太陽光発電の夜想曲

ショパン「夜想曲 作品9の1」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

8月13日の投稿で紹介したとおり、「えっと思う」と言い放ったけど、今度は邪説で喚いてやがる!


太陽光発電 「19年問題」に備えよ
住宅用太陽光発電の「2019年問題」に、どのように対処するか。日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)の下、国が決めた高い価格で電力会社が買い取っている。住宅の太陽光発電については2009年11月、FITに先駆けて余剰電力買い取り制度が始まった。
「2019年問題」とは、来年11月以降、10年間の買い取り期間が終わる住宅が相次いで出始めることをさす。
来年だけで53万件、その後も毎年20万~30万件の期限が切れていく。これらの住宅がFIT卒業後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑えるうえで大きな力となる。今後1年で十分に準備を整えたい。
まずは、買い取り期間が終わることを、対象の家庭に知らせることが第一歩だ。経済産業省は来月から専用サイトをつくるなどして広報する。遺漏のないよう努めてもらいたい。
これまで高値で買い取ってもらっていた電気は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになる。それぞれの長所や短所、必要な手続きについて、国や電力会社が対象家庭に丁寧に説明することが大切だ。
「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」といった誤った情報が出回り始めている。便乗商法に惑わされる人が出るのを防ぐためにも、きめ細かい情報提供が欠かせない。
さまざまな企業が買い取りビジネスに参入する構えを見せている。選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することは好ましい。

より公平な競争を実現するには、顧客情報を握る電力会社が顧客を囲い込むのを防ぐ仕組みを、工夫しなければならない。経産省の専門委員会では、売電先を選べることを契約家庭に告知することや、売電先の変更を著しく制限しないようにすることなどを、電力会社に求める案が示された。
何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ。太陽光発電に温暖化を防止する価値があることを事業者は認識し、魅力的な買い取りプランを練ってもらいたい。
国のエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざしている。中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することにも役立つ。買い取り期間が終わっても、その役目は終わらない。


(2018年9月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

「これらの住宅がFIT卒業後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑えるうえで大きな力となる」だの、「何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ」だのには「えっと思う」。
「太陽光パネルを設置している家庭に発電意欲」がないと、太陽光パネルは発電しないの?
発電しろ~、発電しろ~、と祈祷し続けないと、発電しないの?
そりゃ大変だなぁ。
発電しろ~、発電しろ~、と祈祷すれば、夜間でも発電するの?
そりゃスゲエ!

アホぬかせ!
「発電意欲を持ち続け」なくても、太陽光が当たれば否応なしに発電するだろ。
それとも、なに?
「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」のなら、「太陽光パネルを設置している家庭」は太陽光パネルを取り外してしまうの?
するわけねえだろ!
それとも、なに?
「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」のなら、家庭で使いきれなかった電気は外に流さないの?
それなら、太陽光パネルが加熱して火を噴き、家も丸焼けだね。
おめでとう。

「これまで高値で買い取ってもらっていた電気は、自分の家で使うか、市場価格で事業者に売ることになる」だの、「さまざまな企業が買い取りビジネスに参入する構えを見せている。選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することは好ましい」だのには「えっと思う」。
住宅用太陽光発電の余剰電気は、せいぜい、住宅街の電柱の電線に流れるだけ。
2015年7月17日の投稿でも解説したとおり、基幹送電線には流れない。
にもかかわらず、「これらの住宅がFIT卒業後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑えるうえで大きな力となる」だの、「太陽光発電に温暖化を防止する価値があることを事業者は認識し、魅力的な買い取りプランを練ってもらいたい」だのと言い張るのは、「地球温暖化」のデタラメを露呈したな。

しかも、だ。
コヤツらの煽り立てる「地球温暖化」が事実なら、そして、住宅用太陽光発電の余剰電気は基幹送電線に流れる、と言い張るのなら、尚さら「FIT卒業後は電気をタダで」提供させるべきだろ。
余剰電気を外に流さねば、家が丸焼けになるのだから、何ら問題は無いはず。
「えっと思う」と言い放った野郎は、9月16日の投稿で紹介したとおり、「(地球温暖化で)トリプル異常気象」と泣き喚いたけど、それが事実なら、「FIT卒業後は電気をタダで取られてしまう」と不平を託(かこ)つ家庭こそが「日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である」。
「えっと思う」輩こそが「日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である」。
「買い取りビジネスに参入する構えを見せている」連中こそが「日本の地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁である」。
にもかかわらず、安倍こべに「選択の幅が広がるという意味で、多くの事業者が競争することは好ましい」だの、「何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ」だのと言い張るのは、「地球温暖化」のデタラメを完全に露呈したな。

「中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することにも役立つ。買い取り期間が終わっても、その役目は終わらない」には「えっと思う」。
「太陽光パネルを設置している裕福な家庭」が、「FIT卒業後は電気をタダ」で提供するなら、まだしも、同じ地域の住民に高値で売りつけて儲けるのは「地域の防災力を強化することにも役立つ」ってか?
卑劣な欺瞞を垂れるんじゃねえ!
2014年1月15日の投稿で指摘したとおり、「地球温暖化」という「危機」を演出し、「何より大切なのは、太陽光パネルを設置している家庭に、発電意欲を持ち続けてもらうことだ」と喚き立てて、「ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ」、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」こと。
それが温暖化プロパガンダ。
9月16日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電は「地域の防災力を脆弱化することにも役立つ」にもかかわらず、邪説の最後を「中でも住宅の太陽光発電は分散型の電源で、地域の防災力を強化することにも役立つ。買い取り期間が終わっても、その役目は終わらない」で締め括ったのは、その真実をハッキリと示したな。

「便乗商法に惑わされる人が出るのを防ぐためにも、きめ細かい情報提供が欠かせない」には「えっと思う」。
テメエらこそ、CO2の増加に便乗して、「地球温暖化対策」を煽り立て、市民から毟り盗ろうと目論んでるんだろ。
「地球温暖化対策」こそが「便乗商法」だ!

8月13日の投稿で紹介したとおり、電気を止められた生活保護者が熱中症で死んだ。
けど、決して邪説で論じない。
「太陽光パネルを設置している裕福な家庭」には、「遺漏のないよう努めてもらいたい」だの、「きめ細かい情報提供が欠かせない」と思いやるけど、電気を止められて熱中症で死んだ生活保護者には一瞥もくれない。
「何より大切なのは、太陽光パネルを設置している裕福な家庭」で、電気を止められて熱中症で死んだ生活保護者はゴミクズ同然。
この事実だけで真実は明らかだろ!

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民主主義を覆い隠す「非国家」の大砂塵

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

モリカケを煽る左翼が市民に牙を剥いてるぞ。


温暖化防止 「非国家」の活動を力に
地球温暖化防止というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある。企業や自治体、NGOなど「非国家主体」の取り組みが広がっているのだ。
企業がビジネスに使う電気をすべて再生可能エネルギーにしたり、科学的な温室効果ガスの削減目標を掲げたりする。投資家たちが化石燃料ビジネスから投資を引き揚げる一方、再生可能エネルギーに積極的に資金を振り向ける――。
これらはいずれも、企業や投資家が自らの判断で脱炭素化に動いている実例である。
米国ではトランプ政権がパリ協定からの離脱を決めたことに反発し、州政府や都市、企業、大学などが温暖化対策を続けていくと宣言した。賛同する組織は3500を突破し、排出量を合わせると米国全体の3分の1を超える。「非国家」の潜在力がいかに大きいかがわかる。
先週、米国であった「グローバル気候行動サミット」に世界の非国家主体が集まり、いかにして温暖化対策を加速させていくのかを議論した。
パリ協定は今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロをめざしている。国家が政策によって社会を引っ張っていくことは重要だが、上からの対策だけでは目標の達成はおぼつかない。企業や自治体が知恵を絞り、脱炭素の裾野を広げていく必要がある。「非国家」の力を最大限に生かせるかどうかが、排出ゼロ実現の鍵を握るのだ。
非国家の担い手は、政府との対話を通じて政策を提言していく役割も担っている。
そもそもパリ協定の採択においては、企業や自治体、NGOが各国政府の背中を押すという役割をはたした。今後、各国が5年ごとに目標を見直すに当たっても、政府の外からの提案や助言を新たな目標に反映するのが自然な流れといえる。
日本でも、非国家の担い手たちが連合体を立ち上げたり、国際的な運動に加わったり、動きが活発になってきた。市民にとって政府より身近な企業や自治体の取り組みが盛んになれば、「脱炭素社会をめざそう」という機運も高まるはずだ。
残念ながら、日本政府はパリ協定にもとづく長期戦略の議論を始めたばかりで、主要国の中で出遅れ感が否めない。脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、NGOは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい。
「国家」と「非国家」の両輪でゴールをめざす。脱炭素時代にふさわしい姿に社会を変えるには、それしかない。


(2018年9月16日の朝鮮日刊新聞邪説)

「市民にとって政府より身近な企業や自治体の取り組みが盛んになれば、『脱炭素社会をめざそう』という機運も高まるはずだ」と?
いつ、市民が「脱炭素社会をめざそう」と言った?
前回の投稿で採り上げた9月11日の邪説は「国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない」と喚いてたけど、2015年6月18日の投稿12月15日の投稿、そして、8月10日の投稿で紹介したとおり、「国民の多くがいま、脱炭素社会を求めているとはとても思えない」んだね。
5月28日の投稿7月16日の投稿で紹介したとおり、江守正多が温暖化対策を正当化するために催した官製イベントでも、IPCCを疑う声が多かった。
前回の投稿で採り上げた9月15日の邪説は「行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか」と喚き散らしてたけど、「今なお多くの国民がその説明に納得していない温暖化詐欺問題にどう向き合うのか」。
「向き合う」どころか、安倍こべに「脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、NGOは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい」と喚き立てやがる。
「市民にとって身近な」と嘯いて、その実は、市民を排斥してるんだよ。
コヤツらが「市民に身近」という言葉を使う時は、よ~く注意しようね。
って言うのは嘘で、注意する必要もねえ。
「市民に身近」は左翼が市民を排斥する時の常套句。
市民を排斥するのは、もちろん、市民から毟り盗るため。
市民から毟り盗るための温暖化プロパガンダ。

「先週、米国であった『グローバル気候行動サミット』に世界の非国家主体が集まり、いかにして温暖化対策を加速させていくのかを議論した」は、その事実をハッキリと示してる。


温暖化対策、日米の非国家主体が協力 世界にアピール
サンフランシスコ=石井徹
2018年9月14日10時19分
温暖化対策に前向きな企業や自治体などによる米国の連合体「米国の約束」と、日本の連合体「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、対策の強化に協力して取り組んでいくことになった。米サンフランシスコで開かれている非国家主体による温暖化対策の国際会議「グローバル気候行動サミット」で13日、非国家主体として初めて覚書を交わした。
米国の約束は、会議を主催するカリフォルニア州のブラウン知事と前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が、トランプ政権の「パリ協定」離脱表明に対抗して結集を呼びかけ、企業や自治体、大学など4千団体以上が参加している。JCIは国や産業界の温暖化対策の取り組みの遅れに危機感を持つ企業を中心に今年7月に設立、現在205団体が参加している。
米国の約束代表のブルームバーグ氏は「経済大国で技術革新のリーダーである日本との提携を歓迎する」、JCI代表の末吉竹二郎氏は「脱炭素に向けた日米の非国家主体の動きを世界にアピールできる意味は大きい」と話した。(サンフランシスコ=石井徹)


グローバル気候行動サミットに登壇し、「今我々の針路を変えなければ、人類の未来が危機に陥る。科学を信じないような指導者を選ぶのはやめよう」と話す俳優のハリソン・フォード氏=13日、サンフランシスコ、香取啓介撮影


(朝日新聞デジタル)

はい!
8人の富豪のブルームバーグ様で~~~す。
キャァァァ~、素敵!、ってか?
世界最上位の富豪は「市民にとって政府より身近」ってか?

温暖化を煽り立てている完狂NGOはブルームバーグら世界最上位の富裕層からの資金で活動してる。
完狂NGOは世界最上位の富裕層の指示で温暖化を煽り立ててるんだよ。
その証拠に、例の「350.org」が上の記事を囃し立ててる。

昨年3月28日の投稿で採り上げたウォールストリートジャーナルに見えるとおり、ダボス会議には「芸能界の華やかなスターが集う」。
昨年5月4日の投稿で紹介したとおり、俳優が、実は何も理解していなくせに温暖化を煽り立て、2016年1月20日の投稿で紹介したとおり、ダボスから表彰された。
今回の「グローバル気候行動サミット」でも、頭カラッポの俳優に「科学を信じないような指導者を選ぶのはやめよう」と演技させた。
「350.org」はロックフェラー家の飼い犬だから、俳優を持て囃すんだよ。
富豪の飼い犬は「市民にとって政府より身近」ってか?
「市民から最も遠い」連中に「環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい」と言い立てて、市民を排斥するんだね。
市民から毟り盗るための温暖化プロパガンダだから、市民を排斥するんだよ。

2016年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿昨年1月17日の投稿、そして、4月3日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはブルームバーグと結託してる。
前回の投稿で採り上げた9月15日の邪説は「所見発表演説会で『国民のみを恐れ、何者も恐れず、真実を語る』といった気概通り、1強政治の弊害について、正面切って提起してほしい」と囃し立ててたけど、ブルームバーグと結託し、ブルームバーグが主催した「グローバル気候行動サミット」を「地球温暖化防止というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある」と囃し立て、それを盾にして「市民にとって政府より身近な企業や自治体の取り組みが盛んになれば、『脱炭素社会をめざそう』という機運も高まるはずだ」と喚き立てるコヤツらは、「国民のみを恐れ、何者も恐れず」と全く相容れない。
ということは、コヤツらは「真実を語らない」、温暖化を煽り立てて市民を騙している、ということ。

だから、「グローバル気候行動サミット」に関して、さらに、こんな報道してる。


2018年9月15日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

2月12日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、既に我国の「いぶき」が「温室効果ガス 衛星で監視」してる。
実際には「温室効果ガスが吸収する赤外線を測定」する。
温室効果ガスが無ければ、つまり、「温室効果ガスが吸収する赤外線」が無ければ、地表面からの上向き赤外放射と大気の上端から宇宙に出て行く赤外放射は同じ。
「温室効果ガスが吸収する赤外線」があれば差が生じる。
CO2が増加すれば、その差は大きくなるはず。
ところが、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-15に見えるとおり、1993年からはほとんど変化なし。
ならば、気温はどうか。
地球の気温も人工衛星で観測してる。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14に見えるとおり、人工衛星の観測値から自然要因を除けば、やはり、1993年から気温上昇は進んでいない。
IPCCの気候モデルが正しければ、1993年以降は、それ以前よりも速いペースで気温が上がり続けているはず。
IPCCがCO2の効果を著しく過大評価していることは明白。
この事実には頬かむりを決め込み、「グローバル気候行動サミット」で、カリフォルニア州知事が、州独自で温室効果ガスの排出を監視する衛星を打ち上げる、とぶち上げたのを壮挙であるかのごとくに報じたのは、温暖化を煽り立てて市民を騙していることを物の見事に示してるな。

「化石燃料ビジネスから投資を引き揚げる」ということは、そして、「賛同する組織は3500を突破し、排出量を合わせると米国全体の3分の1を超える」ということは、8月28日の投稿でも指摘したとおり、その連中がCO2を排出して利を貪ってきた、ということ。
その頂点に立つのがブルームバーグ。
前回の投稿で採り上げた9月11日の邪説は「長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう」と罵り散らしてたけど、それなら、ブルームバーグは「負の遺産を自ら清算」すべきだろ。
ブルームバーグの莫大の資産はCO2を排出して積み上げた「負の遺産」だから、ブルムバーグの資産を「清算」すべきだろ。
ところが、安倍こべに「地球温暖化防止というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある」と囃し立てやがる。
「投資家たちが化石燃料ビジネスから投資を引き揚げる」のではなく、投資家たちの資産を「清算」すべきだろ。
ところが、CO2を排出して利を貪ってきたことを「潜在力」と言い張り、「再生可能エネルギーに積極的に資金を振り向ける」と囃し立てて、固定価格買い取り制度で市民の所得を奪い、さらに資産を増やし続けてるんだね。
「固定価格買い取り制度に対する国民の視線は厳しさを増すばかり」だから、「脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、NGOは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい」と言い立てて、固定価格買い取り制度の代わりに炭素税で市民から毟り盗ろうと目論んでるんだね。
富裕層が、己らの排出したCO2を逆手に取り、市民を収奪し続けるための温暖化プロパガンダ。
コヤツらは「地球温暖化防止に名を借りた市民収奪というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある」と囃し立ててるんだよ。

4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説で「民主主義の根幹が壊れる」だの、4月8日の投稿で採り上げた邪説でも「民主主義が正念場に立たされていることを、国会は自覚し」だの、4月11日の投稿で採り上げた邪説でも「これ以上、この国の民主主義を壊してはならない」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「改ざん問題は、憲法の基本的な原則を侵し、民主主義の土台を壊した」だのと泣き喚いてたけど、民主主義社会では、「国民」こそが「国家」、「国家」とは即ち「国民」。
ところが、「国民」をそっちのけに、「『非国家』の活動を力に」。
「『非国家主体』の取り組みが広がっているのだ」。
「『非国家』の潜在力がいかに大きいかがわかる」。
「世界の非国家主体が集まり、いかにして温暖化対策を加速させていくのかを議論した」。
「『非国家』の力を最大限に生かせるかどうかが、排出ゼロ実現の鍵を握るのだ」。
「非国家の担い手は、政府との対話を通じて政策を提言していく役割も担っている」。
「日本でも、非国家の担い手たちが連合体を立ち上げたり、国際的な運動に加わったり、動きが活発になってきた」。
CO2を排出して世界中から収奪してきたグローバル資本が、己らの排出したCO2を逆手に取り、さらに収奪し続けるための温暖化プロパガンダだから、「国民」を排除して、「非国家」、「非国家」と執拗に喚き続けるんだよ。
「『国家』と『非国家』の両輪でゴールをめざす」と言うのは、国民を守るべき「国=政府」を「非国家」が操り、国民を収奪するための道具にしてしまう、と言うこと。
だからこそ、「国民」を排除して、「脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、NGOは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい」と言い張るんだね。
コヤツらは「『国家』と『富裕層』の両輪で絶対的格差社会のゴールをめざす。脱民主主義時代にふさわしい姿に社会を変えるには、それしかない」と喚き立ててるんだよ。

モリカケは「トリプル異常報道」

ベートーヴェン「ピアノ三重奏曲第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

鬼畜左翼めが!


2018年9月11日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」だと?
8月4日の投稿で指摘したとおり、7月の全球平均気温(偏差)は過去12番目。
8月31日の投稿で指摘したとおり、8月の全球平均気温(偏差)も低い。
その値は28日までの値だけど、残り三日の値まで含めるとさらに低い。


2018年8月の全球平均気温偏差(NOAA・NCEP)

前回の投稿でも紹介したとおり、確かに「9月4日の台風21号はすさまじかった」けれど、9月の全球平均気温(偏差)はさらに下がってる。


2018年9月前半の全球平均気温偏差(NOAA・NCEP)

しかも、「異常気象の全く不都合な真実」の図14-20に見えるとおり、強い台風は1993年から増えていない。
そのグラフは2014年までだけど、「上陸した台風では25年ぶりの強さだった」ということは、そのデータを今年まで延長しても同じ、ということ。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14に見えるとおり、人工衛星の観測データから自然要因を取り除けば、1993年から気温上昇はほとんど進んでいない。
台風のデータと完全に一致してる。
それはCO2の効果が弱いことをハッキリと示してる。

7月13日の投稿7月26日の投稿8月10日の投稿で指弾したにもかかわらず、江守正多を持ち出してきて、「温暖化が続けば、豪雨も猛暑も増え続ける」と喚き立ててるけど、9月2日の投稿で紹介したとおり、岡山県倉敷市の真備町では、1878年にも、1893年にも、1898年にも、1900年にも、今年7月以上の豪雨災害が起こってた。
CO2の増加以前に今年以上の豪雨が繰り返し起こっていたんだね。
CO2排出と豪雨の因果関係は認められない。
CO2の効果は弱いから、それは理の当然。

「80年時点でも普及率40%だった。そのころを思い出せば、夏はだれもが汗をかきながら寝ていた。ただ今ほどの連日の高温ではなかったと思う」のは、「異常気象の全く不都合な真実」の第8節で解説しているとおり、80年代末に急激な気温上昇が起こったから。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、朝鮮日刊社員の平均年収は1300万円で、上位1%の富裕層。「だれもが汗をかきながら寝ていた」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘で、「一般市民のだれもが汗をかきながら寝ていたけれど、朝鮮日刊新聞社員のだれもが汗をかかずに寝ていた」。)
けど、それは自然の Climate Shift。
8月31日の投稿で紹介したとおり、8月3日に「名古屋市で40.3度の最高気温を記録し、観測史上初めて40度を超えた」けれど、「都会はヒートアイランド現象でさらに上がっている」ことを考慮すれば、「これまで最高だった1942年8月2日の39.9度」よりも1℃以上低い。
CO2の排出が激増したのは20世紀後半だから、たとえ「温暖化が続けば、豪雨も猛暑も増え続ける」を真に受けても、20世紀前半の「温暖化」は自然要因。
その後、1960年前後には気温が急上昇したけど、その後の70年代と80年代には気温が下がったから、1960年前後の気温は自然現象。
2015年1月23日の投稿昨年5月15日の投稿で解説したとおり、「都会はヒートアイランド現象でさらに上がっている」ことを考慮すれば、Climate Shift 以降の東京の気温は1960年前後の気温とほとんど同じだから、やはり、CO2の影響は弱い。
またしても「7月23日に埼玉県熊谷市で観測された41.1度が日本最高の記録である」と喚き立ててるけど、それは本質的に自然の気象現象。

この記事の翌日の朝刊では、またしても「1分で知る 温暖化」と煽り立ててやがるけど、「80年時点でも普及率40%だった。そのころを思い出せば、夏はだれもが汗をかきながら寝ていた。ただ今ほどの連日の高温ではなかったと思う」ということは、「蚊の分布や時期 拡大」は自然要因と都市化が主因、ということ。


2018年9月12日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

それでも懲りずに、こんな記事を書いてやがる。


2018年9月15日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より

西日本豪雨はCO2の排出が原因であるかのごとくに、「今夏、豪雨が宇和島を襲った・・・温暖化に負けない今の環境に適した母貝づくりに取り組んでいる」と言い立ててるけど、5月30日の投稿で解説したとおり、宇和島では、1980年代の気温は過去100年間で最も低く、その後、やはり80年代末に急激な気温上昇が起こり、その後は気温がほとんど上がっていない。
都市化の影響を除けば、現在の気温は1960年前後の気温とほとんど同じ。
宇和島のデータは、我国の気候変動は自然変動と都市化が主因で、CO2の影響は弱いことを最も明白に示してるんだよ。
真珠を守るために石炭火力を止めねばならない、と思い込ませるために、「揺れる海 光さがし貝づくり」と見出しを打ち、大きなカラー写真を掲載するのは、コヤツらお得意の「印象操作」。
但し、この記事は、またしても、関西版だけ。
「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」と泣き喚きながら、関西版だけ。

「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」と喚き立てるのは「トリプル異常デマ」だろ!
「日本はいつの間にか『何十年に一度』の極端なことが、たやすく起きる国になった」だと?
「日本はいつの間にか新聞社の極端なデマ報道が、たやすく起きる国になった」んだろ!

7月13日の投稿で指摘したとおり、「広島での土砂崩れや岡山県倉敷市の真備町の浸水」の根本的な原因は、住宅業界の利益のみを追求した無軌道な住宅行政。
にもかかわらず、4月3日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは積水ハウスと手を組んでる。
コチラに見えるとおり、江守正多も積水ハウスをヨイショしてた。
下の欄では石炭火力を誹謗してるけど、2015年1月8日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークは積水ハウスから金を貰ってる。
「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」だと?
テメエと江守正多と気候ネットワークの鬼婆は「トリプル異常気性」だろ!

西日本豪雨では再生エネの環境破壊と危険性が明白となった。


豪雨で太陽光パネル崩れ落ち 山陽新幹線が一時運行見合わせ
2018/7/11 21:08
神戸市は11日、西日本豪雨で神戸市須磨区の山陽新幹線近くに設置された太陽光パネルが崩れ落ち、安全確認のため新幹線が一時運行を見合わせたことを明らかにした。久元喜造市長は同日の記者会見で、再発防止のため太陽光パネル設置の規制強化に取り組む方針を示した。
同市などによると、7月5日午後9時45分ごろ、神戸市須磨区車の山陽新幹線新神戸-西明石間のトンネル付近で、線路脇ののり面約400平方メートルが崩れ、民間事業者が設置していた太陽光パネルが崩落。パネルが金網を突き破り、架線に接触する恐れがあったため、JR西日本が一時運行を見合わせたという。
太陽光パネルの設置は、5ヘクタール以上の大規模施設については県や市の条例で設置方法などに規制がある。久元市長は、今回のケースに限らず、企業の倒産などで放置された太陽光パネルが災害時に悪影響を及ぼす危険性を指摘。「条例制定も含め、太陽光パネルの設置に関する規制をできるだけ速やかに検討したい」と述べた。


山陽新幹線の線路脇で崩落した太陽光パネル=6日午前、神戸市須磨区車(神戸市提供)
(石沢菜々子)


(神戸新聞NEXT)


豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路
2018/7/13 20:30
西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約3600平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。
発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」(東京都品川区)が2015年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された7日未明、地盤が幅約60メートル、長さ約60メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。
ふもとに住む男性(74)は「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。
現場の真下には国道29号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。
毎朝通勤で利用するという同市北部の会社員女性(44)は「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。(井沢泰斗)


大雨の影響で崩落した太陽光発電パネル。真下に国道29号が通る=姫路市林田町下伊勢


(神戸新聞NEXT)

コヤツらは、頬かむりを決め込んでいたけれど、ネットで情報が流れて、多くの市民が知るところとなり、ばつが悪くなったので、今頃になって(先の「1分で知る」と同じ朝刊)報道しやがった。
しかも、偏向報道。


2018年9月12日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「二次災害」じゃねえだろ!
山や丘陵の斜面の樹木を伐採して設置したから崩れたんだろ!
再生エネに因る「一次災害」だ、つ~の!
住宅業界の利益のみを追求した無軌道な住宅行政が「広島での土砂崩れや岡山県倉敷市の真備町の浸水」を招いたことと、再生エネ業界の利益のみを追求した無軌道な環境行政が大惨事の一歩手前という事態を招いたことは、本質的に同じ。
積水ハウスを正当化するようなヤツラだから、「二次災害」と言い立てるんだね。
「日本はいつの間にか『何十年に一度』の極端なことが、たやすく起きる国になった」だと?
「日本はいつの間にか、環境省と再生エネ業界と新聞社が結託して市民を危険に陥れることが、たやすく起きる国になった」んだろ!
市民を危険に陥れる環境省と再生エネ業界とテメエらが「トリプル異常」だろ!

だから、再生エネに関して、こんな記事まで書いてやがった。


2018年9月8日の朝鮮日刊新聞朝刊の別刷り「be」より

昨年4月19日の投稿6月30日の投稿、そして、4月24日の投稿で紹介したとおり、子どもに温暖化を吹き込み、再生エネを吹き込んでたけど、西日本豪雨災害とその後の猛暑と台風21号に乗じて、またしても、子どもを洗脳しようと図ったんだよ。
もちろん、グラフもデマ。
昨年10月30日の投稿11月11日の投稿1月16日の投稿(初めの記事を書いてる腐れ外道!)、そして、4月5日の投稿で紹介したとおり、基幹送電線はガラガラポンですぅぅぅ~、再生エネをほっともっと増やすべきですぅぅぅ~、と泣き喚いてるけど、それは、再生エネは基幹送電線にほとんど流れていない、ということ。
「電力消費量に占める再生可能エネルギー割合」と言い立ててるけど、それは発電量であり、「電力消費量に占める割合」は、その10分の1以下。
「電力消費量に占める再生可能エネルギー割合」と囃し立てて、流れてもいない電気を高値で売りつけ、国民から毟り盗ろうとしてるんだよ。
「日本はいつの間にか『何十年に一度』の極端なことが、たやすく起きる国になった」だと?
「日本はいつの間にか、新聞社による子どもの洗脳が、たやすく起きる国になった」んだろ!

7月13日の投稿7月26日の投稿8月10日の投稿8月31日の投稿、そして、9月2日の投稿で指摘したとおり、江守正多は西日本豪雨で200人を超える犠牲者が出たのを悦んでるけど、コヤツらも、人の不幸を利用して、「この『異常な2018年』を、日本の消極的な温暖化政策を変えるきっかけにしたい」と喚き立ててるんだね。
だからこそ、「いま一度、地球温暖化をまじめに考えることも必要だ」と言い立てて、「国立環境研究所の江守正多さんに聞く」んだよ。

2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、原発安全神話を率先して垂れ流したのは朝鮮日刊新聞。
2015年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回が「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」と、そして、4月11日の投稿で採り上げた記事も「京都議定書ができた直後の1998年6月、橋本内閣は長期エネルギー需給見通しで、2010年度までに原発の発電量を20基分増やすと表明した」と記していたとおり、京都議定書(COP3)は当初から原発推進を前提にしてた。
2015年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆はCOP3の「同窓生」だから、すなわち、「原子力ムラの同窓生」。
2016年2月19日の投稿3月18日の投稿で指摘したとおり、江守正多はCOP3と同時に環境研に入所し、当初から原発推進側に身を置いてたから、やはり、原発事故の戦犯。
「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」だと?
テメエと江守正多と気候ネットワークの鬼婆は「原発事故のトリプル戦犯」だろ!
己らが原発事故を招いたにもかかわらず、良心の呵責を全く感じない「トリプル」だから、西日本豪雨で200人を超える犠牲者が出たのを利用して、「この『異常な2018年』を、日本の消極的な温暖化政策を変えるきっかけにしたい」と言い放って憚らないんだよ。

こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
(「モリカケ」という言葉を流行らせたのは、コヤツらが「盛りかけ」たことを露呈してるな。)
モリカケのキーワードは3つ。
1つは「国民の知る権利」。
昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だの、そして、8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説でも「そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」だのと喚き続けてきた。
ところが、「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」だの、「1分で知る 温暖化」だの、「今夏、豪雨が宇和島を襲った・・・温暖化に負けない今の環境に適した母貝づくりに取り組んでいる」だのと煽り立て、果ては、子どもまで洗脳し、「国民の知る権利」を踏み躙るんだよ。

2つ目のキーワードは「公平・公正な行政」。
昨年5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説でも「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、11月11月の投稿で採り上げた11月11日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だのと喚き散らしてきた。
その後も喚き続けてやがる。


6年ぶりの総裁選び 「安倍1強」を総括する時
問われているのは、5年9カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の3年のありようである。安倍首相と石破茂・元幹事長は、身内の党内ばかりではなく、広く国民の疑問や不安にこたえる、率直で具体的な議論を戦わせねばならない。
北海道で起きた大地震への対応を優先するため自粛されていた自民党総裁選の論戦が、きのうスタートした。首相が再選された3年前は無投票だったため、選挙戦は6年ぶりになる。
■自浄作用が問われる
首相が3選されれば、通算の在任日数は戦前の桂太郎首相の2886日を上回り、憲政史上最長になる可能性がある。1強の弊害があらわになった安倍政治の総括なくして、先に進むことは許されない。
安倍1強は政治から緊張感を奪い、政官関係をゆがめる忖度(そんたく)も生んだ。政権・与党のおごりやゆるみによる不祥事は後を絶たず、強引な運営が常態化した国会では、行政監視機能が形骸化している。
この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ。
首相はきのう「様々な批判を真摯(しんし)に受け止めながら、改める点はしっかり改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語る一方、一連の問題に具体的に触れることはなかった。これでは口先だけの反省と受け止めざるを得ない。
首相が「丁寧な説明」や「真摯な反省」を繰り返しながら、真相はいっこうに明らかにならず、誰も政治責任をとらない。そんな政権のありようが政治不信を生んだのだ。首相が本気で究明に取り組む決断をしなければ、問題は決して終わらない。
石破氏も「信頼回復」を争点に掲げるなら、首相の政治姿勢のどこに問題があるのかを具体的にたださねば、説得力を伴わない。政権党の自浄作用が問われていることを、首相も石破氏も自覚すべきだ。
■アベノミクス総点検
行き詰まりをみせる「アベノミクス」も総点検が必要だ。
過度な円高の是正、好調な企業業績、株価の上昇……。一定の成果をあげた経済政策も賃金や個人消費の伸びが弱く、「好循環」に至っていないのが現実である。デフレ脱却の見通しも立っていない。
中長期の社会保障や財政の安定もいまだ見通せていないことを考えれば、「実績」の強調だけで「次の3年」を委ねるわけにいかないことは明らかだ。
石破氏はアベノミクスの成果を評価しつつ、国民一人ひとりの所得の向上や、地方や中小企業などの伸びしろを生かす経済政策の必要性を強調した。
アベノミクスの恩恵が大企業や都市部にとどまり、多くの国民に浸透していないという問題意識があるのだろう。
ならば、代わりうる政策の選択肢を具体的に示して欲しい。
金融緩和の出口や財政健全化の道筋も含め、安倍政権下の経済政策を包括的に検証する機会としなければいけない。
自民党が党是とする憲法改正では、安倍、石破両氏の主張の違いは明らかだ。
「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」。首相はこう語り、違憲論争に終止符を打つため、9条に自衛隊を明記する必要性を強調した。
一方の石破氏は、9条2項削除を持論としつつ、まずは参院合区の解消や緊急事態条項の創設が優先との立場である。
ただ、少子高齢化や人口減など、政治が全力で取り組まなければならない課題が山積するなか、国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない。
■優先順位を見極めよ
首相はきのうの会見で、新しい任期の3年で取り組む課題だとして、秋の臨時国会への自民党案の提出も「一定の目標」と位置づけた。限られた政治的エネルギーを何に振り向けるか、国民生活を第一に現実的な判断が求められる。
岐路にある外交・安全保障政策も、中長期的な視点で検証・整理が必要だ。
年末には5年ぶりに防衛大綱の見直しがある。首相は北朝鮮問題をテコに防衛力強化を説き、米国との一体化路線をひた走る。「防衛のあり方、日米地位協定のあり方も、国民の利益中心に考えたい」という石破氏と、骨太の論争がみたい。
総裁選の情勢は、7派閥のうち5派閥の支持を固めた首相が優勢との見方がもっぱらだ。論戦そっちのけで勝ち馬に雪崩をうつ構図は露骨なばかりだ。
個々の議員には、有権者に選ばれた国民の代表として、全体に流されず、政策論争の中身に目をこらし、自分の頭で考え判断してほしい。
長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう。


(2018年9月11日の朝鮮日刊新聞邪説)


総裁選討論会 これであと3年ですか
行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。
そのうえで、少子高齢化や人口減など、この国が直面する深刻な課題に、新たな任期の3年でどう取り組むのか。
自民党の党則を変えてまで3選をめざす安倍首相の口から、いずれも明確な答えは聞けなかったといわざるをえない。
日本記者クラブできのう、首相と石破茂・元幹事長による自民党総裁選の候補者討論会が開かれた。
公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である。記者からの質問は冒頭、森友・加計問題に集中した。首相は「謙虚に、丁寧に」と低姿勢ではあったが、追及が各論に及ぶと、これまでの国会での対応と同様に、話をはぐらかしたり論点をすり替えたりした。
驚いたのは、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と、一定のみそぎを済ませたかのような認識を示したことだ。森友学園をめぐる公文書の改ざん、加計学園をめぐる首相の説明と異なる愛媛県の文書が明るみに出たのは今年に入ってからだ。
首相に近い人物が特別扱いされたのではないかという疑念は一向に解消されてはいない。一連の疑惑にふたをしたまま、安定した政権運営などできないことを、首相は自覚すべきだ。
「次の3年」をめぐる政策論争も、具体性を欠いた。
首相は、人生100年時代を見据えた社会保障の改革に取り組む決意を強調した。年金の受給開始を70歳を超えても選べる制度の検討などに言及はしたものの、給付と負担の全体像について、中長期的な視点に立った構想は示されなかった。金融緩和の「出口」にも触れはしたが、アベノミクスの今後について、明確な説明はなかった。
安倍政権の功罪を検証するうえで、挑戦者の石破氏の責任は重い。所見発表演説会で「国民のみを恐れ、何者も恐れず、真実を語る」といった気概通り、1強政治の弊害について、正面切って提起してほしい。
政策についても同様だ。地方や中小企業などにアベノミクスの恩恵が波及していないと批判しながら、好循環を生み出す道筋は描けていない。社会保障政策の司令塔となる新組織の立ち上げもいいが、国民が知りたいのは具体的な将来像だ。
20日の投開票まで1週間を切った。事実上の首相選びにふさわしい論戦にできないと、政治と国民の距離は広がるばかりだろう。


(2018年9月15日の朝鮮日刊新聞邪説)

ところが、積水ハウスの利益のみを追求した住宅行政から目を逸らすために、「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」と言い張り、再生エネ業者の利益のみを追求した環境行政から目を逸らすために、「二次災害」と言い張り、8月13日の投稿で紹介したとおり、初めの記事を書いた腐れ外道は「えっと思う」と言い放ち、「公平・公正な行政」を拒否するんだよ。

3つ目のキーワードは「全体の奉仕者」。
昨年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、3月21日の邪説でも「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説でも「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと喚き散らしてきた。
けど、積水ハウスの利益のみを追求した住宅行政は、そして、再生エネ業者の利益のみを追求した環境行政は「『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」という事実を覆い隠すために、「今年はまさに『トリプル異常気象』の夏だったといえる」だの、「二次災害」だのと言い張ったんだよ。
前回の投稿で紹介したとおり、国民を無視して「新たな温暖化対策として、CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を、環境省が審議会で始めた」のは「『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」。
にもかかわらず、「環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ」と言い放ったんだね。
2016年3月18日の投稿で紹介したとおり、江守正多が「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と高言したのは、「『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」。
にもかかわらず、「いま一度、地球温暖化をまじめに考えることも必要だ」と言い立てて、「国立環境研究所の江守正多さんに聞く」んだよ。
昨年11月19日の投稿で紹介した論説でも、「『全体の奉仕者』としての使命を忘れ」て、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく」と言い放ったけど、それはWEBRONZAに掲載された。

実は「国民の知る権利」を踏み躙るために、「国民の知る権利」を守るかのごとくに装い、国民を欺く。
実は「公平・公正な行政」を歪めるために、「公平・公正な行政」を求めているかのごとくに装い、国民を欺く。
実は、公務員を「一部の奉仕者」にさせ、「国民全体を奉仕者」にさせるために、「全体の奉仕者」であることを求めているかのごとくに装い、国民を欺く。
モリカケ報道は「トリプル異常報道」だ!
初めの記事が「この『異常な2018年』を、日本の消極的な温暖化政策を変えるきっかけにしたい」と言い放ったのは、それこそがモリカケを仕掛けた目的であることをハッキリと示してるな。
安倍が温暖化対策という名の国民弾圧に及び腰だから、モリカケを仕掛けて安倍を攻撃するんだよ。

もちろん、もう一つの目的は消費税増税。
安倍が消費税増を凍結したから、激高してモリカケを仕掛けたんだよ。
その証拠がコレだ。


2018年8月2日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面

上記の邪説は「国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない」と喚いてるけど、「国民の多くがいま、消費税増税を求めているとはとても思えない」から、安倍は消費税増税を凍結せざるを得なかった。
にもかかわらず、「消費税増税の再延期」を「行政の中立性が疑問視された」と言い張るのは、「公平・公正な行政」を否定し、「全体の奉仕者」を否定する以外の何物でもねえ!
一部の国民は、消費税増税は仕方が無い、と諦めてるけど、それはコヤツらに騙された結果にすぎない。
2014年12月14日の投稿で紹介したとおり、消費税5%ですら、「日本の税収に占める消費税の割合は21%。実は『高福祉・高負担』のスウェーデンと大差がない」。
けど、コヤツらはその事実を絶対に報じない。
コヤツらが「国民の知る権利」を踏み躙ってるから、一部の無知な国民が、消費税増税は仕方が無い、と諦めてるんだね。

隣の記事では「電力 猛暑でも安定 再生エネが貢献」と囃し立ててるけど、先に説明したとおり、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
その証拠に、関電は石炭火力が止まって供給不足になってた。


2018年7月19日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

2012年1月5日の投稿昨年4月3日の投稿、そして、10月30日の投稿で紹介したとおり、真夏の真昼の電気代を吊り上げろ、貧乏人にはエアコンを使わせるな、と喚き立てたんだね。
「電力 猛暑でも安定 再生エネが貢献」なら、そんなこと言うはずねえだろ。
基幹送電線に流れてもいない電気を高値で売りつけて、国民から毟り盗るために「電力 猛暑でも安定 再生エネが貢献」と囃し立てて、国民を欺こうと図ったんだよ。

上の8月2日の記事は8月4日の投稿で採り上げた記事と同じ日の記事。
同じ日の朝刊で、温暖化を煽り立て、「電力 猛暑でも安定 再生エネが貢献」とデマを流し、「消費税増税の再延期」を「行政の中立性が疑問視された」と言い張ったのは、炭素税(再生エネ)と消費税増税で国民から搾り盗るためにモリカケを仕掛けたことを、ハッキリと示してる。
己らは、真実を語らずに「この『異常な2018年』を、日本の消極的な温暖化政策を変えるきっかけにしたい」と煽り立て、ソフトバンクトヨタ三井物産住友商事や積水ハウスと結託し、再生エネで市民の所得を奪い、国民を無視して炭素税導入を喚き立てながら、上記の邪説が「石破氏はアベノミクスの成果を評価しつつ、国民一人ひとりの所得の向上や、地方や中小企業などの伸びしろを生かす経済政策の必要性を強調した。アベノミクスの恩恵が大企業や都市部にとどまり、多くの国民に浸透していないという問題意識があるのだろう」だの、「『国民のみを恐れ、何者も恐れず、真実を語る』といった気概通り、1強政治の弊害について、正面切って提起してほしい」だのと嘯いているのは、コヤツらが国民を徹底的に欺き愚弄していることを示して余りある。
「長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう」だの、「事実上の首相選びにふさわしい論戦にできないと、政治と国民の距離は広がるばかりだろう」だのと泣き喚いてるけど、モリカケを煽るテメエらに「国民の視線は厳しさを増すばかりだろう」。
モリカケを煽るテメエらと「国民の距離は広がるばかりだろう」。

温暖化を煽る左翼が「西部戦線異常なし」

シューマン「喋々」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

8月28日の投稿で糾弾したにもかかわらず、青筋立てて、血眼で、炭素税で国民から搾り盗れ~~~、と喚いてやがる!


温暖化対策 「炭素課金」の検討急げ
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)は、ただで出すことはできない。そんな仕組みを日本でも真正面から考える時期に来ているのではないか。
新たな温暖化対策として、CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を、環境省が審議会で始めた。
排出に伴う社会的なコストをエネルギーなどの値段に反映し、関係者に負担させて排出の削減を促す仕組みだ。「カーボンプライシング(炭素の価格化)」と呼ばれる。
長年、経済産業省や産業界は慎重論を唱えてきた。「企業の負担を増やし、競争力をそぐ懸念が強い」などと強調する。
しかし世界では、市場メカニズムを使って効率よく社会や産業の転換を誘導する政策として、存在感が強まっている。ここ数年で先進国からアジアなどの新興国にも広がり、導入済みや導入を検討中の国・地方政府は、70ほどまで増えた。
パリ協定発効で脱炭素化の機運が高まるなか、日本もいつまでも後ろ向きではいられない。環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ。
国内では、CO2排出量に応じて石油や石炭などに課す「地球温暖化対策税」が12年に導入され、排出量取引は東京都と埼玉県が実施している。ただ、税率が低いことや対象が限られることから、排出抑制の効果は小さいとみられている。
カーボンプライシングを本格的に導入し、きちんと機能させるには、多くの工夫を要する。税で言えば、さまざまなエネルギー関連の税制全体を見直し、排出量ベースの課税を広げるべきだ。化石燃料を多く使うメーカーの負担増や電気料金の上昇といった副作用をどうやわらげるかも、検討課題だろう。
日本にとって、再生可能エネルギーの普及は大きな課題だ。CO2を出さない再エネの競争力を底上げする効果が、炭素税や排出量取引にはある。これらを恒久的な制度として拡充し、その代わり、再エネ支援のために発電コストを電気料金に上乗せする「固定価格買い取り制度(FIT)」を縮小していくという発想も、国民負担を抑えるうえで有用ではないか。
温暖化対策は、税制やFITのような直接的な補助、規制など、数多くのやり方で進められている。カーボンプライシングの検討に当たっては、既存の施策も見直し、政策全体としての効果を高めるという視野が欠かせない。関係省庁に、いっそうの連携を求めたい。


(2018年9月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

「地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)は、ただで出すことはできない」だと?
「二酸化炭素(CO2)を、ただで出す」ことで利を貪ってきたのは何処の誰か?
昨年3月28日の投稿で採り上げたウォールストリートジャーナルに見えるとおり、ダボス会議に象徴される世界最上位の富裕層が「低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた」んだね。
8月28日の投稿で採り上げた「グローバリゼーション、生産拠点移転でCO2排出量増か」という見出しの記事は「これまで中国とインドで主に行われていた、低価値・エネルギー消費型の製造業が、より低賃金の石炭火力の経済国へ移行することは、気候変動との闘いにとって悪いニュースとなる」と泣き喚いてたけど、ということは、先進国の上位1%の富裕層が「二酸化炭素(CO2)を、ただで出し」て利を貪ってきた、ということ。

「関係者に負担させて排出の削減を促す」だと?
「関係者」は先進国の上位1%の富裕層だろ。
ブルームバーグら「8人の富豪」が「関係者」だろ。
2016年3月26日の投稿昨年6月19日の投稿で解説したとおり、CO2を排出したから大気中のCO2が増加したのは紛れも無い事実。CO2が増加すれば、少しは気温が上がるのも事実。けど、それが悪いと言うのなら、CO2排出の責任は「低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた」富裕層が負うべき。)
ところが、コヤツらは、「1%に負担させて排出の削減を促す」のではなく、炭素税で「99%に負担させて排出の削減を促す」と言い張るんだね。
1%が99%から「恒久的」に収奪するために、「これらを恒久的な制度として拡充し」たいんだよ。

「その代わり・・・国民負担を抑えるうえで有用ではないか」だと?
昨年7月5日の投稿で採り上げたロイターの記事にも見えるとおり、固定価格買い取り制度と補助金が無ければ、再生エネは経済的に成り立たない。
2016年2月23日の投稿でも説明したとおり、火力発電の電気料金を吊り上げれば、固定価格買い取り制度と補助金を撤廃しても、再エネ(と称する紛い物)を国民に高値で売りつけることができるから、「これらを恒久的な制度として拡充し」たいんだね。
だから、「その代わり、再エネ支援のために発電コストを電気料金に上乗せする『固定価格買い取り制度(FIT)』を撤廃して」も、国民負担は何ら変わらない。
「縮小」するだけなら、国民負担は重くなる。

それだけじゃねえ。
8月22日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、温暖化よりも「CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引」の方が食料安全保障の脅威となるんだね。
コヤツらはその論文を絶対に報じない。
だから、こんな記事を書いてる。

2018年9月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(「米国の研究チームが2016年、腎臓病に言及する論文を発表した」はコチラ。)

異常気象の全く不都合な真実」の第6節で解説しているとおり、インドは水の汚染が深刻。
だから、飲料水不足に陥り、だから、「脱水」になる。
一方、アフリカは紛争で飲料水不足に陥ってる。
異常気象の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、コヤツらは、アフリカの紛争は温暖化が原因、と泣き喚いてるけど、それは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
本当に「地球温暖化による『疫病』の初事例」なら、「CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引」が食料安全保障の脅威となることを指摘した論文も採り上げるはずだけど、しかも、自国の研究であるにもかかわらず、「米国の研究チームが2016年、腎臓病に言及する論文を発表した」とのみ喚き立てるのは、「地球温暖化による『疫病』の初事例」の嘘を露呈してるな。

「その代わり・・・国民負担を抑えるうえで有用ではないか」と嘯いて、国民を欺いていることは明らかだろ。
「これらを恒久的な制度として拡充し」て、国民から徹底的に搾り盗ろう目論んでいるから、「国民負担を抑えるうえで有用ではないか」と嘯いて、国民を欺くんだね。
「その代わり・・・国民負担を抑えるうえで有用ではないか」という言い草は、国民を収奪するための温暖化プロパガンダに他ならないことをハッキリと示してるな。
8月4日の投稿でも指摘したとおり、「地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)は、ただで出すことはできない」とは、すなわち、「二酸化炭素(CO2)は、ただで出すこと」で、1%が99%から「恒久的」に収奪する、そのために温暖化を煽り立てている、ということ。

8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は何て言ってた?
「政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ」と泣き喚いてたな。
「近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」と喚き散らしてたな。
2014年4月17日の投稿で紹介したとおり、「CO2排出量に応じて石油や石炭などに課す『地球温暖化対策税』が12年に導入され」て、奸凶省が1887億円も懐を肥やしてたんだね。
にもかかわらず、それには知らぬ顔の半兵衛で、「政権に都合の悪いこと」は隠し、国民の頭越しに「環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ」と喚き散らすのは、「都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力と結託する報道権力の体質の表れだ」!
ということは、やはり、国民から「恒久的」に収奪し続けるために、「これらを恒久的な制度として拡充し」たい、ということ。

さらに、コヤツらは何て言ってたか。
昨年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、3月21日の邪説でも「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説でも「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと泣き喚いてたな。
だったら、国民を無視して、「CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を審議会で始めた」奸凶省の「ふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」。
コヤツらが「長年、経済産業省や産業界は慎重論を唱えてきた」と喚き立てて、経済産業省や産業界を槍玉に挙げるのは、奸凶省を「全体の奉仕者」に見せかけるためなんだよ。
奸凶省を「全体の奉仕者」に見せかけた上で、「環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ」と言い張り、国民を排除して、国民から収奪するんだね。
国民に意見を求めようともせずに、「長年、経済産業省や産業界は慎重論を唱えてきた」と喚き立てること自体が国民を排除している、と理解すべきだな。

「パリ協定発効で脱炭素化の機運が高まるなか、日本もいつまでも後ろ向きではいられない」って?
「二酸化炭素(CO2)は、ただで出すこと」で利を貪ったのは先進国の1%の富裕層に他ならず、先進国の1%の富裕層こそが「関係者」であるにもかかわらず、「関係者に負担させて排出の削減を促す仕組みだ」と喚き立てるテメエらは「いつまでも国民に後ろ向き」だろ!
「国民負担を抑えるうえで有用ではないか」と嘯き、国民を欺こうと図るテメエらは「いつまでも国民に後ろ向き」だろ!
「恒久的な制度として拡充」するか否かは、国民自らが決定すべきにもかかわらず、「環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ」と喚き立てるテメエらは「いつまでも国民に後ろ向き」だろ!
コヤツらは「パリ協定発効で脱民主化の機運が高まるなか、日本もいつまでも国民収奪に後ろ向きではいられない」んですぅぅぅ~、と喚き散らしてるんだよ。

だから、その後の「邪説余滴」で、こんなこと喚いてやがる。


2018年9月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「市場原理で排出削減が進んでいる」だと?
それなら、固定価格買い取り制度も「これらを恒久的な制度として拡充」する必要も無いだろ。
「CO2を出さない再エネの競争力を底上げする効果が、炭素税や排出量取引にはある」ということは、「炭素税や排出量取引」が無ければ再エネに競争力は無い、再生エネは「たとえ温暖化防止に役立とうとも、ペイしない」ということ。
(もちろん、IPCCの人為的温暖化説はデマだから、「たとえ温暖化防止に役立とうとも」自体が詭弁にすぎないけれど、4月5日の投稿でも解説したとおり、再生エネは基幹送電網にほとんど流れていないから、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、「温暖化防止に役立た」ない。)
再生エネは「たとえ温暖化防止に役立とうとも、ペイしない」から、「ペイしなければ市場から退場せざるをえない」から、「これらを恒久的な制度として拡充し」たいんだね。
邪説で「『炭素課金』の検討急げ」と喚き立てながら、「邪説余滴」で「市場原理で排出削減が進んでいる」だの、「市場原理が働くことに期待したい」だのと喚くのは全く矛盾してる。
ように見えるけど、昨年10月16日の投稿11月3日の投稿でも説明したとおり、そのような表面的な矛盾は、物事の本質を理解すれば、アウフヘーベンされる。
1%が99%から「恒久的」に収奪し続けるのが、コヤツらの言い張る「市場原理」。
1%が99%から「恒久的」に収奪し続けるための炭素税だから、邪説で「『炭素課金』の検討急げ」と喚き、「邪説余滴」では「市場原理が働くことに期待」するんだよ。

「原発に依存しない社会をめざすべきだ」と泣き喚いてるけど、それは醜悪で卑劣な欺瞞にすぎない。
原子力が「たとえ温暖化防止に役立とうとも、ペイしなければ市場から退場せざるをえない」のなら、再生エネも「たとえ温暖化防止に役立とうとも、ペイしなければ市場から退場せざるをえない」。
にもかかわらず、原子力に対してのみ「ペイしなければ市場から退場せざるをえない」と喚き立てるのは、再生エネを正当化するために「原発に依存しない社会をめざすべきだ」と喚いているにすぎないことを、露呈してるな。
しかも、2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、「再生エネをもっと増やして」も、福島原発事故で放出された放射性物質や、他の原発の原子炉や放射性廃棄物は消えてなくならない。
「大事故のとてつもない損害」は国民が負担せざるを得ないにもかかわらず、「再生エネをもっと増やして」、「これらを恒久的な制度として拡充し」たら、「大事故のとてつもない損害」のために使うべき資金を再生エネに奪われ、「大事故のとてつもない損害」を抑えることができない。
本当に「大事故のとてつもない損害を思えば」、「たとえ温暖化防止に役立とうとも、『大事故のとてつもない損害』をペイしなければ市場から退場せざるをえない」んだね。
「大事故のとてつもない損害を思えば」、再生エネは原発と共に「市場から退場せざるをえない」んだよ。
にもかかわらず、「同時に再生エネをもっと増やして、温暖化対策が滞らないようにしないといけない」と泣き喚くのは、実は「大事故のとてつもない損害を全く思わない」ことを、再生エネと原発を対峙させて、再生エネを正当化するために「原発に依存しない社会をめざすべきだ」と喚いているにすぎないことを、露呈してるな。

初めの邪説の翌日に、台風21号が近畿地方を襲った。
7月29日の投稿で「近畿地方では室戸台風コースが一番恐ろしい」と言ったら、本当に室戸台風コースで来やがったぜ。


大阪47.4メートル猛烈な風 半世紀ぶり
2018年9月4日15:38


台風21号の暴風域に入っている近畿では猛烈な風が吹き荒れています。大阪市で最大瞬間風速47.4メートルを観測。45メートル以上を観測するのは半世紀ぶりです。

猛烈な風
台風21号の暴風域に入っている近畿では走行中のトラックが横転してしまうような猛烈な風が吹き荒れています。最大瞬間風速は大阪市で47.4メートルを観測。45メートル以上を観測するのは1961年以来、半世紀ぶりです。そのほか最大瞬間風速は和歌山市で57.4メートル、彦根市で46.2メートルなど、観測史上1位となりました。
近畿では4日夜9時頃まで猛烈な風が吹き荒れるでしょう。暴風に加え、高波、高潮、土砂災害にも厳重に警戒して下さい。各自が安全確保を図るなど、躊躇なく適切な防災行動をとってください。


(tenki.jp)


和歌山市で最大瞬間風速57.4メートル…「風台風」観測記録更新相次ぐ
台風21号は進路となった地域を中心に、19道府県の観測地点で最大瞬間風速の観測記録を更新、「風台風」として猛威を振るった。関西空港では開港以来最大の58.1メートルを記録し、タンカーが連絡橋に衝突。各地で風にあおられて転倒、死亡する事例が相次ぐなど多くの被害が生じた。
台風21号は平成5年の台風13号以来、最大風速44メートル以上の「非常に強い台風」として4日に日本に上陸。気象庁によると、4日は和歌山市で最大瞬間風速が57.4メートルなど、19道府県の77地点で観測記録を更新した。
5日も北海道の多くの観測地点で最大瞬間風速の記録を更新。5日午前にはロシア極東のサハリン付近で温帯低気圧に変わった。
猛烈な風による被害は各地で発生。いかりを下ろして関空付近に停泊していたタンカーが押し流され、関空を対岸と結ぶ連絡橋に衝突した。大阪市内では飛来物がぶつかったとみられる複数の死者が出た。愛知県北名古屋市の70代の女性も強風にあおられて転倒、死亡した。
他にも信号機の故障や車の横転、樹木の倒壊が全国で相次いだ。高潮の発生も、気圧の低下による海面の上昇や、風による海水の吹き上げが原因といい、大阪管区気象台の担当者は「データから見ても、間違いなく風による被害が大きかった台風と言える」と指摘した。


台風21号の影響で、電柱9本が倒れて道を塞いでいる=大阪府泉南市新家


(産経ニュース)


京都で建物被害相次ぐ 最大瞬間風速が戦後最大39.4m
2018年9月4日 23時42分
京都府内は4日午後1~5時にかけて台風21号の暴風域に入った。京都市では最大瞬間風速が戦後最大の39.4メートルを記録し、1934(昭和9)年の室戸台風に次ぐ観測史上2番目の暴風となった。京都駅ビル(下京区)の天井からガラスが落下し3人が軽傷を負うなど、午後8時現在、府内で27人が重軽傷を負った。滋賀県では倉庫の倒壊で東近江市の男性1人が死亡した。
西京区では女性(82)が強風にあおられて転倒し、久御山町市田の国道1号交差点で、トラックが突風で横転し、運転手の男性(34)が腰などを打って軽傷を負った。
嵐山の渡月橋ではヒノキ製の東側欄干が100メートル近くにわたって倒れた。仁和寺(右京区)にある国宝の金堂が破損するなど文化財にも被害が相次いだ。
滋賀県では東近江市南花沢町の機器会社「メカトロエンジニアリング」の倉庫が倒壊し、作業中の男性3人が下敷きになり、社長の小川忠喜さん(71)が亡くなった。午後8時現在で38人が負傷し、うち長浜市の道路で倒れていた男性(88)が意識不明の重体になっている。


台風の強風で、根元から折れて倒れた渡月橋の欄干(4日午後4時41分、京都市右京区)


(京都新聞)

昨年10月28日の投稿でも書いたけど、気象庁の正規の記録(最大瞬間風速と上陸時の気圧)では第2室戸が史上最強。
大阪市で「45メートル以上を観測するのは1961年以来」というのは、第2室戸台風に次ぐ強さだった、ということ。
ところが、和歌山や京都や滋賀(ひこにゃん)では第2室戸よりも強かった。
もちろん、測候所の周囲が1961年当時から様変わりしてるから、周囲にビルが建って、風が弱まる場合もあれば、逆に、強くなる場合もあるから、単純な比較はできないけれど、気圧は第2室戸よりも高かった(大阪の場合、第2室戸が940hPa、今回は955hPa)にもかかわらず、第2室戸並みの強さだったんだね。
第3室戸台風と言っても過言じゃねえ。

私めの所でも、風が物凄かった。
地元の年寄りも、第2室戸よりも風が強かった、と言ってた。
もちろん、停電した。
けど、深夜には復旧した。
関電と関連会社、特に、現場で復旧に当たった人たちの不眠不休の努力には本当に頭が下がる。
そのことを思えば、再生エネ(固定価格買い取り制度)で利を貪っている連中の醜悪さ卑劣さは明らかだろ。
にもかかわらず、「これらを恒久的な制度として拡充し」と喚き立てる左翼には、心底、心底、心底怒りを覚えるぜ。

台風の暴風は午後2時から3時までの間が最も酷かったけれど、4時すぎには収まってきたので、我がボロ屋を点検するために庭に出てみたら。
なんと!、アゲハチョウがひらひらと翔んでた。
おい、お前はあの暴風の中を何処に隠れてたんだ?、それとも、遠くから吹き飛ばされて来たのか?、と呟くと同時に、だいぶ以前にテレビで見た「西部戦線異常なし」のラストシーンを思い出した。

これを思い出したのは、もちろん、前日に初めの邪説を読んでいたからだ。

異常気象の全く不都合な真実」の第9節で解説しているとおり、今回のような強い台風はCO2の排出が原因じゃない。
にもかかわらず、「地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)は、ただで出すことはできない」と煽り立て、「これらを恒久的な制度として拡充し」たら、どうなるか。
台風で被害を受けた家屋も多い。
もちろん、自費で修繕しなければならない。
「これらを恒久的な制度として拡充し」たら、被災者の苦しみが増すだけ。
(もちろん、それは西日本豪雨の被災者にも当て嵌まる。)
被災者が苦しんでいるのを尻目に、富裕層が利を貪るだけ。

台風21号が室戸台風コースで襲来することがほぼ確実となった3日に「『炭素課金』の検討急げ」と言い張り、台風の甚大な被害が明らかとなった5日に「米国の研究チームが2016年、腎臓病に言及する論文を発表した」と喚き立て、さらに、その2日後(しかも、北海道の地震の直後)に「同時に再生エネをもっと増やして、温暖化対策が滞らないようにしないといけない」と泣き喚くのは、「西部戦線異状なし」と言う以外の何物でもねえ!

西日本豪雨の犠牲者の霊が江守正多に恨みのヴォカリーズ(5)

ラヴェル「ダフニスとクロエ」(これも合唱が歌詞を伴わずに母音のみで歌うから、その意味でヴォカリーズ。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた8月30日の朝鮮日刊新聞記事は「今後、温暖化の影響で豪雨の頻度は高まるおそれがある」だの、「気候変動の影響が出始め、常識と違うことが起きている」だのと泣き喚いてたけど、同じ朝刊に、こんな記事が掲載されてた!


2018年8月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

例の倉敷市真備町は1880年も大水害に襲われていた、と。

8月4日の投稿で紹介したとおり、このシリーズでは「(昨年の北九州豪雨の)背景には地球温暖化の進行がある」と泣き喚いてたから、西日本豪雨でも、温暖化ですぅぅぅ~、と泣き喚くんだろ、その時にどついてやろう、と思ってたんで、気にも止めてなかったんだけど、この連載記事を読んだ家族(災害の直後から、私めが、遊水地に家を建てるから、あんなことになった、と言うのを聞かされてた)が、やっぱり、あそこ(真備町)は水に浸かりやすい所なんやね、と言うのを聞き、慌てて、その週の記事をスクラップした。


2018年8月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2018年8月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

1878年にも、1893年にも、1898年にも、1900年にも、今回と同規模の水害が起こってたんだね。
CO2の排出は20世紀後半に激増した。
「(CO2の排出に因る)気候変動の影響が出始め、常識と違うことが起きている」なんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。

って言うと、温暖化信者は、第11回には「昼ごろには石垣を超え」、「水が止まったのは、玄関先に敷かれた石の手前」と書いてますぅぅぅ~、今回の水害は過去の水害よりも酷かったんですぅぅぅ~、CO2の排出が原因ですぅぅぅ~、「気候変動の影響が出始め、常識と違うことが起きている」んですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、それは、第13回に見えるとおり、「かつて田だった一帯は住宅街に変わっていた」結果。
水田を宅地に変えるには、土を盛る必要がある。
低湿地がなくなった結果、洪水の場合には、その分だけ水位が上がる。
加えて、堤防を築いたことで、溢れたり決壊した場合には、かえって排水が悪くなり、その分だけ水位が上がる。
だから、「水が止まったのは、玄関先に敷かれた石の手前」になったんだね。
CO2が増加する以前に、今回と同規模の水害が立て続けに起こっていたんだよ。

しかも、だ。
前回の投稿と同じ日に掲載された記事を見ると。
(家族から聞かされたと言ったのは、この記事のこと。)


2018年8月31日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「泥水の跡は石垣を超え、御霊屋に上がる階段の3段目まで残っていた」けれど、1893年の洪水では、「御霊屋に逃げた住民が天井に迫る水から逃れるため穴を開け、屋根に上り助かったと伝わる」、「石垣前に4㍍近くそびえる明治26年の大洪水の供養等は、その高さが浸水の深さだった」。
1893年の洪水は今回よりも酷かったんだね。
しかも、「泥水の跡は石垣を超え、御霊屋に上がる階段の3段目まで残っていた」原因の一つは、水田が宅地に変わったこと、そして、排水が悪くなったことだから、つまり、土地の条件が1893年と同じなら、「泥水の跡は石垣を超え」なかっただろうから、1893年の洪水は今回よりも遥かに酷かったんだよ。

異常気象の全く不都合な真実」の第1節で引用している、「地球の気候予測に誤りがある可能性」と題する記事に見えるとおり、地質学的な研究で「化石燃料に起因する地球温暖化が始まる以前の、平均気温がより低かった時代に、こうした極端な現象がより多く発生していたことが明らかになった」けれど、それが裏づけられたな。
って言うか、「異常気象の全く不都合な真実」の第12節で引用している、「諏訪湖の御神渡り600年の記録が伝える気候変動」と題する記事に見えるとおり、真備町の石碑や石垣は「私たちの先祖が経験してきた気候をより直接的に教えてくれる」んだね。
過去の気候に関しては、皮肉なことに、自然科学の研究よりも、人文科学的な証拠の方が自然科学的な価値が高いんだよ。

もちろん、この連載記事を書いた記者は、西日本豪雨で温暖化を煽り立てる連中に一泡吹かせてやろうと思って書いた、わけじゃない。
過去の津波の高さを示す石碑や伝承が残っていたにもかかわらず、東日本大震災で多くの死者を出した、という指摘の真似をしただけ。
けど、結果として、西日本豪雨とCO2排出の因果関係が弱いことを立証してしまった。
それに慌てふためいた編集委員や科学部は、前回の投稿で採り上げた記事を掲載し、話を広島に逸らし、「今後、温暖化の影響で豪雨の頻度は高まるおそれがある」だの、「気候変動の影響が出始め、常識と違うことが起きている」だのと泣き喚いて、火消しに奔ったんだよ。
けど、過去の水害は真備町だけ、なんてことはあり得ない。
今回の豪雨災害と同様、西日本の広範囲で豪雨になったはず。
7月13日の投稿で指摘したとおり、広島の人的被害は山林を開拓して宅地にしたこと、つまり、住宅業界の利益のみを追求した無軌道な行政が原因。

前回の投稿で見たとおり、江守正多は「西日本豪雨ではこれまた観測史上例のない規模の集中豪雨で多くの河川が氾濫し、200人を超える犠牲者を出した・・・遂に異常気象が正常になってしまったようだ」と喚き立てたけど、これでハッキリしたな。
「200人を超える犠牲者」を人身御供にしていることが。
江守正多は、「200人を超える犠牲者を出した」に手を打って悦び、「遂に異常気象が正常になってしまったようだ」と囃し立てているんだね。
江守正多は「遂に異常気性が正常になってしまったようだ」。

西日本豪雨の犠牲者の霊が江守正多に恨みのヴォカリーズ(4)

ラフマニノフ「ヴォカリーズ」(ピアノ連弾版)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

腐れ外道がまだ喚いてやがる!

ったく、クソ野郎だぜ。
けど、仕方ねえから、中身を確認すると。


地球温暖化が異常気象を加速させている
2018年8月25日
地球温暖化による気候変動が、遂に世界的に災害を引き起こし始めた。
元々地球温暖化は激しい気候変動を繰り返しながら、徐々に気温が上がっていく現象だが、平均気温の上昇以前に、熱波や大雨、干ばつなどの異常気象が地球の方々で実害を生み始めている。
日本でも7月23日に埼玉県熊谷市で国内の最高気温となる41.1度を記録するなど未曾有の猛暑が続き、7月だけで熱中症による死者が過去最多133人にのぼった。かと思えば、西日本豪雨ではこれまた観測史上例のない規模の集中豪雨で多くの河川が氾濫し、200人を超える犠牲者を出した。この夏の天気予報は、猛暑による熱中症か大雨による災害への注意が喚起されていない日が珍しいと言っても過言ではないほどで、遂に異常気象が正常になってしまったようだ。
異常気象は世界的な現象で、この夏、ヨーロッパやアメリカでは熱波で死者が出たり、方々で森林火災が起きたりしている。7月24日、世界気象機関は、世界各地で記録的な猛暑が広がっていると発表、極端な異常気象はしばらく続くと警戒をよびかけた。
異常気象の原因には、そもそも大気や海流の影響で起きる内部変動と、外部からの要因が考えられる。原因が内部変動だけなら長期的には平均化されるが、日本国内の雨量の変化をみても、世界の平均気温をみても、明らかに上昇傾向にある。外的な要因としては人間活動による温室効果ガス排出を考え合わせないと異常気象は説明がつかないと、気象学者で国立環境研究所地球環境研究センターの副センター長を務める江守正多氏は指摘する。
地球温暖化の問題は100年単位で地球全体の平均気温が何度上がるというレベルの話が多く、今ひとつピンと来なかった人も多いかもしれない。しかし、平均気温の上昇に伴って、激しい気候変動や異常気象による災害が頻発することは、以前から警告されていた。それがいよいよ現実のものとなっている可能性が高い。
もしわれわれが地球温暖化の問題に真剣に取り組まなければ、この先地球はどうなるのだろうか。環境省が発表した2100年の未来天気予報では、真夏のある一日の最高気温が東京で44度、札幌で41度と予測されている。そんなことになれば、もはや「熱中症に注意」だなどと言っている場合ではなさそうだ。
2015年に採択されたパリ協定では、2100年の世界の平均気温の上昇を2度以内に抑えることを決定したほか、努力目標として1.5度以内という数字を打ち出し、そのために、二酸化炭素の排出をゼロにすることを宣言している。
確かに野心的な目標だが、パリ協定の採択によって地球温暖化に対する世界の向き合い方が変わってきたと江守氏は語る。それまでは実現が困難と見られ、悲観的な見方が多かった「脱炭素」への動きが、パリ協定を機に世界各国で加速し始めているという。
一方、日本ではまだ「脱炭素」の動きは鈍い。他国と比べ日本では、地球温暖化対策が経済や生活にマイナスなものとして受け止められている傾向が強いため、メディアも含め地球温暖化の話題を避けようとする傾向があることは否めない。
6月に成立した気候変動適応法の意義も合わせて、地球温暖化と異常気象の関係について、気象学者の江守正多氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。


(VIDEO NEWS)

「異常気象は世界的な現象で、この夏、ヨーロッパやアメリカでは熱波で死者が出たり」だと?
8月4日の投稿で指摘したとおり、今年7月の全球気温偏差は過去12番目だった。
8月の気温偏差も低い。

今夏の世界の平均気温(偏差)が過去最高を更新したのなら、まだしも、むしろ低いのに、「地球温暖化による気候変動が、遂に世界的に災害を引き起こし始めた」だの、「遂に異常気象が正常になってしまったようだ」だのと言えるわけねえだろ!

しかも、だ。
7月26日の投稿で紹介したとおり、「たとえば、東京の気温上昇傾向は過去100年で約3℃であるが、おおまかにいってそのうちの1℃が地球温暖化、2℃がヒートアイランドと考えられる・・・しかし、それよりもずっと単純明快であり、かつ重要な点は、(仮に人間活動による地球温暖化が無かった場合と比較して)地球温暖化により、猛暑の気温は1℃程度、豪雨の降水量は少なくとも7%程度、『かさ上げ』されたといえることだ」と、つまり、「7月23日に埼玉県熊谷市で国内の最高気温となる41.1度を記録」は「猛暑の気温は1℃程度、『かさ上げ』された」結果、と言い張ってたけど、それなら、名古屋で初めて40℃を超えたのも「『かさ上げ』された」結果か?


名古屋で40.3度、76年ぶり最高更新 岐阜・美濃も
2018年8月3日19時02分
猛烈な暑さが続く東海地方は3日、名古屋市で40.3度の最高気温を記録し、観測史上初めて40度を超えた。岐阜県美濃市でも40.3度を観測し、各地で猛暑日となった。名古屋地方気象台によると、厳しい暑さはしばらく続く見込みだという。
名古屋市の最高気温は同日午後2時1分に観測。これまで最高だった1942年8月2日の39.9度を76年ぶりに更新した。この日の全国最高で、1994年に愛知県愛西市で記録した県内最高にも並んだ。
岐阜県多治見市では39.9度を記録。三重県桑名市は39.8度で観測史上最高を更新した。愛知県豊田市で39.6度、岐阜県美濃加茂市で39.1度、同県揖斐川町で39.0度となるなど、この日の全国の上位7地点を東海3県が占めた。
名古屋地方気象台によると、猛烈な暑さは、日本の上空で太平洋高気圧とチベット高気圧が重なり合っていることに加え、晴れの日が続き、気温が上昇しやすくなっているのが原因。東海地方では北西から山を越えて乾いた風が吹き下ろす「フェーン現象」の影響も加わったとみている。
名古屋市は南から海風が入りやすく、多治見市など内陸部ほどは高温になりにくいが、この日は北西からの風が強かった。吉野純・岐阜大准教授(気象学)は「海側からの風が入らず、比較的高い気温になった可能性がある」と指摘する。名古屋地方気象台は「今後も暑さが続くので熱中症に注意してほしい」と呼びかける。
名古屋市消防局によると、3日午後4時までに救急出動した回数は248件、熱中症で救急搬送した人数は15人だった。


最高気温40.3度を記録した名古屋市内。持参した温度計は44度を超えた=2018年8月3日午後3時33分、名古屋市中村区、吉本美奈子撮影


(朝日新聞デジタル)

1942年に39.9℃を記録してたんだね。
「2℃がヒートアイランドと考えられる」は名古屋にも当て嵌まるから、そして、ヒートアイランドは20世紀後半に顕著だから、都市化の影響を除けば、今年の記録は1942年よりも1℃以上低いんだよ。
「おおまかにいってそのうちの1℃が地球温暖化」のはずねえだろ。
「地球温暖化により、猛暑の気温は1℃程度、豪雨の降水量は少なくとも7%程度、『かさ上げ』されたといえる」はずねえだろ。
「この夏の天気予報は、猛暑による熱中症か大雨による災害への注意が喚起されていない日が珍しいと言っても過言ではないほどで、遂に異常気象が正常になってしまった」はずねえだろ。
って言うと、特定の場所の記録を持ち出すのはズルイですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、それなら、「7月23日に埼玉県熊谷市で国内の最高気温となる41.1度を記録するなど未曾有の猛暑が続き」と喚くんじゃねえ!

しかも、だ。
「猛暑の気温は1℃程度、『かさ上げ』された」のなら、逆に、最低気温も「かさ上げ」されるはずだから、最低気温の更新は起こらないはずだけど、「この夏、ヨーロッパやアメリカでは最低気温の記録が出た」。

「地球温暖化による気候変動が、遂に世界的に災害を引き起こし始めた」はずねえだろ。

って言うと、「この夏、ヨーロッパやアメリカでは最低気温の記録が出た」のもCO2の排出に因る温暖化が原因ですぅぅぅ~、北極圏の温暖化でジェット気流が蛇行したからですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、


台風西進、猛暑、豪雨は「異常気象の連鎖」 気象庁見解
2018年8月10日20時34分
専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は10日、7月の西日本豪雨と「災害級」とされた猛暑を受けて臨時会を開き、梅雨明けが早かったことや台風12号の西進なども含めて、「異常気象の連鎖だ」との見解を示した。
西日本豪雨では、7月の月降水量が平年値の2~4倍となるところがあるなど、前例がないほどの降水量になった。西日本付近で、発達したオホーツク海高気圧と太平洋高気圧の間で梅雨前線が長期間停滞し、さらに多量の水蒸気が南から流れ込んだことが主な要因だった。
7月は埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる41.1度を観測し、東日本では月平均気温が7月として最高になった。太平洋高気圧とチベット高気圧が日本の上空で重なり続けたためという。
いずれも気候的な背景として、上層のジェット気流の蛇行が続いたほか、地球温暖化に伴う気温の上昇と大気中の水蒸気量の増加も関連しているという。
東京大先端科学技術研究センター教授の中村尚・検討会長は臨時会後の記者会見で、関東甲信地方が観測史上初めて6月に梅雨明けしたことや、台風12号が東から西へ列島を横断する異例のコースをとったことも含めて「互いに関連している。一連の連鎖と考えるべきだ」とした。
また、気候変動や地球温暖化の状況から、同様の猛暑や豪雨について「今後も起こりうる。備えはますます必要になる」と注意を呼びかけた。(山岸玲)


(朝日新聞デジタル)

6月23日の投稿で解説したとおり、CO2の排出とジェット気流の蛇行に因果関係は認められない。

8月28日の投稿でも指摘したけど、そもそも、「日本でも7月23日に埼玉県熊谷市で国内の最高気温となる41.1度を記録するなど未曾有の猛暑が続き・・・遂に異常気象が正常になってしまったようだ」と言い張るのなら、気候モデルは「異常気象の全く不都合な真実」の図14-11を再現できるのか?
1980年代末の急激な気温上昇を再現できるのか?
急激な気温上昇の後、1990年以降は気温上昇が進んでいないことを説明できるのか?
都市化の影響を除けば、1990年以降は1960年前後から少し高いだけという事実を説明できるのか?
ところが、「異常気象レポート2014」にも、「気候変動監視レポート2017」にも、「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」にも、気候モデルとデータを比較したグラフは見当たらない。
気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」にはコヤツも関与してるんだね。
8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」と泣き喚いてたけど、7月と8月の世界の平均気温(偏差)を隠蔽し、名古屋の記録を隠蔽し、気候モデルとデータの比較を隠蔽し、「地球温暖化による気候変動が、遂に世界的に災害を引き起こし始めた」だの、「遂に異常気象が正常になってしまったようだ」だのと喚くのは、「都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」!

7月29日の投稿で紹介したとおり、2050年の天気予報、グェェェ~、と喚いてたけど、2100年の天気予報、ギャァァァ~、と泣き喚いてるのはコレ。


東京で44度も?環境省「未来予報」 温暖化対策怠れば
2018年8月29日17時12分
明日の予想最高気温は東京や名古屋44度、大阪43度、札幌でも41度……。地球温暖化への対策を怠った未来を描いた動画「2100年 未来の天気予報」を環境省などが制作し、ウェブページ(http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tv/ondanka/)で公開を始めた。
もともとは小学校での出前授業などでの教材として制作したもので、一般には公開していなかった。だが、テレビなどで紹介されて問い合わせが相次いだため、温暖化問題を広く知ってもらおうとウェブで公開することにした。
動画は3分で、現役の気象キャスターが実際の天気予報さながらに予想気温などを伝える。真夏日が東京で104日に上ったことや、熱中症で12万人が搬送されたことなど、温暖化による影響や被害も紹介している。局地的な豪雨や超巨大台風の発生などにも触れている。こうした「予報」は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第5次評価報告書をもとに、気象庁の予測などを組み合わせて導き出したという。
環境省の担当者は「今夏の猛暑で温暖化への関心が高まる中、起こりうる危機を共有し、一人一人ができる温暖化対策を実践してもらいたい」と話している。(川村剛志)


環境省が制作した動画「2100年 未来の天気予報」の一場面。最高気温が東京で44度となるなど、各地で記録的な暑さが予測されている(環境省「COOL CHOICE」提供)


(朝日新聞デジタル)

もう一度言うけれど、気候モデルは「異常気象の全く不都合な真実」の図14-11を再現できるのか?
1980年代末の急激な気温上昇を再現できるのか?
急激な気温上昇の後、1990年以降は気温上昇が進んでいないことを説明できるのか?
都市化の影響を除けば、1990年以降は1960年前後から少し高いだけという事実を説明できるのか?
けど、コヤツが関わった「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」にも、気候モデルとデータを比較したグラフは見当たらない。
説明できないから、隠してるんだね。
説明できないのに、「2100年 未来の天気予報」ができるわけねえだろ。
「明日の予想最高気温は東京や名古屋44度、大阪43度、札幌でも41度……」は全く非科学的なデマ。

「こうした『予報』は、国連の『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)の第5次評価報告書をもとに、気象庁の予測などを組み合わせて導き出した」と言い立ててるけど、「第5次評価報告書」はハイエイタスの存在を認めてた。
「原因が内部変動だけなら長期的には平均化されるが、日本国内の雨量の変化をみても、世界の平均気温をみても、明らかに上昇傾向にある。外的な要因としては人間活動による温室効果ガス排出を考え合わせないと異常気象は説明がつかない」と喚いてるけど、そして、「100年単位で地球全体の平均気温が何度上がるというレベルの話」なら、確かに「内部変動だけなら長期的には平均化される」けど、「数十年単位で地球全体の平均気温が何度上がるというレベルの話」なら、内部変動の寄与は大きい。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第2節で解説しているとおり、ハイエイタスの存在は、20世紀第4四半期の急激な気温上昇の半分近くは内部変動の寄与だった、ということ。
ところが、IPCCの気候モデルでは、20世紀第4四半期の急激な気温上昇は専らCO2の増加が原因。
IPCCの気候モデルはCO2の効果を倍に過大評価してるんだよ。

それだけじゃねえ。
「明日の予想最高気温は東京や名古屋44度」と泣き喚いてるけど、先に解説したとおり、ヒートアイランドを除けば、名古屋では1942年の記録の方が1℃以上も高かった。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の第1節で解説しているとおり、IPCCの気候モデルが正しいのなら、北半球高緯度の気温は世界平均の倍の速さで上昇するから、そして、CO2の排出は20世紀後半に激増したから、北半球高緯度の2000年頃は1940年頃よりもずっと気温が高いはずだけど、1940年頃は2000年頃と同じほど温暖だった。
ということは、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第2節で解説しているとおり、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因、ということ。
「国連の『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)の第5次評価報告書」に依れば、20世紀の気温上昇は0.8℃で、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図12-3に見えるとおり、20世紀前半の気温上昇は20世紀後半の気温上昇と同じほど大きかったから、「100年単位で地球全体の平均気温が何度上がるというレベルの話」でも、その半分は自然要因。
ところが、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図12-1と図12-6に見えるとおり、IPCCの気候モデルでは、20世紀の気温上昇も偏にCO2の増加が原因。

「100年単位で地球全体の平均気温が何度上がるというレベルの話」でも、「数十年単位で地球全体の平均気温が何度上がるというレベルの話」でも、IPCCはCO2の効果を倍に過大評価してる。
結局、IPCCはCO2の効果を4倍に過大評価してるんだね。
その証拠に、「江守正多の全く不都合な真実」の第9節で解説しているとおり、江守正多らIPCCの面々は、(平衡)気候感度は3℃、と言い張っているけれど、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第7節で解説しているとおり、「国連の『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)の第5次評価報告書」の数値と数式を用いても、気候感度は0.75℃。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の第2節で解説しているとおり、今世紀半ば以降は太陽活動がマウンダー極小期並に低下する公算が大きいから、5月28日の投稿7月18日の投稿でも解説したとおり、CO2を排出し続けても、今世紀後半は20世紀半ば頃の気候に逆戻りする。
「明日の予想最高気温は東京や名古屋44度、大阪43度、札幌でも41度……」と煽り立てるのは、「都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」!

「地球温暖化への対策を怠った未来を描いた動画『2100年 未来の天気予報』を環境省などが制作し」たのは、国民に炭素税を課したいから。


CO2に価格「カーボンプライシング」導入へ検討 環境省
2018年7月30日 19時58分
地球温暖化対策を進めるため、環境省は、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」の導入の効果や課題について議論する小委員会を設け、導入に向けた検討を始めました。
「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭が排出量に応じてコストを負担する仕組みで、具体的には排出量取引制度や炭素税などがあります。
環境省は、カーボンプライシングの国としての導入に向けて、導入の効果や課題を議論するため、経済界や環境NGOなどさまざまな立場の担当者による小委員会を設けました。
30日に都内で開かれた初会合では、はじめに環境省の担当者が現状の温暖化対策では、温室効果ガスの排出を2050年までに80%削減するという国の目標の達成は難しいと訴えました。
そのうえで、世界でカーボンプライシングの導入が進んでいると説明しました。
これに対し、経済界の委員からは「アメリカはカーボンプライシングを導入せずに排出量を削減できている。カーボンプライシングは本当に有効なのか」という意見や、「日本はものづくり立国なので、費用対効果をしっかり考えるべきだ」という意見が出ました。
小委員会の委員長を務める福岡大学の浅野直人名誉教授は「どういう仕組みにすれば効果があるのか、今後、具体案を出して検討していきたい」と話していました。


(NHK)

そうなれば、電気代は高騰する。
電気代だけでは済まない。
物価が上がる。
食料品も値上がりする。
8月22日の投稿で紹介したとおり、IPCCの人為的温暖化説を真に受けても、温暖化よりも「二酸化炭素の排出に課す炭素税や排出量取引」の方が、食料安全保障への影響が大きいんだね。
もちろん、「2100年 未来の天気予報」は全くのデマだから、国民が生活苦に陥るだけ。
その分だけ富裕層が潤い、奸凶省の寄生虫どもがお零れに預かるだけ。
2014年4月17日の投稿で紹介したとおり、既に地球温暖化対策税を課しているけど、奸凶省は1887億円も懐を肥やしてたんだね。
炭素税、ではなく、実は、炭素贅。
「環境省の担当者は『今夏の猛暑で温暖化への関心が高まる中、起こりうる危機を共有し、一人一人ができる温暖化対策を実践してもらいたい』と話している」のは、お前ら庶民は忍従しろ、こらっ~、と言うこと。

2015年12月15日の投稿で採り上げた論説でも「世界約100地域で今年6月に行われた『世界市民会議』(World Wide Views)という対話型世論調査では、『気候変動対策は生活の質を脅かす』と答えた日本人回答者は6割で、世界平均の3割弱を大きく上回った」と泣き喚き、8月10日の投稿で採り上げた論説でも「日本では温暖化対策に対して後ろ向きの認識が強いのに対して、世界ではもっと前向きらしい・・・日本社会の大部分における認識は、未だ京都議定書のころのパラダイムに取り残されているのかもしれない」と喚き立て、またしても、「他国と比べ日本では、地球温暖化対策が経済や生活にマイナスなものとして受け止められている傾向が強い」と罵り散らしてるけど、炭素税を批判すらせず、国民を罵って止まないのは、食料が値上がりしても「生活にマイナスなものとして受け止め」るな、お前ら庶民はひたすらに耐え忍べ、と言うことに他ならない。
しかも、8月13日の投稿で紹介したとおり、生活保護者が、電気を止められて、熱中症で死んじゃったんだね。
2016年3月18日の投稿で紹介したとおり、「また、COP21開催中に、ビル・ゲイツ(Microsoft 創設者)、マーク・ザッカーバーグ(Facebook CEO)らは、Mission Innovation と Breakthrough Energy Coalition という2つの投資プロジェクトの立ち上げを発表し、クリーンエネルギーの研究開発に官・民の資金を集中投入することを宣言した(後者にはソフトバンクの孫正義会長も参加)」と囃し立て、「気候正義」と喚いてたけど、世界最上位の富裕層(ビル・ゲイツもマーク・ザッカーバーグも8人の富豪)を持て囃す一方で、生活保護者の死をも省みずに、「他国と比べ日本では、地球温暖化対策が経済や生活にマイナスなものとして受け止められている傾向が強い」と罵り散らすのは、死んでも「生活にマイナス」じゃない、貧乏人は死んだらいい、と言う以外の何物でもねえ!
そんな外道だから、「200人を超える犠牲者を出した」のを利用して、「遂に異常気象が正常になってしまったようだ」と煽り立ててるんだよ。

8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」と泣き喚いてたけど、「他国と比べ日本では、地球温暖化対策が経済や生活にマイナスなものとして受け止められている傾向が強い」と国民を罵って止まないのは、「無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」。
「200人を超える犠牲者を出した」のを利用して、「遂に異常気象が正常になってしまったようだ」と煽り立て、「もしわれわれが地球温暖化の問題に真剣に取り組まなければ、この先地球はどうなるのだろうか・・・そんなことになれば、もはや『熱中症に注意』だなどと言っている場合ではなさそうだ」と国民を脅し、「日本では、地球温暖化対策が経済や生活にマイナスなものとして受け止められている」と国民を罵って止まない江守正多は「国民の本当の敵」だ!

もちろん、それは鬼畜左翼にも当て嵌まる。
江守正多は「メディアも含め地球温暖化の話題を避けようとする傾向があることは否めない」と泣き喚いてるけど、7月28日の投稿で採り上げた紙面、8月4日の投稿の始めに採り上げた紙面、8月13日の投稿で採り上げた8月8日の紙面、8月22日の投稿で採り上げた2つ目の紙面、8月28日の投稿で採り上げた8月25日の紙面、そして、前回の投稿で採り上げた紙面に見えるとおり、西日本豪雨とその後の猛暑を利用して、温暖化を煽り立て続けてきたんだね。
さらに、前回の投稿で採り上げた記事の翌朝も煽り続けてる。


2018年8月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説はテメエらのことだ!
「今後、温暖化の影響で豪雨の頻度は高まるおそれがある」と言い張るのは、「都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする報道権力の体質の表れだ」!
「気候変動の影響が出始め、常識と違うことが起きている」と煽り立てるのは、「無知であり、報道権力の乱用であり、腐敗とウソである」!

1分で死る モリカケ病

ベートーヴェン「ピアノソナタ第1番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

物事の本質だけをかいつまんで説明しているかのごとくに装いつつ市民を欺こうと図る、「1分で知る」シリーズの2回目だぞ。


2018年8月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

8月13日の投稿で、そして、前回の投稿で糾弾したにもかかわらず、また、また、また、また、また、「地球温暖化による気温上昇で、さらに高まりそうだ」だと!
異常気象の全く不都合な真実」の第8節で解説しているとおり、我国の年平均気温(偏差)は1980年代末に急上昇した後、気温上昇は進んでいない。
都市化の影響を除けば、1990年以降は1960年前後から少し高いだけ。
「現在は涼しい東北や北海道では、特に注意が必要になる」と泣き喚いてるけど、「異常気象の全く不都合な真実」の図14-29に見えるとおり、1980年代末の急激な気温上昇は根室でも同じ。
我国の年平均気温(偏差)の上昇は自然要因とヒートアイランドが主因で、CO2排出の影響は弱い。
8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説で「光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」と泣き喚いてたくせに、「異常気象の全く不都合な真実」の図14-11を示そうともせず、「地球温暖化による気温上昇で、さらに高まりそうだ」と記すのみで、それを「1分で知る」と言い立てるのは、愚かな市民に「異常気象の全く不都合な真実」の図14-11を「知る権利」はない、「地球温暖化による気温上昇で、さらに高まりそうだ」までで「国民の『知る権利』は完結」させる、「国民の『知る権利』」を制限する、と言うことに他ならない。

「温暖化のため30年間にインドで6万人が自殺したとの研究が2017年の米科学アカデミー紀要に掲載された」は「異常気象の全く不都合な真実」の第6節で採り上げた記事のこと。
けど、インドの気温上昇と干ばつ・洪水は大気汚染・乱開発が主因。
「温暖化のため30年間にインドで6万人が自殺した」と煽り立てるだけで「1分で知る」と言い立てるのは、愚かな市民にインドの大気汚染や乱開発の現実を「知る権利」はない、「温暖化のため30年間にインドで6万人が自殺した」までで「国民の『知る権利』は完結」させる、「国民の『知る権利』」を制限する、と言うことに他ならない。

「精神面にも影響」だと?
「そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」と泣き喚きながら、「1分で知る」と高言するテメエらこそ、心の病だろ。

「英科学誌ネイチャーには今年、米国やメキシコでも温度上昇のために自殺率が上がるとする論文も発表された」はコレ。


気温上昇は精神的幸福感の低下と関連する
Nature Climate Change,8(2018)723
2018年7月24日
米国とメキシコでは、毎月の気温が平年値を上回ると、精神的幸福感がわずかに低下し、自殺率がやや上昇するという関連性が存在することを報告する論文が、今週掲載される。
今回、Marshall Burke たちの研究グループは、自殺に関する郡(米国)または市町村レベル(メキシコ)のデータとグリッド入り日平均気温・月平均気温のデータを統合して、解析を行った。その結果、月平均気温が摂氏1度上昇すると、月間自殺率が米国(1968~2004年)で0.68%上昇し、メキシコ(1990~2010年)で2.1%上昇したことが分かった。また、米国(2014~2015年)にジオコードされたソーシャルメディアの投稿6億件以上についても同様の解析を行い、月平均気温の上昇がツイッター上での抑うつ的な言葉の増加と関連していることが判明した。
気候変動がメンタルヘルスに及ぼす影響に対して懸念が高まっている。今回の研究結果は、気温と自殺の関連性を示す長期にわたる国スケールの証拠であり、この関連性はいろいろな地理的状況と社会経済状況を通じて一貫している。しかし、この結果を個別の自殺事例の説明に用いることはできず、気温上昇の影響が小さいことは、この他に自殺率全体に影響を及ぼすもっと重要な要因があることを示している。一方、この結果は、高温にさらされることと精神的幸福感の低下に関連があることを確かに示唆している。気候変動に対して何の対策も講じなければ、2050年までに、米国とメキシコの自殺者数が9000~4万4000人増える可能性があるとされている。Burke たちは、今回の研究結果で、気温が自殺に影響を及ぼす理由の解明と今後の気温上昇を緩和する政策の実施に、さらなる弾みがついたと結論付けている。


(natureasia)

けど、この論文を真に受けても、「この結果を個別の自殺事例の説明に用いることはできず、気温上昇の影響が小さいことは、この他に自殺率全体に影響を及ぼすもっと重要な要因があることを示している」んだね。
しかも、6月26日の投稿で解説したとおり、米国東部では1930年代から気温は上がっていない。
「光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」と泣き喚いたくせに、「米国やメキシコでも温度上昇のために自殺率が上がる」と記すのみで、それを「1分で知る」と言い立てるのは、愚かな市民に「自殺率全体に影響を及ぼすもっと重要な要因があること」を「知る権利」はない、「米国やメキシコでも温度上昇のために自殺率が上がる」までで「国民の『知る権利』は完結」させる、「国民の『知る権利』」を制限する、と言うことに他ならないのみならず、自殺の原因究明を妨げ、自殺を助長する以外の何物でもねえ!

「精神面にも影響」だと?
「1分で知る」と吹聴して、自殺の原因究明を妨げ、自殺を助長するテメエらは正真正銘のキチガイだろ!

「気温が高いと犬にかまれてけがをするリスクが高まる」って?
そうだな。
「1分で知る」と吠える狂犬に噛まれ(=自殺の原因究明を妨げる)て死ぬリスクが高まるぜ。

しかも、だ。
昨年には、ペットの犬や猫を飼うのは大量のCO2を排出する原因、という論文が発表されてる。
(「Climate Change dogs」でググれば、その論文に関する記事がズラッ~と表示されるけど、「気温が高いと犬にかまれてけがをするリスクが高まる」の方は検索の上位に表れないので、それがどの論文かは不明。「研究が2017年の米科学アカデミー紀要に掲載された」、「英科学誌ネイチャーには今年・・・論文も発表された」と言い立てているのに対し、「結果を発表した」と書いてるから、論文にはなっていないのかも。)
「地球温暖化による気温上昇で、さらに高まりそうだ」と泣き喚きながら、そちらの論文は採り上げず、「気温が高いと犬にかまれてけがをするリスクが高まる」と泣き喚くのは本末転倒だろ。
本末転倒ということは、コヤツらの煽り立てる「地球温暖化」は嘘、ということ。

ん?

そうか!
コヤツらは、「1980年代末の自然変動とヒートアイランドによる気温上昇」で精神に異常をきたし、CO2で温暖化、CO2で温暖化、と泣き喚いてるんだな。
「1980年代末の自然変動とヒートアイランドによる気温上昇」で精神に異常をきたして、モリカケ、モリカケ、と泣き喚いてるんだね。
「精神面にも影響」はそれを意味してるんだよ。
そうだったのか!

いゃ~、これは朝鮮日刊に一本取られちゃいましたな。
キャハハ!

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