哀ね・暗いね・夜盗ムジーク(3)

モーツァルト「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」より第3楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

7月10日の投稿で糾弾したにもかかわらず、その日にまたこんな記事!


日本海側の大寒波「温暖化が影響」 三重大、今後も懸念
木村俊介
2019年7月10日12時45分
北日本から西日本にかけて日本海側で起きた2018年2月の大雪など17~18年の大寒波は、米アラスカ周辺に暖気が入ったために北極の寒波が押し出される形で日本などの上空を覆ったことが原因とする論文を、三重大などのチームが発表した。「地球の温暖化によって気候の振れ幅が大きくなっている。今後、超暖冬になったり、超寒波が来たりするかもしれない」と指摘している。
三重大の立花義裕教授(気象学)らのチームは、17~18年の大寒波の際、米国のアラスカ周辺で氷が減っていたことから気象データを確認。ベーリング海峡に暖気が入り込み、通常は北極周辺にある寒気が南下し、アジアや北米を覆っていたことを突き止めた。コンピューターによるシミュレーションでも状況を再現できたという。
「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」と立花教授。今後、より強い寒波が来る可能性があるといい「温室効果ガスの削減といった温暖化対策は急務。さらに、温暖化対策の一環として豪雪や寒波の対策も必要になる」と話している。
論文は電子版の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。ウェブサイトで論文を読むことができる。(木村俊介)


2017~18年の寒気の位置


(朝日新聞デジタル)

「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」って?
論文の図8を見ると、ジェット気流が蛇行し、「米アラスカ周辺に暖気が入ったために北極の寒波が押し出される形で日本などの上空を覆った」。
けど、5月9日の投稿7月7日の投稿でも解説したとおり、ジェット気流の蛇行とCO2排出に因果関係は無い。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の図5-5の黄色の線に見えるとおり、1980年以降の(全球平均)気温上昇は急激。
IPCCに依れば、それは偏にCO2排出が原因。
「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かく」なら、当然、1980年以降にアラスカの気温は物凄い勢いで上がっていたはず。
ところが、「北極圏の全く不都合な真実」の図7-9に見えるとおり、アラスカの気温は上がっていない。
IPCCの気候モデルはその事実を再現できるのか?
この論文にはその肝心のことが示されていない。
再現できないから、気候モデルの無意味さが露呈するから、示さないんだよ。
北極圏の全く不都合な真実」の図7-8に見えるとおり、アラスカの氷河は西暦1000年頃も現在と同じほど縮小してた。
しかも、現在の縮小はススが主因。
ということは、西暦1000年頃のアラスカは現在よりも温暖だったということ。
CO2の効果は弱い。
「(人為的排出CO2)温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」は全く非科学的な妄想。

「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」って?
異常気象の全く不都合な真実」の第9節で引用している2018年3月18日の紙面に見えるとおり、コヤツらは「温暖化の影響でバレンツ・カラ海の海氷が減る反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」と泣き喚いてたんだね。
私めにその非科学性を暴かれてしまったから、一転して「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」と言い出したんだよ。
だから、この記事、東蝦夷版と、


2019年7月10日の朝鮮日刊新聞関東版夕刊紙面

味噌糞版と、


2019年7月10日の朝鮮日刊新聞名古屋版夕刊紙面

熊襲版に掲載されたけど、


2019年7月10日の朝鮮日刊新聞西日本版夕刊紙面

関西版には掲載されなかった。


2019年7月10日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面

7月10日の投稿で「同量の放射強制力による気温変化が、硫酸塩よりもブラックカーボンはかなり小さいことを、その仕組みとともに解明しました」と言い張る論文を紹介したけど、それと同じことが言えるな。
「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」ということは、逆に言えば、これまでは「北極の寒気が日本や北米を覆った」原因は分からなかったということ。
「温暖化がもたらす厳冬」と騒ぎ立て、温暖化を煽り立てるために、「温暖化の影響でバレンツ・カラ海の海氷が減る反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」と言い張っていたということ。
ということは、政治的・経済的な意図で温暖化を煽り立てていた、ということ。
江守正多らIPCCの面々は、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族の指令で温暖化を煽り立てていた、ということ。
そんな連中が今さら「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」と言い張ろうとも、イカサマにすぎないことは中学生でも分かる。
グレた少女は学校サボってたから分からない。知的に劣ってるから、醜悪な大人が利用する。)
私めに論破されてしまったので、慌てふためいて、こんな論文を書いたんだけど、薮蛇になってしまったんだね。
キャハハ!
バ~~~カ!

「温暖化の影響でアラスカ周辺が暖かくなる反動で、北極の寒気が日本や北米を覆った」って?
その「アラスカ」はテメエらの本社ビルと中之島フェスティバルタワーに入店してる高級レストランのことだろ!
「北極の寒気が日本や北米を覆った」のはテメエらのせいだ!

にもかかわらず、またまたまたまたまた、こんなこと喚いてやがる!


参院選 脱炭素政策 変革への意欲はあるか
来年から、地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定が始まるのを前に、世界の脱炭素化が加速している。
再生可能エネルギー発電の設備容量は一昨年までの10年間で倍増し、すでに総発電量の4分の1を超えた。石炭火力発電は二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、先進国では全廃や縮小をめざす動きが相次ぐ。
日本も自らの目標を達成できるよう、温室効果ガスの削減に本気で取り組まねばならない。そのために必要なのは、社会や経済の思い切った変革だ。参院選では、脱炭素化への与野党の覚悟と意欲が問われる。
これまで安倍政権のもとで打ち出されてきた各種の政策で、日本の脱炭素化を加速させられるのかは心もとない。
たとえば昨年のエネルギー基本計画は、2030年度の電源構成で再エネを22~24%しか見込まず、石炭火力を26%も残すとしている。これに縛られたままでは、閣議決定した「50年までに80%排出削減」という目標にたどり着くのは難しい。
政府は先月、この目標に向けたシナリオである長期戦略を国連に提出した。目標を達成した後、今世紀後半のできるだけ早期に排出ゼロの脱炭素社会をつくるとしている。
だが、将来の不確かな技術革新に過度な望みをかけ、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングのように、いま実行できる対策からは逃げている。説得力に欠ける戦略である。
それでも与党は、このシナリオに沿って進めばいいとの考えだ。脱炭素化を急がねば、という危機感は感じられない。
それを象徴するのが石炭火力への姿勢である。
日本には多くの新増設計画があり、「CO2削減に後ろ向きだ」と海外では評判が悪い。なのに与党は産業界の意向を尊重し、石炭火力からの撤退を視野に入れていない。大胆な政策転換に背を向けていては、世界の流れに取り残されてしまう。
選挙戦の前半では、気候変動や温暖化をめぐる論戦は活発ではなかった。しかし野党には脱石炭に前向きな声があり、与党との対立軸として訴えられるはずだ。「30年までに石炭火力全廃」を公約に掲げる立憲民主党は、野党第1党として安倍政権の姿勢をただしてほしい。
近ごろ、世界のあちこちで異常気象や自然災害が相次いでいる。このまま温暖化が進めば、くらしに深刻な影響が及ぶことを忘れてはならない。次世代に重いツケを回さぬよう、いま対策を急ぐ必要がある。
与野党どちらに脱炭素社会をめざす意気込みがあるのか、しっかり見極めたい。


(2019年7月15日の朝鮮日刊新聞邪説)

「石炭火力全廃」なら、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」は必要ない。
5月9日の投稿5月13日の投稿、そして、7月7日の投稿で指摘し続けてきたにもかかわらず、執拗に、執拗に、執拗に「いま実行できる対策からは逃げている。説得力に欠ける戦略である」と泣き喚くのは、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」で市民を収奪するために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと示してる。

既に説明したとおり、異常気象とCO2排出の因果関係は弱い。
7月7日の投稿でも解説したとおり、石炭火力を使い続けても気温上昇が1.5℃を超えることはなく、IPCCの「1.5度特別報告書」も、20世紀の気温上昇は自然変動の範囲内と認めてしまった。
にもかかわらず、6月30日の投稿で紹介したとおり、温暖化でフランスが過去最高気温だの、7月10日の投稿で紹介したとおり、「西日本豪雨は地球温暖化の影響」だの、「西日本豪雨級の雨、100年後の梅雨期は東北でも頻発か」だの、「夏の東京43.3度、2月に熱中症…2100年天気予報」だの、そして、「日本海側の大寒波『温暖化が影響』」だのと煽り続け、「近ごろ、世界のあちこちで異常気象や自然災害が相次いでいる。このまま温暖化が進めば、くらしに深刻な影響が及ぶことを忘れてはならない」と喚き立てるのは、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」で市民を収奪するために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと示してる。

「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」で「くらしに深刻な影響が及ぶことを忘れてはならない」!
それはキッパリと忘れて、「このまま温暖化が進めば、くらしに深刻な影響が及ぶことを忘れてはならない」と喚き立て、「いま実行できる対策からは逃げている。説得力に欠ける戦略である」と罵るのは、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」で市民を収奪するために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してる。

2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの平均年収は1300万で、最上位1%の富裕層。
「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」で、99%は「くらしに深刻な影響が及ぶ」けれど、コヤツら最上位1%の「くらしに深刻な影響が及ばない」。
5月13日の投稿で採り上げた2019年4月27日の邪説でも「いまできる大胆な対策は盛り込まず」と喚き立ててたけど、最上位1%の富裕層が「いまできる」、「いま実行できる」と喚き散らすのは、99%を「いま収奪できる」、弱い者を「いま殺せる」と言う以外の何物でもねえ!
「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングのように、いま実行できる対策からは逃げている」と罵り散らしたのは、99%からの収奪を強め、弱い者を殺して利を貪るために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してる。

3月25日の投稿4月5日の投稿4月18日の投稿4月23日の投稿、そして、5月15日の投稿で、格差の問題を世代間の問題に逸らす以外の何物でもない、と批判し続けてきたにもかかわらず、最上位1%の富裕層が「次世代に重いツケを回さぬよう、いま対策を急ぐ必要がある」と喚き散らし続けるのは、1%が99%からの収奪を強め、弱い者を殺して利を貪るために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してる

今や、中禍人糞凶和国がダントツのCO2排出国。
にもかかわらず、5月21日の投稿5月26日の投稿6月19日の投稿、そして、6月30日の投稿で指摘し続けてきたとおり、我国の石炭火力の10倍もCO2排出量が多い、しかも、酷い大気汚染を招く石炭火力を世界中に輸出し、国内でも多数建設し続けてる。
いくら指摘し続けても、その事実から目を逸らし続け、「日本には多くの新増設計画があり、『CO2削減に後ろ向きだ』と海外では評判が悪い」と罵り続けて止まないのは、コヤツらの煽り立てる温暖化が醜悪で卑劣なプロパガンダに他ならないことを、コヤツらが心底から日本国民を憎み、日本国民を苦しめたい、日本国民を殺したい、日本国民を殺して利を貪りたいと念願していることを、そのために温暖化を煽り続けていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。

何度言っても言い足りない」けど、私めが朝鮮日刊を採り上げ続けているのは、それが全ての左翼リベラルを代表してるから。
全ての左翼リベラルの本性が明白に表れているから。
「与野党どちらに脱炭素社会をめざす意気込みがあるのか、しっかり見極めたい」だと?
おう!
全くそのとおりだぜ!
「『石炭火力全廃』を公約に掲げ」、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」を目論む夜盗には「格差拡大社会をめざす意気込みがある」。
「『石炭火力全廃』を公約に掲げ」、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」を目論む夜盗には、日本国民を苦しめようという「意気込みがある」んだね。
「『石炭火力全廃』を公約に掲げ」、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」を目論む夜盗には、日本国民を殺してやろうという「意気込みがある」んだよ。

何度言っても言い足りない」けど、夜盗に投票したらダメだぞ!
与党に投票したくないなら、投票に行くな!

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哀ね・暗いね・夜盗ムジーク(2)

モーツァルト「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」より第2楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

2017年10月30日の投稿11月11日の投稿昨年1月16日の投稿4月5日の投稿昨年10月23日の投稿、そして、4月8日の投稿で紹介したとおり、モリカケを仕掛けた鬼畜左翼が、送電線には「空き」があるんですぅぅぅ~、再エネをほっともっと増やせますぅぅぅ~、と泣き喚きやがったから、こうなった!


2019年7月10日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「送電線の空き」ということは、再エネが無くても電力は十分足りているということ。
にもかかわらず、「送電線の空き 再エネに開放」ということは、必要も無い再エネを固定価格買い取り制度で市民に高値で売りつけて、市民の所得を奪って利を貪るということ。
その証拠に、「既存の発電所がフル稼働していない」ということは、電力供給に十二分な余裕があり、需要を100%満たしてるということだから、「既存の発電所がフル稼働していない時間帯は電気を流せる」ということは、電気は足りているのに、必要も無い電気を流すということに他ならない。

しかも、昨年11月8日の投稿11月11日の投稿で採り上げた北海道のブラックアウトで、電力の知識が無い一般市民にも分かったけど、1月17日の投稿で採り上げた「九電の太陽光抑制は必要だったか? 担当記者が解説」という見出しの記事に見えるとおり、「電力は使用量(需要)と発電量(供給)を常に同じくらいにしないといけない。この需給バランスが崩れると、電力の品質にあたる周波数が乱れ、発電所が故障を防ぐために次々に止まり、大規模な停電につながる恐れがある」。
同じ投稿の1月14日の紙面に見えるとおり、「電力が余りすぎて需給バランスが崩れると、発電所が故障を防ぐために次々と止まり、大規模な停電が起こる恐れがある」から、「既存の発電所がフル稼働していない時間帯は電気を流せる」なら、供給過剰になってブラックアウトが起きるはず。
にもかかわらず、「既存の発電所がフル稼働していない時間帯は電気を流せる」のは、再エネは基幹送電線にほとんど流れていないからに他ならない。
「送電線の空き 再エネに開放」ということは、必要も無い再エネを、実は送電線に流れもしない再エネを、固定価格買い取り制度で市民に高値で売りつけて、市民の所得を奪って利を貪るということだ!

しかも、東電は福島原発事故を抱えてる。
その処理費用は東電の契約者、つまり、市民が電気代で負担してる。
(実際には、関電や他の電力会社の契約者も負担させられてる。)
それなのに、必要も無い再エネを、送電線に流れもしない再エネを、固定価格買い取り制度で高値で売りつければ、市民の負担は激増する。
原発事故の処理を阻害し、核汚染がさらに拡がり、被曝がさらに増える。
再エネ業者は、それを尻目に利を貪る。
「送電線の空き 再エネに開放」ということは、国土を核汚染し、国民を被曝させて利を貪るということだ!

にもかかわらず、さらに、こんなこと喚いてやがった!
(この記事、私めがネットで見つけて、スクラップした時は全文読めてた。現在は半分しか読めない。)


送電線接続で不合理な負担金」太陽光業者が東北電提訴
窪小谷菜月、編集委員・石井徹
2019年6月27日17時43分
秋田県の太陽光発電事業者が21日、東北電力の系統(送配電設備)に接続する際、高額な負担金を払わされたのは合理性がないとして、東北電に約9800万円の返還を求める訴えを、仙台地裁に起こした。
訴状などによると、事業者は秋田県内で1メガワットの太陽光発電所を計画。東北電から2015年1月に示された工事負担金は2690万円だったが、同年11月に変電所の変圧器の空き容量がなくなったとして、変圧器の交換費用約9800万円を加えた金額を提示された。事業者はやむを得ず計約1億1800万円を支払った。訴状で事業者側は、東北電が圧倒的に優位な地位を利用して負担させたもので商慣習を著しく逸脱していると主張。交換費用相当の返還を求めている。
東北電は「訴訟に関する書面が届いていないので、コメントは控える」としている。
電力会社への接続めぐり各地で問題
再生可能エネルギーをめぐっては、電力会社が発電事業者の接続を拒否したり、多額の工事負担金を求めたりする例が全国で多発。再エネ事業者が事業を断念せざるを得ないケースも出ており、再エネの普及を妨げる要因との指摘が出ている。送電線の空き容量や工事負担金の算出に関する情報が電力各社からほとんど開示されない点も、問題視されている。
系統問題に詳しい安田陽・京都大学特任教授は「送電線の利用に透明性と公平性が足りない。ドイツでは20年前に同様の訴訟が相次ぎ、旧大手電力会社が敗訴して、法律が変わった。送電線の利用を透明化・公平化することは、結果的に再エネの発電コストを減らすことにつながる」と話す。


提訴後、原告弁護団は仙台市内で会見を開いた=2019年6月21日午後2時、仙台市青葉区、窪小谷菜月撮影


(朝日新聞デジタル)

「高額な負担金を払わされたのは合理性がない」だと?
おい、こらっ!
その「約9800万円」は、テメエが負担しないのなら、誰が負担することになるんだ。
消費者だろ!
必要も無い再エネを、基幹送電線に流れもしない再エネを売りつけて利を貪りたいから、消費者が送電線の接続費用を負担しろ、負担しないのは「不合理」だと罵ってるんだよ、この悪徳業者の外道は。
昨年12月9日の投稿で紹介したとおり、住民がメガソーラーを訴える訴訟を起こしているにもかかわらず、モリカケを仕掛けた鬼畜左翼は、それは絶対に報じず、再エネ業者が起こした裁判だけを報じる。
悪徳業者の外道を擁護し、一緒に市民を罵ってるんだよ、モリカケを仕掛けた鬼畜左翼は。
再エネが基幹送電線に流れていると思い込ませ、送電線への接続費用までも消費者に負担させ、再エネ業界に利を貪らせるために、「再エネの発電コストを減らすことにつながる」と強弁してるんだね、安田陽という再エネ業界の腐れ誤用学者は。
「透明性と公平性が足りない」のはテメエらだろ!

再エネは必要ないという事実を、再エネは基幹送電線に流れもしないという事実を「不透明」にするために、「透明性が足りない」と泣き喚いて、市民を欺こうとしてるんだね、安田陽という腐れ誤用学者は。
「不公平」を「公平」に見せかけて、市民から毟り盗るために、「公平性が足りない」と泣き喚いてんだよ、安田陽という再エネ業界の腐れ誤用学者は!
腐れ誤用学者の外道が「透明性と公平性が足りない」と泣き喚くのは、鬼畜左翼がモリカケを仕掛け、「国民の知る権利」「公平・公正な行政」と喚き散らしたのと全く同じ。
つまり、この記事はモリカケ報道と全く同じ。
腐れ誤用学者の外道に「送電線の利用に透明性と公平性が足りない」と泣き喚かせたのは、「国民の知る権利」を奪い、「公平・公正な行政」を歪めるためのモリカケ報道であることをハッキリと示してるな。

何度言っても言い足りない」けど、私めが朝鮮日刊を採り上げ続けているのは、それが全ての左翼リベラルを代表してるから。
その証拠に、共産党もこんなこと喚いてやがった!


送電線 9割空きも
2018年2月1日(木)
東北電力”将来の原子力など考慮”
電力大手、発電・売電を拒否
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている送電網が、実際には2~18%しか使用されていないのではないかとする調査を発表しました。(岡本あゆ)
電力工学が専門の安田陽・京都大学大学院特任教授は、公益法人・電力広域的推進機関の公開するデータをもとに、送電網の実際の利用率について調査しました。
「(送電網は)パイプの中に水が流れているイメージです。パイプの太さに相当するのが運用容量で、最大これくらいの電気を流せるということです」
電力広域的運営推進機関が公開しているデータによれば、東北電力十和田幹線では、年間最大運用量の2.0%しか利用されていないことが分かりました。90%以上の「空き」が存在したのです。(表参照)
大手電力事業者や経済産業省は、他の送電線が停電した場合などに備えて必要な余裕だと強調しています。
安田教授は「道路にたとえると、緊急車両のために車線を空けておくのは分かるけれど、90%以上という空きが本当に必要なのか」と疑問視します。
東北電力の回答によれば、必要な空き容量の算出は、送電線に接続したすべての発電施設がフル出力したケースを想定して行われています。
これには、安倍政権がベースロード電源と位置づける、再稼働を将来見込む原発や新設予定の火力発電所など、現在出力をしていない施設も含まれます。東北電力は「火力や原子力など将来の需要を考慮している」と回答しました。
安田教授は「東北管内の全太陽光パネルが100%出力したことは一度もなく、最大70%ほど。風力も同様で、両方100%稼働することは気象学的にほとんどありえません」と指摘。「万一の場合は、事前に少しだけ止めればいい。海外では実際、調整によって停電のリスクを上げることなく、再生可能エネルギーの大量導入に成功しています」と話します。
技術的な方法があるにもかかわらず、電力会社側が検討を行っているかは不明です。

再生可能エネルギー買い取り拒否
巨額負担払えず 事業計画を断念
2016年に福島県飯舘村内での風力発電を検討していた飯舘電力株式会社の近藤恵・専務取締役は、東北電力から送電網が空いていないため、変電所と高圧電線の増強費用として、20億円あまりを負担しなければ接続はできないと回答されました。

事業費の3倍も
「2メガワットの小規模発電で、事業費は約6億円の見積もりでしたが、その3倍以上の増強費が必要になると言われました」と近藤さん。
東北電力の担当者は「つなげないと言っているわけではない」と繰り返しましたが、一事業者が巨額の負担を支払うことは事実上、不可能でした。事業計画は断念せざるをえませんでした。
研究グループの調査で実際の送電網使用率が2~18%と知り、「そんなにガラガラなのかというのが正直な印象。そこに2メガワットという小規模な発電さえ入れてくれないのは、どういうことなのか。実態を知りたいというのが、事業者の一番の希望です」。
昨年12月には、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が「大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する『空き容量ゼロ』を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める」との申し入れを電気事業連合会に行っています。

時代遅れの制度
安田教授は「ドイツでは風力・太陽光が国全体の電力の20%を占めます。電力を調整する技術は世界的に著しく進んでいるにもかかわらず、日本は追いつけていません」と指摘します。
日本でも経産省などで「コネクト・アンド・マネージ」と呼ばれる方針が議論に上り始めています。新規事業者を送電網にまず接続(コネクト)し、万一の場合は技術的に調整(マネージ)するというものです。
一方、東北電力は、送電網増強の負担を複数の事業者で分担する「募集プロセス」と呼ばれる制度を実施しています。一部の募集の締め切りは2018年2月です。
安田教授は「風力などの大規模開発では、渋々だが増強費を負担しようという人も出てきます。これから経産省が”送電網を増設しなくても接続できる”との見解を出した場合、増強費用を負担した人との公平性はどうするのか。訴訟問題になるおそれもあります」と危ぐします。
安田教授はこう話します。「電力会社側は、今までのやり方で粛々とやっているだけかもしれません。でも、今までのやり方で日本はこれから生き残っていけるのか、考えるべきではないでしょうか」

工事費 負担していただく
東北電力 本紙に回答
―空き容量の算出は?
送電線の空き容量は、火力や原子力など将来の需要を考慮して計算している。隣接する送電線などが停電した場合、他の送電線でカバーできるよう余裕を設ける必要がある。それらを含め、空き容量はゼロとしている。
―送電網増強の費用負担を事業者に求めている?
その発電所のために設備を建設する以上、発生した工事費は負担していただく。送電線をより効率的に利用する議論が国の方であることは聞いているので、今後注視したい。
―接続問題が再生可能エネルギー普及の障害とされているが
再生可能エネルギーに限らず、同様の手続きを踏んでいただいている。
―小規模な事業者にとって負担は大きいが
事業者様の規模については何とも申し上げられない。


(赤旗)

共産党ですら、これだから、あとは推して知るべし。
「脱原発」と嘯いてるけど、必要も無い再エネを、実は、基幹送電線に流れてもいない再エネを高値で売りつけ、国土を汚染し、国民を被曝させ、国民を苦しめて、国民から貪り盗ろうとしてるんだよ、人殺しの夜盗は!
夜盗に投票したらダメだぞ!

哀ね・暗いね・夜盗ムジーク

モーツァルト「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」より第1楽章

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

モリカケを仕掛けた反日左翼は本当に底無しだ!


2019年7月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

異常気象の全く不都合な真実」の第1節と第4節で解説しているにもかかわらず、そして、5月9日の投稿5月23日の投稿で解説したにもかかわらず、執拗に非科学的なデマを吹聴して、執拗に市民を欺こうとしやがる!

常識で考えても分かるだろ。
「その影響を除いてシミュレーションした」は天気予報で使ってるコンピュータシミュレーションと本質的に同じ。
天気予報で6%の降水量の違いを正確に予報できるか?
できるわけねえだろ!
実際の総降水量が500㍉だとしたら、総降水量の予想幅は±100㍉以上ある。
「昨年6月28日から7月8日の西日本の総降水量は6%程度減ると分かった」は全くナンセンス。
異常気象の全く不都合な真実」の第1節で引用している2013年9月8日の紙面に見えるとおり、「温暖化に伴う気温の上昇で、大気が抱えていられる水蒸気量(飽和水蒸気量)は増える。海面水温も上昇し、蒸発量も増える。飽和水蒸気量の増え方のほうが大きいため、雨の頻度は減る一方で、1回当りの降雨は激しくなる」というのが、IPCCが主張する温暖化で豪雨の基本原理だから、そして、1900年以降の気温上昇で水蒸気飽和量が6%程度増えるから、「昨年6月28日から7月8日の西日本の総降水量は6%程度減る」ように計算しただけ。

つい最近の事例は、その事実をハッキリと示してる。
(長くなるけど、重要だから、引用しておく。)


6月末から梅雨前線の活動が西日本付近で活発になり、九州南部を中心に記録的な大雨となっている地域があった。降り始めからの総雨量は多い所では1,000ミリを超え、土砂災害や河川氾濫が発生した。災害に巻き込まれ犠牲になられた方に心からお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げる。まだ梅雨の期間は続くため、今後も再びさらなる大雨となる所があってもおかしくない。これ以上被害が拡大しないことを切に祈っている。
さて、近畿地方でも、3日(水)夜から4日(木)早朝をピークとして、大雨になることが懸念された。筆者も、担当する関西テレビの夕方ニュース番組「報道ランナー」にて臨時の気象解説を行うなど防災対応をとり、災害に巻き込まれる人が出ないように積極的に対策を呼びかけた次第だ。当然ながら、気象台も、大雨警報や今後の見通しについて述べた臨時情報(地方気象情報、府県気象情報)を適宜発表するなど、予想される大雨に対して万全を期して臨んだのである。
ただ、夜が明けてみると、近畿では京阪神以北においては、懸念されていたほどの大雨にはならずに済んだ地域も多かった。「あれ、大したことはなかったな」と思った人もいらっしゃっただろう。また、結果を見れば、「予報が外れた」と受け取られた方もいらっしゃったかもしれない。


2019年7月5日8時までの48時間雨量(解析雨量、ウェザーマップ資料より)。

近畿において、特に京阪神以北で、この程度の雨で済んだ理由は何だったのか。また、実際の雨量よりも予想値が大きかったのはなぜか。3日(水)に筆者が行った予報・解析作業の一端をご紹介し、どういったプロセスを経て今後の見通しを判断し、予報・解説に反映しているのかを示して検証することで、その疑問にお答えしていきたいと思う。以下、やや専門的な内容の話になるが、ご興味のある方はぜひお付き合いいただければありがたい。
■ 天気予報のベースは「数値予報」
気象台の予報担当者(予報官など)も、我々民間の気象予報士も、今後の天気予報を考える際に使う資料は同じだ。その基本となる予測資料は、気象庁のスーパーコンピュータを用いて日々計算・出力されてくるシミュレーション結果「数値予報」である。気圧、降水量、気温、風など、様々な気象要素が物理学に基づいて計算され、地図形式や地点ごとのグラフ形式などで我々気象技術者の手元に届くのである。


2019年7月4日6時に予想される前3時間降水量。(7月3日9時初期値のMSM。ウェザーマップ資料より)

テレビの天気予報でおなじみの「予想天気図」や「今後の雨雲の動き」も、基本的にはこの数値予報を基礎として作成され、広く一般向けにも解説用の画面として利用されている。また、この数値予報をもとに、晴れ・曇り・雨といった天気の変化や、雷の発生する確率など、より天気予報に利用しやすい形にした資料「ガイダンス」も活用して、我々は日々、予報に臨んでいる。
では、今回、3日昼過ぎ~夕方の段階で、数値予報は大雨をどう予測していたのだろうか。数値予報のシミュレーション(モデル)にも複数あり、1週間程度先まで計算するもの、数日間のみ計算するもの、目先の半日程度だけ計算するものなどがあり、それぞれ解像度が異なったり、計算頻度に差があったりと、得手・不得手がある。翌朝までの天気予報を検討する場合、大きな拠りどころとするのは「メソモデル(MSM)」だ。翌日にかけての予測が3時間おきに出力される。
3日昼過ぎ~夕方の段階での、最新のMSMの予測結果を見ると、梅雨前線上の低気圧が発達しながら京阪神付近を通過し、これに伴う発達した雨雲を示唆する強い雨の区域(便宜上、赤色の表示域)が京阪神以北に計算されていたのだ。これが、大雨予想の大きな根拠のひとつになったと言える。
■ 「数値予報」を鵜呑みにはしない
ただし、気象技術者は、数値予報の結果をそのまま鵜呑みにして天気予報を発表するわけではない。数値予報など各種資料をもとに、低気圧や前線の状況、上空の大気の流れなどを総合的に判断し、気象状況の変化(気象シナリオと呼ぶ)を組み立て、天気がどう推移するか、すなわち予報を作成する。
有力なツールである数値予報ではあるが、その予測結果を信頼しても良いものか、その都度判定し、気象シナリオにどの程度反映できるのかを評価することが、非常に重要なポイントとなるのだ。
今回はどうだったか。


MSMの降水域の予想の変遷。一貫して大雨の区域が京阪神以北にも予想されている。2019年7月3日夕方まで。(ウェザーマップ資料より作成)

まず、西日本付近の気象状況は、梅雨前線の近くで暖かく湿った空気の流れ込みが一層強まる段階で、また、上空の気圧の谷の接近を鑑みても、大雨の危険性が高まることは大いに予想される気象状況だった。
それを踏まえ、3日午前中のうちに予想されたMSMの3時間おきの予測結果を見返してみても、大雨の予測について大きな差はなく、一貫して京阪神以北に強い雨の区域が計算されている。何度計算してみても同じ結果が出力されるということは、「ブレが小さい」ということで、一般的にはその予測は「信頼度が高い」と言える。そのため、この大雨の計算についても一定程度の信頼をしても良いだろう、と判断した。
ただし、この大雨をもたらす梅雨前線上の小さな低気圧について、そのほかの資料や過去の経験、モデルのクセなどから総合的に判断して、「やや過剰な発達」と考えられたため、予想される雨量などは計算結果よりもやや少なめに見積もるべき、とも筆者は判断していた。


MSMガイダンスが示した4日18時までの24時間予想降水量(当時)。(ウェザーマップ資料より)

実際、予測計算のひとつ(ガイダンス)の生データでは、大阪周辺では向こう24時間の雨量が300ミリに達するという計算を示していた。さすがにこれは可能性が小さいだろうということで数字を割り引き、この段階では、多くてもせいぜい250ミリ程度ではないか(これでもかなりの値である)として考え、今後の予測資料を注視して随時確かめる、という心構えで筆者は臨むことにしていた。
(なお、上記の値は筆者が想定した私見の数字だが、いわばオフィシャルな予報である大阪管区気象台発表の情報では、近畿地方(中部・南部)の予想24時間雨量は最大で200ミリとして発表された。)
■ 多数のシミュレーションから「幅」「信頼度」を分析
また、6月末から運用が始まったばかりの「メソアンサンブル数値予報」も効果的なツールだ。予測計算に使用する観測データなどについて、ほんの少しだけ条件を変えたうえで、「21通りの計算をして予測する」という手法である。イメージとしては、21人に意見を聞いて多くの回答を得ることで、結果の多数・少数を見極めたり、答えにバラツキがかなりあるのかそうでもないのかを判断したり、という方法になる(ただし、実際の天気の展開が、21通りの予測結果の中には無い場合もある点に注意が必要)。多数のシミュレーション結果を比較することで、予測の「幅」や「信頼度」を見積もる有効な手段とするわけである。


メソアンサンブル数値予報の資料(当時)。21通りの予測のうち、桃色枠をつけた予想は京阪神以北に大雨を予想している。(ウェザーマップ資料より)

ちらも一般的な解釈だが、「多数派」の意見は、起こり得る未来の状況として有力な候補となり得る。今回は、詳細な場所は異なるものの、21通りのうち約半分の計算結果が京阪神以北の地域にも大雨を予測していたのである。この結果も鑑みて、紀伊半島方面とは別に京阪神以北のどこかでも大雨となる可能性が比較的高いと評価し、それに基づく大雨の予報(雨量等)を組み立て、結果、警戒を呼びかける対応となった。
※ なお、上記の解釈は筆者自身の予報作業(の一部)によるものである。防災気象情報を作成・発表する気象台における詳細な解析・予測作業の内容は不明だが、こういった手順と大きく異なるものではないと考えている。
■ 実際の雨の推移は?
3日夕方の時点で、四国付近と九州付近に活発な雨雲がすでに実際に観測されており、前者が3日夜に、後者が4日未明~明け方頃に近畿地方を通過し、上記のシナリオに基づいて大雨をもたらすおそれがある、と考えられた。特に後者が、梅雨前線上の小さな低気圧に伴う大雨である。


2019年7月3日16時の実際の雨のようす。(ウェザーマップ資料より)

夜間に大雨のピークが訪れるという事態が想定されたことから、予測の精度がさらに高まる「数時間前」まで待つということが難しい状況だったことも考慮されるべきだろう。現象が発生する直前のギリギリまで待てば、予測の精度は上がるものの、真夜中になってから警報を発表することになり、これを受けて避難情報が自治体から出されたとしても、屋外は真っ暗な中での避難行動となり、住民は安全に移動することが困難となり得る、ということである。
3日夕方時点で予想された気象シナリオでは、京阪神以北でも大雨による災害の危険性がある、しかもその可能性は決して低いものではないため、明るいうちの十分な備えを呼びかける必要がある状況だった。おそらくこうしたことも鑑みて、大阪管区気象台は、3日16時24分に大阪府の広域に大雨警報を発表し、土砂災害(3日夜遅く~4日朝)や浸水(3日夜のはじめ頃~4日明け方)に警戒するよう呼びかけている。その後、夜には奈良地方気象台も奈良県の一部に大雨警報を発表した。


2019年7月4日6時の実際の雨のようす。(ウェザーマップ資料より)

実際の雨雲は、発達したものは紀伊半島を通過するのが大半で、3日夕方までにMSMで予想・心配された京阪神以北の大雨は発生しなかったと言える。懸念された梅雨前線上の小さな低気圧は、予測計算ほどは発達せず、また、進路も予想より南を通ったためと考えられる。
3日夕方以降のMSMの計算結果を追いかけると、3日20時半頃に出力される予測以降、紀伊半島方面が大雨のピークと予想されるようになり、23時半頃に出力される予測では、大阪府内からは大雨の区域(赤色域)が南にズレる予想になった。4日未明の時点では紀伊半島北部の大雨の区域もだいぶ弱まる予想となり、実際の推移と近い状況が予想されるようになったと思われる。


MSMの降水域の予想の変遷。2019年7月3日夜以降。(ウェザーマップ資料より作成)

つまり、今回の大雨予想に関しては、4日に日付が変わる深夜頃になってやっと、「4日明け方に、京阪神以北では極端な大雨の起こる可能性は小さい」とある程度の信頼性をもって判断できるようになった、ということである。残念ながら、3日の明るい時間のうちに大雨の可能性が小さいと判断することは、かなり難しかったと振り返っている。


(「梅雨前線 7月4日未明~明け方、近畿で懸念されたほどの大雨にならなかった理由」より)

これは私めが実際に経験したこと。
夕方の天気予報で夜中をすぎて豪雨になると騒いでたから、本当か?と疑いながらも、念のため、庭に散らかってる物を片ずけたり、側溝を掃除したりした。
ところが、1時間雨量が20㍉近くになれば、雨が屋根やひさしを叩く音で目が覚めるはずだけど、寝込んでたから、いつ雨が降ったか気づかなかった。
後で調べたら、ほぼ予報どおり午前2時と3時に雨が降ったけど、7、8㍉だった。
「最近、シミュレーション技術の進歩で、こうした問いに答えられるようになってきた」の非科学性は中学生でも分かる。
グレた少女は学校サボってたから分からない。知的に劣ってるから、醜悪な大人が利用する。)

「猛烈な雨の頻度1.6倍」と泣き喚いてるけど、西日本豪雨の1時間雨量は20㍉程度。


図1 「九州北部豪雨から2年 西日本豪雨から1年」より

「その答えは『イエス』だという」だと?

この朝鮮日刊編集委員はブスか?
「その答えは『イエス』だという」!

異常気象の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、「2015年9月7~11日には関東で9月の月間降水量平年値の2倍を超す600㍉以上の雨を観測」も、「17年7月5~6日にも500㍉以上を観測した九州北部豪雨が発生した」も寒気が原因で、CO2が原因じゃない。
しかも、2015年9月11日の投稿9月12日の投稿9月14日の投稿、そして、9月19日の投稿で紹介したとおり、「栃木県と茨城県を南北に流れる鬼怒川の堤防が切れた」のは太陽光発電が原因。
テメエらが、温暖化で豪雨と煽り立てたから、「栃木県と茨城県を南北に流れる鬼怒川の堤防が切れた」んだろ!
責任をとれ!

このブスは人殺しか?
「その答えは『イエス』だという」!

「京都大の研究チームは、今世紀末に、梅雨時の典型的な集中豪雨が全国的に増加、これまで梅雨の豪雨があまりなかった東北、北陸、北海道でも起こるようになると推定」がどの論文か分からんけど、こんな報道もしてやがった!


西日本豪雨級の雨、100年後の梅雨期は東北でも頻発か
桑原紀彦
2019年7月4日09時18分
地球温暖化が進むと約100年後の梅雨期には昨年の西日本豪雨級の雨が東北や北陸、関東でも頻発する恐れが高くなると、東京大などの研究チームが米気象学会誌に発表した。温暖化対策に取り組まなければ、全国の至る所で豪雨被害が深刻化するという。
東大大気海洋研究所の横山千恵特任助教らは、全球降水観測(GPM)衛星のデータをもとに、2014年から4年間の5~7月の雨の降り方の特徴を分析。17年の九州北部豪雨や昨年の西日本豪雨で見られた、積乱雲が帯状に並ぶ「線状降水帯」がもたらす大雨が、海水温の上昇や上空の大気の流れにどのくらい影響を受けるかを調べた。
その上で、温暖化シミュレーションで得られた約100年後の気候データと組み合わせ、雨の降り方の変化を推定した。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の想定で最大の4.8度上昇する条件だと、海水温が上がるとともに偏西風の蛇行などの大気の流れが変わり、西日本豪雨のような雨量が北陸や関東、東北でも観測される可能性が高くなるとの結果が出た。
研究チームの高薮縁教授は「温暖化の進行で、これまでにないような豪雨が起きやすくなっていることを意識してほしい」と話している。


(朝日新聞デジタル)

5月23日の投稿でも指摘したけど、コヤツらの使ってる「温暖化シミュレーション」は、「異常気象の全く不都合な真実」の図14-2を、80年代末に起こった急激な気温上昇を、都市化の影響を除けば、その後は気温上昇が進んでいないことを説明できるんか?
けど、「東大大気海洋研究所」のプレスリリースを見ても、やはり、該当するようなグラフは見当たらない。
「京都大の研究チームは、今世紀末に、梅雨時の典型的な集中豪雨が全国的に増加、これまで梅雨の豪雨があまりなかった東北、北陸、北海道でも起こるようになると推定」や「地球温暖化が進むと約100年後の梅雨期には昨年の西日本豪雨級の雨が東北や北陸、関東でも頻発する恐れが高くなると、東京大などの研究チームが米気象学会誌に発表した」に科学性は全く無い!
19世紀末以降の我国の気温上昇は自然要因と都市化が主因だから、つまり、CO2の影響は弱いから、「今世紀末の日本の平均気温は20世紀末に比べて4度上がり」えない。

同じ「東大大気海洋研究所」から発表された論文「Scientific Reports,9(2019)4419」は、気候モデルのイカサマを立証してる。


様々な物理現象と同様に、地球の気候もエネルギー収支のバランスで成り立っています。そのバランスを崩す物質として赤外線を吸収する温室効果ガスが知られていますが、大気汚染を引き起こすPM2.5などの大気中に浮かんでいる微粒子(エアロゾル)もバランスを崩す重要な物質です。九州大学応用力学研究所の竹村俊彦教授と東京大学大気海洋研究所の鈴木健太郎准教授は、エネルギー収支の崩れ(放射強制力)による気温変化がエアロゾルの化学組成によって大きく異なることを、エアロゾルによる気候変化を計算できるソフトウェアMIROC-SPRINTARSを利用して明確に示しました。代表的な”白い”エアロゾルである硫酸塩と”黒い”エアロゾルであるブラックカーボン(すす)は太陽光をそれぞれ散乱・吸収することにより大気のエネルギー収支を崩します。本研究では、同量の放射強制力による気温変化が、硫酸塩よりもブラックカーボンはかなり小さいことを、その仕組みとともに解明しました。気候変動や大気汚染の国内外におけるこれまでの対策は、放射強制力と気温変化の関係は化学組成にあまり依存しないことが前提とされることが多くありました。したがって、本研究の成果は、気候変動と大気汚染の最適な同時緩和策策定のための重要な科学的知見となるものです。なお、本研究で利用したSPRINTARSは、多くの報道機関も日々利用しているPM2.5予測情報を提供するソフトウェアとして知られています。


(「PM2.5の排出量変化に伴う気温変化は化学組成によって大きく異なることを解明 ~気候変動と大気汚染の最適な同時緩和策策定に貢献~」)

IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図13-21の赤線に見えるとおり、IPCCの気候モデルは1970年以前の気候を全く再現できない。
だから、昨年3月1日の投稿でも説明したとおり、赤線を上にずらしてる。
そうすると、20世紀第4四半期の気温(偏差)が高くなりすぎるから、CO2の排出に因る気温上昇の一部が「”白い”エアロゾル」に因る気温低下で打ち消された、と言い張ってきた。
けど、「”白い”エアロゾルである硫酸塩と”黒い”エアロゾルであるブラックカーボン(すす)」の効果が相殺するなら、そんなことはあり得ない。
だから、「本研究では、同量の放射強制力による気温変化が、硫酸塩よりもブラックカーボンはかなり小さいことを、その仕組みとともに解明しました」と言い立てているのだけれど、逆に言えば、これまでは「同量の放射強制力による気温変化が、硫酸塩よりもブラックカーボンはかなり小さいこと」は分かっていなかった、ということ。
分かっていなかったのに、CO2増加に因る気温上昇の一部が「”白い”エアロゾル」に因る気温低下で打ち消されたと言い張っていた、ということ。
これまでに発表されてきた全ての論文は、もちろん、IPCC第5次報告書も、CO2の効果が大きすぎるのをエアロゾルで辻褄合わせしていた、ということ。(第6次報告書も同じ。)
ということは、政治的・経済的な意図で温暖化を煽り立ててきた、ということ。
江守正多らIPCCの面々は、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族の指令で温暖化を煽り立ててきた、ということ。
そんな連中が今さら「本研究では、同量の放射強制力による気温変化が、硫酸塩よりもブラックカーボンはかなり小さいことを、その仕組みとともに解明しました」と言い張ろうとも、イカサマにすぎないことは中学生でも分かる。
グレた少女は学校サボってたから分からない。知的に劣ってるから、醜悪な大人が利用する。)
私めに痛いところを突かれたので、慌てふためいて、こんな論文を書いたんだけど、薮蛇になってしまったんだね。
キャハハ!
バ~~~カ!

「地球温暖化に歯止めをかけられなければ」だと?
このブスが!
テメエの醜い面に「歯止め」をかけやがれ!

にもかかわらず、尚も、こんな記事を書いてやがる!


夏の東京43.3度、2月に熱中症…2100年天気予報
桑原紀彦
2019年7月9日10時41分
2100年夏、東京の最高気温は43.3度に達し、中心気圧870ヘクトパスカルの猛烈な台風が接近する――。環境省は、温暖化対策が十分取られない際の将来を描いた予想動画「2100年 未来の天気予報」の新作を公開した。冬の予報が新たに登場した。
気象庁気象研究所がシミュレーションした2100年8月と2月のある日の天気予報を、タレントの小島瑠璃子さんがキャスター役で、紹介する。
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、温暖化対策を取らなかった場合に今世紀末の平均気温が最大4.8度上昇すると予測する。この場合、8月に暑さで有名な埼玉県熊谷市で最高気温が44・9度、名古屋市で同43.4度を観測、夏季の熱中症などの死者は全国で1.5万人を超えるとしている。2月でも東京の最高気温は26.0度と夏日になり、熱中症で病院に運ばれる人も出るとしている。
一方、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの上昇を1.5度未満に抑える努力を締結国に求めている。この場合も夏の最高気温は東京40.0度、名古屋市40.8度、仙台市37.9度を観測、京都市では猛暑日が40日に及ぶとしている。
環境省の担当者は「パリ協定目標を達成しても過酷な気象が避けられない。そんな未来を想定し、一人ひとりが温暖化問題を考えてほしい」と話す。同省のサイトで閲覧できる。


小島瑠璃子さんが気象キャスター役を務める「2100年 未来の天気予報」の動画=環境省の報道発表資料から


(朝日新聞デジタル)

5月23日の投稿でも紹介したとおり、「気象庁気象研究所」が「昨年7月の猛暑は地球温暖化の影響によるものなのか。最近、シミュレーション技術の進歩で、こうした問いに答えられるようになってきた。その答えは『イエス』だという」と喚いてたけど、今年の7月を見れば、その嘘が分かる。


関東 きょうも冷涼な空気の流れ込み続く
6月28日頃から、夏の太平洋高気圧は、本州付近への張り出しが弱くなっています。一方で、オホーツク海高気圧が出現し、北日本付近へ張り出すようになりました。
関東地方には、オホーツク海高気圧から吹き出す冷涼な空気の流れ込みが続いています。東京都心の最高気温は、7月5日から25度に届く日はなく、9日(火)も、午後3時までの最高気温は21度8分でした。25度未満の日が5日連続したことになります。東京都心で、7月に25度未満が5日以上連続するのは、1993年以来26年ぶりです。※1993年は、8日連続でした。


東京都心の最高気温は、9日(火)で5日連続25度未満に。7月において5日以上連続で25度未満は、1993年以来26年ぶり。

1993年の夏といえば
1993年の夏といえば、記録的な冷夏により、米が不作でタイなどから緊急輸入した年です。この年の7月は、オホーツク海高気圧の勢力が強く、その状態が8月の前半にかけて続きました。


(「東京都心 5日連続で25度未満 7月では26年ぶり」より)

「1993年の夏といえば」、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14に見えるとおり、人工衛星のデータから自然要因(噴火に因る気温低下とENSOに因る変動)を除けば、実は、1993年から気温上昇は進んでいない。
はい!
「7月において5日以上連続で25度未満は、1993年以来26年ぶり」と見事に一致してます。
(「1993年は、8日連続」で、今年は5日連続だけど、「記録的な冷夏により、米が不作でタイなどから緊急輸入した」のはピナツボ噴火の影響だから、それを除けば気温は上がる。一方、今年はエルニーニョだから、それを除けば気温は下がる。)
「中心気圧870ヘクトパスカルの猛烈な台風が接近する」と泣き喚いてるけど、「異常気象の全く不都合な真実」の第3節で解説しているとおり、強大な台風も1993年から増加していないし、ハリケーンの速度も1993年から低下していないし、熱帯低気圧積算エネルギーも1993年から増加していない。
「2100年夏、東京の最高気温は43.3度に達し、中心気圧870ヘクトパスカルの猛烈な台風が接近する」は、6月24日の投稿でも指摘したとおり、グラフを正しく読めない阿呆の愚かな妄想。
「1993年の夏といえば」、2月5日の投稿で採り上げた紙面に見えるとおり、「1992年、世界の国々は、協力して温暖化対策に取り組むために、国連気候変動枠組み条約を採択。94年に発行しました」の中間。
「国連気候変動枠組み条約」の、「温暖化対策」の愚かさは明白だろ。

「2月に熱中症」だと?
2月の月平均気温偏差を見ると、


図2 我国の2月の月平均気温偏差の推移

はい!
やはり、1980年代末に気温が急上昇。
それは自然の「Climate Shift」。
ヒートアイランドの影響は気温が低いほど、だから、冬の方が大きい。
都市化の影響を除けば、1990年以降は、むしろ、下がり気味。
2015年11月23日の投稿で解説したとおり、東京の気温推移も都市化を除けば、日本の平均気温と同じ傾向を示してる。)

「2月に熱中症」って?
そいつはいいや!
奸凶省の寄生虫どもも、気象庁気象研究所の連中も、上記のブスも坂東蝦夷。
5月23日の投稿でも言ったけど、CO2をどんどん排出して、温暖化を煽り立てている坂東蝦夷を熱中症で皆殺しじゃ。
それで温暖化プロパガンダも自然消滅だね。
キャハハ!

コヤツらが、またしても、血眼で温暖化を煽り立て始めたのは、言うまでも無く、前回の投稿で採り上げた紙面と連動してる。
炭素税を正当化し、市民を収奪するため。
1月17日の投稿でも指摘したけど、偏った一方的な情報だけを垂れ流し、それを「解説」と言い立てて、市民を欺こうと図るのは、市民を苦しめて、市民から毟り盗るためだから。

にもかかわらず、こんなこと喚いてやがる!


2019年7月7日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

「身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」だと?
何回も、何回も、何回も批判し続けてきたにもかかわらず、またしても、「西日本豪雨は地球温暖化の影響」と煽り立て、「西日本豪雨級の雨、100年後の梅雨期は東北でも頻発か」と煽り立て、「夏の東京43.3度、2月に熱中症…2100年天気予報」と煽り立て続けるテメエらこそ、「身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」んだろ!
前回の投稿でも指摘したとおり、炭素税で多くの国民が生活困窮に陥る。
一方、2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの平均年収は1300万で、最上位1%の富裕層だから、何も困らない。
温暖化を煽り立て、炭素税を喚き立てるテメエらこそ、「身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」んだろ!!

「人をさげすむ政治が生んだ差別や同調圧力の根は深い」だと?
何回も、何回も、何回も批判し続けてきたにもかかわらず、またしても、「西日本豪雨は地球温暖化の影響」と煽り立て、「西日本豪雨級の雨、100年後の梅雨期は東北でも頻発か」と煽り立て、「夏の東京43.3度、2月に熱中症…2100年天気予報」と煽り立て続けるテメエらこそ、「同調圧力の根は深い」んだろ!
最上位1%の富裕層が炭素税を煽り立てることこそ「人をさげすむ政治が生んだ差別」だろ!!

「首相答弁につじつまを合わせ、官僚が公文書改ざんに手を染めた」だと?
上で説明したとおり、IPCCの気候モデルはエアロゾルで「つじつまを合わせ」、さらに、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、「気候モデルにつじつまを合わせ、データ改ざんに手を染め」、ハイエイタスを消し去ったんだね。
まともな取材もせずに、「西日本豪雨は地球温暖化の影響」だの、「西日本豪雨級の雨、100年後の梅雨期は東北でも頻発か」だの、「夏の東京43.3度、2月に熱中症…2100年天気予報」だのと煽り立てるテメエらは、「つじつまを合わせ、官僚が公文書改ざんに手を染める」のを正当化してるんだろ!

こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだよ。
って言うか、「首相答弁につじつまを合わせ、官僚が公文書改ざんに手を染めた」はモリカケに他ならない。
コヤツらは、2017年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、2017年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、2017年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、昨年4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、昨年7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、昨年7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だのと泣き喚き続けてきた。
その後も喚き続けてる。


官房長官会見 「質問制限」容認できぬ
首相官邸の報道室長が昨年末、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに、官房長官会見における東京新聞の特定の記者の質問を「事実誤認がある」などと問題視する文書を示した。
東京新聞に対し、これまで何度も「事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう」求めてきたといい、文書を出した2日前の会見での質問も事実に反し「極めて遺憾」だと指摘している。
しかし、記者会見はそもそも、当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしても、その場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に、質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり、容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。
文書の直接の契機となった質問は、安倍政権が沖縄の民意を顧みずに強行している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関するものだった。
記者は「埋め立ての現場では、いま赤土が広がっております」と、投入される土砂に環境に悪影響を与える赤土が混じっているなどとして、政府の対応をただした。
官邸の文書は、区域外への汚濁防止措置をとっているとして「赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」というが、赤土の混入は沖縄県も懸念している。事実誤認などを理由に、説明を拒む姿勢は誠実さを欠く。
文書が内閣記者会に「問題意識の共有」を求めたのも、筋違いだ。報道機関の役割は、権力が適正に行使されているかをチェックすることであり、記者会側が「質問を制限することはできない」と応じたのは当然だ。
官房長官は、平日は原則、午前と午後の2回、記者会見に応じている。政府のスポークスマンとして、国民への説明責任を重んじればこそではないのか。記者の自由な質問を阻害することは、国民の「知る権利」の侵害でもあると知るべきだ。
全国の新聞・通信社の労働組合が加盟する日本新聞労働組合連合(新聞労連)は先日、厳重に抗議する声明を発表した。首相官邸の対応が「悪(あ)しき前例として、日本各地に広まる」恐れも指摘している。
森友・加計学園の問題や統計不正など、不祥事が起きても、真相解明に後ろ向きな対応を繰り返しているのが安倍政権だ。今回の件も、国民の疑問に正面から向き合わない姿勢の表れにほかならない。


(2019年2月8日の朝鮮日刊新聞邪説)


官房長官会見 「質問」は何のためか
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧(きぐ)があるからにほかならない。
政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。
新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。
衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問題だが、事実を知らないからこそ取材をする。申し入れは報道の萎縮を招く」とただした。
驚いたのは、これに菅官房長官が「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったことだ。記者の質問の前提となる事実関係に誤りがあるというのなら、菅氏が丁寧に説得力のある反論をすれば足りるではないか。
東京新聞は一昨日、「検証と見解」と題する特集記事を掲載した。一昨年秋から9回、「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」などと官邸側から申し入れがあったという。
また、記者の質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと、たびたびせかされるようになったとして、1月下旬のある会見で、1分半に7度遮られた事例を紹介した。会見の進行に協力を求める範囲を明らかに逸脱しており、露骨な取材妨害というほかない。
これは、官邸と一新聞社との間の問題ではない。メディアを分断するような官邸の振る舞いを許せば、会見は政権にとって都合のよい情報ばかりを流す発表会に変質してしまう。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」という東京新聞の見解に、官邸側は「国民の代表とは国会議員」と反論した。確かに、記者は選挙で選ばれているわけではないが、その取材活動は、民主主義社会の基盤となる国民の「知る権利」を支えている。質問を発する記者自身も、その重い責任を深く自覚せねばなるまい。


(2019年2月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

「その取材活動は、民主主義社会の基盤となる国民の「知る権利」を支えている。質問を発する記者自身も、その重い責任を深く自覚せねばなるまい」だと?
天気予報でも総降水量の予測値に大きな誤差があるのに、本当に「昨年6月28日から7月8日の西日本の総降水量は6%程度減ると分かった」んですか?、「1980年以降の気温上昇と海面水温を計算し」は、1980年代末の急激な気温を再現できるんですか、なぜ、「1980年以降の気温上昇と海面水温を計算」の結果を示さないのですか、再現できないのに、「西日本豪雨は地球温暖化の影響」だの、「西日本豪雨級の雨、100年後の梅雨期は東北でも頻発か」だの、「夏の東京43.3度、2月に熱中症…2100年天気予報」だのと、どうして言えるんですか?、と問い質しもせず、安倍こべに吹聴するテメエらこそ「民主主義社会の基盤となる国民の『知る権利』を蝕んでる」んだろ!

コヤツらは、2017年5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説でも「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、11月11月の投稿で採り上げた11月11日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だの、昨年7月5日の投稿で採り上げた11月28日の邪説でも「公平・公正であるべき行政手続きが、ゆがめられたのではないか」だの、2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、3月7日の邪説でも「国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか」だの、9月16日の投稿で採り上げた9月11日の邪説でも「この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ」だの、9月15日の邪説でも「公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である」だの、1月22日の投稿で採り上げた邪説余滴でも「でも、問われているのは、行政の公平性は保たれているのかどうかなのだ」だのと泣き喚き続けてきた。
その後も執拗に喚き続けてる。


森友問題 国会が全容の解明を
森友学園への国有地売却問題が明らかになってから2年余り。前理事長の籠池泰典、妻諄子(じゅんこ)の両被告に対する刑事裁判が大阪地裁で始まった。
学園側が国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとされる事件である。両被告とも争う姿勢を示したが、証拠に基づく厳正な審理を期待する。
忘れてならないのは、森友問題を巡る疑惑の全体像は、より広く、深いことだ。
財務省はなぜ、省の内規から外れた特例で学園と国有地の貸し付け契約を結んだのか。その後、土地の鑑定価格から8億円余、8割を超える値引きをして学園に売却したうえ、価格を非公開にしたのはなぜか。決裁文書の改ざんという不正をしてまで、何を隠そうとしたのか。
公平であるべき行政が大きくゆがめられたと言うしかない。公金の出入りをチェックする会計検査院にうその資料が出され、国会でも改ざんした資料の提出と虚偽答弁が重ねられた。
その結果、国会が果たすべき行政監視の役割は妨げられ、機能しなかった。民主主義の根幹が揺らいでいることを、いま一度思い起こさねばならない。
市民らからの告発を受けた検察は昨年、財務省幹部ら対象の38人全員を不起訴処分とした。それが妥当かどうか検察審査会の審査が続いているが、刑事責任の追及とは別に、全容を解明することが国会の責務である。
国土交通省は2月、国が大幅値引きの根拠とした土地の試掘調査の写真について、複数の穴を写したという3枚の写真が同じ穴のものだったことを認めた。地中のごみの撤去費用から値引き幅を決めたというが、国が主張する深さまでごみがあったのか、疑惑は深まる。
それにもかかわらず、森友問題をめぐる国会の審議は乏しい。6日の参院予算委員会では野党から質問が出たが、議論は深まらなかった。安倍首相は「司法の手が入り、処分もされた。麻生(財務)大臣のもとで検証が行われ、処分もなされた」と答弁し、問題は決着済みとの認識をにじませた。
しかし、文書改ざんに関する財務省の調査は、国有地を担当する理財局の事案として片付けた。国会で虚偽答弁を続けた局長を「適材適所」と評価した麻生氏は責任をとらないままだ。
安倍首相の妻昭恵氏は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就いていた。このことが問題の背景にあるのでは、という疑念は消えない。
幕引きは許されない。国会が問われている。


(2019年3月7日の朝鮮日刊新聞邪説)


森友検審議決 疑念直視し捜査尽くせ
「検証がなされていない」「社会的常識を逸脱した行為」「言語道断」……。
くじで選ばれた市民の代表が、こんな疑問や不信、怒りを込めた議決をした。検察は真摯(しんし)に受け止め、再捜査を尽くさねばならない。
学校法人森友学園への国有地売却や財務省の関連文書改ざんをめぐる問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長ら10人について、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した。
地中のゴミ撤去費として鑑定価格から8億円余、8割超も値引きしたのは妥当なのか。検察は「業者による見積額は不合理とはいえない」としたが、審査会の議決は「利害関係のない他の業者などの意見を参考に、客観性のある試算を行うなど捜査を尽くすべきだ」と指摘した。
売却への政治家秘書らの関与についても、不起訴記録にある証拠だけでは影響の有無は判断しがたいと言及し、さらなる解明を求めた。
一方、安倍首相の妻昭恵氏らの名前が削除された決裁文書の改ざんに関しては、社会的常識を逸脱していると厳しく非難。「原本が証明していた内容が変わってしまった」として変造だと結論づけ、罪に問わなかった検察と異なる見解を示した。財務省が廃棄した学園側との交渉記録についても、検察の「公用文書とは認められない」との判断を否定した。
いずれも、一般的な市民感覚に沿った内容と言えるだろう。
行政の公平性がゆがめられたのではないか。国民を代表する国会の審議が、うその資料と答弁に基づいて重ねられたのではないか。審査会の議決には、そんな民主主義への危機感がうかがえる。
今回の議決は、強制起訴につながる「起訴相当」ではなく、検察が再び不起訴とすれば捜査は終わる。一方で、議決は「公開の法廷で事実関係を明らかにすべく起訴する意義は大きい」とも付言した。市民の代表が事実を知ることを願い、説明責任を果たすよう求めたことを、検察は重く受け止めるべきだ。
そのメッセージは、国会にも向けられている。
統一地方選が始まり、国会はすっかり選挙モードともいう。しかし、森友問題をうやむやにしたままでは、行政を監視する役割を国会が十分に果たしていないのではないか、との疑問符は消えない。
森友問題は、民主主義の根幹にかかわる。関係者はそのことを思い起こさねばならない。


(2019年3月31日の朝鮮日刊新聞邪説)


森友問題判決 核心はなお闇のままだ
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る問題は、依然として核心部分が闇のままだ。行政の公平性をゆがめ、国会の審議を傷つけたのではないかとの疑念は晴れていない。
そのことを改めて思い起こさせる司法判断が示された。売買契約の開示請求を受けた国が当初、売却額を非公開にしたことについて、大阪地裁判決は違法だとして賠償を命じた。
原告の大阪府豊中市議は、地元での森友学園による小学校開設計画を知り、土地を売った財務省近畿財務局に情報公開を請求。財務局が金額などを黒塗りにして開示したため、17年2月に提訴した。その後、売却額は1億3400万円で、鑑定価格からごみの撤去費として8億円余も値引きされていたことがわかった。
売却に関する決裁文書の改ざんまでが行われ、財務省幹部の辞任へとつながった一連の展開の発端となった問題である。
売却額を伏せた理由について、国は「学園が不当に低廉な金額で土地を取得したとの印象を与える」という、驚くべき主張をした。判決はこれを一蹴し、国の対応が原則から逸脱しており、異様さが際立つことを次の通り指摘した。
国有地は国民共有の財産で、財政法は適正な対価での譲渡を求めている。価格の客観性を保つため、旧大蔵省の99年の通達に沿って金額などの契約内容は公表されている。16年度までの4年間に同種の随意契約で国有地が売却された104件のうち、契約額が非公表とされたのは森友の例だけだった――。
市議は裁判で価格決定の経緯を知る財務局職員の証人尋問を求めたが、国は「体調不良」を理由に拒んだ。なぜかたくなに口を閉ざそうとするのか。小学校の名誉校長に安倍首相の夫人、昭恵氏が就いていたことが関係しているのか。改めて疑問が膨らむ。
判決は一方で、契約書のうち地中にごみがあることに触れた特約部分も財務局が非開示としたことについて、違法ではないとした。財政法の趣旨に照らせば公開すべきだとの見解も十分にありうるとしながら、保護者が子どもの入学を思いとどまるなど学園の利益を害しかねないとした論理は理解に苦しむ。
大幅値引きが適正だったかどうかの判断には、地中のごみの量の算定が不可欠だ。判決は国の資料を前提に「相当量のごみがあったと認められる」としたが、見積もり作業のずさんさは今年の国会でも追及された。
政府が国民への説明責任を果たさないのなら、それをただすのは国会の役割だ。その自覚と徹底審議を繰り返し求める。


(2019年6月1日の朝鮮日刊新聞邪説)

「国民の知る権利」と「公平・公正な行政」は表裏一体。
「国民の知る権利」を奪うコヤツらこそが「公平・公正な行政」を歪める。
(「くじで選ばれた市民の代表が、こんな疑問や不信、怒りを込めた議決をした」と喚いてるけど、ソヤツらは「知る権利」を自ら放棄している「死民」にすぎない。「くじで選ばれた市民の代表が、こんな疑問や不信、怒りを込めた議決をした」と喚き立てるのは、グレた少女を持て囃すのと全く同じ。)
炭素税を煽り立てているのは、その事実をハッキリと示してる。

2017年8月25日の投稿で採り上げた「政治断簡」は「むろん、私も黙らない」と喚き立てたけど、初めの記事のブスも「私も黙らない」から、あんな記事を書いてるんだよ。
前回の投稿で採り上げた「取材考記」も、「私も黙らない」から、「イノベーション頼みの違和感」と泣き喚いたんだよ。
「私も黙らない」には「身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」な。
コヤツらは「人(=市民)をさげすむ」から、出会い系バー通いの下司を正当化したんだね。

何度言っても言い足りない」けど、「国民の知る権利」を奪い、「公平・公正な行政」を否定するために、己らこそが「国民の知る権利」を保障し、「公平・公正な行政」を求めているかのごとくに装い、市民を欺くためのモリカケ報道。
己らこそが「国民の知る権利」を保障し、市民を代表して「公平・公正な行政」を求めていると思い込ませ、温暖化対策に「同調」させ、炭素税に「同調」させようとしてるんだよ。
モリカケ報道は当に「同調圧力」。
(「私も黙らない」は「同調圧力」をハッキリと示してる。)

モリカケ踊りを踊り狂った夜盗とコヤツらは「身内」。
夜盗の議席を増やし、炭素税で国民を搾り盗るために、上のような記事を書き続けてるんだね。
何度言っても言い足りない」けど、夜盗に投票したらダメだぞ。
「人をさげすむ夜盗が生んだ差別や同調圧力の根は深い」!

七夕の星空に願いを ─ 夜盗が壊滅しますように

ベートーヴェン「ピアノソナタ第7番」(もちろん、本当の七夕は旧暦の7月7日だから、お盆入りの頃。梅雨最盛期の今頃、星空が見えるわけない。けど、珍しく今日は晴れてた。それでも、信州の高原でもない限り、天の川が見えるはずもない。あまつさえ、最近は街灯がLEDに替わって、お星様が見えにくくなった。)

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

6月30日の投稿で解説したにもかかわらず、まだ喚いてやがる!


仏で史上最高45℃、欧州が暑くなっている
過去500年で最も暑かった夏トップ5がこの15年に集中
2019.07.03
ヨーロッパが暑くなっている。
2019年6月はまたもや熱波に襲われ、死者が出る事態となった。フランス、ドイツ、ポーランド、そしてスペインの一部で38℃超を記録し、6月28日には、フランスで観測史上最高となる45.9℃まで気温が上昇した。同じことは昨年も起こっている。記録的な暑さによって、スウェーデンで700人、デンマークで250人以上が亡くなったのだ。気候変動を原因とする異常気象の時代に突入する前には、冷房など不要だった国々である。
ヨーロッパで過去500年のうち最も暑かった夏のトップ5は、すべてここ15年以内だ(今年は含まない)。いずれにおいても死者が出た。最悪だったのは2003年の熱波で、7万人以上が亡くなっている。2010年には、ロシアだけで5万6000人の死者が出た。
ジェット気流が遅くなって
米ペンシルベニア州立大学のマイケル・マン氏によると、こうした極端な暑さはジェット気流(西から東へと吹く上層気流の帯)と関係があるという。マン氏は2018年に執筆した論文において、昨夏の北半球における歴史的干ばつ、熱波、山火事、洪水を、ジェット気流の速度低下と関連付けた。今年、インドのモンスーンの雨量が少なかったことや、広く米国中西部で洪水が起こったことも、同様の理由によると考えられている。(今年も「Scientific American,320(2019)43」に書いてる。)
「ドイツ、ポツダム気候影響研究所(PIK)の仲間たちも、まさに今ヨーロッパで起こっていることの原因はこれだと立証しています」。マン氏はメールでそう回答する。
北極では特に温暖化が進行し、海氷が失われるせいで、本来のジェット気流のパターンが変わってしまっている。そう話すのは、オランダ・アムステルダム自由大学およびPIKのディム・カウムー氏だ。ジェット気流は、北極の冷たい空気と熱帯の暑い空気との温度差によって生じる。昨冬、観測史上最も少ない氷量を記録した北極では、この温度差が小さくなり、ジェット気流の速度が低下しているのだ。
緩やかに流れる川のように、遅いジェット気流は蛇行を深め、夏の間、場合によっては数週間にもわたって同じ場所に留まる。熱波であれ、豪雨であれ、気象パターンも共にその場に留まることになる。
現在、インドでは1カ月にわたって熱波が居座り続け、気温も51℃を記録している。それに比べれば、ヨーロッパの気温は大したことがないかもしれない。だが、ほとんどのヨーロッパ人、特に北部在住者は、30℃を超えるような気温には不慣れである。冷房の存在はいまだに珍しく、例えばフランスでは5%未満、ドイツでは2%未満の家庭にしか冷房は設置されていない。


(ナショナルジオグラフィック)

このハゲーーっ!
北極圏の全く不都合な真実」で解説しているとおり、そして、5月19日の投稿6月10日の投稿でも解説したとおり、北極圏温暖化の主因は、CO2ではなく、大気汚染。
「ジェット気流は、北極の冷たい空気と熱帯の暑い空気との温度差によって生じる。昨冬、観測史上最も少ない氷量を記録した北極では、この温度差が小さくなり、ジェット気流の速度が低下しているのだ」としても、それはCO2が原因じゃない。
しかも、「緩やかに流れる川のように、遅いジェット気流は蛇行を深め」るのではなく、「異常気象の全く不都合な真実」の第9節で解説しているとおり、「道路を過度の量の車が通過しようとすると渋滞が起きるように、ジェット気流でもそのキャパシティを超過した場合、交通渋滞と似たように『止まって』しまい」、その結果、蛇行が生じる。
「ジェット気流は、北極の冷たい空気と熱帯の暑い空気との温度差によって生じる。昨冬、観測史上最も少ない氷量を記録した北極では、この温度差が小さくなり、ジェット気流の速度が低下している」とは正反対のメカニズム。
腐乱巣の熱波はジェット気流の蛇行が原因だけど、CO2が原因じゃねえ。

古気候の研究者は古気候の研究を続けるし、海洋研究者は海洋の研究を続けるし、ジェット気流の研究者はジェット気流の研究に専念する。
このハゲーーっ!」は、ホッケー・スティック曲線の論文(もどき)を書いた後、そのイカサマを暴かれると、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第4節で解説しているとおり、海洋の研究者でもないくせに、AMOをでっち上げ、そのイカサマがばれると、さらにPMOをでっち上げ、今度は、ジェット気流の研究者でもないのに、こんな論文(もどき)を書いてやがる。
このハゲーーっ!」は、IPCCの人為的温暖化説を正当化するためのイカサマ論文を書き続けている、正真正銘のエセ科学者。
こんな論文が査読をすり抜けること自体が、こんなイカサマ野郎に取材して「マン氏はメールでそう回答する」と言い立てること自体が、温暖化がプロパガンダにすぎないことを「立証しています」。
(このナショジオの記事の英語版を見ると、2017年4月26日の投稿でちょこっとだけ言及した「ビル・ナイ」の動画を掲載してる。そんな「温暖化お笑い芸人」を持ち出してくるのも、温暖化が破廉恥で醜悪なプロパガンダにすぎないことを「立証しています」。)

「ドイツ、ポツダム気候影響研究所(PIK)の仲間たちも、まさに今ヨーロッパで起こっていることの原因はこれだと立証しています」と喚いてるけど、「江守正多の全く不都合な真実」の第10節で解説しているとおり、2度目標をでっち上げたのは、「ドイツ、ポツダム気候影響研究所(PIK)」の所長だったハンス・シェルンフーバー。
その後釜に座ったのが、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の第10節で採り上げているスウェーデンの腐れ誤用学者。
「ドイツ、ポツダム気候影響研究所(PIK)の仲間たちも、まさに今ヨーロッパで起こっていることの原因はこれだと立証しています」のは、イカサマ野郎どもが温暖化を煽り立てていることを「立証しています」。

腐乱巣の熱波に関しては、さらにこんな報道も!


先月フランスを襲った水準の熱波、気候変動で発生可能性高まる 研究概要
2019年7月3日 16:15 発信地:パリ/フランス
先月下旬にフランスを襲ったような記録的な熱波が発生する可能性は、気候変動によって少なくとも5倍高くなっているとする研究概要を、世界の極端な気象の要因を分析しているワールド・ウェザー・アトリビューションが2日、報道陣に明らかにした
先月26~28日の3日間に観測された高い気温は、発生頻度が同程度の熱波が1900年に発生した場合に想定される気温より4度高かったと考えられるという。
一方、欧州のコペルニクス気候変動サービス(C3S)の観測によると、欧州の気温は例年と比べ約2度高く、また地球全体では昨年6月の気温と比べて0.1度高かった。
先週、欧州ではサハラ砂漠から吹き込んだ熱風による熱波に見舞われた。欧州全域が異例の猛暑に見舞われ、各地で単日での過去最高気温の記録が塗り替えられた。C3Sによるとフランス、ドイツ、スペイン北部、そしてイタリアの各地で気温が例年を最高で10度も上回った。
またフランス、イタリア、スペイン、さらに中欧諸国の一部では最高気温の記録が更新された。1週間続いた熱波による死者は数十人に上った。
政府統計によると、フランスで2003年に熱波が発生した際には、その影響で少なくとも1万5000人が死亡した。


(AFP/Marlowe HOOD, Patrick GALEY)

はぁ?
IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の第10節で引用している2018年10月2日の紙面に見えるとおり、江守正多は「温暖化によって猛暑の気温は1度程度かさ上げされた状態」と言い張ってた。
CO2の排出が原因で(全球平均)気温は1℃上がったから、その分だけ猛暑も激しくなったと喚いてたんだけど、「発生頻度が同程度の熱波が1900年に発生した場合に想定される気温より4度高かったと考えられる」なら、「温暖化によって猛暑の気温は4度程度かさ上げされた状態」ということになるな。

そうなんだ!
CO2の排出が原因で(全球平均)気温は4℃上がったんだ!
6月19日の投稿で採り上げた邪説は「だが、温暖化対策も急を要する。各国が現在の温室効果ガス削減目標を達成しても、産業革命以降の気温上昇は今世紀末に3度になる。『1.5度未満』というパリ協定の努力目標を達成するには、各国の削減量の大幅な引き上げが欠かせない」と泣き喚いてたけど、「1.5度」どころか、既に「産業革命以降の気温上昇は今世紀末に3度になる」も超えてるんだね。
キャハハ!
バ~~~カ!

気象庁に依れば、6月の全球平均気温偏差は0.47℃。

一方、人工衛星の観測(UHA)では、

やはり、0.47℃。
完全に一致してる。
ところが、1月6日の投稿で解説したとおり、

赤線と青線 離れ離れに なろうとも
温暖化詐欺仲間は いつまで~も~~

「仏で史上最高45℃」は、ハイエイタスは存在すること、IPCCがCO2の効果を過大評価し、そのためにデータを改竄してハイエイタスを消したことを「立証しています」!

「スイス連邦工科大学チューリヒ校の仲間たちも、まさに今ヨーロッパで起こっていることの原因はこれだと立証しています」。


気候変動は大規模植林で緩和できる、ただし米国と同じ面積の森が必要 研究
2019年7月5日 13:12 発信地:ワシントンD.C./米国
大規模な植林によって気候変動を緩和できるとする研究結果が4日、米科学誌サイエンス電子版に発表「Science,365(2019)76」された。ただし、効果を得るには米国の国土と同じ広さの土地を新たな森林で覆う必要があるという。
スイス連邦工科大学チューリヒ校の研究によると、米国と同じ面積を木々で覆えば、人間の活動に基づく二酸化炭素排出量の3分の2は吸収され、地球全体の大気中の二酸化炭素濃度を100年近く前の水準まで下げることが可能となる。
地球上にどれだけ植林が可能か、どこに植林するべきか、植林によって吸収可能な炭素量はどのくらいかを具体的に示した研究は、世界初。
研究チームは、北極圏のツンドラから赤道直下の熱帯雨林まで、さまざまな森林保護地区の高解像度衛星写真およそ8万枚を分析し、各生態系における森林被覆率の「自然水準」を導き出した。続いて、機械学習を活用して各生態系の森林被覆率を決定する10個の土壌・気候変数を特定。現代の環境条件下で地球上にどれだけの木を植えられるかを割り出す予測モデルを作成した。
その結果、地球上には植林可能な土地が9億ヘクタールあり、この面積を木々で覆えば二酸化炭素2050億トンを吸収できることが分かった。驚くべきことに、耕作地や都市部にも新たな植林が可能で、気候変動対策においてアグロフォレストリー(森林農業)が重要な役割を果たす可能性も浮き彫りになった。
ただ、この研究結果に懐疑的な専門家もいる。
英レディング大学のマーティン・ルカク(Martin Lukac)教授(生態系化学)は、楽観的すぎるモデルに依存していると指摘。森林面積を大幅に拡大するには、ロシアの人口が減り、欧米諸国が工業型農業の生産性を高め、中国の独裁政権が植林を命じるほかないとして、「いずれも世界規模での実現や継続がおよそ可能ではない」と述べた。


(AFP/Issam AHMED)

「地球全体の大気中の二酸化炭素濃度を100年近く前の水準まで下げることが可能となる」ということは、「異常気象の全く不都合な真実」の第5節、第6節、第8節、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の第10節、「CO2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第19節で解説しているとおり、乱開発・農地化・都市化が気温上昇の一因ということ。
ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因だから、CO2に因る気温上昇は高々0.4℃で、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第7節で解説しているとおり、(平衡)気候感度は0.75℃だけど、CO2以外の人為的要因を考慮すれば、さらに低くなる。
IPCCはCO2の効果を著しく過大評価してる。

にもかかわらず、こんなこと喚いてやがる!


2019年7月2日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

5月26日の投稿で採り上げた邪説でも「気がかりなのは、CO2を回収して地下にためるCCSや、回収したCO2を有効利用するCCUについて、環境省が実用化を急ぐとしている点だ」と喚いてた。
明言はしていないけれど、「イノベーション頼みの違和感」と言うのは、「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」しろ、と言うことに他ならない。
だから、その後も、こんな記事を書いてやがる!


2019年7月4日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「第2次世界大戦では『神風が吹いて勝つ』という根拠のない標語を多くの国民は信じ込まされ、敗戦に突き進んだ。このままだと温暖化対策でも、同じ轍を踏みかねない」だと?

5月9日の投稿5月13日の投稿でも指摘したけど、「石炭火力の中止」なら、「炭素税」は必要ないにもかかわらず、執拗に「石炭火力の中止や炭素税などの現実的な変革」と喚き立てるのは、炭素税で市民から毟り盗るために、温暖化を煽り立てているということ。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の第1節で解説しているとおり、そして、上でも解説したとおり、石炭を使い続けても産業革命以降の気温上昇が1.5℃を超えることは無いにもかかわらず、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の第8節で解説しているとおり、IPCCの「1.5度特別報告書」も、20世紀の気温上昇は自然変動の範囲内と認めてしまったにもかかわらず、上で解説したとおり、科学的信頼性の高い人工衛星の観測(UAH)では、京都議定書以降に気温上昇が進んでいないにもかかわらず、「異常気象の全く不都合な真実」で解説しているとおり、そして、上でも解説したとおり、CO2が増加しても異常気象は増加していないし、CO2と異常気象の因果関係は弱いにもかかわらず、5月13日の投稿で採り上げた5月9日の邪説で「昨年10月の『1.5度特別報告書』は、産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えないと異常気象や自然災害が深刻化すると警鐘を鳴らした」だの、5月15日の投稿で採り上げた紙面で「温室効果ガスが増えれば異常気象はさらに増える」だの、6月19日の投稿で採り上げた邪説で「だが、温暖化対策も急を要する。各国が現在の温室効果ガス削減目標を達成しても、産業革命以降の気温上昇は今世紀末に3度になる。『1.5度未満』というパリ協定の努力目標を達成するには、各国の削減量の大幅な引き上げが欠かせない」だのと、「科学的根拠のない標語を多くの国民は信じ込まされ、炭素税に突き進み」、「温暖化対策でも、同じ轍を踏みかねない」のはテメエらだろ!

そもそも、「第2次世界大戦では『神風が吹いて勝つ』という根拠のない標語を多くの国民は信じ込ませた」のはテメエらだろ!
炭素税を課せば、電気代だけでなく、全ての物価が高騰する。
食費も高騰する。
5月26日の投稿で指摘したとおり、我国の平均年収は400万円だから、年収200万円以下の低所得者も多い。
炭素税で多くの国民が困窮に陥る。
その一方、2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの平均年収は1300万で、最上位1%の富裕層。
2015年9月7日の投稿9月28日の投稿で指摘したとおり、かつての戦時下において、ごく一部の富裕層(その子弟には兵役も課されなかった)は国民の困窮を尻目に、何不自由ない生活を享受してたけど、最上位1%の富裕層であるコヤツらが、「石炭火力の中止や炭素税などの現実的な変革を避け」と罵り散らすのは、かつての戦時下の再現に他ならない。
「このまま(=コヤツらが『石炭火力の中止や炭素税』を煽り続ける)だと温暖化対策でも、同じ轍を踏みかねない」ことは明らかだろ。

2011年3月21日の投稿4月15日の投稿で紹介したとおり、「エコ・ウォーズ」と囃し立てた。
2012年1月19日の投稿で採り上げた邪説は「東西対立の冷戦が、人類対炭素という『暖戦』に移ったのである」と囃し立てた。
2014年5月29日の投稿で紹介したとおり、英軍人を押し立てて、「気候変動」を煽った。
このハゲーーっ!」も「産業界との戦争」と言い放った。
それでも飽き足らず、2月5日の投稿で紹介したとおり、執拗に「産業界との戦争」と喚き立てた。
そんなヤツラが「石炭火力の中止や炭素税などの現実的な変革を避け」と罵り散らすのは、「温暖化対策でも、同じ轍を踏みかねない」ことを「立証しています」。

2014年11月13日の投稿で採り上げた「天声人語」は「私たちは第3次世界大戦のまっただなかにいる」と喚き立てた。
2017年8月22日の投稿で採り上げた紙面も「容赦ない戦争とは地球環境の破壊のことだ。エンデはこれを第3次世界大戦だという」と喚き立て、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」と嘯いた。
ところが、3月25日の投稿で紹介したとおり、ダボスに招かれたグレた少女を囃し立て、グッチの広告。
それでも「飽く」ことなく、グッチの広告。


2019年6月27日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面

温暖化プロパガンダこそが第3次世界大戦であり、コヤツらが戦争を仕掛けていることを「立証しています」。
6月27日の投稿で採り上げた「邪説余滴」は「石炭火力や原発が減る分を埋め合わせるには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広げるしかない。日本の再エネには、まだ伸びしろがある。特に風力は・・・原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある」と喚き立てた。
「第3次世界大戦では『神風が吹いて勝つ』という根拠のない標語を多くの国民は信じ込まされ、敗戦に突き進んだ」を目論んでるんだね。

先に紹介したとおり、「米国と同じ面積を木々で覆えば、人間の活動に基づく二酸化炭素排出量の3分の2は吸収され、地球全体の大気中の二酸化炭素濃度を100年近く前の水準まで下げることが可能となる」けれど、我国では全く逆に、温暖化を煽り立て、再エネを囃し立て、森林を伐採しまくり。
6月27日の投稿でも指摘したとおり、太陽光発電の設備容量は既に全原発の発電量を超えてる。
どれほどの木々が伐採されたことか!
恐ろしいほどの山林が丸裸にされてしまったんだね。
それは、コヤツらの煽る温暖化がプロパガンダにすぎないことを「立証しています」。

それだけじゃねえ。


緑の少ない場所で育った子どもは精神疾患のリスクが55%も高い
2019年2月28日 06時00分
緑地の少ない場所で子ども時代を過ごした人は、その後の人生において精神疾患になるリスクが55%も高かったと最新の調査「PNAS,116(2019)5188」で示されました。都市は建物の建設で緑地が犠牲になりがちですが、人の生活に有益な「緑地」を考慮した都市計画の必要性が叫ばれています。
デンマークにあるオーフス大学の研究者たちは1985年から2013年までに撮影された衛星写真を使って、0歳から10歳までのデンマークの子ども94万30277人がどれぐらい緑地の近くで暮らしていたのかがわかる地図を作成しました。調査では対象者のメンタルヘルス、社会経済的な状況、居住地といった時系列的なデータを収集し、研究者は子どもたちの「緑地へのアクセスしやすさ」と「メンタルヘルス」とを比較。この結果、精神疾患と、緑地へのアクセスしやすさとの間に顕著な関連性が見つかったとのこと。
「子ども時代に一貫して緑で囲まれた環境で育つと、後の人生で精神疾患になるリスクは低くなります」と研究を行った Kristine Engemann 氏は述べています。最も緑地レベルの低い場所に暮らす子どもたちは、緑地レベルの高かった子どもたちに比べ、他のリスク要因を考慮しても精神疾患にかかるリスクが55%も高かったそうです。
なぜ緑の多い環境が子どもたちのメンタルヘルスを向上させるのかというメカニズムは不明ですが、これまでの研究で、自然の近くで暮らすと人は運動をするようになり、社会的結合が強まるという研究結果も示されています。また、緑地の多い学校に通う子どもは、緑地の少ない学校に通うこどもよりも認知が発達しているということを示す研究結果も存在します。ただし、上記の研究はいずれも2つの事項の「関連性」を明らかにしたものであり、因果関係は証明されていない点には注意が必要です。
「都会の環境は人間が『ストレスフル』だとみなすものの典型です」と Engemann 氏は述べ、汚染された空気や感染症、社会経済環境の貧しさなどが精神疾患の発達リスクを増加させているとしました。また、都会は子どもたちがストレスを解消させるような場所が少ないものですが、学校から帰った後に遊べる庭や公園があると、ストレスがあっても子どもは知的能力をすぐに回復できるようになるとも述べています。
一方で、世界人口の50%以上が都会に住んでいるという現代において、都心にはより優れた健康・教育リソースが存在するのも確か。高密度化する都心では建物を建てるために緑地が犠牲にされがちですが、Engemann 氏は「緑地が単なる飾りではなく、人が暮らす上で有益な価値のあるものだと認識されることが大切です」と述べ、人と緑のつながりに着眼した都市デザインを重視すべきだと主張しています。


(GIGAZINE)

4月23日の投稿で採り上げた紙面で「大人たちは『危機にふさわしい行動』とはなんなのかを真剣に考えるべきだ。若者たちの危機感を大人も共有しないと、持続可能な地球を残せない」だの、5月15日の投稿で採り上げた紙面で「温暖化の世界を生きなければならない子どもたちを納得させられるとは思えない」だのと喚き立ててたけど、温暖化プロパガンダこそが、温暖化を煽るコヤツらこそが、子どもの未来を奪っていることを「立証しています」。
「学校ストライキ」の醜悪さ卑劣さを「立証しています」。

「第2次世界大戦では『神風が吹いて勝つ』という根拠のない標語を多くの国民は信じ込まされ、敗戦に突き進んだ。このままだと温暖化対策でも、同じ轍を踏みかねない」と言い放ったのは、コヤツら左翼が国民に戦争を仕掛けていること、国民を殺して利を貪ろうとしていること、温暖化プロパガンダがそのための武器であることを「立証しています」。
「第2次世界大戦では『神風が吹いて勝つ』という根拠のない標語を多くの国民は信じ込まされ、敗戦に突き進んだ。このままだと温暖化対策でも、同じ轍を踏みかねない」と言い放ったのは、コヤツら左翼を誅戮すべきことを「立証しています」。

何度言っても言い足りない」けれど、私めが朝鮮日刊を採り上げ続けているのは、それが全ての左翼リベラルを代表してるから。
実際、共産党もこんなこと喚いてた。


経団連「原発提言」
破綻した道にしがみつく異常
財界団体の日本経済団体連合会(経団連)が「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言を発表しました。原発再稼働への取り組み強化をはじめ、新増設の推進を国に求めるなど”原発依存社会への逆戻りのすすめ”というべき内容です。東京電力福島第1原発事故から8年―。国民多数の原発ノーの声にも、高コストの原発の見直しがすすむ世界の流れにも反して、原発に固執し続ける姿勢は、あまりに異常です。
身勝手な主張繰り返す
エネルギー・電力問題で経団連がまとまった提言を出したのは、2017年11月以来です。「原子力の継続的活用」をあらためて強調し、原発政策の位置づけを高めることを政府に迫っています。
原発再稼働については「取り組みを一層強化」「着実かつ迅速」な実施が必要としています。
見過ごせないのは、老朽原発の運転期間の延長を要求していることです。現在の運転期間は法律で40年間と決められ、例外として最大20年間の延長を1回に限り認めています。これ自身、安全を置き去りにした危険な規定です。ところが提言は、米国で80年間まで延長申請した例もあげ、60年以上に延ばす検討まで求めています。
また、原発が稼働していない期間は、運転期間の40~60年から差し引くべきだとも主張しています。原発には大きな「初期投資」がされているのに、再稼働がずれ込めば、資金回収ができないからだ、というのです。安全より、もうけ優先の身勝手さがあらわです。
原発の「リプレース(建て替え)・新増設」を重ねて政府に迫ったことは大問題です。安倍晋三内閣が昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」でさえ、新増設までは盛り込めませんでした。
新増設要求などを繰り返し持ち出し、政府に“原子力を活用するメッセージを明確に発信せよ”という経団連の立場は、国民世論に真っ向から逆らうものです。
提言は、石炭火力などが電源構成の8割を超えていることを挙げ、「脱炭素化」を原発推進の口実にしています。しかし、石炭火力発電の規制に後ろ向きなのは、大企業、経団連です。だいたい財界・安倍政権がすすめる石炭火力の輸出こそが、提言のいう「国際的な批判を強く浴び」る対象になっているではありませんか。
再生可能エネルギーの普及にとっても、原発推進は重大な妨げとなっています。それは、原発再稼働をすすめた九州電力が太陽光発電などの「出力制御」を繰り返していることからも明らかです。
安全対策費の増加などでビジネスとしても成り立たなくなった原発に、なお「コストが安い」としがみつくことは経済団体としての姿勢が問われます。
「国民的議論」いうなら
中西宏明経団連会長は昨年暮れから、原発政策で「国民的議論が必要だ」といってきました。ところが、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が公開討論を申し入れると、「感情的な」人たちと議論しても意味がないと拒みました。提言発表の会見でも中西氏は議論を呼びかけたのですから、堂々と公開の議論に応じるべきです。
日本共産党など野党4党が国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の審議をはじめ、幅広い議論を巻き起こすことが不可欠です。


(赤旗)

4月13日の投稿で採り上げた邪説と瓜二つ。
「破綻した道にしがみつく異常」と泣き喚くのは、5月15日の投稿で採り上げた紙面が「何が『異常』なのか」と喚き立てたのと瓜二つ。
「再生可能エネルギーの普及にとっても、原発推進は重大な妨げとなっています。それは、原発再稼働をすすめた九州電力が太陽光発電などの『出力制御』を繰り返していることからも明らかです」と泣き喚くのも、1月17日の投稿で採り上げた紙面と全く同じ。

だから、グレた少女を賛美してる。


世界で高校生ら「気候スト」
2019年3月16日(土)
スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん(16)の呼び掛けにこたえた高校生らが15日、気候変動問題で各国政府に早急な対策を求めて「ストライキ」を行いました。ニュージーランドやオーストラリアを皮切りに、韓国、日本でもストが始まりました。
現地からの報道によると、ニュージーランドでは全国30カ所以上で学校を休んだ中高校生がストに参加。首都ウェリントンでは生徒や保護者ら約2000人が議会に向けて行進しました。同国のアーダーン首相は、「投票年齢にならないと影響力はないという人がいるが、それは違う」(13日)と述べ、高校生のストを支持しています。
オーストラリアでも15日、主要都市をはじめ各地で高校生らが学校を休み、プラカードを持って街に繰り出しました。韓国では首都ソウルや南部釜山でも高校生らがストに参加し、「政府は積極的対応を」「気候変動を止めろ」などのプラカードを掲げました。
日本でも、東京都渋谷区で150人が参加。学生らが次々にスピーチして訴え、英語で「What do we want? Climate justice!」(私たちが求めるのは気候の公平性だ)と訴えてパレードしました。


(赤旗)

グレた少女協賛党。
ダボス協賛党。

だから、炭素税を主張してる。


「パリ協定」発効
温暖化対策 日本は責任果たせ
2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が4日発効しました。世界の90カ国以上が批准を済ませ発効の条件が整ったためです。世界第5位の温室効果ガス排出大国の日本の批准が発効に間に合わず、7日からモロッコのマラケシュで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大です。日本は4日の衆院本会議で協定承認を目指したものの、環太平洋連携協定(TPP)承認案をめぐる与党のルール無視の暴走で実現しませんでした。議会制民主主義破壊を許さず、安倍晋三政権に、国際的責任を果たさせるべきです。
国際社会に背を向ける
急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態です。日本でも異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。
地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究者の研究で確定しています。温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目です。
「パリ協定」は、長年にわたる交渉で、昨年12月の気候変動枠組み条約締約国会議で200近い国・地域の賛成で合意したもので、文字通り世界のルールです。世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ2度未満、できれば1.5度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半には排出量から森林などでの吸収量を差し引いて「実質ゼロ」に抑えることを目標にしています。これまでの「京都議定書」と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標を提出、5年ごとに見直すことを義務付けています。
「パリ協定」は、合意から1年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合(EU)加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の55%以上、55カ国以上という発効の条件を達成しました。日本が発効までに批准できなかったのは、世界の流れに逆らうものです。
今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す「パリ協定」で、排出大国でもあり先進国でもある日本は厳しい排出削減を求められますが、日本が提出した目標は30年度に13年度比で26%減とするだけの不十分なものです。「パリ協定」がスタートするのを待たず、意欲的な目標に見直すことが求められます。
大企業いいなり改めよ
安倍政権の温暖化対策は、国際社会に比べ立ち遅れ、国際的な責任を果たしていないだけでなく、排出量の約9割を占めるエネルギー分野で大量消費を続け、福島原発事故で危険性が証明された原発とともに、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力にも依存するなど問題だらけです。安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。
安倍政権に国際的な責任を果たさせるためにも、財界・大企業いいなりの政治を根本から改めることが不可欠です。


(赤旗)

炭素税協賛党。

炭素税も消費税も低所得者ほど負担が重い。
炭素税も消費税も富裕層を利するだけ。
本当に消費税に反対するのなら、炭素税も許せない。
炭素税に賛同する輩が、消費税に反対するはずねえ。
消費税を批判めかしてるけど、それは欺瞞にすぎない。
実は消費税協賛党。
市民収奪協賛党。

だから、これ!


2019年7月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面

共産党ですらこれだから、朝鮮立権民主主義人民共和党は言うに及ばず。
2011年9月29日の投稿で採り上げた2011年6月29日の邪説に見えるとおり、固定価格買い取り制度を始めたのは朝鮮立権民主主義人民共和党。
2015年9月2日の投稿で指摘したとおり、消費税増税も、TPPも、マイナンバーも、電力自由化も、口火を切ったのは朝鮮立権民主主義人民共和党。
夜盗が端緒を開いてくれたおかげで、阿倍野ハルカス、じゃなかった、安倍のチョンカスが消費税増税、TPP、マイナンバー、電力自由化に邁進できたんだね。
(「夜盗」に「与(くみ)してる」から「与党」。当に「五十歩百歩」。マイナス50か、マイナス100かの選択という、目も当てられない惨状。だけど、「夜盗」が無くなれば与(くみ)できない。「夜盗」を葬り去ることが先決。)
夜盗の議席が増えればどうなるか、答えは明らかだろ。
夜盗の議席が増えたら、「石炭火力の中止や炭素税などの現実的な変革」が推し進められ、多くの市民がもがき苦しみ死んでいくことになる。

夜盗に投票したらダメだぞ!
「第2次世界大戦では『神風が吹いて勝つ』という根拠のない標語を多くの国民は信じ込まされ、敗戦に突き進んだ。夜盗に投票すれば、同じ轍を踏みかねない」!

G20線上の熱波で腐乱巣壊滅アリア

バッハ「G線上のアリア(原曲は管弦楽組曲第3番の第2曲・エア)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた邪説余滴は「目の前の現実は動き始めている。最近、石炭火力への投融資が手控えられ」、ギャァァァ~、と泣き喚いてたけど、「CO2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第21節で紹介しているとおり、中禍人糞凶和国が劣悪な石炭火力を世界中に輸出し、4月5日の投稿で紹介したとおり、国内でも多数の石炭火力発電を建設し続けてる。
「石炭火力は温室効果ガスの排出が多く、地球温暖化対策の足を引っ張る」と泣き喚いてたけど、2015年4月23日の投稿の図3に見えるとおり、「中禍人糞凶和国の石炭火力は我国の石炭火力の10倍も温室効果ガスの排出が多く、地球温暖化対策の足を引っ張る」はずだから、先ずは何処よりも中禍人糞凶和国を糾弾しなければならないはず。
それなのに、「目の前の現実」から目を逸らして、「海外では脱石炭の流れが強まっているのに、日本では25件もの新増設計画がある」と、我国を罵ってるんだよ。
それだけじゃねえ。
6月19日の投稿で採り上げた邪説は「まもなく大阪でG20サミットがある。議長の安倍首相は、うわべだけの会議の成功でよしとするのではなく、対立を超えて真の国際協調を築くよう努めてほしい」と泣き喚いてたけど、G20に乗じて執拗に我国を罵ってやがる!
(当初、ネット上の記事は「日本は主要7カ国で唯一、石炭火力の新増設の計画が多くあ」までだったけど、その後、もう少し公開され、写真も掲載されたので、記事本文はそちらに差し替えた。)


G20へ、石炭火力に厳しい目 議長国の日本に 機関投資家や環境NGO
2019年6月26日16時30分
気候変動も主なテーマの一つとなる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、機関投資家や環境NGOが、議長国を務める日本の石炭火力発電に厳しい目を向けている。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の実現に向けて多くの先進国が「脱石炭」に踏み切る中、日本は主要7カ国で唯一、石炭火力の新増設の計画が多くあるからだ。
石炭火力発電の建設計画がある神奈川県横須賀市で26日午後、環境NGOが横断幕を掲げ、計画への反対を訴えた。
気候変動対策に積極的な計470あまりの機関投資家が参加する複数のグループは24日、G20首脳会議の議長である安倍晋三首相に温暖化対策の強化を求める手紙を、連名で送った。「日本の大手企業が国内外の石炭火力への融資や開発計画を減らすのを、投資家は歓迎する」などと訴えている。
持続可能な社会を目指す世界の財団など56団体による「F20」も13日、「G20は石炭などを段階的に廃止すべきだ」との報告書を発表した。


石炭火力発電所の建設に反対して横断幕を掲げる環境NGOのメンバー=26日、神奈川県横須賀市、No Coal Japan提供


(朝日新聞デジタル)

G20には中禍人糞凶和国も参加するのに、中禍人糞凶和国を批判せずに我国を罵ったのは、中禍人糞凶和国の石炭火力を正当化するために他ならない。
昨年8月28日の投稿で採り上げた「グローバリゼーション、生産拠点移転でCO2排出量増か」という見出しの記事にも見えるとおり、狂都議定書の結果、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転し、かえって、CO2排出が激増した。
その一方、5月19日の投稿でも解説したとおり、狂都議定書以降は気温上昇が進んでいない。
中禍人糞凶和国にCO2を排出させて温暖化を煽り、市民を収奪しようと目論んでるから、中禍人糞凶和国を擁護するために我国を罵るんだね。
5月31日の投稿で解説したとおり、「神奈川県横須賀市」の石炭火力に反対してるのは、国民を被曝させて利を貪ろうとしている鬼畜ども。

この記事、東蝦夷版では6月26日の夕刊に掲載されてた。


2019年6月26日の朝鮮日刊新聞関東版夕刊紙面より

味噌糞版にも掲載されてた。


2019年6月26日の朝鮮日刊新聞名古屋版夕刊紙面より

熊襲版にも掲載されてた。


2019年6月26日の朝鮮日刊新聞西日本版夕刊紙面より

ところが、関西版の紙面は、


2019年6月26日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より

関西版だけ掲載されてない。
G20は大阪で開催される(た)のに、関西版だけは掲載しない。
昨年10月10日の投稿で採り上げた「e潮流」と12月9日の投稿で採り上げた紙面に見えるとおり、そして、5月31日の投稿でも紹介したとおり、神戸の石炭火力がぁぁぁ!、と泣き喚いてたくせに、関西版には掲載しない。
私めに採り上げられるのが怖いからだろ。
関西版にだけ掲載しなかったのは、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて温暖化を煽り、市民を収奪しようと目論んでいることを、物の見事に露呈してるな。

だから、その後も、こんな記事を掲載してやがる!


2019年6月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

5月26日の投稿で採り上げた「私の視点」でも「日本は、国内外での石炭火力発電所への投資などによって、地球温暖化にもっとも後ろ向きな国として『化石賞』のような不名誉な賞を贈られている」と罵り散らしてたけど、2014年12月7日の投稿2015年6月7日の投稿2016年11月21日の投稿、そして、2017年11月11日の投稿で紹介したとおり、我国に「化石賞」を贈り続けているのは「気候行動ネットワーク」。
その一方、中禍人糞凶和国には頬かむりを決め込んでる。
そんな組織が「反発している」のは、そして、わざわざ、そんな組織を盾にして、気候行動ネットワークも反発しているんですぅぅぅ~、と喚き立てるのは、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて温暖化を煽り、市民を収奪しようと目論んでいるから。

だから、「海洋プラごみ」に関しても、こんな記事を書いてやがる!


2019年6月27日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「15年2月に米科学誌サイエンスで発表された」は「Science,347(2015)768」(同じ号には、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の第10節で採り上げている腐れ誤用学者の「プラネタリー・バウンダリー」の論文もどきも掲載されてる)だけど、「中国が353万㌧」でダントツ。
我国はその70分の1で30位。
中禍人糞凶和国が世界の環境を破壊し尽くしていること、我国は環境先進国であることが科学的に裏づけられたので、そんな論文は嘘ですぅぅぅ~、習近平様がそんな悪いことをするはずがありまシェ~~~ン、悪いのは全て日本ですぅぅぅ~、悪の大国=日本カム・バッ~~~ク、と泣き喚いてんだね。

「あるモデルを元に出されており、実際の計測結果によるものではない」と泣き喚いてるけど、それなら、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図13-21(そして、図13-22と図13-23)も「あるモデルを元に出されており、実際の計測結果によるものではない」。
「実際の計測結果によるもの」は図13-24のみ。
ところが、図13-24の上の記事に見えるとおり、「宇宙から温暖化予測」と囃し立てながら、図13-21を持ち出して、「昨年史上2番目の高温」と喚いてたんだね。
2月10日の投稿で紹介した記事でも、図13-21と図13-22と図13-23を盾に「過去4年が史上最も暑かった年の上位を占めており、温暖化傾向は続いている」と喚き立てたんだね。
最近、プラスチック、プラスチック、と急に騒ぎ出したのは、言うまでも無く、石油の使用を悪事に仕立て上げるためであり、温暖化プロパガンダの一環。
中禍人糞凶和国による環境破壊を利用して温暖化を煽り、市民を収奪しようと目論んでいるから、そのためには、中禍人糞凶和国を正当化しなければならないから、「海洋プラごみ 乏しいデータ」と喚き立ててるんだよ。
「海洋プラごみ 乏しいデータ」と喚き立てたのは、中禍人糞凶和国による環境破壊を利用して温暖化を煽り、市民を収奪しようと目論んでいることを、露呈してるんだね。

しかも、昨年10月10日の投稿で紹介したとおり、CO2排出量も「あるモデルを元に出されており、実際の計測結果によるものではない」。
完狂省(傘下の奸凶研究所)は我国のCO2排出を過大に評価してるんだよ。
2016年11月8日の投稿で解説したとおり、我国が天然ガスを液化してタンカーで輸送しなければならないのに対し、ドイツはロシアからパイプラインで輸入できるから、コストは我国よりも遥かに低くて済むにもかかわらず、石炭火力依存率は我国よりも高く、天然ガス依存率は我国よりも低い。
しかも、ドイツの石炭火力は褐炭だから、「ドイツは我国よりも温室効果ガスの排出が遥かに多く、地球温暖化対策の足を引っ張る」はず。
それなのに、2015年4月14日の投稿で採り上げた邪説は「日本はもはや排出水準が突出して低い国ではない。その点で誤解が根強く残っている・・・今は先進7カ国では英仏伊に抜かれ、ドイツが迫る」と、2015年5月8日の投稿で採り上げた邪説も「すでに1人当たり排出量で日本より少ない欧州連合(EU)は、90年比で40%以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる。実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ」と我国を罵ってたんだね。
4月5日の投稿で採り上げた邪説は「炭素税や排出量取引などカーボンプライシングの本格導入に踏み込まず」と、4月13日の投稿で採り上げた邪説も「日ごろ、炭素税などのカーボンプライシングに反対していることと合わせ、温暖化問題での経団連の姿勢は、目先の利害にとらわれすぎていないだろうか」と、5月13日の投稿で採り上げた邪説も「その一方で、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングの議論には慎重だ。いまできる大胆な対策は盛り込まず」と、5月26日の投稿で採り上げた邪説も「転換を促すには、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入し、CO2排出に伴う社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない」と喚き散らしてたけど、完狂省(傘下の奸凶研究所)は、「炭素税や排出量取引などカーボンプライシング」で市民を収奪するために、我国のCO2排出を過大に評価してるんだよ。
(逆に、EUは排出量を過小に評価してる。)
「そんな姑息なやり方で近年の策略をごまかしては、国民の信頼を失うだけだ」!
って言うと、そんなことはありまシェ~~~ン、完狂省の姑息なごまかしカム・バッ~~~ク、と泣き喚くだろうけど、電力の排出量はドイツが我国よりもずっと多いのに、完狂省(傘下の奸凶研究所)の「モデルを元に出され」た排出量が正しいのなら、石炭火力の排出量は全排出量の一部にすぎない、ということになる。
にもかかわらず、「海外では脱石炭の流れが強まっているのに、日本では25件もの新増設計画がある」だの、「温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の実現に向けて多くの先進国が「脱石炭」に踏み切る中、日本は主要7カ国で唯一、石炭火力の新増設の計画が多く」だのと我国を罵り続けるのは、やはり、中禍人糞凶和国にCO2を排出させて温暖化を煽り、市民を収奪しようと目論んでいるということ。

2017年2月11日の投稿昨年6月23日の投稿で紹介したとおり、私めに温暖化プロパガンダを暴かれるのが怖いから、関西版では「ユリイカ!」の掲載をやめたけど、また復活させてる。
けど、6月22日の投稿の図1で紹介したとおり、CO2排出と「異常気象」に因果関係は認められないという「成果を科学誌サエンティフィック・リポーツに報告した」にもかかわらず、それは報じず、ラッコの論文「Scientific Report,9(2019)4417」。
2017年6月1日の投稿で採り上げた2017年5月30日の邪説は「問われているのは政府の公文書管理に対する姿勢だ。都合の悪い資料をなかったことにするような態度は許されない」と、2017年6月17日の投稿で採り上げた2017年6月16日の邪説も「調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する」と、昨年1月16日の投稿で採り上げた昨年1月14日の邪説でも「こうした政権にとって都合の悪い記録を、今後は残さないための『確認』になりかねない」と、昨年4月3日の投稿で採り上げた昨年3月3日の邪説も「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」と、そして、昨年8月22日の投稿で採り上げた2018年8月18日の邪説も「近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」と泣き喚いてたけど、「都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする」のはテメエらだろ!
市民を欺いて温暖化を煽っていることは明らかだな。

「海洋プラごみ 乏しいデータ」と喚き立てたのは、中禍人糞凶和国を正当化し、我国に責任を擦りつけたいから。
だから、こんな記事まで書いてやがる!


咳き込む妻、夫「隣人殺す」 日本のごみで壊れるアジア
スメンコ=野上英文、クアラルンプール=守真弓、バンコク=染田屋竜太 バンコク=鈴木暁子、貝瀬秋彦
2019年6月26日13時20分
東南アジアの各地で、日本などの先進国から持ち込まれるごみの問題が深刻化している。
住宅地のあちこちにプラスチックごみの山が散在していた。インドネシア第2の都市スラバヤから車で1時間ほどのスメンコ。お菓子やペットフードの袋、洗剤の容器など、原産国も様々だ。住民はこれらを分別し、リサイクル品の販売で利益を得ている。
「ごみは大金を生み、地域を潤す。もっと運んできてほしい」。重機レンタル業のブワディさん(46)は自宅の前のごみの山を見ながら、こう話した。
地区のリーダー、ディディック・ヘリアントさん(38)によると、1年前からごみを引き受ける家庭が急増し、440世帯に。製紙会社が原料として欧米などから輸入した古紙にまじっていたもので、古紙と分別後に製紙会社の手を離れたごみは、ブローカーを経て住民たちがトラック1台あたり25万ルピア(約1800円)~40万ルピア(約2780円)で買い取っている。
大半リサイクルできず
ブームの前から廃品リサイクル業をするバダルル・サムスさん(41)は、仕事の仲間を新たに20人増やした。ごみの中から時折、貴金属のアクセサリーや外国紙幣も見つかる。「いいボーナスだよ」
だが、サムスさんによるとリサイクルできるのは25%ほど。残りを燃やす人もおり、有害物質を含む煙で健康被害などの苦情が相次いでいる。
5月の夜、ヘリアントさんの家に建設業の男性が押しかけ、こう迫った。
「隣人のごみ焼却をやめさせて…


住宅のすぐ隣のプラスチックごみで埋め尽くされた道を歩く子供たち=2019年6月16日、インドネシア・スメンコ、野上英文撮影


(朝日新聞デジタル)

6月16日の投稿でも指摘したとおり、我国のプラ製品の多くは「made in china」。
実は「中禍人糞凶和国のごみで壊れるアジア」にもかかわらず、日本がアジアを壊していると泣き喚いて、我国に責任転嫁しようと図ったんだよ。
中禍人糞凶和国が世界中の環境を破壊しているのを逆利用して温暖化を煽り立て、市民を収奪しようとの目論見だから、中禍人糞凶和国を正当化するために、「日本のごみで壊れるアジア」と泣き喚いてるんだね。
「日本のごみで壊れるアジア」と罵ったのは、中禍人糞凶和国が世界中の環境を破壊しているのを逆利用して温暖化を煽り立て、市民を収奪しようと目論んでいることを露呈してるな。

先の記事は「石炭火力に厳しい目 議長国の日本に 機関投資家や環境NGO」と喚いてたけど、2017年3月28日の投稿で採り上げたウォールストリートジャーナルが「EUや国連といった超国家機関やWEF自身はもちろん、低コストの新興国地域に生産拠点を移転することで巨額の経済的利益を得てきた多国籍企業もそうだ」と指摘していたとおり、先進国の製造業を中禍人糞凶和国に移転させて利を貪ってきたのが「機関投資家」。
先に述べたとおり、その結果、逆にCO2排出は激増した。
2016年1月13日の投稿でも指摘したとおり、「機関投資家」こそがCO2を排出して利を貪ってきたんだね。
その「機関投資家」から銭を貰って温暖化を煽り立てているのが「奸凶NGO」。
にもかかわらず、「気候変動対策に積極的な計470あまりの機関投資家が参加する複数のグループは24日、G20首脳会議の議長である安倍晋三首相に温暖化対策の強化を求める手紙を、連名で送った」のは、そして、それを囃し立てるのは、己らが排出したCO2を利用し、中禍人糞凶和国の環境破壊を使用して、さらに市民を収奪するための温暖化プロパガンダ(+プラごみプロパガンダ)だから。

昨年8月22日の投稿で採り上げた2018年8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである。どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい」と泣き喚いてたけど、「政権」は本当の「権力」じゃない。
2016年2月23日の投稿で採り上げた「教えて!パリ協定」の第3回が「投資家のこうした動きは、金融全体の流れも変えつつある。温暖化に伴う運用リスクが認識されるようになっていることから、主要国の金融当局などでつくる金融安定理事会(FSB)は昨年11月、リスクを測る基準づくりを始めた。作業を率いるのは、米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ氏だ」と囃し立ててたけど、ブルームバーグらの「機関投資家」を監視し統制すべき「主要国の金融当局などでつくる金融安定理事会」が、安倍こべに「機関投資家」のための組織に成り下がってるんだね。
2017年6月11日の投稿で紹介したとおり、驚くべきことに、8人の富豪のブルームバーグは「国連の都市・気候変動担当特使」まで務めてる。
昨年9月16日の投稿で採り上げた昨年9月11日の邪説は「安倍1強は政治から緊張感を奪い、政官関係をゆがめる忖度も生んだ」と、昨年11月11日の投稿で採り上げた邪説も「こんな政治をたださねば、悪しき忖度もモラルの低下も歯止めが利かなくなる。その悪影響は社会の規範意識をもむしばみかねない。問題のたなざらしは許されない」と、そして、4月8日の投稿で採り上げた邪説も「政権中枢への忖度が行政の公平性をゆがめているのではないか。森友・加計問題などで、そんな厳しい視線が注がれるなか、こんなにも堂々と、忖度による利益誘導を認めるとは、驚き、あきれるほかない」と泣き喚いてたけど、ブルームバーグらの「機関投資家」こそが真の「権力」であり、欧米の政治家はブルームバーグらに「忖度」してるんだよ。
朝鮮日刊は「権力」の広報機関に他ならない。(昨年4月24日の投稿で採り上げた紙面が「これも『忖度』だろうか」と喚き立てたのは、その事実をハッキリと示してるな。)

だから、「真黒ん」が「パリ協定は譲れない」と喚き立て、そして、それを囃し立ててる。


パリ協定は譲れない」 マクロン氏、G20首脳宣言で
2019年6月27日14時43分
来日中のフランスのマクロン大統領は、大阪市で28~29日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で採択される首脳宣言について、温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」に言及されなければ賛成しない考えを示した。26日に開かれた安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で明らかにした。
マクロン氏は会見で、G20での主要課題に環境問題を挙げパリ協定の重要性に言及。「私には越えられない一線がある。もし各国の首脳が環境問題について野心的に前進できないなら、集まる意味が何もないことになる」と述べた。仏大統領府は同日「もしG20の宣言にパリ協定が言及されていなければ、フランスは受け入れないということだ」と明らかにした。
米国のトランプ政権はパリ協定からの離脱を宣言。国際協調を重視するマクロン氏が、G20で自国第一主義に歯止めをかけるよう、強く牽制(けんせい)したものだ。
英紙フィナンシャル・タイムズは26日、G20の宣言案で「パリ協定が軽視されている」と報じた。宣言案では「気候変動や資源の枯渇、海洋や大気汚染、海洋プラスチックごみといった地球規模の課題に取り組む必要性を認識する」と触れられるのみで、地球温暖化や脱炭素化は盛り込まれていないと指摘し、日米貿易交渉を控え、北朝鮮の脅威にさらされる日本が「米国の圧力に屈した」としている。(疋田多揚)


(朝日新聞デジタル)

「機関投資家」ら先進国最上位1%の富裕層が99%から収奪し続けることが、コヤツの「越えられない一線」。
「真黒ん」は金融業界が社会党に潜り込ませたエージェント。
先の大統領選では、与党だった社会党が一夜にして消えてしまったけど、それは「権力」の支配力をまざまざと見せつけたんだね。
(それは同時にEUの実態をも見せつけた。だから、反EUの流れが強まってる。もちろん、この事実を研究する政治学者は一人もいない。例の山口組チンピラ二郎がその典型だけど、政治学者と称する連中は「権力」の誤用学者にすぎない。)
ブルームバーグらの「機関投資家」こそが真の権力であり、欧米の政治家はその僕にすぎないことをハッキリと示しているのが、この「真黒ん」なんだよ。
名実相伴う「真黒ん」。

その腐乱巣を熱波が襲ってる。


フランスで過去最高45.9度 欧州熱波、死者出た国も
2019年6月29日10時13分
欧州は南部を中心に強い熱波に見舞われ、フランスでは28日、過去最高の45.9度を記録、スペイン、イタリアで死者が出た。
仏南部のガール県では45.9度まで上昇。猛暑で1万5千人の死者を出した2003年夏に記録した44.1度を更新した。仏メディアによると、仏全土で4千校が休校などの措置をとったほか、政府が外出を避けるよう呼びかけた。水死も増えているといい、政府が注意喚起している。
AFP通信によると、スペイン南部アンダルシア州で28日、屋外で収穫作業をしていた17歳の少年が暑さでめまいを起こし、近くのプールに入ったところ、けいれんを起こして死亡。ほかにも93歳の男性が日射病で亡くなった。
イタリアメディアによると、ミラノの中央駅近くでホームレスの72歳の男性が死亡しているのが27日、見つかった。同国ではフィレンツェや北部の山間部で、最高気温が40度に達した。
仏紙ルモンドは、地球温暖化によって「今世紀半ばには熱波の頻度は2~3倍に増える」といった科学者の予想を伝えている。(疋田多揚、河原田慎一)


フランス南東部で28日、気温44度を示す薬局の看板表示=AFP時事


(朝日新聞デジタル)

性懲りも無く、「地球温暖化」と泣き喚いてやがるが、「異常気象の全く不都合な真実」の第2節で解説しているとおり、我国の気温上昇は自然変動と都市化が主因でCO2の影響は弱い。
異常気象の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、そして、5月23日の投稿で解説したとおり、猛暑・熱波とCO2排出の因果関係は弱い。
亀よりのろい木本昌秀らIPCCの面々は、日本の気温上昇は全球平均気温上昇より大きいですぅぅぅ~、日本は「地球温暖化」の「ホットスポット」ですぅぅぅ~、と泣き喚いてるけど、その日本ですら熱波とCO2排出の因果関係は弱いのに、腐乱巣の熱波が「地球温暖化」なわけねえだろ!
じゃあ、何が原因かと言えば、偏西風の蛇行が原因でアフリカの暑い空気が流れ込んできたからだろうけど、「異常気象の全く不都合な真実」の第9節、及び、「CO2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第13節と第14節で解説しているとおり、偏西風の蛇行とCO2排出の因果関係は弱い。
「真黒ん」が「パリ協定は譲れない」と喚いたから、腐乱巣に熱波が襲来したんだよ。

ノートルダム聖堂が焼けて「真黒ん」になったけど、今度は熱波で腐乱巣全体が「真黒ん」になっちまうな。
バ~~~カ!

左翼と原発は風力発電と共に去りぬ

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

5月26日の投稿で「これは高校の公民の教材にもってこいだな」と言ったら、また、また、逆切れして泣き喚いてやがる!


2019年6月23日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「産業や暮らしへの影響を避けるため、当面、必要に応じて両者を使わざるをえないのも現実だろう」って?
おい、こらっ、テメエ!
テメエは何て喚いてた?
4月5日の投稿で採り上げた邪説で「炭素税や排出量取引などカーボンプライシングの本格導入に踏み込まず」と、4月13日の投稿で採り上げた邪説でも「日ごろ、炭素税などのカーボンプライシングに反対していることと合わせ、温暖化問題での経団連の姿勢は、目先の利害にとらわれすぎていないだろうか」と、5月13日の投稿で採り上げた邪説でも「その一方で、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングの議論には慎重だ。いまできる大胆な対策は盛り込まず」と、そして、「1カ月前、『石炭火力発電に依存するのはやめよう』という邪説」でも「転換を促すには、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入し、CO2排出に伴う社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない」と喚き続けてきたんだろ。
どの面下げて「産業や暮らしへの影響を避けるため」などとほざいてんだ!

「目の前の現実は動き始めている」って?
再エネのために、今や、毎年3兆円近くも負担させられてる。
しかも、再エネは自然環境を破壊し、住民の生活環境を脅かしてる。
「産業や暮らしへの影響」は甚大。
それが「目の前の現実」。
市民に負担させて利を貪れる再エネほど美味い投資話は無いから、「最近、石炭火力への投融資が手控えられ」ているだけ。
毎年3兆円近くも負担させられているという「目の前の現実」と、「最近、石炭火力への投融資が手控えられ」ているという「目の前の現実」は同一。
コヤツは「目の前の現実は『産業や暮らしへの影響』に動き始めている」んだ、「現実の収奪」を受け入れろ~、と喚き立ててるんだよ。

「石炭火力もダメ、原発もダメでは、電力が足りなくなるではないか」って?
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で解説したとおり、原発が無くても、再エネが無くても電力は足りてる。
それが「目の前の現実」。
にもかかわらず、「いますぐ原発を無くすべきだと言っているわけではない。産業や暮らしへの影響を避けるため、当面、必要に応じて両者を使わざるをえないのも現実だろう」と放言した挙句、「産業や暮らしへの影響」が甚大であるにもかかわらず、「石炭火力や原発が減る分を埋め合わせるには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広げるしかない」だの、「特に風力は・・・原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある」だのと喚き立てるコヤツらは、実のところ、「再生エネもダメ、原発もダメでは、電力が足りなくなるではないか」と泣き喚いてるんだよ。

けど、それは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
昨年4月5日の投稿4月11日の投稿で指摘したとおり、太陽光発電の設備容量は既に全原発の発電量を上回ってる。
本当に再エネの電気が送電網に流れているのなら、既に「原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある」にもかかわらず、「石炭火力や原発が減る分を埋め合わせるには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広げるしかない」だの、「特に風力は・・・原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある」だのと喚き立てるのは、再エネが送電網にほとんど流れていないこと、再エネは虚構にすぎないことを露呈してるな。
既に昨年10月23日の投稿で採り上げた邪説で「日本で再生可能エネルギーが主力電源となるためには、太陽光に比べて立ち遅れている風力発電の大幅拡大が必須だ」と喚き立て、「まず解消すべきは、送電線網の『空き容量不足』を理由に、再エネ事業者が希望通り接続できない問題だ」と泣き喚いてたけど、2017年10月30日の投稿11月11日の投稿昨年1月16日の投稿4月5日の投稿、そして、4月8日の投稿で解説したとおり、「送電線網の『空き容量』」は、電力が十分に足りていることを、「太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広げる」必要は全く無いことを、再エネは送電網にほとんど流れていないことを裏づけているんだね。

コヤツらは、送電網に流れもしない電気を売りつけて、市民から毟り盗り、利を貪るために、「石炭火力や原発が減る分を埋め合わせるには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広げるしかない」だの、「特に風力は・・・原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある」だのと喚いてるんだよ。
だから、5月26日の投稿で「利害関係者の主張だけを持ち出して、『社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる、一歩となる』でしょうか?」と言ったにもかかわらず、「世界風力エネルギー学界の荒川(ダボスに)忠一副会長は、そう見る」と、執拗に利害関係者の主張を盾にして喚き立てるんだね。
昨年11月2日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いてたけど、「世界風力エネルギー学界の荒川(ダボスに)忠一副会長は、そう見る」と喚き立てるのは、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」に他ならず、「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」な。
送電網に流れもしない電気を売りつけて、市民から毟り盗り、利を貪るために、「特に風力は・・・原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある」と喚き立てているから、「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」んだよ。
(「石炭火力や原発を残すため、風力を低く抑えざるをえないのだろう」は、昨年4月5日の投稿で採り上げた「記者無論」が「動くかどうかも分からない原発や石炭火力などが、送電線を『空押さえ』しているからだ」と泣き喚いてたのと全く同じで、架空の電気を売りつけて利を貪ろうと目論んでいることを露呈してるだけ。)

だから、今回は異論にも耳を傾けているかのごとくに、「この主張に対し、ネットには次のような主旨の批判が複数あった」と嘯いてるけど、それは原発推進派の主張にすぎない。
4月13日の投稿でも指摘したとおり、原発か再エネかという二元論に持ち込んで、原発も再エネも必要ないという異論を排斥するために、殊更に「この主張に対し、ネットには次のような主旨の批判が複数あった」と言い立ててるだけ。
原発も再エネも必要ないという異論を排斥しようと図るのは、それが正論だから。
送電網に流れもしない電気を売りつけて、市民から毟り盗り、利を貪ろうと目論んでるから、正論を排斥するために、異論にも耳を傾けているかのごとくに、「この主張に対し、ネットには次のような主旨の批判が複数あった」と言い立てて、市民を欺こうと図ったんだよ。

コヤツらは、お前ら庶民の細(ささ)やかな幸福は「再エネ拡大を拒む『重し』」だ、と一般市民を罵ってるんだよ。
「愚かな市民という『重し』を取り除き、もっと思い切った市民収奪目標を掲げるべきだ」と喚いてるんだね。

「現時点で平均14%もある欧州に比べ、あまりにも低い」って?
「日本の再エネには、まだ伸びしろがある」って?
2017年7月5日の投稿で採り上げたロイターの記事に見えるとおり、欧州の風力発電も補助金と固定価格買い取りで成り立ってた。
風力発電は市民の血税と所得をくすね盗り続けてきたんだね。
だから、市民の反発を招き、血税と所得をくすね盗ることが難しくなった途端にガタガタ。


風力発電、曲がり角に=建設激減、関連企業破綻も-ドイツ
2019年6月22日13時06分
【ベルリン時事】ドイツの総電力の2割を占め、再生可能エネルギー普及の主役を担ってきた風力発電が曲がり角を迎えている。補助制度の変更や、地元住民の反対運動で、発電設備の新規建設が激減。関連企業の破綻も相次ぐ。政府の温室効果ガス削減目標達成にも黄信号がともっている。
「事態を過小評価していた」。独風力タービンメーカー、センビオンのラヌー社長は破産申請をした4月、地元紙にこう語った。東芝とも業務提携するセンビオンの昨年1~9月期の売上高は、2年前から4割超減少した。このほかにも、今年2月に鉄塔メーカーのアムバウが破綻するなど、業界全体が苦境に陥っている。
その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人FAウィントによると、今年1~3月期の新規導入容量は前年同期比約9割減の13万4100キロワットと、同期としては2000年以来の低水準となった。
独風力エネルギー連盟のアクテルム会長は「制度変更と、建設認可の遅れが大きい」と話す。ドイツでは17年、電力会社が再生エネ電力を発電業者から調達する際、固定価格で買い取る方式から、安い価格を示した業者順に落札する入札方式に本格移行した。「利益が見込めない」と、発電事業者の参加が滞り、募集容量分の入札が集まらない「札割れ」が頻発するようになった。
自然が破壊されるとして、発電設備建設反対を求める訴訟も各地で起こされている。当局も認可に慎重になり、「3年前は申請から平均200~300日だった認可までの期間が、今は700~800日になった」(アクテルム氏)。
政治的背景もある。右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は、環境政党の緑の党を「最大の敵」と位置付け、各地で発電設備への反対運動を支援している。
普及の遅れは再生エネ全体の停滞につながる。政府は既に、20年までに温室ガスを1990年比で40%削減する目標の達成を断念した。アクテルム氏は「このままでは、20年以降の目標も達成できない」と危機感を強めている。


(時事ドットコム)

にもかかわらず、「現時点で平均14%もある欧州に比べ、あまりにも低い」と泣き喚くコヤツらは、「日本の市民収奪には、まだ伸びしろがある」と喚き立ててるんだよ。

最も重大な「目の前の現実」は福島原発事故が起こり、今なお事故収束の目処は立たず、国土を汚染し続け、国民が被曝し続けていること。
「目の前の現実」を正視すれば、5月26日の投稿5月31日の投稿でも指摘したとおり、「まずは新増設を進め、古くなった施設を順次引退させる。そうすることで、0年かけて、今直ぐ原発への依存度を無くし、10年、20年かけて徐々に廃炉していく」という選択肢以外は無い!
4月1日の投稿4月3日の投稿で解説したとおり、再エネと原発はメビウスの帯。
にもかかわらず、「日本の再エネには、まだ伸びしろがある」と喚き立てるコヤツらは、「日本の核汚染には、まだ伸びしろがある」、「被爆者数には、まだ伸びしろがある」と言い張ってるんだよ!
「深刻な事故の危険性や、放射性廃棄物の処分というつきまとうからだ」と言いながら、「原発事故収束・廃炉を拒む『重し』」という「目の前の現実」に目を背け、「再エネ拡大を拒む『重し』」と泣き喚くコヤツらは、「原発事故収束・廃炉という『重し』を取り除き、もっと思い切って日本国民を被曝させ利を貪る目標を掲げるべきだ」と喚き立ててるんだよ!
そのために、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の図5-4、図5-7、図5-9に見える「目の前の現実」から目を逸らし続け、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-15に見える「目の前の現実」から目を逸らし続け、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の図11-22に見える「目の前の現実」から目を逸らし続け、「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図13-28に見える「目の前の現実」から目を逸らし続け、「異常気象の全く不都合な真実」の図14-2、図14-8、図14-10に見える「目の前の現実」から目を逸らし続けて、「石炭火力は温室効果ガスの排出が多く、地球温暖化対策の足を引っ張る」と煽り立ててるんだね。

「温暖化対策と再エネという『重し』を取り除き、もっと思い切った左翼殲滅目標を掲げるべきだ」!
「左翼と原発という『重し』を取り除き、もっと思い切った石炭火力新増設目標を掲げるべきだ」!

「科学を見捨て論」と戦う懐疑論者

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

6月16日の投稿で、サモアりなん、と言ったけど、図星だったな。


大地震で海面水位の上昇が加速、長期の影響が判明
米領サモアで世界平均の5倍の速さに、「重要な問題」と研究者
2019.6.19
2009年9月、南太平洋のサモア諸島沖でマグニチュード8.1という大きな地震が発生した。地震による津波で、サモア独立国、米領サモア、その他付近の島々は破壊され、180人以上の死者が出た。
ところが、不運はそれだけではなかった。地震の影響で、5万5000人以上が住む米領サモアでは世界平均の5倍の速度で海の水位が上昇しているのだ。この研究結果を報告する論文が、5月25日付けで学術誌Journal of Geophysical Research:Solid Earth,
124(2019)4142
に発表された。
サモア諸島は、世界中の島や沿岸地域と同様、地球温暖化による海面上昇に直面している。おまけに、大地震の影響で地盤が沈下し続けているという。状況は特に米領サモアで深刻だ。気候変動による分に加え、50~100年後には島の地盤が30~40センチほど沈下するせいで、海面の水位がさらに上昇すると予測された。
巨大地震の影響は場所によって異なるが、沿岸部ではこのように、海面の水位が長期にわたり上昇することもあるという事実はあまり知られていない。その問題に焦点を当てたのが、今回の論文だ。
研究を率いたオーストラリア、ニューキャッスル大学のハン・シンチャン氏は、海面上昇に関する地元政府の文書について、「気候変動問題はよく議論されていますが、地震とそれに関連する地盤沈下の影響に関しては見過ごされがちです」と語った。
「とても重要な問題で、ぜひ取り上げるべきです」と、ニュージーランドにある地球科学コンサルタント会社「GNSサイエンス(現地マオリ語でテ・プ・アオ)」の地球物理学者ローラ・ウォレス氏も同意する。「サモア諸島などでは、相対的な海面水位の変化に大きな影響を与えます」。なお、ウォレス氏は今回の研究には参加していない。
地震にゆっくりと反応する地形
地球の表面は、プレート運動のおかげで常に形を変えている。その働きが最もよく感じられるのは、地震が発生したときだ。一般的に、地震はプレート同士が衝突したりこすれあったりして、ストレス(応力)がたまることで発生する。たまったエネルギーが一気に解放されると、地殻が揺さぶられる。
しかし、大地震の影響は全てがただちに起こるわけではない。ウォレス氏によると、硬い地殻と異なり、その下にあるマントルの岩は柔らかく、常に対流し、地表の急な変化に対してゆっくりと反応する。そのせいで、地震から数十年かけて陸地が隆起や沈下をし続けることがあるのだ。
この長期的な地形の変化に興味を持ったハン氏は、米国とドイツが共同で打ち上げた2機で1対の人工衛星GRACEのデータを何年もかけて細かく分析した。2002年から2017年まで運用されたGRACE衛星は、1機の後をもう1機が追いかけるようにして地球を周回し、わずかな重力の変化を感知する。それによって、陸地の質量や地形の変化がわかる。
2009年の地震の場合、1日単位で気付けるものはなかったが、長期間にわたりデータを調べてみると、サモア諸島で何かが確実に変化していた。
止まる気配がなく、止めようもない
2009年の地震は、実は2つの大きな地震がほぼ同時に起こった極めて珍しい現象だった。どちらが先だったかについては、いまも専門家たちを当惑させている。ただ、それぞれの地震についてはある程度わかっている。ひとつは、あるプレートが別のプレートの下に沈み込むいわゆる「沈み込み帯」で、プレート同士がずれて発生したもの。もうひとつは、沈み込む側のプレート内の断層で起きた地震だった。
これらの地震後の長期的影響について、研究者たちはGRACEのデータと現地のGPS、潮位計の記録を組み合わせ、コンピューターモデルを作成した。すると、サモア諸島が少しずつ沈下しているのは、主に断層の地震の影響によることやその長期的な影響など、詳細が明らかになった。
地震発生からほぼ10年が経過した現在、サモア独立国は年に1センチずつ沈下している。米領サモアの方はさらに深刻で、沈下速度は年に1.5センチ。地震にゆっくり反応するマントルの「粘弾性弛緩」という現象によるこの動きは、近いうちに止まる気配がない。もちろん、止めようもない。
これに対して、世界的な海水面上昇の平均は年に0.32センチと推測されている。既に米領サモアの住民にとって、洪水や、淡水域への海水の侵入は深刻な脅威になっている。
実際の海面水位はお風呂とは違う
これは地殻活動が活発な他の島々にも起こりうる問題だが、地震の後、何が起こるかについては、様々な要因が絡んでくるため一概には言えない。地球上のどこであろうと、海面水位の変化には、氷河の融解や海水温の上昇だけでなく、今回の論文でわかるように、複雑な要因が絡んでいる。
「世界の平均海水面を、お風呂の水位のように単純にとらえてしまいがちです」と、人工衛星による重力データを使った海水面の研究に詳しい米サウスフロリダ大学のドン・チェンバース氏は言う。だが、実際の陸地の海面水位ははるかに複雑だ。ときには、地下水のくみ上げや、都市の拡大による地盤沈下など、人的要因が絡むこともある。米ルイジアナ州の沿岸部では、それが原因で場所によっては年に1.25センチのペースで海面水位が上昇している。
サモア諸島で起こったような地殻の変動もよくある要因のひとつだが、断層によっても影響は変わってくる、と指摘するのは、米ミシガン州立大学の地球物理学者ジェフリー・フレイミューラー氏だ。地殻変動によって、沈むより上昇する場所も多い。実際のところ、日本とニュージーランドで地震発生後の変化を追跡したハン氏によると、どちらももう長いこと陸地は隆起している。
一方、サモア以外にも地震による地盤沈下で海面水位が相対的に上昇し、深刻な事態に直面している地域がある。フレイミューラー氏によれば、2004年に発生したマグニチュード9.2のスマトラ島沖地震後に、タイのプーケット島で海面水位が大きく上昇しているという論文が、5月29日付けで学術誌Marine Geology,414(2019)92に発表された。気候変動と地震後の地盤沈下の影響をあわせて、2019年の時点で海面水位は2004年より12センチ近く高くなっている。
今回の研究は、人々の意識を高め、大地震の予期せぬ影響を減らすために、引き続き監視が必要であることを強く示している。しかし、地震が起こる前から海水面への影響を予測するのは現実的ではない。地震自体、予知はいまだに困難なのだ。
フレイミューラー氏は言う。「来週突然起こるかもしれないですし、地震が発生したとしても100年間何も起こらないということもあり得ます」
文=Maya Wei-Haas/訳=ルーバー荒井ハンナ


(ナショナルジオグラフィック)

この「Journal of Geophysical Research」が発表されたのは6月16日の投稿以前だけど、私めはこの記事で初めて知った。
つまり、私めは、最新論文に依らずとも、自分でグラフを読み取って、サモア(パゴパゴ)の潮位が地震で上昇したことを理解したんだよ。
私めは、最新論文とは独立に、サモアの潮位が地震で上昇したことを見出したんだね。

な~~~んて、賢い私。
ふっ!(遠い目)

中学の通知簿がオール3の賢い私は、スウェーデンなら「全ての科目で最高評価を取れた」ね。
ふっ!

・・・自己陶酔中・・・

何が正しいのか、誰が正しいのかは、もはや、明らかだろ。
ナショジオは尚も「サモア諸島は、世界中の島や沿岸地域と同様、地球温暖化による海面上昇に直面している」と言い張ってるけど、グラフを正しく読み取れば、サモアの潮位上昇とCO2排出の因果関係が弱いことは明らか。
「世界的な海水面上昇の平均は年に0.32センチと推測されている」けれど、それは過大評価。
「気候変動問題はよく議論されていますが、地震とそれに関連する地盤沈下の影響に関しては見過ごされがちです」から明らかなとおり、サモアやプーケットの沈下に因る潮位上昇も気候変動と看做して、「世界的な海水面上昇の平均は年に0.32センチと推測されている」。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第11節で解説しているとおり、米国の東海岸も(氷河期が終わってカナダを覆っていた氷床が解けたことに因る)地盤沈下で相対的に潮位が上昇してるけど、それも気候変動と看做して、「世界的な海水面上昇の平均は年に0.32センチと推測されている」。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第10節で解説しているとおり、そして、6月10日の投稿で解説したとおり、そして、米ルイジアナ州の沿岸部に見えるとおり、「地下水のくみ上げや、都市の拡大による地盤沈下など、人的要因」も気候変動と看做して、「世界的な海水面上昇の平均は年に0.32センチと推測されている」んだよ。
しかも、「北極圏の全く不都合な真実」の第2節と第5節、「アルプスの全く不都合な真実」、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第10節、そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第6節で解説しているとおり、実際の海面上昇もCO2以外の人為的要因が大きい。
南極の全く不都合な真実」で解説しているとおり、南極氷床の融解とそれに伴う海面上昇は自然要因。
CO2排出に因る潮位上昇は「世界的な海水面上昇の平均は年に0.32センチと推測されている」の一部にすぎない。
事実、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第9節で解説しているとおり、我国の潮位変化にCO2排出の影響はほとんど見えない。
NoTrocksZone で紹介してたから知ってるだろうけど、「Journal of Ocean Engineering and Science」に発表された最新論文に依れば、「Permanent Service for Mean Sea Level」の1269の潮位計のうち、100年以上の記録があり、かつ、信頼性があるのは76にすぎず、その平均値を採ると「世界的な海水面上昇の平均は年に0.34ミリと推測されている」。

潮位上昇だけじゃねえ。
異常気象の全く不都合な真実」の第2節と第4節で解説しているとおり、そして、5月23日の投稿で解説したとおり、我国の年平均気温偏差と月平均気温偏差のグラフを正しく読み取ることができれば、CO2排出の影響は弱いこと、猛暑・熱波とCO2排出の因果関係は弱いことが分かるんだね。

何が正しいのか、誰が正しいのかは、もはや、明らかだろ。
観測データのグラフを正しく読み取ることもできない阿呆どもが、温暖化を煽り立ててるんだよ。
だから、1月5日の投稿4月18日の投稿で紹介したとおり、中学しか出ていないグレた少女を持て囃すんだね。
中学しか出ていないグレた少女を持て囃したのは、江守正多らIPCCの面々が、観測データのグラフを正しく読み取ることもできない阿呆にすぎないことを、江守らの煽り立てる温暖化が非科学的なデマにすぎないことを、ハッキリと示してるんだよ。

にもかかわらず、尚もこんなことしてるアホ!


「G20から脱炭素を」 開幕前に大阪市で学生らデモ行進
主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開幕を1週間後に控え、大学生ら若者約80人が21日、地球温暖化対策の強化を求め、大阪市内をデモ行進した。G20各国は世界の温室効果ガスの約8割を排出しており、「G20から脱炭素を」「ストップ温暖化」などと声を上げた。
呼び掛け人は、近畿の大学に通う学生ら。「G20各国は未来に責任を持ち、二酸化炭素ゼロの社会への筋道を立てて、国際的にリーダーシップを取るべきだ」などと宣言した後、約30分間、行進した。京都大大学院生の佐藤媛香(ひめか)さん(23)は「私たちの声を聞き、将来世代に配慮した政策を期待している」と話した。【渡辺諒】


G20大阪サミットを前に、温暖化対策の強化を求めて行進する大学生ら=大阪市北区で2019年6月21日午後4時55分、平川義之撮影


(毎日新聞2019年6月21日 18時33分(最終更新 6月21日 18時34分)

このブスが!
京都大学の大学院生にもかかわらず、グラフも読めんのか!
まあ、仕方ねえだろ。
総長ですらグラフも読めないバカだから、な。

けど、京大出てなくても、グラフを正しく読み取れる私。
まあ、私めが賢すぎるんだろうな。
ふっ!

・・・自己陶酔中・・・

3月25日の投稿で採り上げたブスは、こんなこと喚いてた。


学生らの気候変動デモ、日本でも 「温暖化は自分たちの問題だ」国会前に20人
若者が週に1度学校を休み、政府などに地球温暖化対策の強化を求めるデモが欧州を中心に広がり、日本でも22日、東京都内の学生ら約20人が国会議事堂前で初の集会を開いた。「温暖化は自分たちの問題だ」「もっと未来について考えよう」と声を上げた。
発案した立正大3年、小出愛菜(あいな)さん(20)は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで参加を呼びかけた。「同級生の間で温暖化問題が話題に上る機会は少ない。関心がない人こそ、深刻な温暖化の実態を知ってほしい」と話した。
欧州では昨年、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16)が、対策強化を求めて学校を休んで座り込みを続けたのをきっかけに運動が広がった。「将来のための金曜日(Fridays For Future)」と呼び、原則金曜日に若者数万人がデモを続けている。
グレタさんは21日、ブリュッセルで開かれた欧州連合の諮問機関で演説。各国政府を念頭に「私たちは(対策を進めない)あなたたちの後片付けを始めた。それが終わるまで(運動を)やめない」と訴えた。3月15日には、日本など世界各国で一斉実施が計画されている。【五十嵐和大、ブリュッセル八田浩輔】


集会に参加した学生らは「クライメート・ジャスティス」(気候正義)などと声を上げ、温暖化対策の強化を訴えた=東京都千代田区で2019年2月22日午後3時54分、五十嵐和大撮影


(毎日新聞2019年2月22日 19時20分(最終更新 2月22日 20時47分)

「地球に住み続けたい」って?
ブスが「地球に住み続け」るなんて、冗談じゃねえ!
2017年10月3日の投稿で採り上げたブスは「自分たちの環境を守り、手遅れになる前に気候変動を抑制するために行動しなければ、火星に引っ越すことになる」と泣き喚いてたけど、「科学を見捨て論=CO2温暖化論」のIPCCに「科学を見捨てろナイズ」されたブスは、俺様キャプテン・スカーレットが許さねえ。
火星に帰りやがれ!

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