり、過度な観光開発が原因であるにもかかわらず、「海面上昇などの影響で海岸侵食が進むモルディブのマーメンドゥー島」という写真を掲載したのは、「印象操作」で市民を欺こうと図る以外の何物でもねえ。

ところで、前回の投稿で「このブスが!」と書いたけど、もしかして、アレは男じゃねえか?
気候ネットワークの人、「教えて」。

3分で死る ブス

ベートーヴェン「ピアノソナタ第3番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月10日の投稿で紹介したとおり、「今夏の気象の異常さは何度言っても言い足りない」と泣き喚き、気候ネットワークを持ち出してきて、「こうした『大きな蛇口』を閉めるときだ」と喚き立ててたけど、その翌日には、当の気候ネットワークに喚かせてやがった!


止まらぬ石炭火力発電 「事業者はリスクに気付いて
聞き手=小森敦司
2018年10月10日1時29分
エネルギーを語ろう
温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。早急に歯止めをかけるべきだと訴える環境NGO「気候ネットワーク」の東京事務所長・桃井貴子さんにその問題点を聞きました。

建設ラッシュ いまも続く
――石炭火力発電所の建設は日本でどのぐらい進められているのですか。
「私たちが把握しているものとしては、東日本大震災の翌年の2012年から今年9月末までの期間で、計50基・約2300万キロワット超もの計画があります。このうち、すでに稼働したのが8基、建設中が15基です。一方、地元の反対などで中止されたのは7基。残りの20基ですが、環境への影響を予測・評価する環境アセスを終えたのが5基、環境アセスを進めているのが12基、不明が3基となっています」
――なぜ、そんなに多くの石炭火力の計画が持ち上がったのでしょうか。
「震災後、原発が止まった東京電力は、火力発電所を増強する方針をとりました。その発電事業者に対する入札で、東電が低い上限価格を設定したことが大きな契機になったと考えています。上限価格が低いと、安い燃料価格の石炭火力でなければ落札できないのです。折しも電力の小売りが自由化され、安い電源としての石炭火力が求められたため、それこそ堰(せき)を切ったかのように石炭火力の建設計画が増えていったのです」
「とくに問題なのが小規模の石炭火力発電所の計画です。環境アセスの対象は11.25万キロワット以上なのですが、50基のうち20基近くが、11.2万キロワットの計画です。まさに『アセス逃れ』で、数年かかるアセスのプロセスが省け、すごい速いスピードで建設が進みつつあります
クリーンになったのでは?
――経済産業省は「日本の石炭火力は非常にクリーンになった」としてます。
「たしかに窒素酸化物や硫黄酸化物などの排出濃度は昔の石炭火力に比べ小さくなっていますが、石炭はそもそも炭素の含有量が多いので、どんなに高効率にしても大量の二酸化炭素が出てしまいます。最新式の石炭火力でも、その排出量は天然ガス(LNG)火力のほぼ倍です。だからこそ、温暖化対策では、まっさきに石炭火力を止めていくべきなのです
「石炭火力は窒素酸化物の排出量もLNG火力の倍以上です。設備容量の大型化も進み、周辺地域での健康被害のリスクをぬぐえません。有害な微小粒子状物質(PM2.5)の発生調査も必要です」
――でも、安い石炭火力なら、私たちの電気代も安くなるのではないですか。
「一時の値段の安さだけで判断できないと考えます。石炭火力が排出する二酸化炭素が気候変動の要因となって異常気象を招き、さまざまな害をもたらします。それに対して社会的に支払うコストが今までないぐらいに積み上がっていく。そうした事態を考えたとき、石炭火力は本当に安いと言えるのでしょうか
――二酸化炭素の排出を抑制する手立てはどんなものがありますか。
世界を見渡せば、排出に伴う社会的なコストを値段に反映させる『カーボンプライシング(炭素の価格化)』を多くの先進国が導入しています。その手法の一つ『炭素税』は、環境省の資料(https://www.env.go.jp/policy/tax/misc_jokyo/attach/intro_situation.pdf)によると、スイスは日本円で9860円(二酸化炭素排出1トン当たり)、スウェーデンは1万5670円をかけています。日本は地球温暖化対策税の名ですが289円で、税率の低さが際立っています
京都議定書の後も建ててきた
――温室効果ガスの排出削減を求めた1997年の京都議定書は日本で結ばれたのに、その日本が巨大排出源の石炭火力に歯止めをかけられなかったと。
「ええ、京都議定書の後も、石炭の利用に政策の手が入らず、『安い燃料』のまま放置されてきました。それが石炭を火力発電の燃料とするインセンティブ(動機づけ)になっていたのです。このため、石炭利用は一貫して増え続け、震災前、石炭火力は100基以上を数え、全設備容量は約4200万キロワットになっていました。京都議定書の翌年の98年に比べ約6割増です。震災後、そこにさらに50基の計画が持ち上がったのです。震災のどさくさに紛れてという感じです
「残念ながら、気候変動のリスクに対する日本政府の認識が決定的に甘いと言わざるをえません。エネルギー政策や気候対策が電力をはじめ既存の業界に配慮した形になっているのです。京都議定書から20年、まったく変わらなかったと言っていいぐらいです
――産業界には、石炭火力のプラント輸出に期待をかける声もあります。
「最新型の石炭火力でも二酸化炭素の排出量は大きいのですが、私たちが海外に輸出されたプラントを調べたところ、最新型でない性能レベルの劣ったものが大半でした。これには海外のNGOなどからも強い批判の声が上がっています。日本の温暖化対策に対する国際的評価は本当に低い。有力な環境NGOが発表する国別ランキングでは、ここ数年、いつも下から数番目の最悪レベルのところにいます
世界で強まる「脱炭素」の動き
――世界はどう動いているのでしょうか。16年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロをめざしています。
英国やフランス、カナダは、パリ協定をふまえて、石炭火力の稼働を遅くとも2030年までにゼロにする方針を打ち出しました。それに対して、安倍政権は2030年度の電源構成で打ち出した石炭火力26%という数字を変えようとしません。パリ協定に逆行していますし、原発と石炭火力を一緒にして『ベースロード電源』とした位置づけは、国際社会からみれば非常識と言わざるを得ません
世界では、いま、英語で『インベスト(投資)』の反対の意味の『ダイベストメント』という動きが広がっています。機関投資家らが石炭火力など化石燃料に関連する企業から投資を引きあげるものです。日本でもようやくメガバンクが石炭火力建設への融資に慎重な姿勢を取り始めたところですが、その実態はまだ中途半端ですね」
石炭火力のリスクに気付いて
今後、省エネが進んで、再生可能エネルギーが大量に入ってくると、石炭火力の稼働率が下がり、投資が回収できない『座礁資産(ストランデッドアセット)』になることも考えられます。石炭火力の計画を進める事業者にこそ、そのリスクに気付いてほしいのです
――それにしても今年の夏は、日本も「異常気象」に見舞われました。
しばらく前、台風の大型化や豪雨被害が増えるといった予想がありましたが、私たちはこの夏、『それが本当に来た』と実感したのではないでしょうか。気候変動を抑えるために温室効果ガスの排出を本当にゼロにする覚悟を決め、経済や社会のシステムを、それに合った形に一刻も早く移行させていかないといけません」

桃井 貴子(ももい・たかこ) 大学在学中から環境保護活動に取り組む。卒業後は、環境NGO「ストップ・フロン全国連絡会」のスタッフとして、市民主導の「フロン回収・破壊法」の制定に尽力。その後、衆議院議員秘書、「全国地球温暖化防止活動推進センター」職員を経て、2008年に環境NGO「気候ネットワーク」の専従スタッフ。13年から東京事務所長。

石炭火力の問題点についての桃井さんの話をさらに深く・広く展開した形の小冊子「石炭火力発電Q&A 『脱石炭』は世界の流れ/気候ネットワーク編)」が「かもがわ出版」から発売されました。「原発も温暖化もない自然エネルギー100%の未来へ!」をうたっています。1千円(税別)。

電力やエネルギーの姿が国内外で大きく変わりつつあります。何が起きていて、どこに向かうのか。「エネルギーを語ろう」では、さまざまな識者へのインタビューを通じて、その行く先を探ります。(聞き手=小森敦司)


「気候ネットワーク」東京事務所長の桃井貴子さん


(朝日新聞デジタル)

「まさに『アセス逃れ』で、数年かかるアセスのプロセスが省け、すごい速いスピードで建設が進みつつあります」だと?
4月5日の投稿で採り上げた「けいざい+」にも見えるとおり、太陽光発電こそ「『アセス逃れ』で」、8月28日の投稿、そして、9月16日の投稿で紹介したとおり、「数年かかるアセスのプロセスが省け、すごい速いスピードで環境破壊が進みつつあります」。
ところが、「気候ネットワークは『日本の再生エネは非常にクリーンになった』としてます」。
太陽光発電の凄まじい環境破壊から目を逸らすために、「まさに『アセス逃れ』で、数年かかるアセスのプロセスが省け、すごい速いスピードで建設が進みつつあります」と泣き喚いてるんだよ。
このブスが!
よりにもよって、こんなブスを出してくるのは、「まさに『アセス逃れ』です」!

「だからこそ、温暖化対策では、まっさきに石炭火力を止めていくべきなのです」だと?
昨年7月18日の投稿1月2日の投稿、そして、8月28日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国が石炭火力発電所を世界中で建設しまくってる。
「温暖化対策では、まっさきに石炭火力を止めていくべきなのです」なら、「まっさきに中禍人糞凶和国を止めていくべきなのです」。
しかも、10月6日の投稿でも解説したとおり、北極圏の温暖化の主因は中禍人糞凶和国の大気汚染。
「まっさきに中禍人糞凶和国の石炭火力を止めて」、大気汚染を防止できる我国の石炭火力を輸出すれば、環境保護に有効。
にもかかわらず、中禍人糞凶和国には頬かむりを決め込み、「これには海外のNGOなどからも強い批判の声が上がっています。日本の温暖化対策に対する国際的評価は本当に低い」と喚き散らす。
「温暖化対策では、まっさきに石炭火力を止めていくべきなのです」が詭弁にすぎないことは明らかだろ。
中禍人糞凶和国の大気汚染を正当化するために、「これには海外のNGOなどからも強い批判の声が上がっています。日本の温暖化対策に対する国際的評価は本当に低い」と喚き散らしてるんだね。
このブスが!
「このブスの顔面には日本国民からも強い批判の声が上がっています」!

「今後、省エネが進んで、再生可能エネルギーが大量に入ってくると、石炭火力の稼働率が下がり、投資が回収できない『座礁資産(ストランデッドアセット)』になることも考えられます」だと?
昨年7月5日の投稿で採り上げたロイターの記事に見えるとおり、海外の再エネ業界は「巨大風車が稼働しても、事業者が補助金なしに利益を出すためには、他の条件を満たす必要がある。重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、電力価格を引き上げることだ」と自白してる。
再生エネは「投資が回収できない『座礁資産』」だから、「世界を見渡せば、排出に伴う社会的なコストを値段に反映させる『カーボンプライシング(炭素の価格化)』を多くの先進国が導入しています・・・税率の低さが際立っています」と喚いてるんだろ。
このブスが!
まさか、こんな面で化粧してるんじゃねえだろうな。
このブスの顔面は「化粧品への投資が回収できない『座礁資産』になることも考えられます」!

「世界では、いま、英語で『インベスト(投資)』の反対の意味の『ダイベストメント』という動きが広がっています。機関投資家らが石炭火力など化石燃料に関連する企業から投資を引きあげるものです」だと?
8月4日の投稿8月28日の投稿9月20日の投稿、そして、10月4日の投稿でも解説したとおり、CO2を排出したのは、CO2を排出して利を得てきたのは、その連中だろ!
にもかかわらず、安倍こべに囃し立てるのは、機関投資家が、己らの排出したCO2を逆手に取って、これまで以上に利を貪るための温暖化対策だから。
そのために、再生エネを煽り立て、「炭素税」で電気代を大幅に吊り上げる。
「炭素税」で収奪すると同時に、電気料金を吊り上げて収奪する。
二重に市民から毟り盗る。
「市民が富裕層に支払うコストが今までないぐらいに積み上がっていく」ことを誤魔化すために、「一時の値段の安さだけで判断できないと考えます・・・そうした事態を考えたとき、石炭火力は本当に安いと言えるのでしょうか」と喚き立ててるんだよ。
もちろん、コヤツら奸凶NGOも、投資家から資金提供を受けると同時に、「炭素税」の一部をせしめてる。
だから、「世界を見渡せば、排出に伴う社会的なコストを値段に反映させる『カーボンプライシング(炭素の価格化)』を多くの先進国が導入しています・・・税率の低さが際立っています」と喚いてるんだね。
このブスが!
このブスの顔面は「質の低さが際立っています」!

「国際社会からみれば非常識と言わざるを得ません」だと?
2016年11月8日の投稿でも解説したけど、我国が天然ガスを液化してタンカーで輸送しなければならないのに対し、ドイツはロシアからパイプラインで輸入できるから、コストは我国よりも遥かに低くて済むにもかかわらず、石炭火力依存率は我国よりも高く、天然ガス依存率は我国よりも低い。
「国際社会からみれば非常識と言わざるを得ません」のなら、ドイツは「最も非常識と言わざるを得ません」。
しかも、フランスは原発が8割。
にもかかわらず、「原発と石炭火力を一緒にして『ベースロード電源』とした位置づけは、国際社会からみれば非常識と言わざるを得ません」と我国だけを罵る。
なぜか?
コヤツらの言い立てる「国際社会」とは機関投資家=世界最上位の富裕層。
世界最上位の富裕層が、己らの排出したCO2を逆手に取って利を貪ることを「良識」に仕立て上げるために、世界最上位の富裕層に「国際社会」を支配させるために、「国際社会からみれば非常識と言わざるを得ません」と我国を罵ってるんだよ。
このブスが!
このブスの顔面は「非常識と言わざるを得ません」!

しかも、8月22日の投稿で紹介したとおり、「炭素税」は食糧安全保障を脅かす。
「一時の値段の安さだけで判断できないと考えます・・・そうした事態を考えたとき、石炭火力は本当に安いと言えるのでしょうか」と詭弁を弄して、「社会的に支払うコストを今までないぐらいに積み上げていく」んだよ。
「事業者はリスクに気付いて」だと?
このブスが!
「国民は炭素税のリスクに気付いて」
「炭素税を煽るブスのリスクに気付いて」!

「震災のどさくさに紛れてという感じです」だと?
「福島原発事故が排出する放射性物質が核汚染の要因となって被曝を招き、さまざまな害をもたらします。それに対して社会的に支払うコストが今までないぐらいに積み上がっていく。そうした事態を考えたとき、再生エネは本当に安いと言えるのでしょうか」?
「そうした事態を考えたとき、炭素税は本当に安いと言えるのでしょうか」?
言えるわけねえだろ!
「そうした事態を考えたとき、石炭火力は本当に安いと言える」な。
テメエらこそ、「震災のどさくさに紛れて」、「原発も温暖化もない自然エネルギー100%の未来へ!」と嘯いてるんだろ。
このブスが!
このブスの顔面は「目と鼻と口が正しい位置から紛れてしまったという感じです」。

「京都議定書から20年、まったく変わらなかったと言っていいぐらいです」だと?
2015年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回が「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」と、そして、4月11日の投稿で採り上げた記事も「京都議定書ができた直後の1998年6月、橋本内閣は長期エネルギー需給見通しで、2010年度までに原発の発電量を20基分増やすと表明した」と記していたとおり、京都議定書(COP3)は当初から原発推進を前提にしてた。
2015年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆は、そのCOP3の「同窓生」だった。
つまり、気候ネットワークの鬼婆は「原子力ムラの同窓生」だった。
それなのに、「原発事故が排出する放射性物質が核汚染の要因となって被曝を招き、さまざまな害をもたらします。それに対して社会的に支払うコストが今までないぐらいに積み上がっていく」を省みず、「石炭火力が排出する二酸化炭素が気候変動の要因となって異常気象を招き、さまざまな害をもたらします。それに対して社会的に支払うコストが今までないぐらいに積み上がっていく。そうした事態を考えたとき、石炭火力は本当に安いと言えるのでしょうか」と喚き立てるコヤツらは、「京都議定書から20年、まったく変わらなかったと言っていいぐらいです」。
「事業者はリスクに気付いて」だと?
このブスが!
「国民は放射性物質のリスクに気付いて」!
「原発事故を招いた気候ネットワークのリスクに気付いて」!
「己らの犯罪を省みないブスのリスクに気付いて」!

8月4日の投稿8月31日の投稿、そして、9月16日の投稿で解説したとおり、「この夏」の気温偏差は高くなかった。
9月2日の投稿で紹介したとおり、CO2が増加する以前に豪雨災害が頻発してた。
10月4日の投稿で解説したとおり、台風やハリケーンのACEは1993年から増加していない。
それは人工衛星の観測から自然要因を取り除いた値、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
気温は「京都議定書の4年前からまったく変わらなかったと言っていいぐらいです」。
「私たちはこの夏、『それが本当に来た』と実感したのではないでしょうか」だと?
「私たちはこの夏、『ブスが本当に来た』と実感したのではないでしょうか」。

その人間の心と行いは顔に表れる。
本当に市民の利益を考えて行動している人は顔も美しくなる。
このブスは醜悪な心が顔に表れてるんだよ。
「事業者はリスクに気付いて」だと?
「ブスは己の顔のリスクに気付いて」!

ブス、ブス、ブス、ブス、ブス~~~!
何度言っても言い足りない」!

サンダーバード2度号

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

先週後半から留守にしてたので、採り上げるのが遅くなっちゃたけど、前回の投稿で紹介したとおり、夕刊の1面トップで喚き立てたにもかかわらず、翌朝も喚き立ててやがった。


2018年10月10日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

さらに、その翌朝にはこんな邪説を書いてやがった!


温暖化報告書 これは科学の警鐘だ
地球の気温は上昇するばかりで、このままでは異常気象や自然災害で世界が危険にさらされる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた。
IPCCには195カ国が加盟し、専門家が地球温暖化を分析・評価している。特別報告書は科学が鳴らす警鐘である。真剣に耳を傾けるべきだ。
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1.5度までに抑えることをめざしている。
IPCCは今回、上昇幅が1.5度と2度の場合に何が起きるのかを比較した。
浮かび上がってきたのは、わずか0.5度の違いで環境への影響に大差があることだ。
1.5度の上昇でも熱波や干ばつ、洪水の被害が増え、海面の上昇や動植物の生息域の減少といった影響が出る。2度上がると、これらがいっそう深刻になり、水や食料の不足、健康の問題に苦しむ人々が大きく増えてしまう。社会や経済への深刻な打撃は避けられない。
気温の上昇は1.5度までに抑えるべきだ。それが特別報告書のメッセージである。
ただ、すでに気温は約1度も上がっており、早ければ2030年にも1.5度に達すると特別報告書は見ている。
今年の夏、世界各地で猛暑や日照り、豪雨などの被害が頻発した。IPCCは「温暖化の影響はもう見え始めている」として、社会のあらゆる分野で大胆な変革を急ぐよう訴える。
かぎを握るのは、12月にある国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)だ。
削減目標の公平性や資金支援などについて意見の食い違いが残るなか、いかに実効性のある運用ルールを決めてパリ協定を動かせるか。特別報告書の警鐘を各国は重く受け止め、交渉を加速させなければならない。
上昇幅を1.5度に抑えるには、温室効果ガスの排出を50年ごろに実質ゼロにする必要がある。しかし、現在の各国の削減目標を積み上げても、2度に抑えることさえ難しい。各国はより大胆な削減目標をたて、その実現へ努力すべきだ。
化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす。植林によりCO2を吸収する。CO2を回収して貯留する技術を実用化する。やるべきことはたくさんある。
IPCCは「これから数年で何をなすかが歴史上で最も重要だ」と強調した。私たちに残された時間は、あまりない。


(2018年10月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

しかも、この日の1面トップはこれ!


2018年10月11日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

「森友ごみ『3.8㍍』ない疑い」だと?
「値引き根拠揺らぐ」だと?

「何度言っても言い足りない」から、もう一度繰り返すけど、「地球の気温は上昇するばかりで、このままでは異常気象や自然災害で世界が危険にさらされる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた」はコレ。


図1 IPCC特別報告書の第1章の図1.2

桃色で示された「Holocene temperature range」は「アル・ゴアの全く不都合な真実」の第2節で解説している論文が拠り所。
その論文では1940年の(全球平均)気温偏差が2000年の気温偏差よりも高かった。
CO2の排出は20世紀後半に激増したのだから、20世紀の気温上昇はCO2の排出が原因なら、そんなことはあり得ない。
「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた」けれど、「CO2排出で『20世紀に0.75℃上昇』ない疑い」。

「ただ、すでに気温は約1度も上がっており」は下図の黒線。
2000年以降も気温が上がり続けてるけど、「CO2排出で『20世紀に0.75℃上昇』ない疑い」だから、「黒線の『2000年以降の気温上昇』ない疑い」。

図2 「IPCC特別報告書の政策立案者向け要約」のグラフを朝鮮日刊新聞が書き換えたもの(って言うか、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書」にデータは明記されてないから、朝鮮日刊新聞が独自にグラフを描けるはずがねえ。奸凶研究所が提供したに違いねえ。)

黒線を延長したのが赤い破線だけど、「黒線の『2000年以降の気温上昇』ない疑い」だから、「早ければ2030年にも1.5度に達する根拠揺らぐ」。

8月22日の投稿で紹介したとおり、温暖化よりも炭素税で「水や食料の不足、健康の問題に苦しむ人々が大きく増えてしまう」。
それには知らぬ顔の半兵衛を決め込み続け、「2度上がると、これらがいっそう深刻になり、水や食料の不足、健康の問題に苦しむ人々が大きく増えてしまう」と喚き立てるのは、国民を欺いている証。
図1の「Holocene temperature range」の真ん中当たりまでが自然要因だとしても、CO2の排出に因る気温上昇は0.4℃。
だから、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第1節で解説しているとおり、CO2を排出し続けても気温上昇は1.5℃未満。
2℃上がらないから、「1.5度の上昇でも熱波や干ばつ、洪水の被害が増え、海面の上昇や動植物の生息域の減少といった影響が出る」と喚き出したんだけど、7月28日の投稿8月4日の投稿9月2日の投稿8月31日の投稿、そして、9月16日の投稿で解説したとおり、「今年の夏、世界各地で猛暑や日照り、豪雨などの被害が頻発したは『CO2排出と関係』ない疑い」。
しかも、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第2節で解説しているとおり、そして、7月18日の投稿で解説したとおり、今世紀後半には、太陽活動がマウンダー極小期並に低下し、20世紀半ばごろの気候に逆戻りする公算が大きい。
「2℃から1.5℃に値引き根拠揺らぐ」。

2016年4月6日の投稿4月5日の投稿、そして、8月28日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電が森林を破壊しまくってる。
4月23日の投稿で解説したとおり、太陽光発電の設備容量は既に全原発が稼動した場合の発電量を上回ってる。
どれほど、森林が破壊し尽くされたのやら。
考えるだけでも、身の毛がよだつぜ。
にもかかわらず、「化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす。植林によりCO2を吸収する」との言い草は、IPCCの嘘と再生エネの嘘をハッキリと示してるな。

「特別報告書は科学が鳴らす警鐘である。真剣に耳を傾けるべきだ」と言い張るのは、「近畿財務局報告書は科学が鳴らす警鐘である。真剣に耳を傾けるべきだ」と言い張るのと同じ。
「国土交通省報告書は科学が鳴らす警鐘である。真剣に耳を傾けるべきだ」と喚き立てるのと同じ。
モリカケを煽り立て、「国民の知る権利」だの、「公平・公正な行政」だのと喚き続けてきたけど、1面のトップで「森友ごみ『3.8㍍』ない疑い」と喚き立てた日の邪説で「特別報告書は科学が鳴らす警鐘である。真剣に耳を傾けるべきだ」と喚き立てたのは、己らこそが「国民の知る権利」を守護するかのごとくに装い、その実は「国民の知る権利」を踏み躙るための、そして、己らこそが国民を代弁して「公平・公正な行政」を求めているかのごとくに装い、その実は「公平・公正な行政」を歪めるためのモリカケ報道に他ならないことを、ハッキリと示したな。

コヤツら、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた」前に、こんな記事も掲載してやがった。


2018年10月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面

これは8月8日の投稿で採り上げた論文。
しかも、8月4日の投稿で紹介したとおり、この論文が報道される以前に、スウェーデンの腐れ外道を持て囃してたから、改めて報道する必要は無いはずなのに、2ヶ月近く経ってから殊更に報道。
言うまでもなく、「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた」直前を狙ったんだよ。
「気温の上昇は1・5度までに抑えるべきだ。それが特別報告書のメッセージである」を正当化するため。
血眼で市民を欺こうとしてるんだね。
だから、9月16日の投稿で採り上げた記事に続いて、またしても、江守正多を持ち出してきやがった。

「何度言っても言い足りない」から、もう一度言うけれど、2016年3月18日の投稿で紹介したとおり、国民を見下して、「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と高言したんだね。
昨年11月19日の投稿で紹介したとおり、「この時代遅れな後ろ向きの感覚」と国民を蔑み、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放ったんだね。
4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説は「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説も「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説も「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと泣き喚いたけど、「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と高言して憚らない「江守正多のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」。
「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放ったのは、「公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時のリーダーに尽くす姿である」。
江守正多によって、「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」!
にもかかわらず、しかも、8月15日の投稿で解説したにもかかわらず、「国立環境研究所の地球環境センターの江守正多・副センター長は・・・」と言い立てるのは、己らこそが「全体の奉仕者」であることを求めているかのごとくに装い、その実は、公務員を「一部の奉仕者」にさせ、「国民全体を奉仕者」にさせるためのモリカケ報道に他ならないことを、ハッキリと示したな。

「私たちに残された時間は、あまりない」って?
そのとおりだぜ。
「モリカケを煽り立てたテメエらに残された時間は、あまりない」。
首を洗って待ってろ!

2分で死る 石炭火力に泣き喚く温暖化信者

ベートーヴェン「ピアノソナタ第2番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

案の定、鬼畜左翼めが1面のトップで喚き立ててやがる。
(10月9日の朝刊は休刊。朝刊があれば、朝刊1面のトップで喚き立てていたはず。)


2018年10月9日の朝鮮日刊新聞夕刊1面より

前回の投稿の図1に相当するグラフだけを掲載して、図2には知らんぷり。

実のところ、図2の桃色の出所は「アル・ゴアの全く不都合な真実」の第2節で解説している論文。
1940年の(全球平均)気温偏差が2000年の気温偏差よりも高かったんだね。
桃色の範囲の上限が2000年の気温偏差(橙色の線)よりも高いのは、それ故。
2000年までの気温上昇は0.75℃だけど、「Holocene temperature range」なら、それは自然要因。
記事のグラフの2000年以降(黒線)は20世紀より速いペースで気温が上がり続けてるけど、それは、0.75℃は専らCO2の排出が原因、という前提に基づいてるから、「Holocene temperature range」なら、あり得ない。
「現状のままだと、2030~52年の間に1.5度上昇に到達」の「現状のまま」とは、2000年以降は20世紀より速いペースで気温が上がり続けている、ということに他ならず、それを外挿(記事のグラフの赤い破線)して、「2030~52年の間に1.5度上昇に到達」と言い立てているのだけど、「Holocene temperature range」なら、そんなことはあり得ない。

桃色の上限は誤りだとしても、そして、おそらく誤りだけど、20世紀前半までの気温上昇が自然要因であることは確実だから、前回の投稿で解説したとおり、ハイエイタスは「微動だにしていない」。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の第7節で解説しているとおり、ハイエイタスは人工衛星の観測で裏づけられてる。
「Holocene temperature range」ということは、IPCCがデータを改竄してハイエイタスを消し去り、「現状のままだと、2030~52年の間に1.5度上昇に到達」と喚き立てている、ということ。
前回の投稿の図2の説明には「Grey line shows monthly mean GMST in the HadCRUT4, NOAA, GISTEMP and Cowtan-Way datasets」とあるけど、2016年3月11日の投稿で解説したとおり、そして、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の第4節で解説しているとおり、データを改竄してハイエイタスを消し去る口火を切ったのが、その「Cowtan-Way」。
IPCCが「Cowtan-Way」を持ち出してきたのは、データ改竄を自白したも同然。

鬼畜左翼めは何て喚いてた?
8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」と泣き喚いてたな。
「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」と泣き喚いてたな。
前回の投稿の図2を隠蔽し、人工衛星のデータを隠蔽し、「公文書の改ざん=データを改竄してハイエイタスを消去」を正当化するのは、「都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする報道権力の体質の表れだ」!
「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」ということは、テメエらは「国民の本当の敵」ということだ!

にもかかわらず、しかも、10月6日の投稿で解説したにもかかわらず、同じ夕刊で、こんなことも書いてやがる!


2018年10月9日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

9月16日の投稿で解説したにもかかわらず、「今夏の気象の異常さは何度言っても言い足りない」だと!
(「立て続けに上陸する台風」と泣き喚いてるけど、10月4日の投稿の図1で解説したとおり、台風のエネルギーは1993年から増えていない。それは人工衛星の観測の正しさを裏づけてる。「現状のままだと、2030~52年の間に1.5度上昇に到達」の嘘は明らか。)
「嘘を何度言っても言い足りない」と放言してるんだよ。
「今夏の気象の異常さは何度言っても言い足りない」と喚き立てる「テメエらの異常さは何度言っても言い足りない」!

またぞろ、気候ネットワークを持ち出してきやがったけど、気候ネットワークごときに何ができるんだ?
気候ネットワークが全ての工場と火力発電からのCO2排出量を観測してるのか?
できるわけねえだろ。
そもそも、CO2排出量は実際に計測しているわけじゃない。
CO2排出量と言ってるのは、奸凶研究所がでっち上げた数値にすぎない。


CO2排出量、どう計算?=回答・大場あい
燃料の量・係数を掛け算
なるほドリ 二酸化炭素(にさんかたんそ)(CO2)など温室効果(おんしつこうか)ガスを減らすための国の計画案が出たって聞いたけど、CO2は目に見えないよ。排出量(はいしゅつりょう)ってどうやって測るの?
記者 ガスの量を実際に測るわけではないんです。世界中の科学者が参加する国連の「気候変動(きこうへんどう)に関する政府間パネル」(IPCC)という組織がまとめた共通のルールに従い、統計資料を使って計算しているのです。
Q 計算の方法は?
A 原則(げんそく)として(1)どれくらいの燃料(ねんりょう)を使ったか(活動量)(2)その燃料からどのくらいの温室効果ガスが出るか(排出係数(けいすう))(3)そのガスがどのくらい温暖化を招いているか(地球温暖化係数)−−の三つを掛け算した値です。
Q 知らない言葉が多いね。
A 排出係数は、ガソリンや石炭など燃料ごとに環境省の検討会が数値を決めていて、ガソリンは「1キロリットル当たり2.3トンのCO2が出る」と計算します。ここから、2013年に国内で自動車が走って排出したCO2は1億9400万トンという結果になりました。地球温暖化係数は、CO2を1とすると他のガスは温暖化への影響が何倍あるかを表し、例えばメタンは25倍です。牛のげっぷにはメタンが多く含まれていて、13年に国内の乳牛(にゅうぎゅう)から排出された温室効果ガスはCO2換算で740万トンにもなります。
Q 計算は誰がするの?
A 国立環境研究所の中にある「温室効果ガスインベントリオフィス」という部署が、国内の約100の統計や一般には非公開の数十の資料を集めて計算しています。大切なのは、資料が詳細(しょうさい)かつ正確なことで、今回の計画案でも、国としてより細かな統計を整備したり、排出係数の算出方法を工夫したりする方針を打ち出しています。(科学環境部)


(毎日新聞2016年3月5日 東京朝刊)

2015年4月23日の投稿の図3に見えるとおり、我国の石炭火力の排出量は圧倒的に少ない。
にもかかわらず、「世界中の科学者が参加する国連の『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)という組織がまとめた共通のルールに従い、統計資料を使って計算しているの」なら、著しい過大評価になる。

気候ネットワークは奸凶省(奸凶研究所)から提供された情報を垂れ流してるだけだろ。
「気候ネットワーク」のホームページを見ると、やっぱり、「IPCC特別報告書『1.5℃の地球温暖化』の公表を受けて-日本は削減目標の引き上げとエネルギー政策の転換を」と喚き立ててる。
自分で調べようとしない。
自分の頭で考えない。
それもそのはず。
「気候ネットワーク」は奸凶省の下請け組織だから。
市民が発信しているかのごとくに見せかけ、市民が温暖化対策を求めているかのごとくに見せかけるために、「気候ネットワーク」に「大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している」と喚かせてるんだよ。

「こうした『大きな蛇口』を閉めるときだ」と?
テメエらこそ「こうした『大きな減らず口』を閉めるときだ」!
3月1日の投稿で解説したけど、「何度言っても言い足りない」から、いま一度解説しておこう。
下図の赤線がIPCCの人為的温暖化説。

図1 NASA(GISS)による全球平均気温偏差の推移とIPCCの気候モデル(赤線)、及び、温室効果飽和論(青線)との比較

IPCCが人為的温暖化を煽り立てる拠り所は、赤線が20世紀第4四半期の気温上昇を再現できることだった。
ところが、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第2節と第3節、そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第2節で解説しているとおり、ハイエイタスは、20世紀第4四半期の気温上昇には自然要因が寄与していること、IPCCがCO2の効果を過大評価していることを、露呈した。
だから、データを改竄してハイエイタスを消し去り、気温は赤線どおりに上がり続けている、「現状のままだと、2030~52年の間に1.5度上昇に到達」、と喚き立ててるんだね。
(赤線だと、2030年には1.7℃上昇に到達するけど、グラフの左端は、データが赤線よりも0.2℃以上高いから、「2030~52年の間に1.5度上昇に到達」になる。)
けど、赤線は1970年以前を全く再現できない。
そんなのが正しいはずねえから、「現状のままだと、2030~52年の間に1.5度上昇に到達」の嘘は一目瞭然。
だから、IPCCは赤線を上にずらしてる。
ところが、そうすると、ほぼ再現できていた20世紀第4四半期の気温が高くなりすぎる。
だから、大気汚染(エアロゾル)でCO2に因る温暖化が部分的に打ち消された、と言い張ってる。
けど、大気汚染対策の進んだ我国の「大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している」のなら、1950年代から70年代の海外の石炭火力からは膨大な量のススが放出されたはずで、10月6日の投稿で解説したとおり、ススは温暖化を招くから、それはデタラメ。
「大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している」ということは、IPCCはCO2の効果を著しく過大評価し、エアロゾルで辻褄合わせしている、ということ。
「大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している」ということは、「現状のままだと、2030~52年の間に1.5度上昇に到達」はデマ、ということ。
「大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している」ということは、大気汚染対策をすれば、石炭火力を推し進めても問題は無い、ということ。

「安定気候享受権」だと?
「こうした『大きな減らず口』を閉めるときだ」!
「安定気候享受権」は「今夏の気象の異常さは何度言っても言い足りない」に基づいてるけど、それは「嘘は何度言っても言い足りない」に他ならないから、しかも、大気汚染と言わずに、「安定気候享受権」と喚き立てるのは、計画中の石炭火力は大気汚染対策が万全ということに他ならず、「大規模な石炭火力36カ所だけで、日本全体の17%を排出している」ということは、石炭火力を推し進めても問題は無いということだから、「安定気候享受権」は「嘘は何度言っても言い足りない」以外の何物でもない。
2016年4月6日の投稿4月5日の投稿、そして、8月28日の投稿で紹介したとおり、再生エネが自然を破壊しまくってる。
再生エネは「安定した自然環境を享受する権利の侵害」だ!
9月16日の投稿で紹介したとおり、太陽光パネルが山陽新幹線の線路脇で崩落した。
再生エネは「安定した交通を享受する権利の侵害」だ!
昨年8月8日の投稿8月30日の投稿9月16日の投稿、そして、先月16日の投稿で紹介したとおり、再生エネのために多くの市民が生活を脅かされてる。
再生エネは「安定した生活を享受する権利の侵害」だ!
けど、「神戸市などの住民40人」は、口が裂けてもそれは言わない。
「神戸市内に計画中の石炭火力発電所の建設・稼動の差し止めを求める裁判を神戸地裁に起こした」のは、再生エネを正当化するために違いねえ。
気候ネットワークの連中だろ。
市民の権利を侵害するために、「安定気候享受権」と言い立ててるんだね。
「9月、神戸市などの住民40人が・・・神戸市内に計画中の石炭火力発電所の建設・稼動の差し止めを求める裁判を神戸地裁に起こした」の「異常さは何度言っても言い足りない」!

にもかかわらず、そんなクズに寄り添い、「『えっ?』と思った」のは、コヤツも市民の権利を侵害しているということ。
8月13日の投稿で採り上げた記事でも、「えっと思う」と喚き立てて、市民の権利を侵害しようと図った。
コヤツらは、己が他人の権利を侵害する時に限って、「えっと思う」んだよ。
「『えっと思う』異常さは何度言っても言い足りない」!

「今や世界からは驚きの目で見られている」だと?
「こうした『大きな減らず口』を閉めるときだ」!
昨年7月18日の投稿1月2日の投稿、そして、8月28日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国が大気汚染対策の無い石炭火力発電所を世界中で建設しまくってるにもかかわらず、そして、2012年9月25日の投稿で紹介したとおり、ポーランドが我国の石炭火力を求め、2016年5月27日の投稿で紹介したとおり、スリランカは「私たちにはコストの安い(石炭火力)電力が必要です。日本の(石炭火力)発電所はクリーンですばらしい。スリランカに持って帰りたいくらいです」と要望してたにもかかわらず、「今や世界からは驚きの目で見られている」と我国を罵るコヤツらの「異常さは何度言っても言い足りない」!

こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。


加計氏の会見 説明になっていない
世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった。
加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある。
疑惑を否定する根拠として首相は、国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった17年1月だったと国会で答弁した。しかし地元愛媛県の文書には、15年2月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。
会見で理事長は、面会の事実はなく、学園の事務局長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったとの釈明を繰り返した。
にわかに信じがたい話だ。
県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。
大学とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、真理を探ることを教える場ではないのか。その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。
加計理事長は「これからコンプライアンスをきっちり守っていきたい」と述べた。「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。
疑惑が持ちあがって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ。
加計理事長の会見について、中村時広知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした。
学園には県と今治市から計93億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。この先、地域の一員として学園は活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ。


(2018年10月10日の朝鮮日刊新聞邪説)

それはテメエらだろ!
前回の投稿の図2には知らんぷりで、図1に相当するグラフだけを掲載し、「2030年にも1.5℃上昇」と煽り立てるコヤツらには、「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ」。
「今夏の気象の異常さは何度言っても言い足りない」と言い放って憚らないコヤツらには、「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ」。
「こうした『大きな蛇口』を閉めるときだ」と泣き喚くコヤツには、「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ」。
「安定気候享受権」と喚き散らすコヤツらには、「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ」。
「温暖化モリカケ学園(奸凶省+気候ネットワーク+温暖化プロパガンで利を貪る連中)には国と県と市から計93000億円もの補助金が毎年支払われる。平気で『温暖化作り話』をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、国民は納得するか。この先、朝鮮日刊新聞は社会の一員として活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ」。

「モリカケ報道の異常さは何度言っても言い足りない」!

前へ 過去の投稿