再生エネで福島が破滅の前奏曲

ショパン「24の前奏曲」より第4番

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨年10月23日の投稿で解説したにもかかわらず、またしても、喚いてやがる!


2019年1月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「再生エネ、使い切れない矛盾」だと?
何度言っても言い足りない」けど、2012年1月5日の投稿昨年4月3日の投稿、そして、昨年10月30日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、電力需要のピーク時に電気代を吊り上げろ、真夏の真昼に貧乏人を「ブラックアウト」させろ、と喚き立てたんだね。
またしても、「九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は800万㌔ワットを超える」と喚き立ててるけど、本当に「夏の需要のピーク(約1600万㌔ワット)の半分」を賄えるのなら、そんなこと言うはずねえだろ。
「送電網につながる太陽光発電所の設備容量は800万㌔ワットを超える」けれど、基幹送電線にはその1割も流れていないから、そんなこと言うんだよ。
これまた「何度言っても言い足りない」けど、2017年10月30日の投稿11月11日の投稿昨年1月16日の投稿、そして、4月5日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、基幹送電線に空きがあるんですぅぅぅ~、と泣き喚いた。
昨年4月5日の投稿で採り上げた記事に依れば、九電の基幹送電線の平均利用率はたったの15%だけど、「九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は800万㌔ワット」が基幹送電線に流れていて、本当に「夏の需要のピーク(約1600万㌔ワット)の半分」を賄えるのなら、基幹送電線の平均利用率は15%から増えない。
「送電網につながる太陽光発電所の設備容量は800万㌔ワットを超える」けれど、基幹送電線にはその1割も流れていないから、基幹送電線に空きがあるんですぅぅぅ~、と泣き喚くんだよ。
「一般家庭の電力使用量に単純換算すると約4万6千世帯の2か月分に相当する」と喚き立ててるけど、「相当する」だけで、基幹送電線に流れて、本当に「一般家庭」にまで届くのは「約4万6千世帯の2か(二日)分に」すぎない。

昨年10月23日の投稿で採り上げた記事では「ドイツやフランスでは需要に応じて原発で出力調整をした実績もある」と喚いてたくせに、今回は「ペーター・ヨルゲンセン氏は『我国にとっては柔軟性のほうが大事。原発は柔軟な調整ができない』と語る」と喚き立てるのは、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘を並べ立てて、市民を欺いていることを露呈してるな。
しかも、昨年7月5日の投稿で採り上げたロイターの記事に見えるとおり、海外の風力発電業者が「巨大風車が稼働しても、事業者が補助金なしに利益を出すためには、他の条件を満たす必要がある。重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、(炭素税で)電力価格を引き上げることだ」と自白しているにもかかわらず、尚も「欧州は電力を取引する市場と送電網が発達し、燃料費がほぼゼロの再生エネの電力が安く、優先的に使われるようになっている」と喚き立てて、市民を欺く。
2015年7月17日の投稿で採り上げた「教えて!電源構成」の第7回で、「欧州をはじめ多くの先進国で、ベースロード電源という概念自体が消滅しつつある」だの、2015年8月13日の投稿で採り上げた邪説でも「先進国ではベースロードという概念自体が消えつつある」だの、昨年10月23日の投稿で採り上げた記事でも「ベースロード電源という時代遅れの概念」だのと泣き喚いてたけど、己らが「嘘の固まりような報道」で「嘘の固まりのような再生エネ」を正当化するために、「こうした市場では固まりのような基幹電源という考えがなじまない」と喚き散らしてるんだよ。
その証拠に、2015年9月6日の投稿で採り上げた紙面では、「再生エネは基幹電源としての役割を十分に果たせる」だの、2017年6月1日の投稿で採り上げた「(核リポート)孫社長の財団『自然エネ、もう基幹電源』という見出しの記事でも、「とくに欧州では、自然エネはもう『基幹電源』と言っていい」だのと囃し立ててたんだね。

1月8日の投稿で採り上げた邪説は「この国の未来のため、社会全体の覚悟が問われている」と喚き立ててたけど、再生エネが「この国の未来のため」になるのなら、市民を欺く必要は全く無い。
「この国の未来のため」なら、偏りの無い情報を国民に提供しなければならない。
にもかかわらず、偏った一方的な情報だけを垂れ流し、それを「解説」と言い立てて、市民を欺こうと図るのは、市民を苦しめて、市民から毟り盗るためだから。
昨年10月23日の投稿で採り上げた記事では、「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す」と言い立て、今回も「九州に約15カ所の太陽光発電を持つチョープロ(長崎県長与町)はこれまでに約1100万円の減収になった計算だ」と泣き喚いてるけど、コチラを見れば分かるとおり、「九州に約15カ所の太陽光発電を持つチョープロ」も自然環境を破壊しまくってる。
(福岡県みやま市の太陽光発電所」は2017年8月30日の投稿で解説済み。)
自然環境が「痛手」を負っているにもかかわらず、住民が「痛手」を負っているにもかかわらず、「事業者『痛手』」と泣き喚くのは、市民に「痛手」を負わせて利を貪るための再生エネに他ならないことを、露呈してるな。

見出しで「再生エネ、使い切れない矛盾」と喚き立ててるけど、「再生エネ」と称する紛い物は基幹送電線に僅かしか流れていないから「使い切れない」。
「再生エネ、使い切れない矛盾」は、再生エネそのものの矛盾を、再生エネは否定すべきことをハッキリと示してるんだね。

実は、コヤツら、昨年10月23日の投稿で批判した翌日に、「解説」してた。


九電の太陽光抑制は必要だったか? 担当記者が解説
山下裕志
2018年10月24日16時47分
九州電力はこの秋、太陽光による発電を一時的に送電線に流さないようにする「出力抑制」に、離島をのぞき国内で初めて踏み切った。電力は増えすぎても大規模な停電が起こる可能性があるため制限した。原発事故以降、再生可能エネルギーを「主役」にしようとする、日本のエネルギー政策が正念場を迎えている。
通常、太陽光発電の電力は九電の送電線を通って利用者に届けられる。九電はいずれも土日にあたる13、14日と20、21日の計4回、太陽光の電力の受け入れを一部ストップした。必要な量よりもつくりすぎて余る懸念があったからだ。
電力は使用量(需要)と発電量(供給)を常に同じくらいにしないといけない。この需給バランスが崩れると、電力の品質にあたる周波数が乱れ、発電所が故障を防ぐために次々に止まり、大規模な停電につながる恐れがある。
もちろん、無条件に受け入れを…


(朝日新聞デジタル)

けど、関西版の紙面には掲載されなかったので、採り上げなかった。
(もちろん、一新聞社が国民の頭越しに「再生可能エネルギーを『主役』にしようとする、日本のエネルギー政策」と決めつけていることだけでも、市民から毟り盗るための再生エネであることが分かるけれど。)
ネットで調べたけど、東蝦夷版も掲載してなかった。
デジタル版だけの記事だったんだろ。
今回、それを手直しして、紙面に掲載したんだろうけど、コヤツらがこの日を選んだのには、わけがある。

だから、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と泣き喚いてるんだね。
もちろん、この集会も報じなかった。
「自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギー」と言ってるのだから、この集会は再生エネ自体を否定していないにもかかわらず、それすらも報じない。
「自然と調和し、地域と共生する再生可能エネルギー」なんてありえないから、報じないんだよ。
「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と言うのは、「自然破壊の流れはもはや止められない」と言うこと。
「地域破壊の流れはもはや止められない」と言うこと。

けど、コヤツらの卑劣さ邪悪さはそれだけじゃねえ。
上の記事の裏面では、こんなこと書いてやがった!


2019年1月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「総額21.5兆円 増え続ける負担」だと?
何度言っても言い足りない」けど、2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、再生エネが普及しても、原発事故を起こした原子炉は消えて無くなりはしないし、漏れた放射性物質も消えて無くなりはしない。
「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立てても、「原発事故で漏れた放射性物質の流れは止められない」。
固定価格買い取り制度で、国民は今や毎年3兆円近い金額を支払わされてるから、その分を回していれば、「総額21.5兆円」は捻出できてた。
基幹送電線に僅かしか流れていないにもかかわらず、「再生エネ」と称する紛い物に負担させられたから、「総額21.5兆円 増え続ける負担」になったんだろ!

「原発事故の対応に必要なお金を誰が負担するのか。改正原賠法でも依然あいまいだ」と?
「国が東電に金を貸し、電気料金や税金として国民に転嫁される仕組みを急きょこしらえた」と泣き喚いてるけど、電気料金に転嫁しなければ、税金を使わざるを得ないから、どのみち国民が負担せざるを得ない。
「原発事故の対応に必要なお金を国民が負担する」ことは不可避。
そうである以上は、国民負担を最小限に抑えることを考えねばならない。
そのために、「再生エネ廃止の流れはもはや止められない」。
テメエらこそ、再生エネで「電気料金や税金として国民に転嫁される仕組み(=固定価格買い取り制度)を急きょこしらえ」、「総額21.5兆円 増え続ける負担」を生み出したんだろ!
にもかかわらず、その事実を「依然あいまい」にして、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立ててるんだよ。

「結果として国民負担は、なし崩し的に増える」だと?
何度言っても言い足りない」けど、コヤツらは、2016年10月2日の投稿で採り上げた2016年9月29日の邪説で「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」だの、2016年11月24日の投稿で採り上げた2016年11月7日の邪説でも「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だの、2016年11月20日の邪説でも「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ」だの、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」だの、2016年12月9日の投稿で採り上げた2016年12月7日の邪説でも「最大の問題は、新電力が大手の送電線網を使う時に支払う託送料金に、原発固有のコストを混ぜ込もうとしている点だ」だの、2016年12月13日の投稿で採り上げた2016年12月10日の邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、2017年1月8日の投稿で採り上げた2016年12月26日の邪説でも「筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った」だの、2017年5月22日の投稿で採り上げた2017年5月14日の邪説でも「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だのと喚き散らした。
再生エネの電力会社に乗り換えた消費者は原発事故や廃炉の費用を負担する義務は無い、東電や関電と契約し続ける消費者が全ての責任を負え、と喚き続けてきたんだね。
「結果として国民負担は、なし崩し的に増える」。
テメエらは、その事実を「依然あいまい」にして、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立ててるんだろ!

「事故のツケを結局国民も被る、という解決策を、電力会社は各地の原発再稼動に向け、『既成事実』として住民らに説明している」だと?
再生エネを増やしても、原子炉も放射性廃棄物も消えてなくならないし、「結果として国民負担は、なし崩し的に増える」、その結果、原発事故の対策も他の原発の廃炉も滞るにもかかわらず、コヤツらは、原発を止めるには再生エネが必要と言い立てて、「電気料金や税金として国民に転嫁される仕組み(=固定価格買い取り制度)を急きょこしらえ」、「事故のツケを結局国民も被る、という解決策を、再生エネ事業者は各地の太陽光発電再稼動に向け、『既成事実』として住民らに説明している」。
再生エネに支払う毎年3兆円を「原発事故 国民が払うツケ」につけ回して、利を貪ってるんだね。
(つけ回し、つけ回し、と泣き喚いてたのも、そのため。)
その事実を「依然あいまい」にして、市民を欺くために、電力会社を「事故のツケを結局国民も被る、という解決策を、電力会社は各地の原発再稼動に向け、『既成事実』として住民らに説明している」と罵ってるんだよ。
先の記事で「再生エネは止めても原発を止めないのは、国のルールで原発が優先されているからだ」と泣き喚いてたのも、全く同じ意図に根ざしてる。

2013年9月27日の投稿2016年12月9日の投稿で指弾したにもかかわらず、しかも、昨年11月2日の投稿で採り上げた邪説で「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いたにもかかわらず、性懲りも無く、大邪(よこしま)犬一に喚かせてるけど、2011年8月18日の投稿9月11日の投稿で紹介したとおり、「事故前は『事故は起こらない』という神話」を率先して垂れ流したのは朝鮮日刊新聞。
原子力工学者や電力会社や原発関連企業の仲間内だけで、原発は安全と触れ回っても、「事故前は『事故は起こらない』という神話」にならない。
市民に向けて発信したから、「事故前は『事故は起こらない』という神話」が出来上がった。
市民に向けて発信したのはメディア。
「事故前は『事故は起こらない』という神話」を作り上げたのは朝鮮日刊新聞。
その事実を「依然あいまい」にして、「事故前は『事故は起こらない』という神話。事故後は、福島での問題を無視した『事故が起こっても大丈夫』との第二神話がはびこりつつある」と泣き喚いているということは、「第二神話」を作り上げたのも朝鮮日刊新聞ということ。
先の記事は、その事実をハッキリと示してるな。
再生エネと称する紛い物が自然環境を破壊し、住民の生活環境を脅かしているにもかかわらず、それをも省みずに、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立てるのは、問題が指摘され続けていたにもかかわらず、省みずに原発を推進したのと全く同じ。
再生エネを増やしても、原子炉も放射性廃棄物も消えてなくなりはしないのに、しかも、再生エネのために支払わされている毎年3兆円近い金額を使えば、福島原発事故の対策も他の原発の廃炉も進められるのに、その事実を「依然あいまい」にして、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立てるのは、「事故が起こっても大丈夫」と言うのと全く同じ。
「事故前は『事故は起こらない』という神話」を作り上げた連中が、再生エネと称する紛い物が自然環境を破壊し、住民の生活環境を脅かしていることをも省みず、再生エネに支払う毎年3兆円を「原発事故 国民が払うツケ」につけ回しているという事実をも省みずに、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立てるから、「事故後は、福島での問題を『事故が起こっても大丈夫』との第二神話がはびこりつつある」。
それを糾弾するどころか、安倍こべに、「事故前は『事故は起こらない』という神話」を作り上げた新聞社に登場して、「事故後は、福島での問題を『事故が起こっても大丈夫』との第二神話がはびこりつつある」と泣き喚くから、「事故後は、福島での問題を『事故が起こっても大丈夫』との第二神話がはびこりつつある」。
大逆異心の犬の腐れネオリベ誤用学者めが!

「『事故のツケを被災者に回すのが、今の原賠法に基づく賠償の実態だ』。口調は怒りで震えた」だと?
「事故のツケを被災者に回すのが、今の固定価格買い取り制度に基づく再生エネの実態だ」ろ!
住民が「痛手」を負っているにもかかわらず、「事業者『痛手』」と泣き喚くのなら、被災者に向かって、「東電『痛手』」と言うのも許される!
自然環境を破壊し、住民の生活環境を脅かしているにもかかわらず、それをも省みずに「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と言うのなら、被災者に対して「原発事故の被害はもはや止められない」と言うのも許される!
って言うか、「再生エネ普及の流れはもはや止められない」と喚き立てるコヤツらは、被災者に対して「原発事故の被害はもはや止められない」と言ってるんだよ。
己らこそが被災者に寄り添っているかのごとくに、「口調は怒りで震えた」などと言い立てて、その実は、「事故のツケを被災者に回すのが、『再生エネ普及の流れはもはや止められない』と喚き立てる左翼の実態だ」。

「事故前は『事故は起こらない』という神話」を作り上げた新聞社(を装う反社会的組織)の偏向報道を真に受け、しかも、取材にまで応じて、「事故のツケを被災者に回すのが、今の原賠法に基づく賠償の実態だ」などと泣き喚いているようでは、「原発事故の被害はもはや止められない」。
2017年1月8日の投稿4月17日の投稿でも言ったけど、福島県民自身が、こんな醜悪で卑劣極まる記事を書く朝鮮日刊新聞は許せない、と「口調は怒りで震え」なければ、「福島破滅の流れはもはや止められない」!

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温暖化プロパガンダがタリバンにバカうけ

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

クソ左翼めが、こんなこと喚いてやがる!


2019年1月8日の朝鮮日刊新聞朝刊2面の広告欄より

もちろん、こんなの買ってまで読む気は無いけど、これだけじゃあ、内容が分かんないので、ググッたら、あった。


【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】生活と生命奪う大干ばつ
2018年12月03日 10時42分
2018年春も、アフガニスタン東部は暖冬に加えて少雨が続いた。既に3年目である。人々は不安気に高山の白雪を仰ぎ始めた。大地の乾燥化が加速度を増していた。4月、ユニセフ(国連児童基金)、WFP(国連世界食糧計画)などの国連機関が一斉に注意を呼びかけ、飢餓線上100万人以上、数十年に一度の大干ばつだと警告した。実際にはかなり前から「飢餓人口760万人」(WFP・2014年)とされ、飢餓が慢性化していた。そこに3年連続の異常少雨が重なり、状況が一段と厳しさを増したのである。
●村を捨てて難民化
夏が過ぎても雨は殆(ほとん)ど降らず、被害は増え続けた。今年6月、OCHA(国連人道問題調整事務所)は、餓死線上330万人、飢餓線上830万人と、深刻な実情を訴えた。この頃までに渇水は全国に及び、アフガニスタン34州中20州に食糧危機警報が発せられた。
最大の被災は大河川のない南部と西部である。6月から7月にかけて記録的な熱波が襲い、西部のヘラート周辺、南部のヘルマンド州、ファリャ州、ニムローズ州などの各地で井戸が涸渇(こかつ)、住民が村を捨てて難民化し始めた。9月、その数26万人と英国のBBC放送が報じたが、氷山の一角だ。何倍もの予備軍が農村にとどまっている。
南部全体の水源を成すヘルマンド川の水量が激減し、カンダハルでは伝統的な地下水路「カレーズ」も影響が伝えられ始めた。10月、反政府武装勢力のタリバン指導部が異例の布告を出し、難民の救済を訴えた。緊急食糧配給も焼け石に水というのが実情である。
●報道の死角の災害
我々(われわれ)PMS(平和医療団・日本)が活動する東部ナンガラハル州では、既に進んでいた土地の乾燥化が加速し、パキスタンとの国境を走るスピンガル山脈一帯の村落は大半が土漠と化した。それでも、7千メートル級のヒンズークシ山脈を源流とするクナール河は安泰だと見られていた。しかし、昨冬から河の水量の異常が記録され、高山の融雪に異変が推測された。前後して上流、ヌーリスタン州で湧水が涸(か)れ始め、飢饉(ききん)の発生が伝えられた。
普段ならパキスタンに逃れる難民が多いが、パキスタンもゆとりがなく、アフガン難民の強制送還さえ進められている。もう他に行く場所がないのだ。東部最大の人口を擁するナンガラハル州では、大河川沿いの一部を除いて農地がことごとく砂漠化し、不安は恐怖に変わりつつある。
それでも干ばつはニュースの死角である。地震や戦災のような劇的な場面がなく、人口移動が緩慢に起きるからだ。被災者はすぐには村を空けず、出稼ぎで飢饉を凌(しの)ごうと努める。栄養失調を背景とする病死が増えても、餓死という病名はない。数年単位の動きは、事件として報道されにくい。北米の大農場の干ばつとは意味が違う。食糧という商品ではなく、生活と生命が失われるのである。
●人と自然との和解
2000年の大干ばつを受けてPMSは03年から「緑の大地計画」を実施している。9カ所の取水堰(しゅすいぜき)と計数十キロの水路を建設、60万人の生活を保障したが、この地域は3年前から人口の異常な集中が起きていた。十分ではなくとも、なにがしかの収入が得られるからで州内外の被災地から人々が殺到、地域の人口は100万人を超えるとみられている。
現在、取水堰の普及計画を急ピッチで進めているが、東部に関する限り、大河川の水量はそれほど減ってはいない。乾燥に強い作付けとともに、隣国に大きな影響を与えない規模で安定灌漑(かんがい)地を広げ、農業生産回復を図るべきだ。全土が恩恵に浴さずとも、難民を減らし、食糧価格高騰の抑制となるからだ。
我々人間は地獄の淵に立っているのか、終末的なアフガンの現状が世界に及ぶかは、その時になってみないと分からない。だが、たとい温暖化の議論に極端な推論があっても、それを否定して、この現実を放置するのが正しいとは思えない。世界的な動きは、単に気温だけではない。化石燃料を基礎にしてきた近代的生産を問い直し、持続可能な安定社会と自然環境の回復を求める建設的なものだ。また、それ以外に未来を描き得ないほどに、切迫した事態が伝えられている。
ひとごとではない。PMSが現地で「戦よりも食糧自給」を掲げ、「人と人、人と自然の和解」を説く根拠もここにある。
×   ×
「アフガンの地で」は、アフガニスタンで復興支援活動を続ける「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の現地代表で、PMS総院長の中村哲医師(72)によるリポートです。次回は来年3月掲載予定。


(西日本新聞朝刊)

何言ってるかな?
ホッケー・スティック曲線の虚実」の図5-5の黄色の線に見えるとおり、1980年以降の気温上昇は急激で、IPCCに依れば、それはCO2の排出が原因だけど、下図の青線に見えるとおり、アフガニスタンでは1980年までの降水量と1980年以降の降水量に大きな変化はない。


図1 「Climate,5(2017)38」の図6

「大旱魃に襲われるアフガニスタン 気候変動が地域と生活を破壊している」なんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘

って言うと、1月5日の投稿で紹介したとおり、「2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」んですぅぅぅ~、昨年の(全球平均)気温は2010年より高かったんですぅぅぅ~、2010年以降も気温は上がり続けているんですぅぅぅ~、ついに限界を超えてしまったから、「2018年春も、アフガニスタン東部は暖冬に加えて少雨が続いた。既に3年目」なんですぅぅぅ~、と泣き喚くだろうけど、1月5日の投稿の図1で解説したとおり、それも真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
ハイエイタスは現に存在する。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14に見えるとおり、自然変動(ENSOと噴火に因る気温低下)を除けば、1993年から気温上昇はあまり進んでいない。

しかも、だ。
下図に見えるとおり、「我々PMS(平和医療団・日本)が活動する東部ナンガラハル州では」、2017年の降水量は平年並み。


図2 「State of the climate in 2017」の図7.39

2016年は平年より降水量が多かった。


図3 「State of the climate in 2016」の図7.41

昨年のデータは今年後半に公表される「State of the climate in 2018」を見ないと分からないけど、「3年連続の異常少雨が重なり、状況が一段と厳しさを増したのである」なんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘
「東部に関する限り、大河川の水量はそれほど減ってはいない」と認めてるじゃねえか!

確かに、南部と西部は旱魃だけど、それはCO2の排出に因る「気候変動」じゃねえ。
クソ左翼が「大旱魃に襲われるアフガニスタン (CO2の排出に因る)気候変動が地域と生活を破壊している」と泣き喚く論拠はIPCCの気候モデルだけど、「異常気象の全く不都合な真実」の図14-4に見えるとおり、気候モデルに依れば、「気候変動」でアフガニスタン南部と西部の降水量は増える。
(残念ながら、その図に北部と東部は見えない。)
アフガニスタン南部と西部の旱魃は自然の気象現象。
「大旱魃に襲われるアフガニスタン 気候変動が地域と生活を破壊している」なんて、真っ赤な左翼の真っ赤な嘘

下図に見えるとおり、「南部全体の水源を成すヘルマンド川」の源流は北東部だから、そして、図2と図3に見えるとおり、北東部の雨量は減っていないから、南部と西部の雨量が減っても、旱魃になるはずがない。


図4 ウィキペディアより

にもかかわらず、「南部全体の水源を成すヘルマンド川の水量が激減し」たのは何故か?
その答えはコレだな。


アフガニスタンのアヘン生産、干ばつや価格下落で減少 国連報告書
2018年11月20日 12:09 発信地:カブール/アフガニスタン
アフガニスタンは今年、アヘンの原料となるケシの栽培が深刻な干ばつ被害を受けたうえ、供給過剰でアヘン価格も下落したことから、ケシの栽培面積が大幅に縮小したことが分かった。国連薬物犯罪事務所(UNODC)が19日公表した年次報告書「Afghanistan Opium Survey(アフガニスタンのアヘン調査)」で明らかにした。
豊作だった2017年とは対照的に、今年のアヘン用ケシの生産額は前年比56%減の約6億ドル(約680億円)に落ち込んだ。もっとも、縮小したとはいえ今年の栽培面積は推定26万3000ヘクタールで、アヘン用ケシ栽培の体系的な監視が始まった1994年以降で2番目に高い水準にある。
アヘン生産量は、昨年は前年比87%増を記録したが、今年はケシ栽培面積が20%減少した影響で前年比29%減の6400トンになるとみられる。
アヘン生産はアフガンの旧支配勢力タリバンの主な収入源となっており、ケシ栽培面積の約70%はタリバンが支配するアフガニスタン南部に集中している。タリバンは長年、支配地域のケシ農家や麻薬密売人から徴税してきたが、最近は自ら工場を運営し、採取したケシの乳液を精製して輸出用のモルヒネやヘロインも生産している。
報告書は、アヘンの供給過剰で価格が下落したものの他に換金作物がないため、アフガニスタンの多くの農家はアヘン用ケシの栽培をやめられずにいると指摘している。


(AFP)

アヘンの生産で水の使用量が増えたから、水が不足したんだね。

それだけじゃねえ。
上図に見えるとおり、「南部全体の水源を成すヘルマンド川」は内陸で消失してる。
異常気象の全く不都合な真実」の[注5]で解説しているとおり、旧ソ連では「安定灌漑地を広げ、農業生産回復を図った」結果、アラル海ですら消えちゃったのに、アフガニスタンで「9カ所の取水堰と計数十キロの水路を建設」したら、「南部全体の水源を成すヘルマンド川の水量が激減し」は理の当然。
しかも、「PMSは03年から『緑の大地計画』を実施している。9カ所の取水堰と計数十キロの水路を建設、60万人の生活を保障した」結果、「この地域は3年前から人口の異常な集中が起きていた」から、雨量が減っていないのに、「我々PMS(平和医療団・日本)が活動する東部ナンガラハル州では、既に進んでいた土地の乾燥化が加速し」たんだよ。
もちろん、「我々PMS(平和医療団・日本)は善意で活動」したんだろうけど、良かれと思ったことが仇になる、ということがしばしば起こる。
こんな乾燥地域で、急いで「取水堰と計数十キロの水路を建設」、「安定灌漑(かんがい)地を広げ、農業生産回復を図」ってはいかんのだよ。
辛抱強く少しずつ緑地を増やしながら進めないと、「安定灌漑地を広げ、農業生産回復を図る」のは、かえって、水不足を招くだけ。

一応は「温暖化の議論に極端な推論があって」と認めてるけど、「それを否定しなければ」、問題の本質が隠され、「この現実を放置する」ことになる。
しかも、温暖化プロパガンダのために、世界中で市民の血税が無駄に使われてる。
って言うか、前回の投稿でも指摘したとおり、富裕層が貪ってる。
WWFは富裕層の資金で活動してる。
「気候変動が地域と生活を破壊している」と煽り立て、WWFのブスに「COP24緊急報告」させる左翼を「放置」すれば、「この現実を放置する」ことになる。

アフガン人民が苦しくたって 悲しくたって WWFは平気なの
タリバンのマシンガンが唸ると 胸がはずむわ
パリ凶定 COP24 アヘン
ワン・ツー ワン・ツー アフガン人民をアタック
だけど 嬉し涙が出ちゃう ブスだもん
アフガン人民の血の涙も血の汗も 富裕層からのファイトマネーで
アフガンの空に遠く 叫びたい
アフガン人民をアタック アフガン人民をアタック No.1
アフガン人民をアタック アフガン人民をアタック No.1

左翼は日本国民をアタックNo.1

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

お正月を穢した後はコレだ!


迫りくる脱炭素時代 政治主導で未来像を描け
脱炭素時代をめざす世界の動きが加速している。
二酸化炭素(CO2)をたくさん出す石炭や石油など化石燃料への投資から、金融機関が撤退する。業務で使う電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなおうとする企業が増える。ガソリン車から電動車への転換を促す規制策を、英仏や中国が打ち出す――。
地球温暖化対策の次期枠組み「パリ協定」が採択されてからわずか3年余りで、産業や暮らしががらりと変わりつつある。
この大転換期を、日本はどう乗り切っていくのか。真剣に考えねばならない。
■時代に逆行する国
社会や経済の脱炭素化を、もっと急ぐ必要がある。そのことを世界に思い知らせたのは、昨年秋、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出した特別報告書である。産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えないと、異常気象や自然災害の被害がより深刻になるというのだ。
現状では、各国がパリ協定にもとづく削減目標を達成できても、今世紀末の気温上昇は3度に達してしまう。「1.5度未満」を実現するには、目標を大幅に引き上げるしかない。
「我々は窮地に立っている。対策を上回る勢いで気候変動が進んでおり、手遅れになる前に早く追いつかないといけない」
グテーレス国連事務総長は先月、目標引き上げの機運を高めるよう国際社会に訴えた。
日本の役割は大きい。
安倍首相は6月に大阪であるG20サミットの議長として、取り組みの強化を各国に働きかける重責を担う。パリ協定脱退を表明したトランプ米大統領の説得にも努めねばならない。
ただ、日本がリーダーシップを発揮できるのかは疑わしい。いまだに石炭火力発電を推進する国として、国際社会の風当たりが強まっているからだ。
■長期戦略で決意示せ
「1.5度未満」をめざすのであれば、温室効果ガスの排出を50年に実質ゼロにする必要がある。なのに日本には30基を超す石炭火力の新規計画があり、東南アジアへの輸出もはかっている。天然ガス火力の2倍も温室効果ガスを排出する石炭火力に、なぜこだわるのか。「時代に逆行する国」と見られても仕方あるまい。
海外では脱石炭の動きが広がっている。欧州を中心に多くの国が30年までに石炭火力を全廃することを表明した。米国でもかつては石炭火力が発電量の半分以上だったが、いまは競争力が低下して3分の1以下だ。
対照的に、再エネは急速に拡大している。再エネの国際組織REN21によると、世界の再エネ発電の設備容量は一昨年までの10年間で倍増した。すでに世界の総発電量の4分の1を超えているという。
再エネは脱炭素の切り札として、原発をも打ち負かしつつある。再エネのコストが下がっているのに対し、原発は安全対策でコストが膨らんでいるのだ。
脱炭素化で世界をリードする国々では、政府が高い目標を掲げて社会や経済の変革を促している。国のめざす方向がはっきりするため、民間は思い切って石炭から資金を引き揚げ、安心して再エネに投資できる。
日本では、役所が実現可能な数字を積み上げて目標や方針を決めることが多い。既存の構造を守るこうした手法は社会や経済の安定には役立つが、時代の大転換には対応できない。
「環境先進国」は幻想
ここは、政治がリーダーシップを発揮するしかない。
ちょうどいま、パリ協定にもとづく政府の長期戦略づくりが大詰めを迎えている。「50年に温室効果ガスを80%削減する」という温暖化対策の長期目標をどのように達成するのか。そのロードマップである。
日本の決意を国内外に示すには、またとないチャンスだ。
1.5度未満をめざす、発電の脱炭素化に努める、自動車を電動化する……。こうした明確な目標を示し、30年後の日本の姿を描き出すべきだ。
安倍政権は、思い切った政治決断をしなければならない。
公害対策や省エネで実績があるせいか、「日本は環境先進国だ」と思いがちだ。たしかに低公害車や省エネ家電などの技術で、日本が世界をリードしてきたのは間違いない。
だが、脱炭素の文脈においては世界に遅れつつある。太陽光パネルや風力発電装置で海外メーカーに太刀打ちできていないのは、その一端である。
「温暖化対策は経済の足かせになる」「日々の暮らしで我慢を強いられる」。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない。
高い目標をめざすことで新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになる。そんな発想の転換が必要だ。
この国の未来のため、社会全体の覚悟が問われている。


(2019年1月7日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『日々の暮らしで我慢を強いられる』。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない。高い目標をめざすことで新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになる。そんな発想の転換が必要だ」と?
国民を徹底的に愚弄してるな。
その証拠に、「生活もより便利で豊かになる」と言った直ぐ後で、しかも、邪説の最後の最後で「社会全体の覚悟が問われている」と喚いてる。
「生活もより便利で豊かになる」のなら、なぜ「覚悟」が必要だ?
あ~?
「生活もより便利で豊かになる」のなら、「覚悟が問われていない」はずなのに、邪説の最後の最後で「社会全体の覚悟が問われている」と喚き立てるのは、何を意味するか?
何度言っても言い足りない」けど、2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの平均年収は1300万円で、上位1%の富裕層。
(平均が1300万円だから、こんな邪説を書いてる論説委員はさらに高給。)
そんな連中が国民に「覚悟が問われている」と高言して憚らないのは、社会の1%の富裕層は「生活もより便利で豊かになる」、そのために「99%の覚悟が問われている」ということだろ。
だからこそ、昨年12月26日の投稿でも指摘したとおり、コヤツらは、ロレックスカルティエやティファニーの腕時計を嵌め、ルイ・ヴィトングッチのバッグを肩に掛け、シャネルの香水をプンプンさせ、東京本社ビル内の高級レストラン・アラスカ、もしくは、中之島フェスティバルタワーの高級レストランでサーロインステーキを頬張りながら、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。

本来、「民(みん)」とは「民(たみ)」=一般市民。
「民間は思い切って石炭から資金を引き揚げ、安心して再エネに投資できる」と喚き立ててるけど、それは「民(たみ)」じゃねえ。
「投資できる」のは投資家、すなわち、富裕層。
富裕層には「安心して」と言い、市民には「覚悟が問われている」と高言するのは、「富裕層が安心して市民から収奪できる」ということ。
昨年1月16日の投稿4月3日の投稿4月23日の投稿6月30日の投稿8月28日の投稿9月10日の投稿、そして、10月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、炭素税を課して電気料金を高騰させろ、と喚き散らしてきた。
「脱炭素化で世界をリードする国々では、政府が高い目標を掲げて社会や経済の変革を促している。国のめざす方向がはっきりするため、民間は思い切って石炭から資金を引き揚げ、安心して再エネに投資できる」は、炭素税で電気料金が高騰すれば、確実に市民から収奪できるから、「安心して再エネに投資できる」という意味に他ならない。
「『日々の暮らしで我慢を強いられる』。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない」と喚き立てるのは、お前ら市民の「日々の暮らし」が苦しくなっても「マイナス」じゃない、その分だけ富裕層の富が増えるから「プラス」だ、と言うこと。
富裕層の富が増えるから歓べ、それが「プラス思考」だ、ということ。

それとも、何?
1%から滴り落ちるから、99%の「生活もより便利で豊かになる」、と言うつもり?
けど、元は固定価格買い取り制度や炭素税で市民から搾り上げた富だから、たとえ、その一部が滴り落ちても、市民には「マイナス」でしかない。
2016年2月19日の投稿で紹介したとおり、ケケ中平蔵ですら、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と認めてた。
その証拠に、2016年1月20日の投稿で紹介したとおり、富裕層への富の集中が止まらない。
昨年1月17日の投稿で紹介したとおり、8人の富豪はますます肥え太ってる。
ところが、昨年9月20日の投稿で採り上げた邪説は、8人の富豪・ブルームバーグの主催した「グローバル気候行動サミット」を、「企業や自治体、NGOなど『非国家主体』の取り組みが広がっているのだ」と持て囃した。
10月4日の投稿で採り上げた記事でも、「『非国家』が主役へ」だの、「『非国家』の国際サミットが開かれたのは初めてだ」だの、「温暖化対策の主役が『国家』から『非国』に移りつつあることを感じさせた」だのと囃し立てた。
12月2日の投稿で採り上げた「邪説余滴」は「ポーブ氏は、全米の自治体や企業などでつくる『米国の約束』の副議長として、非国家主体による地球温暖化対策を主導している」と囃し立てたけど、2017年11月21日の投稿で紹介したとおり、それを組織したのもブルームバーグ。
それだけなら、まだしも、2016年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿2017年1月17日の投稿、そして、昨年4月3日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグと結託して、「高い目標をめざすことで新たなビジネスが生まれ」と煽り立ててきたんだね。

コヤツら、そこまでしながら、こんなこと喚いてやがった!


平成の30年 それでも、確かなことは
平成最後の天皇誕生日、一般参賀。2時間半立ちっぱなしで待ち続け、11時50分、さあ、いよいよ。
「天皇陛下万歳!」
声を上げたのは、民族派新右翼団体「統一戦線義勇軍」議長の針谷大輔さん(53)。朝6時半までタクシーに乗務し、30分仮眠して駆け付けた。「万歳!」。メンバーが後に続くが、広がりはない。会場を満たすのは日の丸の小旗が振られる音。パタパタパタ。皆が息を合わせて振り、下ろし、お言葉に静かに耳を傾け、粛々と帰途につく。
■格差拡大と「成熟」
「最後だから、実物を見てみたいと思って」と話す、平成元年生まれの女性2人組。「こんな大変なイベントとは思ってなかった」と、ディズニーランドの待ち時間と比較していた20代前半くらいの男性グループ。
熱狂はない。屈託もない。
「つまり、『自然』ってことですよ」。針谷さんは滔々(とうとう)と語る――世の中は足早に変わる。人は自分の存在意義がわからず不安になる。冷戦が終結し、災害が頻発した平成は特にそう。でも、陛下は変わらずいて下さる。安心する。ありがたいと思う。それはごく自然な感情でナショナリズムとは違う。あなたたちリベラルは、そういう感情を否定しすぎた、だから今、力を失っているんですよ――。
どう答えるか思案するうち、皇居外苑で記帳を待つ長い列に行き当たった。針谷さんがつぶやく。「この列の長さは、不安の深さなのかもしれませんね」
この日集まったのは8万2850人。平成で最多だった。
今年話題となった「新・日本の階級社会」。著者の橋本健二・早稲田大教授は「格差社会」という言葉が認知された最初の例は、1988年11月19日付の朝日新聞社説「『格差社会』でいいのか」ではないかと書く。元号が平成になる約2カ月前、時はすでにバブル。昭和最後の国民生活白書は、国民の格差に対する意識は「成熟化しつつある」とした。多くが「格差は拡大した」と実感していたが、個人の選択や努力で生じた格差は容認する傾向が強い、と。
社説はこれを真っ向批判した。「資産課税の強化を求める声を、『女こどものひがみ』と切り捨てた政治家がいた。ひがまないのを成熟した『おとなの意識』というのなら、未熟の方がましだ」
そして、30年。バブルの崩壊、就職氷河期、ワーキングプア……。個人の選択や努力では覆せぬ理不尽に、当事者も傍観者も仕方ないと独りごち、社会は熟した。いびつに、過剰に。
■残酷な個別化の浸透
90年代半ば以降、日本の若者は雇用環境や労働条件の変化に翻弄(ほんろう)された。一方、経済の低迷や閉塞(へいそく)の原因は若者の「劣化」だとの言説が広まった。「ニート」批判はその典型だ。
「結果、若者の雇用状況に対する政策的な対処が極めて不十分なものにとどまり、個々人のサバイバルを称揚する社会的風潮が色濃くなった。罪が深い」と、教育社会学者の本田由紀・東京大教授は話す。さらに、学校教育へのてこ入れも強化される。その基盤は2006年、安倍政権のもと、教育基本法の改正によって整えられた。
幸福度や満足度は高いが、自己否定的。自分の能力だけで生き抜かなければと強迫観念を持ち、能力がないやつがどうなろうと知ったことではない、現状に不満はあっても変えようなんて思えない――そんな「残酷で個別化された意識」が、平成の若者の間に広く深く浸透していると本田さんは見る。ただし、若者はただバラバラにされているだけではない、とも。
■「自然」ってなに?
こんなデータがある。福岡県の高校生約1600~1700人を対象に、01年、07年、13年に実施した調査結果によれば、「日本の文化や伝統は他の国よりも優れている」を肯定するのは29%→38%→55%。「行事の際に国歌・国旗を用いるべきだ」を肯定するのは、17%→26%→39%だった(友枝敏雄編「リスク社会を生きる若者たち」)。
「つまり、『自然』ってこと」。その言葉を反芻(はんすう)する。
天皇は、国民統合のあくまで「象徴」である。この社会のあちこちにある亀裂や分断線を修復し、「共に生きている」という安心感を醸成する責任は政治にある。ところが今、その役回りを象徴天皇に背負わせてしまっていないか。人々が抱いている不安や不満から目をそらし、力で抑え込むことさえいとわない安易かつ無責任な政治のもとで、もしなにか生きづらさを感じるのなら、声をあげ、政治に責任を果たさせる。それこそが「自然」ではないだろうか。
もうすぐ平成が終わる。
この先、なにがどう変わるのか、それはわからない。ただ、「こんな社会にしたい」という意志を持つことなしに、自分たちが望む社会は生まれ得ない。
そのことだけは、確かだ。


(2018年12月31日の朝鮮日刊新聞邪説)

「人々が抱いている『日々の暮らしで我慢を強いられる』という不安や不満から目をそらし」て、「こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない」と罵り、「高い目標をめざすことで新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになる。そんな発想の転換が必要だ。この国の未来のため、社会全体の覚悟が問われている」と喚き立てて、「力で抑え込むことさえいとわない」のはテメエらだろ!
「1.5度未満をめざす、発電の脱炭素化に努める、自動車を電動化する……。こうした明確な目標を示し、30年後の日本の姿を描き出すべきだ。安倍政権は、思い切った政治決断をしなければならない」と喚き立て、「力で抑え込むことさえいとわない安易かつ無責任な政治」を求めているのはテメエらだろ!

「人々が抱いている不安や不満から目をそらし、力で抑え込むことさえいとわない安易かつ無責任な政治のもとで」、フランス国民は「なにか生きづらさを感じ」、「声をあげ、政治に責任を果たさせ」ようとした。


80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人
燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト(イエロージャケット)運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。
仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。
3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合(旧国民戦線)」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する初の大統領になる恐れがある」と批判、燃料税引き上げの廃止を求めています。
「黄色ベスト運動」はベルギー、オランダ、イタリアにも飛び火し、フランス国内ではマクロン大統領の教育改革や社会保障・医療改革に対する抗議活動へと拡大しています。1968年にフランスで起きた大衆の一斉蜂起「5月危機」を思い起こさせるという仏メディアの論評も出ています。


(「『エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる』 仏・黄色ベストは何に怒っているのか」より)


中産階級のちゃぶ台ひっくり返し
もとはと言えば、黄色いベスト運動は、大都市で仕事をしているが、家賃や地価の高さゆえに周縁地域に暮らさざるを得ない中産階級の人々の不満が発端だった。
例えば、パリ市内の不動産価格は年々、確実に上昇している。現在、不動産を買うとすれば1m2あたり平均10000ユーロ(約128万円)、借家するとなると、薄暗いジメジメしたワンルームでも最低600ユーロ(7万7千円)はする。若い時はそれでも良いかもしれないが、家庭を築くとなるとそうはいかない。より広く安い物件を求め、人々は周縁地域に引っ越す。
しかし、都市周縁地域では、地価は割安だが公共交通が発達していない。仕事に行くのに車は必需品で、中産階級とはいえど、ガソリン代の出費にあえぐ。
もちろん、燃料税引き上げ政策は、地球温暖化対策強化を目的にしたものだった。ところが、黄色いベスト運動の人々の言い分はといえば、「エコロジーなんてブルジョアの言うこと。こっちは、月末が苦しんだから、まずは食わせてくれ!」なのだ。
ブルターニュの小都市に住む友人Pに聞いてみた。彼は先祖代々の農地でリンゴ栽培を生業としている。奥さんのSが小学校の先生をしているために、どうにか安定した生活を送っている。娘25歳は社会福祉士、息子21歳は学生。それぞれが独立した生活をするためには、家には1人あたり1台の車がなければやっていけない。そこで子ども2人には、それぞれ、15年から20年落ちの中古車を約2000ユーロ(約20万円)で買ってやった。
しかし、その後、排気ガス減少を目的に、来年から車検が厳格化されることが発表された(こちらも6ヶ月の猶予と、今夜、発表された)。そうなると2000ユーロで買った子どもたちの車は廃車になることは明らかである。「子ども2人に新車は買えっこないでしょ」と言う。
政府は「新車の電気自動車を買うなら27%を国が支給しますよ」と言っているが、毎月末になると冷蔵庫カラッポという人々にとっては、その残りの73%が払えないのである。しかし、今や、問題はそれだけではない。


(「マクロン大統領、燃料税引き上げ断念。しかし、「富裕税復活を!」と粘る黄色いベスト」より)

にもかかわらず、「ガソリン車から電動車への転換を促す規制策を、英仏や中国が打ち出す――」と持て囃し、「僕たちは月末に苦しんでいる」のに「産業や暮らしががらりと変わりつつある」と囃し立てるテメエらは、「人々が抱いている不安や不満から目をそらし、力で抑え込むことさえいとわない安易かつ無責任な政治」を後押ししてるんだろ!
「『日々の暮らしで我慢を強いられる』。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない」と罵るコヤツらは、「毎月末になると冷蔵庫カラッポ」に「生きづらさを感じる」のは怪しからん、「エコロジーなんてブルジョアの言うこと。こっちは、月末が苦しんだから、まずは食わせてくれ!」なんて「声をあげる」のは怪しからん、CO2排出に「生きづらさを感じ」、「地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げる」ことを求める「声をあげ」、「政治に責任を果たさせ」て、「新車の電気自動車を買うなら27%を国が支給」させるべきだ、と喚いてるんだね。
その証拠に、2016年5月16日の投稿で紹介したとおり、平均年収1300万円にもかかわらず、コヤツら自身が「車は、日産自動車の電気自動車(EV)『リーフ』にした・・・車両価格は266万円だが、国の補助金27万円を得られた」、しかも、「さらに、車から住宅に電気を送るシステム『EVパワーステーション』を入れた・・・本体と工事費を合わせて66万円かかったが、国と都から補助金計39万円を受け」た。
「『日々の暮らしで我慢を強いられる』。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない」と罵るコヤツらこそ、「日々の暮らしで我慢を強いられる」は「貧乏人のひがみ」だ、と罵ってるんだよ。

我国の「格差社会」の頂点に立ち、世界の「格差社会」の頂点に立つブルームバーグと結託するコヤツらが、「『こんな凄まじい格差社会にしたい』という意志を持つ」こと、「そのことだけは、確かだ」!
その事実を覆い隠すために「社説はこれを真っ向批判した」。
「そのことだけは、確かだ」!
何度言っても言い足りない」けど、コヤツらは、「我慢を強いる」どころか、2012年11月17日の投稿で採り上げた邪説で、「国民に痛みを強いることを避けて通れない」と言い放ったんだね。
2013年2月16日の投稿で採り上げた2008年10月6日の邪説でも、「国民には負担増の『痛み』を引き受けてもらわねばならない」と言い放ったんだよ。
「痛みを強いる」ということは、強い者(1%)が弱い者(99%)に「痛みを強いる」ということ。
2016年9月6日の投稿で指摘したとおり、「引き受けてもらわねばならない」と言うことは、そう高言した本人(1%)は痛みを受けず、相手(99%)が痛みを受ける、つまり、相手(99%)に「痛みを強いる」ということ。
「『日々の暮らしで我慢を強いられる』。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない」と言い立てるのは、99%が「日々の暮らし」に困窮し、1%の「生活もより便利で豊かになる」社会を築き上げる、それが「プラス」だ!、と言うこと。
「そのことだけは、確かだ」!

「『環境先進国』は幻想」ではなく、「『生活もより便利で豊かになる』が幻想」。
99%が「日々の暮らしで痛みを強いられる」を「プラス思考」にするための温暖化プロパガンダ。
昨年10月9日の投稿10月10日の投稿10月16日の投稿10月19日の投稿、そして、11月6日の投稿で解説したとおり、「そのことを世界に思い知らせたのは、昨年秋、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出した特別報告書である」。
「『環境先進国』は幻想」ではなく、「『産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えないと、異常気象や自然災害の被害がより深刻になる』が幻想」。
前回の投稿で解説したとおり、「そのことを世界に思い知らせたのは、昨年の全球平均気温(偏差)である」。
前回の投稿で採り上げた1月5日の記事は、CO2の増加で気温が上がり続けているかのごとくに、「平均気温は東日本で平年を1.1度上回り、1946年の統計開始以来、最高に」と喚き立ててたけど、下図に見えるとおり、80年代末の急激な気温上昇以降、我国の年平均気温(偏差)はほとんど上がっていない。


図1 我国の年平均気温偏差の推移

昨年12月14日の投稿でも指摘したとおり、IPCCの気候モデルは80年代末の急激な気温上昇(Climate Shift)を再現できない。
異常気象の全く不都合な真実」の第8節で解説しているとおり、それは自然変動。
しかも、90年以降は都市化の影響が大きいから、CO2の影響は弱い。
前回の投稿で採り上げた1月5日の記事は、CO2の増加で猛烈な台風が増えているかのごとくに、見出しで「猛烈台風7個 最多だった」と喚き立てたけど、昨年12月9日の投稿でも解説したとおり、台風やハリケーンの積算エネルギー(ACE)は1993年から増加していない。
(「異常気象の全く不都合な真実」の図14-20の緑色の線に見えるとおり、気象庁のデータでは、「記録が残る77年」から2017年まで、猛烈な台風は増えていなかった。直線で近似すれば、むしろ、減少気味だった。赤線に依れば、「猛烈台風7個」は過去に7回あったから、1987年から「猛烈台風」は増えていないことになる。「北極圏の全く不都合な真実」の第7節で採り上げた2016年11月4日の記事に見えるとおり、コヤツらは、図14-20の黒線と赤線を盾にして、「米国の研究チームは9月、東アジアに上陸した台風のピーク時の風速が過去約40年間で15%増加したと発表した」と泣き喚いてたくせに、今回は気象庁のデータだけを持ち出して、「猛烈台風7個 最多だった」と喚き立てるのだから、本当に悪質だ。)
それは「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
自然変動(ENSOと噴火に因る気温低下)を除けば、1993年から気温上昇はあまり進んでいない。
「『我々は窮地に立っている。対策を上回る勢いで気候変動が進んでおり、手遅れになる前に早く追いつかないといけない』は幻想」。

2017年7月18日の投稿昨年1月2日の投稿8月28日の投稿、そして、12月7日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国が深刻な大気汚染を招く劣悪な石炭火力発電所を世界中で建設しまくってる。
にもかかわらず、昨年12月7日の投稿前回の投稿で紹介したとおり、奸凶NGOどもが我国を罵るのを悦び勇んで報じ、そして、またしても、「いまだに石炭火力発電を推進する国として、国際社会の風当たりが強まっているからだ」と罵り散らす。
中禍人糞凶和国がCO2を大量に排出し、大気汚染を招いて世界中の人々の健康を害しているという事実から目を逸らすために、我国を罵ってるんだね。
昨年11月7日の投稿で指摘したとおり、中禍人糞凶和国は環境汚染物質垂れ流しで、太陽光発電パネルの製造コストは低いから、「太陽光発電システムの1㍗あたりコストも、中国製パネルの普及などで10年から17年にかけ4分の1以下になりました」にもかかわらず、だから、ドイツの太陽光発電パネルメーカーは全滅したにもかかわらず、「太陽光パネルや風力発電装置で海外メーカーに太刀打ちできていないのは、その一端である」と喚き立てるのは、「その一端である」。
「『環境先進国は幻想』は幻想」。

2017年8月30日の投稿昨年4月5日の投稿9月16日の投稿11月17日の投稿、そして、12月9日の投稿でも紹介したとおり、再エネ(と称する紛い物)が自然環境を破壊し、周辺住民の生活を脅かしてる。
さらに、こんなの!

2015年9月11日の投稿9月12日の投稿9月14日の投稿、そして、9月19日の投稿で紹介したとおり、若宮戸では太陽光発電に生活を破壊された。
にもかかわらず、「安心して再エネに投資できる」と喚き立てるのは、「『環境先進国』は幻想」ではなく、「『こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない』は幻想」をハッキリと示してるな。

「この国の未来のため」だと?
原発事故で「我々日本国民は窮地に立っている」。
けど、2014年5月7日の投稿でも指摘したとおり、「発電の脱炭素化に努める、自動車を電動化する……。こうした明確な目標を示し」ても、福島第1原発から放出された放射性物質は消えて無くならないし、他の原発の原子炉も放射性廃棄物も消えて無くなりはしない。
それどころか、「脱炭素化で世界をリードする国々では、政府が高い目標を掲げて社会や経済の変革を促している」と喚き立てて炭素税を課せば、国民負担は激増し、「日々の暮らしで痛みを強いられる」のみならず、原発事故の収束も滞り、「日々の暮らしで被曝を強いられる」。
「この国の未来のために、再エネを拒否する覚悟が問われている」んだよ。
にもかかわらず、安倍こべに「再エネは脱炭素の切り札として、原発をも打ち負かしつつある」と喚き立て、しかも、再エネを高値で押し売りして利を貪るために、炭素税を課して電気代を高騰させろと喚きながら、「再エネのコストが下がっているのに対し、原発は安全対策でコストが膨らんでいるのだ」と喚き立て、あろうことか、核汚染の不安を尻目に「安心して再エネに投資できる」と喚き立てるコヤツら左翼は、「この国の未来を奪うため」に、「社会全体の覚悟が問われている」と喚き立ててるんだね。
国民負担を最小限に抑えて、福島第1原発事故の収束と脱原発を進めるため、つまり、「この国の未来のため、石炭火力発電を推進する覚悟が問われている」にもかかわらず、昨年12月6日の投稿で紹介したとおり、醜悪極まるブスが「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と罵るのを「聞きたい」と悦び、昨年12月28日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークに「いま、日本に石炭火力発電所が35基も計画されていることを、知っていましたか?」と喚かせ、自身も「なのに日本には30基を超す石炭火力の新規計画があり・・・『時代に逆行する国』と見られても仕方あるまい」と罵るコヤツら左翼は、「この国の未来を奪うため」に、「社会全体の覚悟が問われている」と喚き立ててるんだね。
我々が、「こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない」と決めつけることに「生きづらさを感じ」、「声をあげ、政治に責任を果たさせ」ようと努力しているにもかかわらず、尚も「この国の未来のため、社会全体の覚悟が問われている」と言い張るコヤツらは左翼は、「この国の未来を奪うため」に、「社会全体の覚悟が問われている」と喚き立ててるんだよ。

99%が月末に苦しくたって 冷蔵庫カラッポに悲しくたって 1%の富裕層は平気なの
99%が痛みに唸ると 胸がはずむわ
1.5度特別報告書 再生エネ 炭素税
ワン・ツー ワン・ツー 99%をアタック
だけど 嬉し涙が出ちゃう 左翼だもん
日本国民の血の涙も血の汗も 反日のファイトで
「黒い雨」空に遠く 叫びたい
日本国民をアタック 日本国民をアタック No.1
日本国民をアタック 日本国民をアタック No.1

嗚呼!、ハレンチIPCC学園3年生

モーツァルト「クラリネット協奏曲」

明けまして今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

最近、私めがお正月に必ず聴く曲は、カラヤン指揮のモーツァルトのクラリネット協奏曲。
この演奏、例によって、我国での評価は低い。
同曲異盤を十枚以上も所有し、クラシック通を自認する連中は、モーツァルトの「白鳥の歌」とも言うべき曲の演奏としては華美すぎる、と批判する。
確かに、同時期に録音された後期交響曲集と共に、いわゆる、カラヤンのレガートを象徴する演奏で、優美さが際立ってる。
けど、誰が吹こうとクラリネットの響きはほんのりと暗いから、しかも、曲想が曲想だけに、華やぎと厳(おごそ)かさが融合する我国のお正月の雰囲気にピッタリ。
音楽史上でも最高の名曲の一つだから、カラヤン盤一枚があれば十分とは言わないけれど、感性の高い日本人なら、この演奏に惚れ惚れするはず。

ところが、だ。
モリカケを仕掛けた反日左翼とハレンチ糞野郎が、お正月を穢しやがった!


2019年、気候変動問題に「希望」はあるのか?
15歳の少女に叱られて考えた、脱炭素化する世界の総括と展望
江守正多 国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長
2019年01月01日
ポーランドのカトヴィツェで行われていた国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP24)がパリ協定の運用ルールをなんとか合意して昨年12月に閉幕した。気候変動問題をめぐってもいろいろなことがあった2018年が過ぎ去り、2019年が始まる。
昨年、筆者の心を大きく揺さぶったのは、COP24の直前に、オーストラリアで数千人の子供たちが学校を休んで、政府に気候変動対策を求める抗議行動を行っているというニュースだった。さらに、それに先立ち、スウェーデンの15歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが、夏に議会前で2週間の座り込みをして、世界の子供たちに影響を与えたことを知った。12月にはスイスでも千人の子供たちが立ち上がった。


COP24でスピーチをするグレタ・トゥーンベリさん

グレタさんは、CO2による地球温暖化を初めて指摘した科学者、アレニウスの血を引くそうである。グレタさんはCOP24の会場に現れ、スピーチを行った。1992年の地球サミットでカナダ人少女、セヴァン・スズキさんが放った伝説のスピーチと同様に、行動しない大人たちが子供たちの未来を奪っているという事実について、グレタさんは容赦なく糾弾した。COP24でのスピーチも印象的なものだったが、さらに、それに先立って収録されたグレタさんのプレゼンテーションの映像(TEDxStockholm)を見たとき、、筆者は深く考え込まざるをえなくなった。

その話をする前に、気候変動問題において2018年がどんな年であったか、少し振り返ってみたい。
気象災害が強く印象に残った一年
自然科学的な側面からいうと、2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した。これは、弱いラニーニャが起こり、世界平均気温が低くなりやすかったことを考えると順当な結果だろう。世界平均気温は自然変動の影響を受けながらも高止まりが続いている。
日本においては、西日本を襲った7月豪雨、引き続く災害級の猛暑、非常に強い勢力で上陸した台風21号、24号といった気象災害が強く印象に残る年となった。東日本の気温は、夏季はもちろん年平均でも過去最高を記録した。年々不規則に変動する気圧パターンにより、これらの「異常気象」が昨年もたらされたことは、いわば偶然だ。しかし、これらが「記録的な異常気象」になった背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があったといえる。そして今後も同様の現象が増え続ける傾向にあることは、もはや必然だ。


住宅街のすぐ近くで発生した山火事=2018年11月9日、米カリフォルニア州シミバレー、竹花徹朗撮影

海外でも、カリフォルニアの山火事をはじめとして、多くの記録的な自然災害が発生し、気候変動対策の議論に影響を与えたとみられる。国内の報道でも異常気象が注目を集めたが、筆者の印象では、その文脈は概ね「防災」に留まった。昨年法制化された「気候変動適応」の観点からも、防災の強化自体は重要なことだ。しかし、異常気象の増加を食い止めるための気候変動緩和(温室効果ガス排出削減)に多くの人の意識が向く機会になったと言い難いのは残念だった。

非国家アクターのうねり
対策の進捗に目を向けると、パリ協定にあたり各国が提出した国別目標は、すべて達成しても気温が3℃前後上昇するようなペースであり、2℃や1.5℃未満というパリ協定の長期目標を達成する削減ペースとは大きなギャップがある。これはパリ協定の合意時点でわかっていたことだ。
しかし、パリ協定の合意以降、世界からは再生可能エネルギー(再エネ)の価格低下と導入拡大、電気自動車の普及促進、機関投資家や金融機関による石炭への投融資の撤退、再エネ100%(RE100)等を掲げる企業の増加、野心的な排出ゼロ目標を掲げる自治体の増加といったニュースが相次いでいる。このような「非国家アクター」によるボトムアップの行動が、技術と社会のイノベーションの志向を伴って、大きなうねりを生み出しているようにみえる。
特に、連邦政府がパリ協定に背を向けている米国においては、非国家アクターの連合である “We are still in” が本質的に重要な役割を持つ。昨年は、日本でも Japan Climate Initiative が発足し、多くの企業や自治体が名を連ねた。10月にはカリフォルニアで Global Climate Action Summit が開催され、日米をはじめ、世界の非国家アクターが連携を深めた。
このような行動から、政府が計画できなかったような大幅な対策の実現可能性が実証され、政府もその拡大を後押しするように新たな制度や目標を導入し、その相乗効果で当初目標以上の対策が進んでいくというのが理想であろう。

世界のCO2排出量は再び増加
では現状でその効果はいかほどか。世界全体のCO2排出量の推移をみると、2014-2016年は排出量が横ばいで、ついに世界はCO2排出を増やさずに経済成長できるフェイズに入ったか、という期待が垣間見えた。引き続く2017年は排出量が若干増加したが、中国の景気の上振れなど変動要因があると思い、筆者は経過を見守った。
そうして注目していた2018年の排出量であるが、結果は残念ながら引き続き増加となった。インドをはじめとする発展途上国で人口増加と工業化が続いており、そこに必要なエネルギー需要の増加を満たすために、現状ではまだ化石燃料需要が増加せざるを得ないのが世界の実態だということだろう。減少基調に入っていた中国の石炭利用も去年は増加した。再エネは世界で加速度的に増加しているが、絶対量はもちろんのこと、その増加速度も未だ十分ではないようだ。


COP24の会場周辺で訴える国際NGOのメンバーら=2018年12月8日、ポーランド南部カトビツェ、神田明美撮影

日本においては、CO2排出量は緩やかな減少傾向が続く。これは固定価格買取制度(FIT)により再エネが増加したことに加え、いくつかの原発の再稼働の効果とみられる。しかし、日本も優等生からは程遠い。太陽光発電の乱暴な増加をもたらしたFIT制度はその歪みの見直しを迫られた。九州ではピーク時に太陽光発電が抑制を余儀なくされ、電力系統の柔軟性整備の遅れが露わになった。また、国内で多くの石炭火力発電の新設計画があり、海外の石炭にも日本企業の関与が大きいとされる。

必要なのは「希望」か「行動」か
このようにして振り返ると、2018年は非国家アクターの行動などで希望も多く感じられたが、そのうねりの勢いが世界の排出量を減少に転じさせるにはまだ足りていないことを直視させられ、焦燥を感じざるを得ない年となった。


プレゼンテーションするグレタ・トゥーンベリさん

冒頭で紹介した15歳の少女、グレタさんの訴えに話を戻そう。彼女のプレゼンテーションで最も筆者の胸に突き刺さったのは、「『希望』は必要です。でも、希望よりもっと必要なのは、『行動』です」というくだりだ。希望をもって頑張ろうと人々は言ってきたが、排出量は減らなかったじゃないか、行動することによってのみ希望が生まれる、と彼女は指摘する。


(WEBRONZA)

「自然科学的な側面からいうと、2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」って?
ちーがーうーだーろー、違うだろー!
「不自然科学的な側面からいうと、2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」けど、「自然科学的な側面からいうと、2018年の世界平均気温は観測史上6位を記録した」んだよ。

図1 人工衛星による観測値(UAH6.0)とIPCCの人為的温暖化説、及び、「地球は水の惑星」の(3-1)式との比較

「これは、弱いラニーニャが起こり、世界平均気温が低くなりやすかったことを考えると順当な結果だろう」って?
どこが?
どこが「順当な結果」?
ちーがーうーだーろー、違うだろー!
IPCCの人為的温暖化説に依れば、赤線が「順当な結果」だけど、それなら、「強いラニーニャが起こり」になってしまう。
「弱いラニーニャが起こり」ということは、IPCCの人為的温暖化説は破綻している、ということ。
青線が「順当な結果」。
昨年11月6日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「このままのペースで気温上昇が続けば、2040年前後には1.5℃に達してしまう」と泣き喚いてたけど、「自然科学的な側面からいうと」、IPCCの1.5℃特別報告書は全く非科学的なデマ。

って言うと、データは青線の少し上にあるじゃないですカァ~、カァ~、カァ~、「弱いエルニーニョが起こり」になってるじゃないですカァ~、カァ~、カァ~、青線は「順当な結果」じゃありまシェ~~~ン、「順当な赤線」カム・バッ~~~ク!、と泣き喚くだろうけど、それは負け犬の遠吠え。
青線では20年周期と60年周期の「自然変動」を三角関数で表してるけど、実際の「自然変動」は三角関数で表せないから、昨年のデータが青線より少し高くても、不思議じゃない。
しかも、昨年10月6日の投稿でも解説したとおり、近年の北極圏の温暖化は中禍人糞凶和国の大気汚染が主因。
青線はそれを考慮していないけど、考慮できれば、データよりも少し高くなるはず。
「自然科学的な側面からいうと」、青線が「順当な結果」。

今世紀に入ってから、赤線と青線はどんどん乖離していく。

赤い線が 校舎を染め~て~
「2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」に 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
赤線と青線 離れ離れに なろうとも
温暖化詐欺仲間は いつまで~も~~

しかも、「自然科学的な側面からいうと、2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」を真に受けても、結論は変わらない。
(IPCCやWMOが採用している、英国気象庁のHadCRUTやNOAAのGISSやNASAのNCEIが「2018年の世界平均気温」を発表するのは今月下旬。だから、正確に言えば「2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」は11月までの記録。)

図2 HadCRUT4による全球平均気温偏差の推移とIPCCの人為的温暖化説、及び、「地球は水の惑星」の(3-1)式との比較

IPCCが人為的(排出CO2)温暖化を煽り立てる拠り所は、赤線が20世紀第4四半期の急激な気温上昇を再現できるということだけど、やはり、昨年は「強いラニーニャが起こり」になってしまうから、IPCCの破綻は明白。
2017年2月6日の投稿で紹介したとおり、コヤツは「最高記録の更新は、2014年から3年連続となる」と喚き立ててたけど、それはデータを改竄した結果。

あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
赤線と青線 離れ離れに なろうとも
データ改竄は続くよ いつまで~も~~

「これらが『記録的な異常気象』になった背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があったといえる。そして今後も同様の現象が増え続ける傾向にあることは、もはや必然だ」と?
昨年7月12日の投稿8月4日の投稿、そして、9月2日の投稿で解説したとおり、「自然科学的な側面からいうと」、CO2排出と「西日本を襲った7月豪雨」との因果関係は弱い。

赤い降水量棒グラフが 校舎を染め~て~~
真備町の溺死体に 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
人の道から はずれても
越えて歌おう 「『西日本を襲った7月豪雨』の背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があった」の歌を~

昨年7月28日の投稿8月4日の投稿8月31日の投稿9月16日の投稿、そして、12月14日の投稿で解説したとおり、「自然科学的な側面からいうと」、CO2排出と「引き続く災害級の猛暑」との因果関係も弱い。

猛暑を示す赤い数値が 校舎を染め~て~~
熱中症続出に 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
人の道から はずれても
越えて歌おう 「『引き続く災害級の猛暑』の背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があった」の歌を~

「自然科学的な側面からいうと」、CO2排出と「非常に強い勢力で上陸した台風21号、24号」との因果関係も弱い。
気象学会の元会長ですら、こう言ってた。


2018/10/1(月)6:00配信
9月初旬、「非常に強い勢力」で日本に上陸し、関西を中心に甚大な被害をもたらした台風21号。それから1ヵ月も経ない間に、やはり非常に強い台風24号が日本を襲った。非常に強い台風が立て続けにやってきて、大きな被害がもたらされるのはなぜか。これから日本を襲う強い台風が増えるという話は本当なのか。気象学の権威である新野宏・東京大学名誉教授が、日本人が心得るべき台風のリスクについて教える。
●これまでとは明らかに違う? 台風21号の被害はなぜ拡大したか
8月下旬に発生した台風21号は、9月4日、25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、近畿地方を中心に甚大な被害をもたらした。なぜ、これほどまでに被害が拡大したのか。
21号の上陸時の中心気圧は、約950hPa(室戸岬では954.7hPa)と、第二室戸台風の925hPa(室戸岬では930.4hPa)に比べると高かったが、サイズがコンパクトだったため、中心付近で非常に急な気圧勾配を持っており、第二室戸台風に匹敵する強い風が吹いたと思われる。
私はちょうど21号が来たときに大阪におり、ホテルで缶詰めにされていたが、19階建ての建物全体がギシギシと揺れ、ものすごい風だった。モノが飛んで来てホテルのロビーのガラスが割れ、大騒ぎになった。子どもの頃に神戸で経験した伊勢湾台風(1959年/上陸時の中心気圧929hPa)、第二室戸台風(1961年/925hPa)にも劣らぬ脅威を感じた。
また、大阪と神戸では高潮も、観測手法の変化はあるが、第二室戸台風を超えた。台風の移動速度が時速60km以上と速かったため、短時間で急激な暴風雨に襲われる地域が続出した。台風を押し流す周囲の風が台風の渦巻く風に加わっていたため、台風中心の東側で特に強い風が吹いた。
この21号に象徴されるように、今年は台風が多いという印象がある。6月~8月は過去67年間の平均の11.6個に対して18個と発生数が多かった。こうした状況を見て、巷からは「今年の台風の傾向は異常だ」「地球温暖化の影響を受けているのではないか」といった声が聞かれるようになった。果たして、本当にそうなのだろうか。
結論から言うと、今年がはっきり異常であるとは言えないのが現実だ。1年間に発生する台風は平均的には約26個だが、年による変動は大きく、1951年以降で多いときは39個、少ないときは14個のこともあった。実は1967年、1971年にも8月までに22個、24個の台風が発生しており、2018年の21個を上回っている。
2018年8月に台風の発生が多かった原因は、北半球の夏季にインド洋から太平洋西部にかけて30~90日くらいの周期で起きる季節内変動と呼ばれる現象に伴って、低緯度の西太平洋から東に伸びるモンスーントラフと呼ばれる低圧帯が発達したことによる。モンスーントラフの南側では南西風、北側で北東風が吹くため、その上では台風の卵となる渦ができやすい。今年と同様、8月に台風の発生が多かった2004年の夏も、モンスーントラフが強く発達していた。


(「『猛烈台風』の日本襲来が地球温暖化で急増のウソとホント」より)

昨年12月9日の投稿でも解説したけど、台風やハリケーンの積算エネルギー(ACE)は1993年から増加していない。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
やはり、人工衛星の観測が正しい。
「自然科学的な側面からいうと」、図1の青線が「順当な結果」。
赤線と青線の差は広がるばかりだから、「自然科学的な側面からいうと」、IPCCの人為的温暖化説は完全に破綻してる。

赤い風速矢印が 校舎を染め~て~~
台風21号の被害に 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
人の道から はずれても
越えて歌おう 「『非常に強い勢力で上陸した台風21号』の背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があった」の歌を~

「自然科学的な側面からいうと」、昨年11月29日の投稿で解説したとおり、CO2排出とカリフォルニアの山火事との因果関係も弱い。
昨年12月21日の投稿で批判したにもかかわらず、またしても、カリフォルニアの山火事の写真を掲載して、温暖化を煽り立てやがる。

赤い炎が カリフォルニアを染め~て~~
黒焦げの焼死体に 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
人の道から はずれても
越えて歌おう 「海外でも、カリフォルニアの山火事をはじめとして、多くの記録的な自然災害が発生し、気候変動対策の議論に影響を与えた」の歌を~

しかも、昨年12月7日の投稿で採り上げた記事(のデジタル版)にリンクを貼り、「国内で多くの石炭火力発電の新設計画があり、海外の石炭にも日本企業の関与が大きいとされる」と罵りやがる!
モリカケを仕掛けた反日左翼は、その後も我国を罵ってた。(但し、これはデジタル版のみの記事。関東版でも紙面には掲載されなかった。)


石炭火力発電の廃止訴え行進 日本批判の横断幕も
ポーランド南部カトビツェ=神田明美
2018年12月9日05時01分
ポーランド南部カトビツェで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の会場周辺で8日、COP24に参加している国際NGOのメンバーや地元市民らが、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電の廃止を訴えて行進した。
日本では石炭火力発電所の新規建設が30基ほども計画されているほか、世界の石炭火力への投融資の上位4位までに日本の三つのメガバンクが入っているとのNGOの報告もある。
行進のスタート地点では、日本に対する批判の横断幕が掲げられた。「COAL(石炭) JAPAN」のたすきをかけた参加者もいた。
インドネシアの石炭火力発電に…


COP24の会場周辺で、石炭火力発電の廃止を訴える国際NGOのメンバーら。新規建設を進める日本に対する批判もあった=ポーランド南部カトビツェ、神田明美撮影


(朝日新聞デジタル)

「日本に対する批判もあった」んじゃなく、日本語の横断幕に、日の丸にゴジラの横断幕まで掲げてることから明らかなとおり、我国を狙い撃ちにしてた。
にもかかわらず、コヤツもその写真を使ってる。
ダントツのCO2排出である中禍人糞凶和国を正当化するために、深刻な大気汚染を招く石炭火力を建設しまくってる中禍人糞凶和国を正当化するために、我国を罵ってるんだよ。
コヤツらの煽り立てる人為的温暖化の虚構をハッキリと示してるな。
(しっかし、日の丸にゴジラの横断幕を掲げている左端の化け物は何だ?こんな化け物が我国を罵っていること自体が、IPCCの吹聴する人為的温暖化の醜悪さを物語ってるな。)

赤い五星紅旗が 校舎を染め~て~~
中禍人糞凶和国の石炭火力に 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
日本国から 別れても
越えて歌おう 「国内で多くの石炭火力発電の新設計画があり、海外の石炭にも日本企業の関与が大きいとされる」の歌を~

「筆者の心を大きく揺さぶったのは」これ。


豪で気候変動対策求めるデモ、首相の制止振り切り児童・生徒も参加
2018年11月30日 20:46 発信地:シドニー/オーストラリア
オーストラリア各地で30日、政府に気候変動対策を求めるデモが行われ、首相からデモには参加せず学校にとどまるよう指示を受けていた児童・生徒数千人も参加した。
同国では、酷暑の中森林火災が100件以上発生。また前日にはインドのコングロマリット(複合企業)アダニ・グループ(Adani Group)が、物議を醸している大規模な炭鉱開発計画を強行すると発表していた。
スコット・モリソン(Scott Morrison)首相は今週議会で、政府は気候変動対策に取り組んでいくが、「われわれが取り組むべきことは他にもある、子どもたちを学校に行かせることだ」と述べ、児童・生徒はデモに参加しないよう呼び掛けていた。
これを受けて、1000人以上が参加したシドニーのデモに加わった13歳の生徒は、「首相は私たちが今学校に居るべきだ考えていて、確かにそうなのかもしれません。でもこの星の未来を守るために何もせず、黙って見ていることなどできるでしょうか」と演説すると、拍手喝采が起きた。


豪シドニーのマーティンプレースで行われた気候変動対策を求めるデモ(2018年11月30日撮影)。(c)Saeed KHAN / AFP


(AFP)

こんな子どもに、IPCCが煽り立てている人為的(排出CO2)温暖化の当否を判断する知識は全く無い。
「COP24の直前に、オーストラリアで数千人の子供たちが学校を休んで、政府に気候変動対策を求める抗議行動を行っている」だの、「12月にはスイスでも千人の子供たちが立ち上がった」だのは、奸凶NGOの卑劣な大人たちが組織しただけ。
当に、子供だまし。
にもかかわらず、「筆者の心を大きく揺さぶった」のは、IPCCの人為的温脱化説が、そして、「これらが『記録的な異常気象』になった背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があったといえる。そして今後も同様の現象が増え続ける傾向にあることは、もはや必然だ」が、子供だましにすぎないことを露呈してるな。

そもそも、「筆者の心を大きく揺さぶった」だの、「筆者は深く考え込まざるをえなくなった」だのは、IPCCが吹聴する人為的温暖化説に懐疑的だった人が言うべき台詞。
IPCCが吹聴する人為的温暖化説に懐疑的だったけど、「オーストラリアで数千人の子供たちが学校を休んで、政府に気候変動対策を求める抗議行動を行っているというニュース」が「心を大きく揺さぶった」、「グレタさんのプレゼンテーションの映像を見たとき、深く考え込まざるをえなくなった」、という場合に使うべき台詞。
安倍こべに、人為的温暖化を吹聴してきた当人が「筆者の心を大きく揺さぶった」だの、「筆者は深く考え込まざるをえなくなった」だのと嘯くのは、コヤツらの吹聴する人為的温暖化説が子供だましに他ならないことを、物の見事に露呈してるな。

「15歳の少女に叱られて考えた」って?
ちーがーうーだーろー、違うだろー!
「15歳の少女に叱られ」たんじゃねえだろ。
貴族に叱られて考えた」んだろ!
お前ら何をやってるんだ!、俺たち貴族が市民から収奪し続けるためにIPCCを創設したのに、温暖化のウソがバレ始めてるじゃないか、しっかりと市民を騙せ、と「叱られて考えた」んだよ。
子どもを利用して温暖化を煽り立てよう、と。
だから、「昨年、筆者の心を大きく揺さぶったのは、COP24の直前に、オーストラリアで数千人の子供たちが学校を休んで、政府に気候変動対策を求める抗議行動を行っているというニュースだった」んだね。

しっかし、「スウェーデンの15歳の少女、グレタ・トゥーンベリさん」は、全く可愛げがねえな。
名前どおり、完全に「グレた」少女。
邪悪な大人に洗脳されて、心が歪んでしまったんだろ。
哀れだな~。
あ~あ~、あ~あ~あ~、ハレンチ女子中学3年生

2016年1月20日の投稿昨年1月17日の投稿で解説したとおり、富裕層への富の集中が加速してる。
2016年1月13日の投稿で解説したとおり、CO2を排出したのは富裕層。
にもかかわらず、昨年9月20日の投稿で紹介したとおり、「8人の富豪」のブルームバーグが主催して、「10月にはカリフォルニアで Global Climate Action Summit が開催され」た。
2017年11月21日の投稿で紹介したとおり、「We are still in」を主導しているもブルームバーグ。
本当に「世界平均気温は自然変動の影響を受けながらも高止まりが続いている」のなら、本当に「これらが『記録的な異常気象』になった背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があったといえる。そして今後も同様の現象が増え続ける傾向にあることは、もはや必然だ」なら、そして、少しでも社会的な意識があるのなら、その事実に「深く考え込まざるをえなくなる」はず。
にもかかわらず、安倍こべに「このような『非国家アクター』によるボトムアップの行動が、技術と社会のイノベーションの志向を伴って、大きなうねりを生み出しているようにみえる」と囃し立て、「グレタさんのプレゼンテーションの映像を見たとき、筆者は深く考え込まざるをえなくなった」のは、「ブルームバーグ様に叱られて考えた」ことをハッキリと示してるな。

江守正多の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、図15-3を盾にして、「今までのラニーニャ気味の状態に隠れた形で、気温変動のベースが上がってきていたという印象を受ける」と喚き立ててたけど、今回「世界平均気温は自然変動の影響を受けながらも高止まりが続いている」と言い張っているのも、それと同じ。
けど、「ラニーニャ気味の状態に隠れた形で、気温変動のベースが上がってきていた」のなら、20世紀第4四半期は「エルニーニョ気味の状態が現れた形で、気温変動のベースが上がってきていた」はずだから、ENSOを取り除いても、図15-3のようになるはずが無い。
2015年8月29日の投稿で指摘したとおり、そんなことは女子高生でも分かるのに、コヤツには分からない。
そんなアホだから、「筆者の心を大きく揺さぶったのは、COP24の直前に、オーストラリアで数千人の子供たちが学校を休んで、政府に気候変動対策を求める抗議行動を行っているというニュースだった」んだよ。
そんなアホだから、「グレタさんのプレゼンテーションの映像を見たとき、筆者は深く考え込まざるをえなくなった」んだね。

その「グレタさんは、CO2による地球温暖化を初めて指摘した科学者、アレニウスの血を引くそうである」が、実際は、「CO2による地球温暖化を初めて指摘した科学者、アレニウスの血を引く」子どもを探し出して、COP24に引っ張り出してきたわけだ。
けど、昨年7月16日の投稿でも解説したとおり、CO2の赤外吸収域は288Kのプランク関数のピークに近いから、CO2の温室効果を知るにはプランク関数の知識が不可欠だから、プランク関数の発見以前のアレニウスの論文は科学的に全く無意味。
にもかかわらず、「アレニウスの血を引く」というだけで、グレた女子中学生を引っ張り出してきたのは、IPCCの人為的温暖化説の非科学性をハッキリと示してるな。
温室効果飽和に対する愚かな反論」の第3節で解説しているとおり、「the absorption at the centre of the strong band is already so intense that it plays little role in causing additional warming」であるにもかかわらず、だから、CO2の温室効果は飽和に近いにもかかわらず、コヤツは「二酸化炭素がこれ以上増加しても温室効果は増加しないと考えるのは誤りである」と喚き立ててたけど、そんなアホだから、「グレタさんのプレゼンテーションの映像を見たとき、筆者は深く考え込まざるをえなくなった」んだね。

モリカケを仕掛けた反日左翼は何て喚いてた?
昨年11月2日の投稿で採り上げた邪説で「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いてただろ。
けど、昨年11月15日の投稿で紹介したとおり、「トランプ氏に俳優レオ様が反論」と囃し立て、さらに、11月29日の投稿で紹介したとおり、「天声人語」でも「ここでもまた、地球温暖化の影響が指摘されているのだという」と吹聴し、さらに、12月21日の投稿で紹介したとおり、醜悪な下司にも「山火事は長期化し、被害面積は拡大中であるだけでなく、今後もより頻繁に発生する」と喚かせ、そして、江守正多に「海外でも、カリフォルニアの山火事をはじめとして、多くの記録的な自然災害が発生し、気候変動対策の議論に影響を与えたとみられる」と喚かせるのは、徹底的に「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」だな。

昨年12月26日の投稿で「その後も執拗に喚き立ててる」と言ったけど、さらに、その後も喚き立ててやがる。


災害列島に生きる 正しく恐れ、備えるために
山地が広がり平地が少ない。海に囲まれ、川が多い。この国のどこに住んでも、自然の影響から逃れることはできない。
近年、その自然が従来の常識からは想像できない態様・規模で頻繁に牙をむく。国土強靱(きょうじん)化の名の下、インフラ整備に膨大な資源が投じられるが、それだけでは命を守りきれない。
一人ひとりが意識を高め、普段から備え、地域とつながる。そんな営みを深化させたい。
■「異常」から「通常」へ
7月の西日本豪雨の際、気象庁は「数十年に1度」とされる大雨の特別警報を11府県に発令した。7、8月には全国で気温40度以上の日が続出し、熱中症による死者が相次いだ。台風は8月だけで9個、うち5個が5日連続で発生した。観測史上初めての現象だった。
「経験したことがない」「最大級の」。そんな言葉が当たり前に使われる。もはや、異常が通常になりつつある。
しかもその傾向は、さらに強まると予想されている。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化が進むと極端な気象が増えると警告する。海の氷がとけると海流も変化し、影響は地球規模に及ぶ。名古屋大学などの研究グループは「対策をとらないまま海水温が上昇すれば、今世紀中に風速67メートルを超すスーパー台風が日本列島を直撃する」と予測している。
6月の大阪北部地震、9月の北海道地震と、大地も揺れ続けた。長雨、猛暑、酷寒などと重なったときの「複合災害」の怖さを多くの人が実感した。
個人の力には限界がある。それでも、日頃やれること、やるべきことがある。防災情報を理解し、使いこなすことだ。
■地域の弱点の共有を
西日本豪雨では大勢の高齢者が犠牲となった。支援を必要とする人にいかに手を差し伸べるかとともに、逃げようとせず、その結果、命を落としてしまったケースから、どんな教訓をくむかも課題となった。
政府の中央防災会議は今月、避難情報をレベル1から5までの5段階で発表する方法を提言した。勧告や指示といった言葉だけでなく、数字で切迫感を伝える狙いだが、大切なのは実際の行動に結びつけることだ。
そのためには、行政と住民が向き合い、災害リスクを常に共有する態度が欠かせない。
愛媛県の肱川(ひじかわ)流域では、ダムの緊急放流の情報が十分に伝わらず、被害を広げる痛恨の事態があった。国土交通省は周知のあり方を改善し、着実に実践しなければならない。
一方で、平時の取り組みが功を奏した局面もあった。
大洲市三善(みよし)地区では、当初、約60人の住民が公民館に避難した。間もなく放流の話を聞いた自治会長らは水が迫ると察し、高台の変電所への移動を決断。全員が助かった。
この地区は2年前、防災マップを自作する内閣府のモデル事業に手をあげた。以来、住民は緊急時の行動要領などを書いた独自のカードをつくり、複数の避難場所を頭に入れていた。
もうひとつ。京都府京丹波町の上乙見(かみおとみ)地区では、雨脚が強まった早朝、川の水位の異変に消防団員が気づき、点在する住宅を一軒ずつ回って避難を呼びかけた。途中の橋が濁流で渡れなくなるなどのトラブルもあったが、集落の行事で使っているお堂に身を寄せ、二十数人すべてが無事避難した。防災訓練や、かつて台風の時に一緒に逃げた経験が生きたという。
地元をよく知るリーダーの存在。地道な防災活動への参加。経験にもとづく判断――。これらがうまく組み合わさって、身の安全を確保する行動につながった。都市住民にとっても大いに参考になる事例である。
■先人の知恵に学ぶ
自然とうまく付き合いながら命を守る。いま必要なのは、そんな考え方ではないか。
霞堤(かすみてい)、という言葉がある。堤防に切れ目を入れ、増水時はそこから水を田畑に逃がす古来の技法だ。だが明治以降、強固な堤防に変わっていった。
2年前、台風の豪雨で多数の民家が損壊した北海道で、この霞堤を見直す動きがある。「気候変動によりさらなる水害の激甚化が懸念される中、改めてその機能を評価することが必要」。国交省北海道開発局と道の委員会は、昨年まとめた水防災対策にそんな一文を入れた。
水につかる土地があるのを前提にしており、合意形成は容易でない。だが自然を制圧せず、力を受け流しながら共生する防災術に改めて光があたる。
東日本大震災後、政府の復興構想会議も「大自然災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく、災害時の被害を最小化する『減災』の考え方が重要である」と提言した。構造物に頼る防御からの発想転換の勧めだ。いま一度思い起こそう。
荒ぶる自然を正しく恐れ、備えることを意識づけたい。


(2018年12月28日の朝鮮日刊新聞邪説)


2019年1月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

己らが「『経験したことがない』『最大級の』。そんな言葉が当たり前に使われる。もはや、異常が通常になりつつある。しかもその傾向は、さらに強まると予想されている」と煽り立て続け、江守正多にも「これらが『記録的な異常気象』になった背景には、地球温暖化の長期傾向による気温のかさ上げと水蒸気量の増加があったといえる。そして今後も同様の現象が増え続ける傾向にあることは、もはや必然だ」と喚かせるのは、しかも、江守正多が「自然科学的な側面からいうと、2018年の世界平均気温は観測史上4位を記録した」と喚き立てた後で、己らも人工衛星のデータを無視して、「世界の平均気温は昨年・・・歴代4位となる見込み」と書き立てるのは、徹底的に「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」だろ!

昨年10月18日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークのブス(もしかして男?)に「原発と石炭火力を一緒にして『ベースロード電源』とした位置づけは、国際社会からみれば非常識と言わざるを得ません」と罵らせ、さらに、12月3日の投稿で採り上げた「私の視点」でも、保険屋に「主要7カ国(G7)で唯一、世界の動きに逆行している状況だ」と喚かせ、さらに、西部の恐ろしいブスが「やるべきことを十分にやらずに、原発問題を石炭火力を続けることの言い訳にしてはいないだろうか」と罵るのを「聞きたい」と言い張り、さらに、12月7日の投稿で採り上げた記事で「石炭火力発電への投資、日本の銀行突出」と喚き立て、さらに、先に紹介したとおり、「石炭火力発電の廃止訴え行進 日本批判の横断幕も」と喚き立て、さらに、気候ネットワークの意見広告まで掲載し、そして、江守正多にも「国内で多くの石炭火力発電の新設計画があり、海外の石炭にも日本企業の関与が大きいとされる」と喚かせるのは、徹底的に「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」だろ!

昨年9月20日の投稿で採り上げた邪説で「企業や自治体、NGOなど『非国家主体』の取り組みが広がっているのだ」と囃し立て、さらに、10月4日の投稿で採り上げた記事でも「『非国家』が主役へ」だの、「『非国家』の国際サミットが開かれたのは初めてだ」だの、「温暖化対策の主役が『国家』から『非国』に移りつつあることを感じさせた」だのと囃し立て、さらに、12月2日の投稿で採り上げた「邪説余滴」でも「ポーブ氏は、全米の自治体や企業などでつくる『米国の約束』の副議長として、非国家主体による地球温暖化対策を主導している」と囃し立て、そして、江守正多にも「特に、連邦政府がパリ協定に背を向けている米国においては、非国家アクターの連合である “We are still in” が本質的に重要な役割を持つ・・・10月にはカリフォルニアで Global Climate Action Summit が開催され、日米をはじめ、世界の非国家アクターが連携を深めた」と喚かせるのは、徹底的に「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」だろ!

赤い左翼が 校舎を染め~て~~
高級レストラン・アラスカに 弾む声
あ~あ~ あ~あ~あ~ ハレンチIPCC学園3年生
「国民と共に」という言葉と 離れ離れに なろうとも
「異論を遠ざけ、同じ考えの仲間で事を進めよう」 いつまで~も~~

気候ネットワークの鬼婆が、太陽光発電に生活を脅かされていると訴える住民に、死ねと罵りながら夜走曲

ショパン夜想曲 作品37の2」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「(石炭火力で)健康で平穏に生活する権利やCO2の追加排出により安定した気候を享受する権利が侵害される」と泣き喚いた後はコレだ!
(但し、これは関西版だけ。関東では「いま、東京湾に石炭火力発電所が5基も建てられようとしているのを知っていましたか?」と泣き喚く「意見広告」を頭狂新聞に掲載してた。)


2018年12月26日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

「石炭火力発電が必要ない3つの理由」だと?
それは「再エネ(と称する紛い物)が必要ない3つの理由」だろ!
その証拠に、2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で指摘したとおり、全原発が停止した311直後でも「電気は足りていました」から、「しかも省エネが進み、電力需要は2010年頃に比べて1割程度減っています」から、4月23日の投稿で解説したとおり、太陽光発電の設備容量が既に全原発の発電量を超えているということは、再エネ(と称する紛い物)は発電量のごく一部しか基幹送電線に流れていない、ということ。
2012年1月5日の投稿昨年4月3日の投稿、そして、昨年10月30日の投稿で紹介したとおり、この新聞(を装う権力の広報機関)は、電力需要のピーク時に電気代を吊り上げろ、真夏の真昼に貧乏人を「ブラックアウト」させろ、と喚き立てたけど、再エネが増えたから「電気は足りています」のなら、そんなこと言うはずねえ。
「この計画がキャンセルされ再生可能なエネルギー(と称する紛い物)にシフトしていくことを応援」すると、「電気は足りていません」という事態に陥るから、そんなこと言うんだろ。
昨年10月30日の投稿11月11日の投稿1月16日の投稿、そして、4月5日の投稿で紹介したとおり、この新聞(を装う権力の広報機関)は、送電線に空きがあるんですぅぅぅ~、再エネをほっともっと増やせるんですぅぅぅ~、と泣き喚いたけど、「電気は足りています」から、本当に再エネが基幹送電線に流れているのなら、そんなこと喚く必要は全く無い。
「『空きゼロ』送電線 利用23%」と喚き立てたけど、「電気は足りています」から、本当に再エネが基幹送電線に流れているのなら、送電線の利用率は23%から増えない。
「しかも省エネが進み、電力需要は2010年頃に比べて1割程度減っています」のなら、利用率は減ったはず。
それなのに、送電線に空きがあるんですぅぅぅ~、と泣き喚いたのは、再エネ(と称する紛い物)は発電量のごく一部しか基幹送電線に流れていないことを、自白してるな。
「電気は足りています」にもかかわらず、それを「石炭火力発電が必要ない理由」と強弁し、「この計画がキャンセルされ再生可能なエネルギー(と称する紛い物)にシフトしていくことを応援したい」と泣き喚くのは、4月5日の投稿で採り上げた「記者有論」が「(石炭火力が)送電線を『空押さえ』しているからだ」と喚き立てたのと全く同じ醜悪で卑劣な詭弁。
何度言っても言い足りない」けど、「電気は足りています」から、再エネ(と称する紛い物)は必要ない!

「新たに石炭のように環境に最も悪い電源を開発する必要性は全くありません」だと?
昨年8月30日の投稿4月5日の投稿9月16日の投稿11月17日の投稿、そして、12月9日の投稿でも紹介したとおり、再エネ(と称する紛い物)が環境を破壊し、周辺住民の生活を脅かしてるんだろ!
「いま、日本に石炭火力発電所が35基も計画されていることを、知っていましたか?」だと?
8月28日の投稿で紹介したとおり、伊豆高原でも、11月17日の投稿で紹介したとおり、那須高原でも、自然を破壊して太陽光発電が計画されている。
もちろん、それだけじゃねえ。
「いま、日本に再エネ(と称する紛い物)が環境破壊を計画していることを、知っていましたか?」
何度言っても言い足りない」けど、再エネ(と称する紛い物)は発電量のごく一部しか基幹送電線に流れない。
にもかかわらず、環境を破壊しまくる。
再エネ(と称する紛い物)こそ「環境に最も悪い電源」だろ!
「新たに再エネ(と称する紛い物)のように環境に最も悪い電源を開発する必要性は全くありません」!

気候ネットワークは再エネ(と称する紛い物)の環境破壊に頬かむりを決め込んでる。
ホームページを見ても、再エネ(と称する紛い物)の環境破壊には全く言及なし。
それどころか、「この計画がキャンセルされ再生可能なエネルギー(と称する紛い物)にシフトしていくことを応援したいと思います」。
「いま、日本の気候ネットワークに環境破壊が計画されていることを、知っていましたか?」
「気候ネットワークのように環境に最も悪い奸凶NPOを開設する必要性は全くありません」!

7月12日の投稿8月4日の投稿、そして、9月2日の投稿で解説したとおり、CO2の増加と西日本豪雨との因果関係は弱い。
7月28日の投稿8月4日の投稿8月31日の投稿9月16日の投稿、そして、12月14日の投稿で解説したとおり、CO2の増加と「猛烈な夏の暑さ」との因果関係も弱い。
12月9日の投稿でも解説したけど、台風やハリケーンの積算エネルギー(ACE)は1993年から増加していない。
それは「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
それはCO2の影響が弱いことをハッキリと示してる。
11月29日の投稿で解説したとおり、ハリケーンの被害も増えていない。
科学的な知識の欠片も無い輩が、科学的知識を無視して、「集中豪雨や洪水、巨大台風の襲来、猛烈な夏の暑さに冬の到来の遅れ・・・・・・世界中で起こる異常気象の背景にあるのは、地球温暖化による気候変動です」と喚き立てて憚らないのは、「パリ協定で『脱炭素社会』を目指す時代へ」が破廉恥なプロパガンダ以外の何物でもなく、それが「再エネ(と称する紛い物)が必要ない理由」に他ならないことを露呈してる。

それだけじゃねえ。
中禍人糞凶和国がダントツのCO2排出国。
しかも、昨年7月18日の投稿1月2日の投稿、そして、12月7日の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国が大気汚染を招く劣悪な石炭火力発電所を世界中で建設してる。
12月6日の投稿で採り上げたブスですら、「中国の銀行が1~4位」と認めてた。
にもかかわらず、稚拙な絵に「元」と書き込んで、中禍人糞凶和国を正当化し、我国を貶めようと図るのは、やはり、「パリ協定で『脱炭素社会』を目指す時代へ」が卑劣なプロパガンダ以外の何物でもなく、それが「再エネ(と称する紛い物)が必要ない理由」に他ならないことを露呈してる。

先に解説したとおり、再エネ(と称する紛い物)は発電量のごく一部しか基幹送電線に流れないから、「『再生可能エネルギー100%』を目指し」ても、実は「再エネ1%」。
たとえ、再エネが基幹送電線に流れていても、2016年2月17日の投稿でも指摘したとおり、電気を選ぶことなどできないから、火力と原子力が全発電量の大部分を占めている以上、実際に使う電気のほとんどは火力や原子力。
にもかかわらず、「いま、電力を大量に使うグローバル企業は、率先して『再生可能エネルギー100%』を目指し」と囃し立てるのは、10月4日の投稿でも解説したとおり、電気代を市民に転嫁できるから。
「いま、電力を大量に使うグローバル企業は、率先して『電気代100%を市民に転嫁』を目指し」てるんだよ。
「持続可能な開発目標(SDGs)」と言い立て、「12 つくる責任 つかう責任」と泣き喚いてるけど、それなら、「電力を大量に使うグローバル企業」は、火力発電の電気を使って製品を作ってきたのだから、CO2増加の責任を負わねばならず、「集中豪雨や洪水、巨大台風の襲来、猛烈な夏の暑さに冬の到来の遅れ・・・・・・世界中で起こる異常気象の背景にあるのは、グローバル企業です」と糾弾しなければならないにもかかわらず、安倍こべに「いま、電力を大量に使うグローバル企業は、率先して『再生可能エネルギー100%』を目指し」と褒めそやすのは、それ故。
「国際社会は化石燃料からの脱却を目指し」と囃し立ててるけど、これまでにも繰り返し指摘し続けてきたとおり、コヤツらの言い立てる「国際社会」とは、すなわち、「グローバル企業」。
コヤツらの言い立てる「国際社会」に市民はいない。
「再エネ100%を目指す企業が増えています」は「再エネ(と称する紛い物)が必要ない理由」以外の何物でもない。

それだけじゃねえ。
先に指摘したとおり、再エネ(と称する紛い物)は「環境に最も悪い電源」。
多くの市民が再エネ(と称する紛い物)に生活を脅かされてる。
だから、「12 つくる責任 つかう責任」なら、「電力を大量に使うグローバル企業は、率先して『再生可能エネルギー100%』を目指せない」はず。
にもかかわらず、安倍こべに「いま、電力を大量に使うグローバル企業は、率先して『再生可能エネルギー100%』を目指し」と囃し立てるのは、実のところ、「12 つくる責任 つかう責任」を真っ向から否定してるんだね。
「再エネ100%を目指す企業が増えています」は「再エネ(と称する紛い物)が必要ない理由」に他ならない。

それだけじゃねえ。
先に指摘したとおり、「集中豪雨や洪水、巨大台風の襲来、猛烈な夏の暑さに冬の到来の遅れ・・・・・・世界中で起こる異常気象の背景にあるのは、地球温暖化による気候変動」ではなく、7月13日の投稿で指摘したとおり、西日本豪雨災害を招いたのは無軌道な住宅行政。
その下で成長し続けてきたのが積水ハウス。
「12 つくる責任 つかう責任」なら、積水ハウスを糾弾しなければならない。
ところが、2015年1月8日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークは積水ハウスの資金で活動してる。
「RE100」には積水ハウスが参加してる。


2018年9月18日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「再エネ100%を目指す企業が増えています」と囃し立てる理由は明らかだろ。
西日本豪雨災害の加害者を正当化するために、そして、加害者が加害を逆手に取って市民から毟り盗るために、「集中豪雨や洪水、巨大台風の襲来、猛烈な夏の暑さに冬の到来の遅れ・・・・・・世界中で起こる異常気象の背景にあるのは、地球温暖化による気候変動です」と喚き立て、「いま、電力を大量に使うグローバル企業は、率先して『再生可能エネルギー100%』を目指し」と囃し立ててるんだよ。

ところで、「いま、朝鮮日刊新聞に一面広告を出すといくらするか、知っていましたか?」


朝日新聞の広告料金について」より

いっせんさんびゃくななじゅういちまんえん!
気候ネットワークって、そんなに儲かってんの?
2016年2月19日の投稿で紹介したとおり、江守正多は「このことは陰謀論めいて聞こえるので筆者はこれまで口にするのをはばかってきたが、今や実態解明が進み、懐疑論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業あるいはその関連組織が中心となって広められている」と泣き喚いてたけど、実は、「今や実態解明が進み、温暖化脅威論は、自然を破壊し、市民生活を脅かす『グローバル企業』、あるいは、西日本豪雨災害の加害企業が中心となって広められている」んだね。
その証拠に、江守正多も積水ハウスをヨイショしてた。

「石炭火力発電が必要ない3つの理由」だと?
それは「気候ネットワークが反社会的組織に他ならない3つの理由」だろ!
「いま、日本に石炭火力発電所が35基も計画されていることを、知っていましたか?」だと?
「いま、日本に気候ネットワークという反社会的組織が『GO! NEW ENERGY Good bye! OLD ENERGY』と煽り立てていることを、知っていましたか?」

GO! NEW 石炭火力発電

Good bye! 気候ネットワーク

アホの高校生ラガーと地球温暖化詐欺

オネゲル「ラグビー」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

モリカケを仕掛けた反日左翼めが、また、また、また、1面と2面を割いて、温暖化を煽り立ててやがる!
(但し、1面の記事は関西版だけ。東蝦版では2面の記事のみ。)


2018年12月23日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊1面より


2018年12月23日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊2面より

昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だのと喚き散らしてきたけど、11月15日の投稿12月2日の投稿でも指摘したとおり、「国民の知る権利」とは、国民自らが己の目で見、己の耳で聞き、己の頭で考えること。
8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「そのジャーナリズムの営みなくして、国民の『知る権利』は完結しない」と喚き立てたけど、「国民の知る権利」はジャーナリズムに保障してもらうものではなく、国民自らが行使して守るべきもの。
では、上の記事に対して、それを実践してみよう。
先ずは、何を「知る」か?
1面の地図を見ると、「八重干瀬」は宮古島の北側にある。
「『サンゴの故郷』ピンチ」と泣き喚くのなら、「宮古島の気温の変化」が問題だけど、「世界の海面水温の変化」だけを示して、肝心の「宮古島の気温の変化」は示さない。
(宮古島のような小さな島の気温は周りの海水温の影響が強いから、「宮古島の気温の変化」は、すなわち、「八重干瀬の海水温の変化」。)
「2016年8月の日本近海の月平均海面水温分布図」や「2016年の八重干瀬の海水温」のグラフを示しても、「宮古島の気温の変化」は示さない。
上の記事を読んで、先ずは、肝心の「宮古島の気温の変化」を示していないと「知る」。
「その営みなくして、国民の『知る権利』は始まらない」。

ならば、自分で調べて、「宮古島の気温の変化」を「知る」。


図1 宮古島の気温の変化

「世界の海面水温の変化」では、1998年以降も海面水温が上がり続けているから、2016年の海面水温は1998年よりずっと高いから、「八重干瀬 16年の高水温打撃」、のごとくに泣き喚いてるけど、2016年の気温は1998年より低かった。
エルニーニョの影響を除けば、1998年から気温は上がっていない。
それは人工衛星の観測、つまり、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の図13-21と一致してる。
「宮古島の気温の変化」を「知る」と、ハイエイタスは事実と「知る」ことになる。
「世界の海面水温の変化」では、2016年が1998年よりずっと高いけど、「宮古島の気温の変化」を「知る」と、「世界の海面水温の変化」はハイエイタスを消し去るためにデータを改竄・捏造した、と「知る」ことになる。
(地球の表面の7割は海だから、気象庁やNASAやNOAAやHadCRUでは、全球平均気温も2016年の方がずっと高い。)

「宮古島の気温の変化」を「知る」と、信頼できるのは人工衛星の観測(UAH)だけと「知る」。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14に見えるとおり、人工衛星のデータから自然変動(ENSOに因る変動と火山噴火に因る気温低下)を除くと、1993年から気温上昇は進んでいない。
「宮古島の気温の変化」を「知る」と、CO2の影響は弱いと「知る」ことになる。
そこで、再び図1を見ると、1950年代の前半までに気温が急激に上がり、その後の60年代と70年代は気温が下がり、80年代と90年代には再び気温が上がった。
60年代と70年代の気温低下は、もちろん、自然変動(気候の内部変動)だから、そして、80年代と90年代の気温は50年代前半の気温より少し高いだけだから、やはり、CO2の影響は弱い。
21世紀の気温は80年代と90年代よりも高いけれど、宮古島でもアメダスが設置されている周辺は都市化が進んでるから、気象庁が我国の平均気温の算出に採用している地方都市ほどではないものの、やはり、図1の21世紀の気温は都市化で嵩上げされてる。
それを除けば、90年代までのデータから読み取れるCO2(の弱い)影響が続いているにすぎない。
10月10日の投稿10月16日の投稿10月19日の投稿12月1日の投稿、そして、12月12日の投稿で解説したにもかかわらず、執拗に「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が今年10月に発表した特別報告書では」と喚き立ててるけど、「宮古島の気温の変化」を「知る」と、「地球温暖化によって世界の平均気温が産業革命前より1.5度上昇すると、サンゴの生息域の70~90%が消失し、2度の上昇では99%以上が失われる」は全く非科学的なデマだと「知る」ことになる。

以上から、CO2の排出が「八重干瀬」のサンゴ死滅の主因ではないと「知る」。
「『地球温暖化によって白化現象の間隔が短くなっている』とする論文を今年、米科学誌サイエンスに発表《Science,359(2018)80》した」けれど、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第11節で解説しているとおり、そして、4月3日の投稿4月8日の投稿6月23日の投稿、そして、8月22日の投稿で解説したとおり、「地球温暖化によって白化現象の間隔が短くなっている」のではなく、「乱獲・乱開発・海洋汚染によって白化現象の間隔が短くなっている」と「知る」。
「八重干瀬は島から離れた沖合にあるため、陸からの汚染や赤土などのストレスは受けていない」と喚き立ててるけど、「八重干瀬」のサンゴ死滅は、中禍人糞凶和国による東シナ海での乱獲、そして、中禍人糞凶和国が垂れ流す汚水に因る東シナ海の水質汚染が主因。
さらに、汚水だけでなく、これも原因。


微小プラスチック サンゴ白化の引き金 大久保准教授らの研究チームが発表
2018年7月17日
プラスチックごみが砕けるなどしてできる微小粒子「マイクロプラスチック(MP)」がサンゴと褐虫藻(かっちゅうそう)の共生関係を阻害するという研究結果を、東京経済大学の大久保奈弥(なみ)准教授(サンゴ生物学)らの研究チームが海洋汚染の専門誌「マリン・ポリューション・ブレティン」に発表した。実験でMPがサンゴと褐虫藻の共生に影響することが分かったのは初めてだという。
褐虫藻は植物プランクトン。サンゴは体内に褐虫藻をすまわせて光合成による栄養をもらう一方、褐虫藻の養分となる老廃物を渡しており、両者は共生関係にある。褐虫藻と共生できないと、サンゴは「白化」現象を起こし、死滅することもある。MPは大きさが5ミリ以下の微小なプラスチックの総称で、地球規模での海洋汚染が問題になっている。チームは「世界中のサンゴの生存や生育に害を及ぼす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
チームは、シナキクメイシというサンゴの幼体(体長0.3ミリ)21匹に、直径0.003ミリの粒状のMPのモデルとなるビーズを混ぜた餌を与えた。体内にビーズが蓄積されたのを確認後、水槽に褐虫藻を放ったところ、共生できたのは1日後で5匹、2日後でも10匹にとどまった。ビーズ入りの餌を食べさせなかった幼体は、全ての個体で褐虫藻を入れた直後から共生がみられた。
ビーズは食物連鎖を通してサンゴに蓄積されることも分かり、新たに取り込まなければ徐々に排出されるものの、小さいMPほど体内にとどまりやすかったという。大久保准教授は「サンゴの体内の褐虫藻がすむ場所がMPに取られてしまったと考えられる。周囲にMPがあれば、白化から回復しにくくなる可能性がある」と話す。【荒木涼子】


マイクロプラスチックのモデルとなるビーズ(緑色の部分)を食べさせた後に褐虫藻を放ち、1日たったサンゴの幼体。褐虫藻(赤い部分)はほとんど体内に入り込めていない=大久保奈弥・東京経済大准教授提供


(毎日新聞)

異常気象の全く不都合な真実」の第2節で引用している「プラごみ年1千万トン超海に流出 米大学チーム、1位は中国」という記事に見えるとおり、「『中禍人糞凶和国によって海洋に流出するプラスチックごみが激増している』とする論文を2015年、米科学誌サイエンスに発表した」けど、当然、それは先ず東シナ海に流出するから、東シナ海のマイクロプラスチックは世界最悪のはず。
「八重干瀬」のサンゴ死滅は中禍人糞凶和国が犯人と「知る」。

けど、中禍人糞凶和国だけを非難できない。
なぜなら、中禍人糞凶和国による東シナ海での乱獲や水質汚染を招いたのは、元を質せば、狂都議定書だから。
狂都議定書の結果、CO2排出削減義務を負わない中禍人糞凶和国に製造業が移転し、汚染物質を垂れ流して経済を急速に発展させ、それが東シナ海での乱獲と水質汚染を招いた。
狂都議定書を主導したのは、言うまでも無く、奸凶省と直属の国立完狂研究所。
「これほどサンゴが減っていることが分かり、ショックを受けた」だと?
「これほどサンゴが減っている」のはテメエらが原因だろ!
モリカケを仕掛けた反日左翼は、昨年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、3月21日の邪説でも「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説でも「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと喚き散らしてきたけど、温暖化を煽り立てて、「八重干瀬」のサンゴ死滅を招いたにもかかわらず、安倍こべに「地球温暖化の影響がいかに深刻か、多くに人に知ってもらいたい」と喚き立てる「国立環境研究所の山野博哉センター長のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」!

以上をまとめると。
(1) 「宮古島の気温の変化」を示していないと「知る」。
(2) 「宮古島の気温の変化」を「知る」。
(3) 「世界の海面水温の変化」はイカサマで、人工衛星の観測が正しいと「知る」。
(4) 「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が今年10月に発表した特別報告書」のイカサマを知る。
(5) 「八重干瀬」のサンゴ死滅は温暖化プロパガンダが原因と「知る」。
(6) 己らこそが「国民の知る権利」を擁護するかのごとくに装って市民を欺き、「国民の知る権利」を奪うためのモリカケ報道と「知る」。
(7) 己らこそが「全体の奉仕者」であることを求めているかのごとくに装って市民を欺き、「国民全体を奉仕者」にさせるためのモリカケ報道と「知る」。

2面の記事の真下には、こんな広告を掲載してた。


2018年12月23日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊2面より

モリカケ報道と温暖化プロパガンダの一体性を物の見事に露呈してるな。

「『サンゴの故郷』ピンチ」と煽り立てたのに乗じて、って言うか、「(CO2排出で)『サンゴの故郷』ピンチ」と思い込ませるために、「天声人語」では「高校生ラガーと地球温暖化」と囃し立ててやがるけど、もちろん、記事にしてた。


気候変動、スポーツ界が新枠組み 東京五輪組織委も参加
2018年12月11日21時30分
世界のスポーツ団体やチームなどが気候変動問題に挑む新たな枠組みが11日、ポーランドで開催中の第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で発足した。国際オリンピック委員会(IOC)などが具体的なガイドライン作りにあたり、2020年東京、24年パリ両五輪の大会組織委員会も参加を表明した。
新枠組みは、気候変動対策をスポーツで身近に感じてもらうのが狙い。大会で温室効果ガスの削減を試みたり、チーム、選手にSNSで環境保護を呼びかける発信をしたりしてもらう。
11日の発足イベントには、IOCやテニスの全仏オープンの主催者、セーリングの国際統括団体ワールドセーリングなどが参加。日本からはJ2甲府の佐久間悟ゼネラルマネジャーが登壇し、スタジアムでの再利用食器の導入などで65トンの二酸化炭素を削減したことを紹介。「小さいクラブが、世界に発信することに意義がある」と語った。栃木県立佐野高校ラグビー部主将の渡来(わたらい)遊夢(ゆうむ)さん(17)も会場で様子を見守った。
このほか、J3福島、京大のアメリカンフットボール部とサッカー部など5団体も参加を表明しており、ワーキングチームを作って具体的な活動をしていく。
国連は15年9月、30年までの実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択。その3カ月後にパリで開かれたCOP21では、温室効果ガスの排出を21世紀後半までに世界全体で実質ゼロにする「パリ協定」が採択されたが、認知度の低さが世界的課題だ。(神田明美=ポーランド南部カトビツェ、前田大輔)


COP24に参加したJ2甲府の佐久間悟ゼネラルマネジャー(中央)と、栃木県立佐野高校ラグビー部の渡来遊夢さん(左)、顧問の石井勝尉さん(右)=11日、ポーランド南部カトビツェ、神田明美撮影


(朝日新聞デジタル)

8月4日の投稿で採り上げた「地球環境 限界なのか」は「日本では西日本豪雨に続いて記録的な猛暑・・・地球温暖化の影響でしょうか」と泣き喚いた。
8月22日の投稿で採り上げた「夏の集中講座」でも、「桑田さんがお勤めの広島県は7月の西日本豪雨で大きな被害を受けました。その後、被災地を含めて連日の酷暑です。『世界全体が気候の非常事態を迎えつつあるとの危機感が広がっています」と泣き喚いた。
9月16日の投稿で紹介したとおり、トリプル異常気象と泣き喚いた。
10月4日の投稿で採り上げた記事でも、「埼玉県熊谷市で過去最高の41.1度を記録するなど・・・地球温暖化の影響を心配する声は、これまで以上に大きくなっている」と泣き喚いた。
10月10日の投稿で採り上げた記事でも、「今夏の気象の異常さは何度言っても言い足りない」と喚き立てた。
10月16日の投稿で採り上げた邪説でも、「今年の夏、世界各地で猛暑や日照り、豪雨などの被害が頻発した。IPCCは『温暖化の影響はもう見え始めている』として」と喚き立てた。
10月18日の投稿で採り上げた記事でも、「しばらく前、台風の大型化や豪雨被害が増えるといった予想がありましたが、私たちはこの夏、『それが本当に来た』と実感したのではないでしょうか」と泣き喚いた。
10月22日の投稿で採り上げた記事でも、「2018年の夏は、人々から家や暮らし、そして最悪の場合は命をも奪った異常気象の多さで記憶されるだろう。欧州や日本も例外でなく、かつてない規模の猛暑や超大型台風、山林火災などを経験した。厳しい現実だが、気候変動は今や目の前で起こっている」と泣き喚いた。
12月3日の投稿で採り上げた記事でも、「西日本豪雨や相次ぐ台風など今年の気象災害にも、地球温暖化による気候変動が影響していると言われている」と喚き立てた。
12月9日の投稿で採り上げた「bereport」でも、「西日本豪雨や台風21号を経験して温暖化を実感した」と泣き喚いた。
その後も執拗に喚き立ててる。


緊急災害対策 優先順位を見極めよ
気候変動などの影響で、日本はこれまでの常識を超えた自然災害の時代を迎えつつあるようだ。人々の命や財産を守るために、限られた政策資源をどう使うのか。対策を進めるうえでは、緊急性や費用対効果を精査しなければならない。
今年、台風や豪雨、地震による大きな被害が相次いだのを受け、政府は今年度から3カ年の緊急対策をまとめた。公共インフラの整備が中心で、防災用の堤防やダムのほか、道路、空港、電力・通信設備など広範囲に及ぶ。投じる国費は3兆円を超え、自治体の負担なども含む総事業費は7兆円にのぼる。
これに先立ち、政府がインフラを総点検したところ、さまざまな弱点が見つかった。高さや強度が足りない堤防、土砂崩れの危険性が高い幹線道路、停電対策が不十分な空港や災害拠点病院……。多くの人命にかかわる恐れのある施設については、特に対応を急がねばならない。
ただし、国の財政がきわめて厳しい現実から目を背けることはできない。予算や人手を有効に使うには、想定される災害の発生頻度や被害の程度、人口の動向などをもとに、事業の優先順位を見極める必要がある。
気がかりなのは、災害対策が来年の消費増税に伴う景気対策に組み込まれている点だ。規模ありきで事業を積み上げるやり方になれば、必要性のチェックが甘くなる懸念が大きい。
政府は財源を主に国債発行でまかなう姿勢だ。だが、安易に借金に頼るのではなく、まず既存の公共事業などを見直し、必要性の低いものを削るなど、財源捻出の努力を尽くすべきだ。
安倍政権は「国土強靱(きょうじん)化」を旗印として掲げるが、施設を強化するハード面の対策には限界がある。関係者の意識や行動に働きかけ、減災につなげるソフト面の対策が重要だ。
たとえば避難や被災者支援の体制を強化する、被害やライフラインに関する情報の発信・共有をネットを使って工夫するなど、官民を挙げてやるべきことは多い。政府は現場の取り組みを後押しするべきだ。
長い目で見れば、危険度が特に高い場所には、なるべく住まない、という発想も大切になる。個人の権利がからむ難しい問題だが、移転を促す誘導策や土地利用の規制強化の議論も、避けて通れないだろう。
各地でさまざまな災害リスクを正しく評価し、当事者に示すことが、議論の出発点となる。どんな対応が望ましいのか、行政と住民が丁寧に対話し、知恵を出し合いたい。


(2018年12月17日の朝鮮日刊新聞邪説)


2018年12月18日の「天声人語」


気候変動対策 「適応」の中身が肝心だ
地球温暖化による自然災害の被害などを減らすための気候変動適応法が今月、施行された。さまざまな対策を加速させなければならない。
温暖化対策では、温室効果ガスを減らして気温上昇を抑える「緩和」が注目されがちだ。たしかに、緩和策で気温の上昇幅を小さくすることは、温暖化対策の柱の一つである。
ただ、それだけでは十分ではない。異常気象や自然災害、海面上昇などが世界各地で見られ、暮らしや経済、環境に影響が及び始めている。そうした被害を避けたり軽くしたりするため、備えを万全にしていく「適応」も重要だ。温暖化対策の国際ルール・パリ協定は、緩和策とともに適応策にも力を入れるよう各国に求めている。
政府は今回の法施行にともなって適応計画を閣議決定し、関係省庁による会議を新設した。政府と自治体が役割を分担し、適応策を進めていく枠組みが整ったことになる。
想定される対策は、インフラ整備、農作物の品種改良、ハザードマップの作成など数多い。熱中症や感染症、水不足への対策のように、生活に直結するものも少なくない。綿密な計画をもとに取り組む必要がある。
その土台となるのは、政府が今後の気候変動とその影響を科学的に分析・評価し、産業や防災、健康など分野ごとに示す対策の方向性だ。社会や経済の幅広い分野に関わっており、想定外の被害で対策が後手に回らぬよう、きめ細かな分析・評価と情報共有が求められる。
気候変動の影響は地域ごとに異なるため、自治体は実情に応じて対処しなければならない。国からの支援や助言を受け、地域にふさわしい対策を練ってもらいたい。近隣の自治体との連携も、有力な選択肢だ。
息の長い取り組みとなるよう、工夫も必要だろう。
気候の変化に応じて開発した新品種の農作物を新たな特産品にしたり、災害に強い観光地として売り出したりすれば、地域の活性化につながる。適応のために技術開発を進め、企業がビジネスとして展開することがあってもいい。国内で効果のあった対策を海外で生かす、という国際貢献の視点も重要だ。
あってはならないのは、温暖化対策の名を借りて関係の薄い事業に予算をつけることである。便乗した公共事業が全国各地で増えるようでは困る。第三者の目を入れ、厳しくチェックするべきだ。
「適応」の中身が問われていることを忘れてはならない。


(2018年12月21日の朝鮮日刊新聞邪説

先に見たとおり、国立奸凶研究所のクズが「これほどサンゴが減っていることが分かり、ショックを受けた」と泣き喚いてたけど、西日本豪雨では200人以上の犠牲者が出たのだから、本当に「日常生活の一つ一つが異常気象までつながっている。それが理解できた」のなら、それこそ「ショックを受けた」と言うべきだろ。
「それが理解できたのが新鮮でした」って言う?
小学生じゃねぇんだから。
高校生にもなって、「新鮮」という言葉は不適切、と思わんのか?
アホだろ。

12月1日の投稿で紹介したとおり、タラノア、タラノア、と囃し立ててたけど、昨年11月8日の投稿で指摘したとおり、フィジーは「開かれた話し合い」と真逆の軍事独裁政権。
軍事独裁政権の人殺しがニタつきながら「タラノア」と言い放ち、それを囃し立てるのを見て、何かおかしいと思わんのか?
高校の社会科で何を勉強してる?
ラグビーばかりして、何も勉強してねえだろ。
しかも、フィジーの国民は我国の高校生レベルの教育も受けていないのに、「フィジーの選手に海面上昇など太平洋島嶼国の問題を聞いてみたい」って、余程のアホだろ。
「『適応』の中身が問われていることを忘れてはならない」って?
「『栃木県立佐野高校ラグビー部の渡来遊夢君』の中身が問われていることを忘れてはならない」の!
(しかし、なんだ、「渡来(わたらい)」ということは、もしかして、フィジーからの渡来(とらい)人か?渡来(とらい)してきたから、ラグビーでトライしてんのか?)

「フィジーの選手に海面上昇など太平洋島嶼国の問題を聞いてみたい」に関しては、やはり、1面と2面を割いて煽り立ててた。


2018年12月17日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より


2018年12月17日の朝鮮日刊新聞朝刊2面より

『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、ツバルの国土面積は拡大してる。
第4節で解説しているとおり、フィジーの海面上昇は気候の内部変動。
にもかかわらず、「会議では温暖化による海面上昇の影響をすでに受けている島しょ国などが」。
第3節で解説しているとおり、キリバスでは「(人為的排出CO2)温暖化による海面上昇の影響」は認められない、あったとしても弱いにもかかわらず、「事態は深刻だ。『国が沈むのは時間の問題』と話すキリバス大統領が口にした次のひと言が、そう痛感させる。『尊厳ある移住』である」と喚き立ててたけど、またしても「温暖化による海面上昇の影響をすでに受け、島から移住せざるをえなくなっている小さな島しょ国もある」。
4月3日の投稿4月8日の投稿で解説したとおり、モルディブの海岸侵食とサンゴ白化は過度な観光地化に因る乱開発と海洋汚染が原因であるにもかかわらず、しかも、先に述べたとおり、「1.5度特別報告書」のデマは明白なのに、尚も「採択文書に『報告書を歓迎する』との文言を入れることを温暖化の影響を受けやすい島国モルディブが提案」。

前回の投稿で「こんな下司に『人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的で、しかもその因果関係は時間が経つごとに強化されている』と喚かせて、ますます、ますます、ますます、ますます、ますます、『異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう』とするんだよ」と言ったけれど、己らが、CO2で異常気象がぁぁぁ~、CO2で海面上昇がぁぁぁ~、と煽り続け、己らの意のままになっているアホの高校生を、「高校生ラガーと地球温暖化。二つの距離は随分遠そうだが、決して別の世界ではない」と囃し立てるのは、コヤツらが徹頭徹尾「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう」としていることを、この上なくハッキリと物語ってるな。
コヤツらは「『国民と共に』という言葉とは、一目散にかけ離れていく」んだよ。
なぜなら、国民を収奪するための温暖化プロパガンダだから。
己らはロレックスカルティエやティファニーの腕時計を嵌め、ルイ・ヴィトングッチのバッグを肩に掛け、シャネルの香水をプンプンさせ、中之島フェスティバルタワーの高級レストランでステーキを頬張りながら、一般市民に指突きつけて、お前たち愚かな市民の「日常生活の一つ一つが異常気象までつながっている」と罵り、「できることはないか」を考えろ、と喚き散らしてるんだね。
だから、11月21日の朝刊でも「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。


2018年11月21日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

11月22日の朝刊でも「北の森で考えた」。


2018年11月22日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

12月13日の朝刊でも「北の森で考えた」。


2018年12月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

12月14日の朝刊でも「北の森で考えた」。


2018年12月14日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

12月19日の朝刊でも「北の森で考えた」。


2018年12月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

アホの高校生ラガーも、「日常生活の一つ一つが異常気象までつながっている。それが理解できたのが新鮮でした」だの、「フィジーの選手に海面上昇など太平洋島嶼国の問題を聞いてみたい」だの、「ラグビー部ができることはないか」だのと言い立てた御褒美に、ロレックスの腕時計を貰ったんじゃねえか?

下司が「市民に対して断固たる攻撃的な措置を」と起草曲

パガニーニ「奇想曲第3番」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月29日の投稿で解説したにもかかわらず、またしても、あの下司に喚かせてやがる!


地球はカタストロフィーに向かうのか
米国の第4次気候変動評価報告書が示す温暖化の現実とトランプ大統領のズレ
西村六善 日本国際問題研究所客員研究員
2018年12月17日
米国の気候変動評価報告書が公表された。1989年にブッシュ第41代大統領のイニシアチブで始まったもので、その後1990年には立法化され、4年ごとに公表されている。今回の報告書は4回目のもので、内容は2部に分かれている。第1部は温暖化の科学に集中した報告で、既に2017年11月に公表されている。今回、11月23日に公表されたものは第2部にあたり、温暖化の影響、リスク、適応に集中した文書である。
何を警告しているのか
今回の報告書は明らかに4年前よりはるかに厳しい内容だ。報告書は温暖化は環境を破壊し経済を縮小すると強く警告している。要約すると次のように論じている。


米テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」=2017年8月31日、米空軍提供

世界中での情報と観察により、重要で明確で揺るぎのない証拠は世界の近代明がこれまで経験したことのない速度で気温上昇が続き、かつ激化していることを示している。
この温暖化はアメリカを直撃し、大規模な損害を与え、健康と生活の質、経済、社会、自然システムを脅威にさらしている。温暖化の衝撃は過去15年間一貫して悪化し、断固たる攻撃的な措置をとらなければ、米国の被害は甚大化し、カタストロフィーに至る危険がある。待てば待つだけ事態は悪化する。報告書が警告する損害の数値的実態は、この資料が参考になる。
西部山岳地帯では降雪量が減少し、水の供給に影響を与えている。山火事は長期化し、被害面積は拡大中であるだけでなく、今後もより頻繁に発生する。海洋では海水温度が上昇し、酸性化も進んでいる。海面上昇は着実に進行中だ。サンゴの白化現象が進んでいる。アラスカでは気温が驚異的な率で上昇中だ。北極圏の氷塊も永久凍土も溶解し始めた。陸地と海域の氷雪カバーと土地の湿度維持能力は減少の一途をたどっている。


米カリフォルニア州の住宅街近くで起きた山火事=2018年11月9日、竹花徹朗撮影

温暖化の深刻化は経済と社会に大きな影響を与えている。熱波と水不足が常態化し、トウモロコシ、大豆、小麦などの米国の主要輸出品に大打撃を与える。家畜の健康にも影響し、畜産業のコストを上昇させる。例えば、熱波のため戸外労働は縮小し、労働の生産性は低下し、低所得層に打撃を加える。また沿岸部での土地・不動産の資産価値も低下する。
その上、温暖化の影響は世界的になるので、米国企業の世界規模のサプライチェーンも影響を受ける。また、世界の途上地域も同様に温暖化の被害を被るので、その成長は鈍化し、米国製品を購入する能力が低下する。このようにして、世界経済全体が巨大な混乱に陥り、米国は成長や貿易その他で甚大な影響をこうむる。
人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的で、しかもその因果関係は時間が経つごとに強化されている。地球大の温暖化を緩和するには米国とその他の国が急速に決定的に行動するかどうかにかかっている。
解決策の提示…炭素価格と炭素予算
ここで重要なことは報告書が具体的な対応策を3点提示している点だ。それは①CO2などの温室効果ガスの排出に価格をつけること、②燃費規制や建築基準などの規制の強化、③RDなどのための公的支出だとしている。更に2度などの温度目標を実現するには累積CO2排出量に物理的な上限を設ける必要があり、むしろ、早い時期に大幅な削減をする必要があると論じている。
これらの諸点はこの報告書の第29章の「Reducing Risks through Emission Mitigation」の項に掲載されている。
周知の通り、CO2の排出に価格をつけるべきだという議論は世界中で行われているが、累積CO2の排出量に物理的上限を設けるべきだという議論は、今後炭素予算の総量管理に発展する議論として注目される。
これは米国政府のコンセンサス…日本との対比


20世紀半ばと20世紀末の年平均気温の予測差(米国の報告書「Fourth National Climate Assessment」から)

報告書は環境の悪化を危惧する約1000人の米国の専門家、科学者の調査と研究の成果が集大成されたものだ。
過去16年にわたる体系的な研究と調査の結果である点も重要だ。更に重要なことはすべての連邦政府機関が主体的に推進してきた点だ。これは、連邦政府機関のレベルでの紛れもないコンセンサスを示している。それがこの報告書に格別の権威と強い信頼性を与えている。それは米国メディアや関係団体が一致してこの報告書を前向きにとらえていることにも表れている。
この点は省庁間で意見を一致しきれていない日本と対比される。日本では財界と官庁の一部では依然として温暖化対策に全力で取り組むことに抵抗感が強い。国には温暖化対策以外に、エネルギー・セキュリティー、エネルギー価格の安定、経済成長、産業政策などとのバランスの確保が必要だという主張だ。この議論が日本のコンセンサスを阻んでいる。


(WEBRONZAより)

性懲りも無く、「米カリフォルニア州の住宅街近くで起きた山火事」の写真を掲載してるけど、11月29日の投稿で解説したとおり、「第1部は温暖化の科学に集中した報告で、既に2017年11月に公表されている」の第8章(「Droughts, Floods, and Wildfire」)は「low to medium confidence for a detectable human climate change contribution in the western United States based on existing studies」と認めてる。
ワシントン大学の気象学者 Cliff Mass の詳細な分析に依れば、「米カリフォルニア州の住宅街近くで起きた山火事」とCO2増加に因果関係は認められない。
テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「山火事は長期化し、被害面積は拡大中であるだけでなく、今後もより頻繁に発生する」などと喚いてんだ!

異常気象の全く不都合な真実」の図14-22で解説しているとおり、「CO2の増加で西部山岳地帯では降雪量が減少」は認められない。
テメエような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「西部山岳地帯では降雪量が減少し、水の供給に影響を与えている」などと喚いてんだ!

性懲りも無く、「米テキサス州を襲った大型ハリケーン『ハービー』」の写真を掲載してるけど、これまた11月29日の投稿で解説したとおり、「Nature Sustainabilityvolume,1
(2018)808
」に依れば、ハリケーンに因る被害に有意な増減は認められない。
しかも、「米テキサス州を襲った大型ハリケーン『ハービー』」の場合、被害の増大は都市化が原因。
(「ハリケーン『カトリーナ』、『イルマ』、『マリア』は、産業革命前の気候において発生した場合と比べて、平均降水量が4~9%多く、極端な降雨が発生する確率が高いことが分かった」は、前回の投稿でも論じた「イベント・アトリビューション」に他ならず、科学的に無意味。)


【ハリケーン】人間活動によってハリケーンが強力になっている
Nature,563(2018)384
2018年11月15日
Hurricanes: Human activities can kick up a storm
気候変動によってハリケーン「カトリーナ」、「イルマ」、「マリア」の降水量が4~9%増加し、将来的にはハリケーンによる降水量が最大30%増加する可能性があることを報告する論文が、今週掲載される。また、同時掲載される別の論文には、米国テキサス州ヒューストンの都市化によって、相当な規模のハリケーンによる洪水のリスクが約21倍上昇したという結論が示されている。こうした知見を考え合わせると、ハリケーンとその影響がいかに人間活動に左右されているかが明確になる。
気候変動は、最大級のハリケーンの強度を高めると予想されている。しかし、観測記録に残っている強力なハリケーンの数が少なく、年ごとの変動も大きいため、どのような影響がハリケーンにすでに生じているのかを判断することが難しい。
今回、Christina Patricola たちの研究グループは、北米のハリケーン「カトリーナ」、東南アジアのハリケーン「Haiyan(海燕)」を含む過去の破壊的なハリケーン15例が、産業革命前の気候、現在の気候、および21世紀末に予想される気候という3種類の気候シナリオにおいてどのように発達するかについてシミュレーションを行った。その結果、ハリケーン「カトリーナ」、「イルマ」、「マリア」は、産業革命前の気候において発生した場合と比べて、平均降水量が4~9%多く、極端な降雨が発生する確率が高いことが分かった。しかし、風速と海面気圧に基づいて判定されたハリケーンの強度に大きな変化はなかった。また、今後予想される気候変動では、最強クラスのハリケーンの風速と降水量が増加して、最大風速が3.1~14.9メートル毎秒上昇し、最悪の温室効果ガス排出シナリオでは、一部のハリケーンによる降水量が25~30%増加する可能性があることが明らかになった。
一方、Gabriele Villarini たちの研究グループは、ヒューストンの都市化が2017年に襲来したハリケーン「ハービー」の降水量に及ぼした影響をモデル化し、2つの影響を明らかにした。1つは、ヒューストンの地形によって大気抵抗が増加し、降水量の増加に作用したこと。もう1つは、都市部の地表が洪水の頻発につながったことであり、その原因はおそらくコンクリートとアスファルトの被覆率の高さにある。これらの影響が合わさることで、都市化によって、「ハービー」並みのハリケーンがもたらす洪水のリスクは平均して21倍上昇した(ヒューストンの各地で、リスクの上昇の幅は0.1倍から90倍以上までさまざまであった)。この研究知見は、都市計画において洪水を考慮に入れる必要性を強調している。


(natureasia)

にもかかわらず、テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「この温暖化はアメリカを直撃し、大規模な損害を与え、健康と生活の質、経済、社会、自然システムを脅威にさらしている」などと喚いてんだ!

しかも、12月9日の投稿でも解説したとおり、「熱帯低気圧積算エネルギー(ACE)」は1993年から増加していない。
それは「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
自然要因(ENSOと噴火に因る気温低下)を除けば、気温上昇は1993年から進んでいない。
テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「世界中での情報と観察により、重要で明確で揺るぎのない証拠は世界の近代文明がこれまで経験したことのない速度で気温上昇が続き、かつ激化していることを示している」などと喚いてんだ!

異常気象の全く不都合な真実」の図14-27に見えるとおり、北半球の積雪面積も北米の積雪面積も、やはり、1993年から減少していない。
これまた、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図10-14と一致してる。
CO2の効果は弱い。
北極圏の全く不都合な真実」の第7節で引用している「北極海の海氷減少に対する自然要因の寄与を定量化する」という記事に見えるとおり、「これまでに観測された全ての海氷減少が人為的な原因によると考えるのではなく、人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くないと考えるべきことが」分かった。
その後の研究でも裏づけられてる。


The relative contribution and physical drivers of internal variability in recent Arctic sea ice loss remain open questions, leaving up for debate whether global climate models used for climate projection lack sufficient sensitivity in the Arctic to climate forcing. Here, through analysis of large ensembles of fully coupled climate model simulations with historical radiative forcing, we present an important internal mechanism arising from low-frequency Arctic atmospheric variability in models that can cause substantial summer sea ice melting in addition to that due to anthropogenic forcing. This simulated internal variability shows a strong similarity to the observed Arctic atmospheric change in the past 37 years. Through a fingerprint pattern matching method, we estimate that this internal variability contributes to about 40-50% of observed multi-decadal decline in Arctic sea ice. Our study also suggests that global climate models may not actually underestimate sea ice sensitivities in the Arctic, but have trouble fully replicating an observed linkage between the Arctic and lower latitudes in recent decades. Further improvements in simulating the observed Arctic?global linkage are thus necessary before the Arctic’s sensitivity to global warming in models can be quantified with confidence.


(「Nature Geoscience,12(2019)28」の abstract)

テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「陸地と海域の氷雪カバーと土地の湿度維持能力は減少の一途をたどっている」などと喚いてんだ!

CO2の増加で気温が上がり続けるかのごとくに、「21世紀半ばと21世紀末の年平均気温の予測差」を示してるけど、6月26日の投稿で解説したとおり、現在の米国は1930年頃よりも寒冷。
7月26日の投稿で紹介したとおり、江守正多は「しかし、それよりもずっと単純明快であり、かつ重要な点は、(仮に人間活動による地球温暖化が無かった場合と比較して)地球温暖化により、猛暑の気温は1℃程度、豪雨の降水量は少なくとも7%程度、『かさ上げ』されたといえることだ」と泣き喚いてたけど、そして、「世界の近代文明がこれまで経験したことのない速度で気温上昇が続き、かつ激化している」のなら、米国でも「猛暑の気温は1℃程度、『かさ上げ』されたといえる」はずだけど、「第1部は温暖化の科学に集中した報告で、既に2017年11月に公表されている」の第6章「Temperature Changes in the United States」に依れば、「猛暑の気温は『かさ下げ』されたといえることだ」。


図1 第4次気候変動評価報告書の第6章の図6.3

テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「温暖化の衝撃は過去15年間一貫して悪化し」などと喚いてんだ!

昨年6月28日の投稿で採り上げた記事(第2面)にも見えるとおり、IPCCに依れば、CO2の排出で、北極圏は全球平均の倍の速さで温暖化する。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の図5-5の黄色の線に見えるとおり、全球平均気温は1980年からの上昇が急激で、IPCCに依れば、それは専らCO2の増加が原因。
(もちろん、先に述べたとおり、自然要因を除けば1993年から気温上昇は進んでいないから、実は、1980年からの急激な気温上昇には自然変動の寄与が大きい。)
それなら、1980年以降の「アラスカでは気温が驚異的な率で上昇中」のはずだけど、昨年6月28日の投稿の図2と8月3日の投稿の図1に見えるとおり、「アラスカでは気温が驚異的な率で停滞中だ」。
テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「アラスカでは気温が驚異的な率で上昇中だ」などと喚いてんだ!

昨年11月5日の投稿の図4に見えるとおり、「第1部は温暖化の科学に集中した報告で、既に2017年11月に公表されている」に拠れば、20世紀前半までの海面上昇は自然要因。
ホッケー・スティック曲線の虚実」の第2節で解説しているとおり、太陽活動の活発化が原因。
ならば、20世紀後半の海面上昇はCO2が原因か?
違う!
北極圏の全く不都合な真実」の第2節で解説しているとおり、アラスカの氷河もグリーンランドの氷床もススで真っ黒け。
それが原因で解け、それが海面上昇を招いてる。
CO2の効果は弱い。
北極圏の全く不都合な真実」の第6節で解説しているとおり、アラスカの永久凍土が解けているのは都市化と乱開発が主な原因。
テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「海面上昇は着実に進行中だ」だの、「北極圏の氷塊も永久凍土も溶解し始めた」だのと喚いてんだ!

8月22日の投稿で解説したとおり、海の酸性化は汚染物質と乱開発が主因。
テメエのような文系の、たかが外務官僚風情が、何を知って、「酸性化も進んでいる」などと喚いてんだ!

先に指摘したとおり、現在の米国は1930年頃よりも寒冷であるにもかかわらず、「21世紀半ばと21世紀末の年平均気温の予測差」を示してるけど、よーく見ると、「20世紀半ばと20世紀末の年平均気温の予測差」と書き間違えてやがる。
キャハハ!
「人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的に貧弱で、しかもその因果関係は時間が経つごとに劣化されている」にもかかわらず、こんなアホが「人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的で、しかもその因果関係は時間が経つごとに強化されている」と喚き立てるのは何故か?
その答えは「断固たる攻撃的な措置をとらなければ、米国の被害は甚大化し、カタストロフィーに至る危険がある」にハッキリと表れてる。
本当に「この温暖化はアメリカを直撃し、大規模な損害を与え、健康と生活の質、経済、社会、自然システムを脅威にさらしている」のなら、市民を守らねばならないはず。
それなのに、「断固たる攻撃的な措置」?
誰が誰を「攻撃」するんだ?
あ?
市民を「攻撃」するんだろ!
市民を「攻撃」するための温暖化プロパガンダだから、「CO2の排出に価格をつけるべきだという議論は世界中で行われているが、累積CO2の排出量に物理的上限を設けるべきだという議論は、今後炭素予算の総量管理に発展する議論として注目される」んだよ。

けど、市民は「攻撃」を許さなかった。


「炭素税」がワシントン州で頓挫、問われる環境政策の実行力
米国初の炭素税の導入が有力視されたワシントン州での住民投票が否決された。気候変動による脅威への理解があり、反トランプの地盤があっても、新税の導入は難しいことが改めて示された格好だ。
by James Temple 2018.11.15
2017年末、ワシントン州のレベン・カーライル州上院議員は、ワシントン州の有権者が炭素税に賛同するだろうと予測していた。環境問題に関する法律を撤回しようとするトランプ政権の働きかけ、そしてワシントン州の森林、鮭、シャチに対する気候変動の影響の増大を背景に、州民たちは最終的に賛成するだろうとMITテクノロジーレビューに語っていた。
だが、カーライル議員は間違っていた。ワシントン州の最終報告によると、住民投票でI-1631法案は否決された。法案が通れば、米国で初めてとなる炭素税が導入され、5年以内に年間10億ドル以上の税収を見込めるはずだったとシアトル・タイムズ紙は報道している。ワシントン州の有権者が炭素税に反対したのはこれで2度目だ。
今回の投票結果によって、ごく自然な疑問が持ち上がる。確固たる民主党支持の州が、高まりつつある気候変動の危機に取り組みつつ、反トランプ熱に後押しされながら、いまだに炭素税を押し通すことができないならば、他の州が炭素税を導入できる可能性がどれほどあるというのか? ましてや米国全体については言うまでも無い。
あるいは疑問への答えはこうだろう。首都ワシントンにおける政治力の大幅な再編成でも無ければ、炭素税はまずありえない。少なくとも国レベルではありえない。11月6日の中間選挙で民主党は下院での議席を取り戻したが、上院では共和党が議席を増やしており、いかなる意欲的な気候変動のアジェンダも阻止する力 …


(MIT Technoligy Review)

だから、「人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的で、しかもその因果関係は時間が経つごとに強化されている」と泣き喚き、「断固たる攻撃的な措置をとらなければ」と喚き散らしてるんだね。
コヤツは「市民に対して断固たる攻撃的な措置をとらなければ」と喚いてんだよ。
「地球はカタストロフィーに向かうのか」と泣き喚いて、「地球=世界市民をカタストロフィーに向かわせ」ようと目論んでるんだね。
下司の中の下司だ!
って言うか、コヤツには「下司」という言葉を「何度言っても言い足りない」!!

12月12日の投稿で「ますます、ますます、ますます、ますます、『異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう』とするんだね」と言ったけれど、「人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的に貧弱で、しかもその因果関係は時間が経つごとに劣化されている」ことを説明し続けてきたにもかかわらず、こんな下司に「人間活動が温暖化を引き起こしたという証拠は圧倒的で、しかもその因果関係は時間が経つごとに強化されている」と喚かせて、ますます、ますます、ますます、ますます、ますます、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めよう」とするんだよ。
「『国民と共に』という言葉とは、ますます、ますます、ますます、ますます、ますます、かけ離れていく」んだよ。
「断固たる攻撃的な措置をとらなければ」は、その真実をハッキリと示してるな。

何度言っても言い足りない」けど、こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。


2018年12月19日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「昭恵氏の写真出され 主客逆転か」だと?
コヤツら何て喚いてた?
昨年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、3月21日の邪説でも「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説でも「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと喚き散らしてきたな。
「米テキサス州を襲った大型ハリケーン『ハービー』」の「写真出され」、「米カリフォルニア州の住宅街近くで起きた山火事」の「写真出され」、「断固たる攻撃的な措置をとらなければ」と喚き散らし、「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」!
「米テキサス州を襲った大型ハリケーン『ハービー』」の「写真出され」、「米カリフォルニア州の住宅街近くで起きた山火事」の「写真出され」、「断固たる攻撃的な措置をとらなければ」と喚き散らして、「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」のは「主客逆転か」!
(この西村六悪は元官僚だけれど一市民じゃねえ。こんなこと喚いてるのは、そして、現在「日本国際問題研究所客員研究員」なのは、経歴に見えるとおり、「99年の経済協力開発機構(OECD)大使時代より気候変動問題に関与、2005年気候変動担当大使、07年内閣官房参与(地球温暖化問題担当)などを歴任。一貫して国連気候変動交渉と地球環境問題に関係してきた」からに他ならず、現在も官僚としての延長線上にあるということだから、「西村六悪のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」と断罪できる。)

「異様さ 改めて浮き彫り」だと?
「異様さ 改めて浮き彫り」になったのは、「断固たる攻撃的な措置をとらなければ」と喚き立てる西村六悪だろ!
そんな下司に温暖化を喚かせ続けているテメエらの「異様さ 改めて浮き彫り」になったんだろ!
「断固たる攻撃的な措置をとらなければ」は、モリカケ報道の「異様さ 改めて浮き彫り」にしたんだね。
「市民に対して断固たる攻撃的な措置をとる」ためのモリカケ報道に他ならない。

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