太陽光発電の夜想曲(7)

ショパン「夜想曲 作品27の2」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月23日の投稿11月7日の投稿で採り上げた記事に続いて、また、また、また、1面で太陽光発電を囃し立ててやがる!


2018年11月16日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊1面より

記事の写真を見ても想像がつくけど、ウィキペディアを見れば分かるとおり、この地域は元々は湾(錦海湾)になってた。
錦海湾の名のとおり、正に「日本のエーゲ海」だった。
それを埋め立てて、塩田を造った。
塩田が成り立たなくなった後は、産業廃棄物処理場になり、さらに自然環境が損なわれた。
それでも、産業廃棄物処理工場も成り立たなくなった後の「利用されなくなった塩田跡地には塩性湿地が形成され」、野鳥の楽園になってた。
「日本の重要湿地500にも選出された」。
だから、このメガソーラーには日本野鳥の会岡山県支部が猛反対してた。
塩田自体が旧錦海湾の環境破壊だったけど、メガソーラーは旧錦海湾の自然環境に止めを刺したんだよ。
それなのに、「野生生物の保護を目的にした環境保全事業も進められた」だと!
自然環境を破壊して利を貪るのを正当化するために、「野生生物の保護を目的にした環境保全事業も進められた」と言い立てて、国民を欺いてるんだね。

何度言っても言い足りない」けど、こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだよ。
昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だのと喚き散らしてたけど、それを真に受けると、どうなってしまうか?
2013年12月8日の投稿で指摘したとおり、「知る」とは、己の目で見、己で耳で聞き、己の頭で考えることだけど、モリカケ報道を真に受けるような連中は、ネットで調べようともせず、上の記事だけを読んで、メガソーラーは自然と共存できる、と思ってしまうんだね。
モリカケ報道を真に受けると、コヤツらの報道が「国民の知る権利」となるんだね。
「野生生物の保護を目的にした環境保全事業も進められた」だけを「知る」のが「国民の知る権利」になってしまうんだよ。
「野生生物の保護を目的にした環境保全事業も進められた」と思い込ませ、国民を騙し、自然を破壊して利を貪るためのモリカケ報道。

何度言っても言い足りない」けど、11月2日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いてた。
野鳥の会(再生エネ自体にはむしろ賛同してる)ですら、批判し続けてきたにもかかわらず、1面で囃し立て、「野生生物の保護を目的にした環境保全事業も進められた」と言い張るのは、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」だろ!
再生エネを煽り立てるコヤツらは「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」な。
自然を破壊して利を貪る再生エネは「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」から、再生エネを正当化するコヤツらも「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」んだね。
モリカケを煽るコヤツらは「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」んだよ。
11月11日の投稿で採り上げた邪説は「1強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない」と喚き散らしたけど、「モリカケ報道の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も偏向報道の力で強引に押し通す。そんな朝鮮日刊はすでに限界と言わざるを得ない」!

2015年5月14日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その6倍の植林を行うことを義務付けている」。
それだけじゃねえ。
靖国参詣の「正論」に依れば、ドイツでは「例えば、ある空港跡地の大規模ソーラーのプロジェクトでは、その3倍の面積の植林や、そこでの動物の保護が義務付けられた」。
(有料記事だから靖国参詣のサイトでは一部しか読めないけど、全文がコチラに転載されてる。)
コヤツらは、何かと言えば、ドイツを盾にして再生エネを煽り立てるけど、その事実は決して報じない。
なぜかと言えば、ドイツの環境保護政策を見習うなら、「塩田跡地の大規模ソーラーのプロジェクトでも、その3倍の面積の植林が義務付けられ」、錦海塩田跡地にメガソーラーを造れなかったから。
10月23日の投稿で採り上げた記事は「太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった」と囃し立て、「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長」に、「原発を動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」と喚かせ、九電を罵り散らしてたけど、ドイツを見習うなら、芝浦グループホールディングスは「約40カ所の太陽光発電所を運営」できなかったから。
ドイツの環境保護政策を見習うなら、錦海塩田跡地や芝浦グループホールディングスのメガソーラーだけでなく、我国で稼動している太陽光発電は全て施設不可能だったから。
何度言っても言い足りない」けど、そんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」と泣き喚いてたけど、コヤツらの報道は「国民の知る権利」を制限し、国民を「無知」に陥れる。
「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」ということは、「国民の本当の敵は朝鮮日刊であり、報道権力の乱用であり、再生エネの腐敗とウソである」ということだ!

上の記事は関西版だけの記事だけど、もちろん、関東でもメガソーラーの環境破壊が横行してる。


メガソーラー「伐採してまで必要ない」と会設立
2018年11月12日 07時39分
栃木県那須町の那須御用邸近くに建設が予定されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の計画に反対するため、地元住民や別荘所有者らは10日、「那須御用邸下メガソーラー建設中止を求める会」を設立した。町内で決起集会が開かれ、約80人が出席した。
同会によると、外資系メガソーラー事業者が、御用邸から南に1キロほどの森林約37ヘクタールに設置する予定だという。同会は「森林を伐採する開発事業計画によって、土砂災害や風水害など想像を超える災害発生のリスクが生まれる」などと主張し、この日までに約5100人分の反対署名を集めた。
今後は町や町議会などに対して、メガソーラー建設の中止を求める請願やメガソーラー設置規制を盛り込んだ条例制定を促す陳情を予定している。
松本あさみ共同代表(69)は「那須の穏やかで豊かな自然や景観を次世代に有益な形で残したい。森林を伐採してまでメガソーラーを作る必要があるとは思えず、建設する場所をよく考えてほしい」と話した。


(YOMIURI ONLINE)

けど、朝鮮日刊は(関東版でも)報じなかった。
「国民の知る権利」と喚き立てながら、報じなかった。
自然環境を破壊し尽くして利を貪る再生エネを正当化したいから。
何度言っても言い足りない」けど、昨年6月30日の投稿10月5日の投稿、そして、10月29日の投稿で紹介したとおり、そんなヤツラが読売を罵ってたんだね。

前回の投稿で紹介したとおり、「環境や社会に配慮した企業への投資。パリ協定やSDGsを追い風に急増中だ」と囃し立ててたけど、錦海塩田跡のメガソーラーが当にそれ。


最大級のメガソーラーが目指す「地方創生」
くにうみアセット・山崎養世社長に聞く
中村 稔 : 東洋経済 記者
2014年11月01日
かつて塩田として東洋一の規模を誇った岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地。そこで、国内最大級となるメガソーラーが10月11日に着工された。発電出力は231メガワット(23.1万キロワット)で、原子力発電所1基の4分の1程度の規模。2019年4~6月に商業運転の開始を予定している。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)により、中国電力が購入する(接続契約済み)。
事業主体は特別目的会社の「瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社」で、ここには米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループのGEエナジー・ファイナンシャルサービス、東洋エンジニアリング、くにうみアセットマネジメントの3社がそれぞれ60%、30%、10%を出資する。総事業費は約1100億円、うち900億円をシンジケートローンで調達するという大規模プロジェクトだ。
運転開始後には、この事業を証券化して地域住民や機関投資家などが投資する仕組みも導入する予定。いろいろな意味で画期的となるこのプロジェクトの意義や将来展望などについて、提案開発段階からの連合体の代表企業である、くにうみアセットマネジメントの山崎養世社長に聞いた。
同社は再生可能エネルギーに特化した投資案件開発、証券化などを手掛ける資産運用会社。山崎社長は元ゴールドマン・サックス投信(現・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント)社長で、12年2月にくにうみアセットマネジメントを設立した。


(東洋経済Onlineより)

「環境や社会に配慮した企業への投資」=「この事業を証券化して地域住民や機関投資家などが投資する」。
「環境や社会に配慮した企業への投資」の欺瞞は明らかだろ。
環境を破壊して市民の所得を奪うという事実を覆い隠すために、「環境や社会に配慮した企業への投資」と言い立てて、市民を欺むこうと図ったんだね。
環境を破壊しても市民の所得を奪えるから、市民の所得を奪い続けてきたゴールドマン・サックスの犬が「再生可能エネルギーに特化した投資案件開発、証券化などを手掛ける資産運用会社」を設立したんだよ。
ゴールドマン・サックスの犬が「再生可能エネルギーに特化した投資案件開発、証券化などを手掛ける資産運用会社」を設立したのは、「環境や社会に配慮した企業への投資」の正体を露呈してるな。
何度言っても言い足りない」けど、ゴールドマン・サックスの犬を持て囃すようなヤツラがモリカケを仕掛けたんだよ。
モリカケ報道の本質は明らかだろ。

錦海塩田跡地のメガソーラーも、那須御用邸下メガソーラーも外資。
8月28日の投稿で紹介したとおり、伊豆のメガソーラーはチョンコロ。
何度言っても言い足りない」けど、福島原発事故の除染・賠償・廃炉の膨大な費用、さらに、他の原発の廃炉費用も、結局は国民が負担せざるを得ないにもかかわらず、外資に国民所得を奪われたら、国民の負担は激増し、福島原発事故の処理すら滞り、核汚染と被爆が進行する。
「環境や社会に配慮した企業への投資。パリ協定やSDGsを追い風に急増中だ」とは、すなわち、「福島原発事故の除染・賠償・廃炉と他の原発廃炉の国民負担。パリ協定やSDGsを追い風に急増中だ」。
「環境や社会に配慮した企業への投資。パリ協定やSDGsを追い風に急増中だ」とは、すなわち、「核汚染と被曝。パリ協定やSDGsを追い風に急増中だ」。
モリカケを煽り立てた左翼リベラルは、それを悦んでるんだよ!

言うまでもなく、全ては温暖化プロパガンダに根ざしてる。
わざわざ、錦海塩田跡のメガソーラーを採り上げ、「晴れの国に」と囃し立てる理由の一つは、もちろん、真備町の豪雨災害。
「晴れの国」で豪雨災害に遭ったのは、CO2の排出が原因ですぅぅぅ~、錦海塩田跡のメガソーラーは豪雨を防ぐんですぅぅぅ~、と喚いてるんだよ。
けど、9月2日の投稿でも解説したとおり、西日本豪雨とCO2排出に因果関係は無い。
西日本豪雨の被害者を、環境を破壊して利を貪る外資の人身御供にするんだね、モリカケを煽り立てた左翼リベラルは。

福島原発事故で環境が破壊されたにもかかわらず、それを利用して再生エネを煽り立て、さらに環境を破壊する。
外資に国民所得を奪わせる。
西日本豪雨災害の犠牲者をも外資の人身御供にする。
我国を徹底的に破壊したい。
日本国民を徹底的に苦しめたい。
それが再生エネを煽り立て、モリカケを喚き立てた左翼リベラルの願望。

初めの記事を1面に掲載する必然性は全く無い。
朝刊を手に取ったとき、一瞬、歯舞か色丹の写真か?、と思ったほどに、前後左右の記事との脈絡が無く、紙面の真ん中でポツンと浮いてる。
そこまでして、錦海塩田跡地のメガソーラーを朝刊の1面で囃し立てたのは、コヤツら左翼リベラルが日本という国に、日本国民に憎しみを抱いていること、日本国民を苦しめたいと本気で考えていることを、ハッキリと示してるんだね。

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山火事に染まるカリフォルニアの夜葬曲

ショパン「夜想曲 作品27の1」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

異常気象の全く不都合な真実」の第7節で解説しているとおり、森林火災とCO2排出との因果関係は弱い。
にもかかわらず、またぞろ、こんな記事を書いてやがる!


トランプ氏に俳優レオ様が反論 山火事対応めぐり論争に
サウザンドオークス=尾形聡彦
2018年11月13日07時41分
米カリフォルニア州の山火事の被害が拡大している。州当局によると、死者は11日までに31人になった。行方不明者が多く、犠牲者は増えるおそれがある。山火事を巡ってはトランプ大統領が野党・民主党が強い同州の対応を批判。俳優のレオナルド・ディカプリオさんらが反論し、論争を引き起こしている。
同州では、州北部のパラダイス地区、州南部のカマリロ地区とシミバレー地区の計3カ所で8日に山火事が発生。州当局によると、死者は11日までに北部で29人、南部で2人に上った。
また、行方不明者も200人以上いるという。多くは連絡がつかないだけで、すでに避難しているとみられるが、被害の全容は分かっていない。家屋など6千棟以上がすでに焼失した。
米メディアは被害規模は同州で過去最悪だと報じた。25万人以上が避難を余儀なくされているという。今回被害が拡大したのは、深夜に山火事が広がり、逃げ遅れた人が出たためとみられている。
南部の山火事では9日午前0時前後に避難勧告が相次いで出た。
シミバレー地区に近いサウザンドオークスでは9日、ところどころで住宅が全焼していた。現場一帯には煙が立ち上り、灰が飛び散り続け、焦げた強い臭いが立ちこめていた。
現場で作業していた男性は「強風にあおられて、今も火の粉が飛んできており、どこに火がついてもおかしくない状態。非常に危険だ」と話した。市内には避難勧告が出ており、商店はすべて休業。人々は車での避難を急いでいた。
山火事の原因については、論争も起こっている。
トランプ氏は10日朝、ツイッ…


(朝日新聞デジタル)

紙面はこれ。


2018年11月13日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「山火事が悪化している理由は、気候変動と歴史的な干ばつだ」と?
俳優風情が、何を知って、そんなこと喚いてんだ!
実のところ、このディカプリオとやらは「気候変動=人為的排出CO2温暖化」の意味すら理解していない。
2016年1月20日の投稿で紹介したとおり、ダボス様から表彰されたんだね。
そんな俳優がしゃしゃり出てきて、「山火事が悪化している理由は、気候変動と歴史的な干ばつだ」と喚き立てるのは、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民から収奪するための温暖化プロパガンダだから。
鬼畜左翼めが「異常気象の全く不都合な真実」の第7節で引用している論文は決して報じず、俳優風情が喚くのを殊更に報じるのは、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民から収奪するための温暖化プロパガンダに他ならないことを、ハッキリと示してるな。

しかも、だ。
「家屋など6千棟以上がすでに焼失した」と泣き喚いてるけど、カリフォルニアでは、焼失する家すら持てない人がゴマンといる。


アメリカのあまりに深刻な「ホームレス問題」
住宅価格高騰で家賃すら払えなくなっている
ローラ・タイソン : 米大統領経済諮問委員会元委員長 / レニー・メンドンカ : マッキンゼー&カンパニー元取締役
2018年11月10日
アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント村を迂回して通勤する事態となっており、自治体に対応を求める声が強まっている。
不安定な所得、DV(家庭内暴力)、薬物中毒、精神の病など、ホームレスとなる理由はさまざまだ。最近の推計によれば、アメリカでは55万人超がホームレスを経験。別の調査によるとホームレスの4人に1人は無職ではない。
全米のホームレスの25%がカリフォルニアに
ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンDC。ホームレス比率の高い上位10州のうち8州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。
カリフォルニア州の人口は全米の12%に相当するが、ホームレスに限れば25%に上る。このため、ホームレス問題は同州で最優先の政治課題になっている。
ロサンゼルス市では昨年、住宅供給などホームレス支援を拡充するため、増税案が可決された。サンフランシスコ市では顧客情報管理大手セールスフォースのベニオフ会長兼共同CEOが、ホームレス支援策の財源とするため法人売上高への課税を提案している。
財源を増やす必要は確かにある。ただ、支援策を効果的なものとするには、政策担当者がホームレスの状況を正確に把握していなければならない。DVから逃れた子連れの母親と、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむ退役軍人とでは、必要な支援が異なる。
もちろん、ホームレスとなるのを事前に阻止できるのであれば、政策の費用対効果も高く、理想的だ。しかし、そのためには住宅費も含めて、最低限の生活費をカバーするのに十分な収入を人々が得られるようにしていく必要がある。
全米3007郡のうち、連邦最低賃金の時給7.25ドルで働いてワンルームの家賃が賄える場所は12郡にしかない。住宅価格の中央値が150万ドルというサンフランシスコの場合、最低賃金で働くシングルマザーが生きていくには週に120時間働かなければならない計算だ。
アメリカでは3分の2近くの世帯が500ドルの突発的支出に備えた貯金すら持っておらず、ちょっとした不運が起きただけでホームレスとなりかねない。国民が路上に放り出されるのを防ぐセーフティネットも、複雑な手続きのせいで、利用を事実上阻まれるケースがかなりの割合に上る。


(東洋経済ONLINE)

何故かと言えば、カリフォルニアは富裕層が多く、その結果、家賃が跳ね上がってるから。


年収1300万円でも「低所得」 米サンフランシスコの実情
2018年7月20日
米国で年収が11万7400ドル(約1300万円)の家庭が「低所得層」に分類される街があると政府の統計数字が示した。なぜこんなことがあり得るのか。
年収10万ドル以上が「貧しい」という状況は、多くの人を驚かすかもしれない。
しかし、所得と住居費を勘案すれば、一部の家族にとっては現実だということが、米住宅都市開発省が最近発表した報告書で明らかにされている。
報告書によると、サンフランシスコ市とサンマテオ、マリン両郡では、11万7400ドルの年収がある4人家族は「低所得」となり、7万3300ドル(約820万円)の場合は「非常に低い所得」に分類されるという。これは米国内で最も高い水準になる。
米ブルッキングス研究所「ザ・ハミルトン・プロジェクト」が作成したインタラクティブ・ウェブサイトでは、米国各地、また職種間でいかに所得水準に幅があるのかを検討し、米全土で都市と地方で何が起きているのかを明らかにしようとしている。
貧困水準以下
米国では、4人家族の3分の2近くの年収がサンフランシスコで「低所得」とされる11万7400ドル以下だ。
米国全体では、4人家族の中央値は9万1000ドル(約1020万円)で、全ての所帯では5万9000ドルになる。(このコラムでは中央値を主に使う)
そして3億2600万の人口がある米国全体で、4000万人以上が4人家族としての貧困水準(2万5100ドル)を下回っている。
すべての職種を見ると、一部の大都市での収入が他の場所よりもずっと高い水準にあることが分かる。
その格差が特に目立つのがサンフランシスコだ。
サンフランシスコがITなどテクノロジー分野の中心地になり、好景気のけん引役となるなか、多くの高所得者が同市に住むようになった。
サンフランシスコ市と近隣のアラメダ、コントラコスタ郡など都市部に住む25歳から64歳の正社員の年収は、2008年から16年にかけて26%増加し、他の多くの主要な都市部の伸びを大幅に上回った。2016年には年収の中央値が6万3000ドル(約710万円)に達した。
もちろん、米国で賃金が高い地域は他にもある。
25歳から64歳の年齢層で、典型的な正社員の年収は、シリコンバレーに位置するサンノゼで6万5000ドルで、ワシントンDCでは6万600ドル、ボストンでは5万5700ドルだ。
年収が高い地域には、多くの高賃金の仕事がある。
サンフランシスコでは、最も収入が高い職種に分類される医師の年収の中央値は19万3400ドル(約2180万円)、最高経営責任者(CEO)や自治体幹部は16万7300ドル(約1840万円)、ソフトウェア開発者は11万7100ドル(約1320万円)だ。
しかし、年収がずっと少ない人々もたくさんいる。
最も低収入の職種に分類される農業従事者は1万8500ドル(約210万円)、保育所職員は2万2300ドル(約250万円)が、それぞれの中央値だ。
他の米都市の場合はこれよりかなり低い。
ミシガン州デトロイトでは、医師の中央値は14万4300ドル(約1625万円)で、保育所職員は1万5000ドル(約170万円)になる。
だが、年収の大きな違いは全体像の一部に過ぎない。
特に住居費を中心とした生活費が、どの程度余裕のある生活ができるのかを決める。実際、サンフランシスコ地区の一般的な生活費は全米平均を25%上回っている。
しかし、年収も全米平均を45%上回っているため、サンフランシスコはそれでも際立っている。
住居費に特に注目した場合、サンフランシスコの比較的な良さは薄れてくる。
多くの大都市では、厳しい建築規制や所得格差が、高水準の賃貸価格や住宅価格の問題をさらに悪化させている。
賃貸価格の高さが、10万ドル以上の所得がある家族の一部を「低所得層」に分類する理由の背景にある。
例えば、サンフランシスコ地域の寝室が2つあるアパートの妥当な賃貸価格は一月当たり3121ドル(約35万円)だとされる。2008年には1592ドルだったので2倍近くに高騰したことになる。オハイオ州シンシナティでは、845ドル(約9万6000円)で、その差は270%と、収入の中央値の差の50%よりもはるかに大きい。
このため、サンフランシスコ住民の多くにとって、生活費を抑えることには大きな困難が伴う。
政府は、全米レベルでの低所得者を、収入が同じ地域に住む同じ人数の家庭が得ている収入の中央値の8割以下だった場合と定義付けている。
しかし、住居費が通常よりも高い地域では基準値は高くなる可能性がある。
サンフランシスコでは賃貸価格の高さのために、政府の「低所得者」の基準値は11万7400ドルと、4人家族の中央値の11万8400ドルにほぼ近くなっている。
基準値以下の家族が自動的に補助金や公営住宅などの政府の支援対象になるわけではないが、支援が必要かの判断する上での要素にはなっている。


(BBC)


シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
2018.8.27 MON 10:00
多くのスタートアップが集中する米西海岸のサンフランシスコ。テクノロジー産業に従事する人々が多数を占めるこの湾岸都市は、その成長に伴って社会経済のカースト化が進んでいるという。その実態はどれほどのものなのか? そしてサンフランシスコの「外側」にも広がっていくのか──。創業初期のフェイスブックで活躍した起業家で、ベストセラー作家でもあるアントニオ・ガルシア・マルティネスによる考察。

「カリフォルニアはアメリカ合衆国の未来である」という決まり文句がある。ほかには、「いま米国がしていることは、5年以内に欧州でも行われるだろう」という決まり文句もある。
こうした真実らしい格言を考慮に入れて、これから起こることの先駆けとなりそうな、「湾岸都市サンフランシスコ」の社会経済を検証してみよう。
データを見ると、テクノロジーとサーヴィスの両産業がサンフランシスコ市全域の雇用で大きな割合を占めていることがわかる。そして、失業と住宅価格はテクノロジー産業の好不況のサイクルに連動している。現在にわか景気の真っただ中にあって、4人家族で収入11万7,400ドル(約1,300万円)の世帯は、サンフランシスコでは低所得層とみなされる。
わたしがフェイスブックで働いていたころの回想録『Chaos Monkeys』(邦題:サルたちの狂宴)で、6桁の給与はわたしを「かろうじて中流階級にした」と書いた。そのとき、読者のなかには笑う人がいた。
しかし、いまとなっては、それがさほど的外れではなかったことがわかる。この実績を念頭に、サンフランシスコ・バブルの内側で営まれている上流階級気取りの生活に関する、この考察について考えてほしい。以下の考察は、データやこの地のテクノロジー関係者の経験とも一致しているように思う。

サンフランシスコにおける「4つのカースト」
サンフランシスコの住民は、おおまかに4つの階層、4つのカーストともいえる階級に分けられる
[編注:ここで著者が使っている「インナーパーティー」と「アウターパーティー」は、英国の作家・ジョージ・オーウェルの小説『1984』に出てくる言葉。一党独裁の全体主義国家オセアニアで、ピラミッド型の権力構造は上からインナーパーティー(党中枢)、アウターパーティー(党外部)、プロール(被支配階級、下層階級)に分かれている]。
インナーパーティー
ヴェンチャーキャピタリストや成功した起業家たち。サンフランシスコ市経済の原動力であるテクノロジー企業を経営している。
アウターパーティー
熟練した専門技術者、経営幹部、マーケティング担当者からなる。インナーパーティーが所有する”列車”を時間通りに走らせるのが、この階級である。高い給料を得ているが、本質的にはいまだに中流階級の生活、あるいは、かつて中流階級が送っていたような生活をしている。
ギグエコノミーのサーヴィス業従事者
過去には人的なヴァリューチェーンのなかで、人間には埋められない隙間をコンピューターが埋めていた。現在はその逆で、ソフトウェアのヴァリューチェーンのなかで、ソフトウェアが埋められない隙間を人間が埋めている。

こうした単発や短期の非正規労働による業務は、まだ人工知能(AI)による無人化が実現できておらず、そこで人間はオートメーション化された機械の歯車として消費される。すなわち、配車サーヴィスのUberのドライヴァーや、食料品の即日配達サーヴィスを行うInstacartのショッパー(代わりに買い物をして届ける人)、用事代行サーヴィスのTaskRabbitで働く者などが該当する。
不可触民
最後に、ホームレスや麻薬常習者、犯罪者などで構成される不可触民[編注:カースト制度における最下層民]の階級がある。彼らは広がり続ける都市周辺部で、テント村や郊外の絶望的に荒廃した地域に住んでいる。インナーパーティーは彼らを見ようともしない。アウターパーティーは無視し、サーヴィス業階級は警戒の目を向ける。結局、不可触民は市の周辺部で一生を終えることになる。

進むカーストの固定化
カースト間の移動性は最小限に見える。アウターパーティーの構成員は、フェイスブックやグーグルといった会社の創生期に就職する宝くじのような運に恵まれるか、起業家として成功することによってインナーパーティーに到達できる。しかし、それはまれにしか起こらない。アウターパーティーの構成員の大多数はインナーパーティーのために働いて、株式報酬や不動産の値上がりによって、少しずつ資産を増やすことを好むからだ。
サーヴィス業階級は、ドライヴァーやショッパー、用事代行などの仕事をしていて、アウターパーティーに昇格することはまず無理だ。
少なくとも、さらなる訓練やスキルが必要となる。
この階級の人々は、半ば定期的になくなる不安定な単発仕事をこなして、不可触民の身分に落ちることを防いでいる。だが、例えばUberは、ドライヴァーをロボットに置き換えるつもりであることを隠そうともしていない。すでに配達ロボットは実用化されているが、サンフランシスコでは厳しい制限を課している。
もちろん、この分類から外れる人々もいる。古くからの土地所有者(と借地人)は、前者が地価の高騰によって得をしているとはいえ、テクノロジーが支える好景気を慎重に見ている。いつも楽しませてくれるPayPal創業者でヴェンチャーキャピタリストのピーター・ティールは最近、自分が苦労して集めた資本が欲張りな「スラム街の悪徳家主」の口の中に消えていくと不平を漏らしている。
さらに、もっと伝統的な、テクノロジーとは関係のない産業で働く人々もいる。彼らはニューヨークのように経済的に多様性のある都市では、テクノロジー産業の隆盛がもたらす好景気に歯止めをかけるうえで役立つ。
しかし、テクノロジー産業に支配され、それが社会経済の階層化を助長しているサンフランシスコでは、彼らはますます生活できなくなっている。
わたしはアウターパーティーのとるに足りない構成員だ。妻はテクノロジーとは無関係の専門職に就いて、収入も比較的よい。しかし、わたしたちはサンフランシスコのベイエリアに居続けることはできそうにない。とりわけ、子どもを連れていては難しいだろう。
・・・中略・・・
もはや引き返せない段階に?
このような関心事が最近のサンフランシスコ市長選挙で浮かび上がった。2018年6月に行われた市長選では、開発賛成でテクノロジー産業支持、テクノロジー関連のアウターパーティーに人気のあるロンドン・ブリードが、ふたりの有力候補(互いに支持し合っていた)にハラハラする選挙戦の末に競り勝ち、サンフランシスコ市初の黒人女性市長となった。
ブリードは市長としての仕事を革新的な政治活動からスタートした。ホームレスのテント村を排除するために、市の管理下に置くこと(本質的には強制的な収容)を提案したのだ。おそらく、過去の文字通りのゴールドラッシュの最中に創建された都市は、現在の比喩的なゴールドラッシュの最中に、少なくとも金採掘者の間では新しい市民意識を育んでいくのかもしれない。
しかしながら、わたしのなかの悲観主義者は、サンフランシスコではカースト制が進む一方だと考えている。世襲財産のある階級は死ぬか、財産を売却する。テクノロジーとは関係ない職種の人々が搾取され、誰もが4段階の階級に押しやられていくのだ。
この硬直したカースト制度の成長にはぞっとするし、自由民主主義やアメリカンドリームに反するものだと思っている。だが、少なくともサンフランシスコでは、われわれは引き返せないところへ近づいているようだ。これがほかの地域にも当てはまるかどうかは、現時点ではまだわからない。


(WIRED)

トランプの指摘するとおり、「森林管理」が山火事の主たる原因。
「州の森林の6割近くは、連邦政府の管理下にある」と喚き立ててるけど、カリフォルニアは、年収1300万円が低所得になるほどに富裕層が屯(たむろ)する州だから、連邦政府に丸投げするのではなく、富裕層に課税して、州自らが森林を管理すべき。
けど、民主党の政治屋は決してしない。
富裕層に課税して安価な公共住宅を建てることもしない。
富裕層に課税して保育所職員の給与を上げもしない。
ただひたすらに、インナーパーティのための政治に邁進する。
(「アウターパーティーの構成員の大多数はインナーパーティーのために働いて、株式報酬や不動産の値上がりによって、少しずつ資産を増やすことを好むから」、つまり、アウターパーティはインナーパーティに心底隷属してるから、インナーパーティのための政治に邁進すれば、「開発賛成でテクノロジー産業支持、テクノロジー関連のアウターパーティーに人気のあるロンドン・ブリード」のように、アウターパーティの支持も得る。もちろん、インナーパーティから政治資金を得てる。)
その結果が森林火災。
己らが招いた山火事を、「山火事が悪化している理由は、気候変動と歴史的な干ばつだ」と喚き立て、温暖化対策と称して、さらに富裕層が収奪するんだよ。
9月20日の投稿10月4日の投稿で紹介したとおり、カリフォルニア州知事が、8人の富豪の一人・ブルームバーグと結託して、「グローバル気候行動サミット」を主催したのは、その事実をハッキリと示してるな。

世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民から収奪するための温暖化プロパガンダ。
だから、同じ日の夕刊で、こんな記事も掲載してやがった!


2018年11月13日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「Q 日本ではどうなの? A 当初の動きは鈍かったが、150兆円以上の公的年金の積み立て金を運用する・・・」と囃し立ててるけど、それは、公的年金が固定価格買い取り制度や炭素税で市民の所得を奪う、ということだから、一般市民は受け取った年金を再び毟り盗られる、または、将来受け取る年金のために支払っている額以上に支払わされる、ということに他ならず、それで得するのは富裕層だけ。
(特に国民年金だけの低所得層は、企業年金も受け取る高所得層に毟り盗られる。)
ESG投資とは、カリフォルニアでインナーパーティが富を得、インナーパーティに隷属するアウターパーティがお零れに預かっているのと、全く同じ構図。
コヤツら左翼リベラルは「カースト制度」を望んでる。
2015年4月28日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの平均年収は1300万円。
カリフォルニアでは「低所得」だけど、我国では上位1%の富裕層。
前回の投稿でも指摘したとおり、多くの人が再生エネに生活を脅かされてるにもかかわらず、その人たちの声は決して採り上げず、再生エネで利を貪る投資家を囃し立てるのは、「インナーパーティーは彼らを見ようともしない」のと同じ。
「カースト制度」を作り上げるためのSDGs。

だから、翌朝の1面でも、こんな記事を掲載してやがった!


2018年11月14日の朝鮮日刊新聞朝刊1面より

何度言っても言い足りない」けど、こんなヤツラがモリカケを仕掛け昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説で「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」だの、昨年6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」だの、昨年10月28日の投稿で採り上げた10月17日の邪説でも「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」だの、4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説でも「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」だの、3月13日の邪説でも「その改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」だの、7月5日の投稿で採り上げた2月14日の邪説でも「国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、7月12日の投稿で採り上げた5月24日の邪説でも「国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い」だのと喚き続けてきたんだね。
2013年12月8日の投稿で指摘したとおり、「知る」とは、己の目で見、己で耳で聞き、己の頭で考えること。
けれど、残念ながら、ほとんどの人は「知る権利」を行使しない、と言うよりも、行使できない。
1月27日の投稿で採り上げた記事でも、「ロジャー・フェデラー(スイス)らスターが一丸となって呼びかけたら訴求力は絶大だ。地球を救うために」と喚き立ててたけど、「知る権利」を行使できない人は、有名な俳優だとか、有名なスポーツ選手だとかが、温暖化対策ですぅぅぅ~、と言えば、それを真に受けてしまう。
市民に「知る権利」を行使させないために、市民の「知る権利」を奪うために、俳優やスポーツ選手を利用するんだよ。
その事実を覆い隠し、己らこそが「国民の知る権利」を守るかのごとくに装い、国民を欺くためのモリカケ報道。

もちろん、上記の「天声人語」も「温室ガス削減 スポーツ界も」と連動した温暖化プロパガンダ。
「きのう東京都心では・・・ワイシャツ姿の人もちらほらいた」と喚いてるけど、私めの住んでる所(JR大阪駅まで快速で1時間ちょっとの所)から最寄のアメダスを調べたら、最高気温は16℃台だった。
この「天声人語」が掲載された日の最高気温は14℃台。
しかも、9月16日の投稿でも解説したとおり、今夏の異常気象は自然の気象現象にすぎないにもかかわらず、先ずは、酒の話で誘い込んでおいてから、「▼例年ならそういうことなのだが、今年はどうも勝手が違う。11月も半ば近いのに、あたたかな日が続く」と話を転じ、「しかし、夏の異常気象を経験したばかりの身からすれば、少し心配にもなる11月である」と言い立てて、「夏の異常気象」や「11月も半ば近いのに、あたたかな日が続く」のはCO2排出に因る気候変動、と思い込ませようと図ったんだよ。
黄泉売りや靖国参詣は言うに及ばず、毎日部数激減でもこんな文章は書けない。
コヤツらが言葉を巧みに操って読者を誘導する狡猾さは全く比類がねえ。
この私めが感心するほど狡猾だ。
この狡猾で卑劣極まる「天声人語」が、すなわち、モリカケ報道の本質。

8月22日の投稿で採り上げた8月18日の邪説は「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」と泣き喚いてたけど、市民の「無知」につけ込んで、「教えて」と標榜して市民を欺き、俳優やスポーツ選手を使って市民の「無知」につけ込み、言葉を巧みに操る狡猾な「天声人語」で市民の「無知」につけ込み、温暖化を煽り立てるコヤツらは「国民の本当の敵」であり、世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族が市民から収奪するための温暖化プロパガンダに他ならないことを、ハッキリと示してるな。

太陽光発電の夜想曲(6)

ショパン「夜想曲 作品15の3」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月8日の投稿で解説したら、すかさず、その翌朝に喚いてやがった!


2018年11月9日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「その中でひっかかるのは、『大事なものをなるべく分散させるのが正攻法だ』という主張だ」。
前回の投稿でも解説したとおり、「鉄塔に張られた高圧送電線であれ、電柱に張られた電線であれ、電気が流れる方向に変わりはない」。
あちらこちらに電源を設置しても、「発電しても流れない」。
電気と物品とは本質的に違う。
物品と同列にして「大事なものをなるべく分散させるのが正攻法だ」は国民を欺く詭弁。
昨年9月6日の投稿10月30日の投稿11月11日の投稿1月16日の投稿、そして、4月5日の投稿で解説したとおり、「再生可能エネルギー」と称する紛い物は基幹送電線にほとんど流れていないから、「太陽光であれ、風力であれ、大型火力発電所が急に止まれば、供給力が大きく落ち込むことに変わりはない」。

さらに「その中でひっかかるのは、『重要なインフラを担う役割をどれほど自覚しているのか、気になるところだ』という主張だ」。
基幹送電線にほとんど流れていない電気を道民に高値で売りつけて利を貪るのが目的だから、そもそも「大規模な太陽光発電の事業者」は「重要なインフラを担う役割をどれほども自覚して」いない。
だからこそ、「電源をかき集めて復旧を急ぐ中、こんなこともあった・・・」んだね。
「電源をかき集めて復旧を急ぐ中、こんなこともあった・・・」のは、「再生可能エネルギー」と称する紛い物が基幹送電線にほとんど流れていないことを、市民の所得を奪っているにすぎないことを、露呈してるんだよ。

何度言っても言い足りない」から言うけど、2012年1月5日の投稿昨年4月3日の投稿、そして、昨年10月30日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、電力需要のピーク時に電気代を吊り上げろ、貧乏人にはエアコンを使わせるな、と喚き立てたんだね。
真夏の真昼に貧乏人を「ブッラクアウト」させろ、と喚いたんだね。
「再生可能エネルギー」が「重要なインフラを担う」なら、そんなこと言うはずねえだろ。
「火力であれ、原子力であれ、大型発電所が急に止まれば、供給力が大きく落ち込むことに変わりはない・・・大事なものをなるべく分散させるのが正攻法だ」と泣き喚き、「再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている」と喚き立てて、安定した電力を供給できる火力や原子力を減らせば、電力が不足するから、そんなこと言うんだよ。
「その中でひっかかるのは、『再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている』という主張だ」ろ!

「再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている」を正当化するために、「その中でひっかかるのは、原発を再評価し、積極的に活用すべきだ、という主張だ」と泣き喚いてるんだけど、2014年12月5日の投稿で指摘したとおり、「『原発』か『再生エネ』かという二元論で、万人の納得のいく解釈はできない。それを単純化して白黒をはっきりさせようというところに、実は大きな落とし穴がある」んだね。
「その中でひっかかるのは、『その中でひっかかるのは、原発を再評価し、積極的に活用すべきだ、という主張だ』という主張だ」!

最も「その中でひっかかるのは、『大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた』という主張だ」。
(もちろん、コヤツは、11月8日の投稿で採り上げた「こんなに風車あるのに、なぜブラックアウト?」という見出しの記事が「住宅に太陽光パネルを取り付けていた一部の家庭では、再生エネの恩恵を受けていた」と囃し立てたのを見て、「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と囃し立ててるんだね。)
「再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている」んだから、「太陽光パネルをつけていない家」の貧乏人は「太陽光パネルをつけた家」の金持ちを援助しろ、と喚き立てて、強制的に高値で買い取らせてるんだね。
それなのに、「太陽光パネルをつけていない家」を尻目に、「太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」。
「太陽光パネルをつけた家の多くは」、「重要なインフラを担う役割をどれほど自覚しているのか、気になるところだ」。
「住宅に太陽光パネルを取り付けていた一部の家庭では、再生エネの恩恵を受けていた」だの、「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」だのと囃し立てるコヤツらは、「重要なインフラを担う役割をどれほど自覚しているのか、気になるところだ」。
と言うのは嘘で、全く気にならない。
「重要なインフラを担う役割」が詭弁にすぎないことは明らかだろ。
市民から収奪するために、「再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている」と喚き立てていることは明らかだろ!

「異常な出来事は、隠れた問題をあぶり出し、時には新たな論争の種となる」だと?
全くそのとおりだな。
「異常な出来事は、隠れた問題を」、つまり、コヤツらが「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と悦んでいることを、「あぶり出し」たんだね。
他人が苦しんでいても自分さえよければいい、他人を苦しめてでも自分さえよければいいという、左翼リベラルの本性を「あぶり出し」たんだよ!

格差などの深刻な社会問題は、とどのつまり、人間の心の問題。
平時は他人に高値で買い取らせながら、災害時には「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と悦んで憚らない、その醜悪さこそが深刻な社会問題の根源。
「住宅に太陽光パネルを取り付けていた一部の家庭では、再生エネの恩恵を受けていた」と囃し立てて憚らないコヤツらが深刻な格差社会を招いたんだよ。

何度言っても言い足りない」けど、こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
昨年5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月31日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月6日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、6月7日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、6月10日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、6月16日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、6月28日の投稿で採り上げた6月27日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、7月18日の投稿で採り上げた7月5日の邪説でも「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」だの、8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、10月2日の投稿で採り上げた9月21日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、10月14日の投稿で採り上げた10月12日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、10月16日の投稿で採り上げた10月6日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、11月11月の投稿で採り上げた11月11日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だの、7月5日の投稿で採り上げた11月28日の邪説でも「公平・公正であるべき行政手続きが、ゆがめられたのではないか」だの、2月14日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、3月7日の邪説でも「国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか」だの、9月16日の投稿で採り上げた9月11日の邪説でも「この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ」だの、9月15日の邪説でも「公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である」だのと喚き散らしてきた。
平時は他人に高値で買い取らせながら、災害時には「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と悦ぶのが「公平・公正」か?

7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説では「それは、一政権の問題を超えて、人々のモラルに悪影響を与え、社会全体の規範意識を掘り崩しかねない。政治の退廃に歯止めをかけられるか、いまその岐路にある」と泣き喚いた。
その後も泣き喚いてた。


3選はしたものの 安倍1強の限界明らかだ
1強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない。さらに3年の任期に臨むのであれば、真摯(しんし)な反省と政治姿勢の抜本的な転換が不可欠である。
自民党総裁選は7割近い得票を得た安倍首相が、石破茂・元幹事長の挑戦を退けて3選を決めた。しかし、国会議員票では8割を得ながら、党員・党友による地方票は55%にとどまった。石破氏に投じられた45%は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然だろう。
■「品格」なき締めつけ
6年ぶりの選挙戦となった今回の総裁選では、開かれた政策論争に後ろ向きな首相と政権党の姿勢が際立った。
石破氏が8月上旬に立候補を表明したのに対し、首相は西日本豪雨への対応などを理由に態度表明を遅らせ、結局、告示前の討論会は実現しなかった。告示後も北海道での大地震や外交日程を理由に、実質の運動期間はほぼ1週間に短縮された。
表の論戦を極力避けようとする一方で、水面下では首相を支持するよう強烈な締めつけが行われた。「『石破さんを応援するなら辞表を書いてやれ』と言われた」。石破派の斎藤健農水相は首相陣営から、そんな圧力をかけられたと明かした。「官邸の幹部でもある国会議員から露骨な恫喝(どうかつ)、脅迫を受けた」と、フェイスブックに書き込んだ地方議員もいた。
ところが、「品格ある希望にあふれた総裁選」を掲げた首相が、陣営をたしなめた形跡はない。斎藤氏に対し、そう言った相手の名前を明らかにするよう求めるなど、「告発」を封じるかのような対応を見せた。
論戦そっちのけで票の積み上げに奔走する首相陣営の世論との乖離(かいり)を象徴的に示したのが、選挙戦最後の首相の東京・秋葉原での街頭演説だった。公の空間であるにもかかわらず、周辺を支持者で固め、首相に批判的な聴衆を遠ざけた。
■「権力」への自省欠く
森友・加計問題など、1強政治がもたらしたおごりやゆがみに加え、総裁選での安倍陣営のふるまいが、一般の世論により近いとされる党員・党友の投票行動に影響を与えた可能性は否定できない。党内7派閥のうち5派閥が競うように首相支持で動くなど、1強になびいた国会議員の姿とは対照的だ。
「権力は腐敗する」というのが歴史の教訓だ。それだけに、強い力を持った長期政権においては、謙虚に批判に耳を傾け、自省を重ねる姿勢が欠かせない。危惧するのは、首相にその自覚がうかがえないことだ。
引き続き政権を担う以上、その前提として求められるのが、問題発覚後1年半がたった今も、真相解明にほど遠い森友・加計問題に正面から取り組むことだ。
政治や行政への信頼は、あらゆる政策遂行の基礎である。にもかかわらず、首相は3選後のきのうの記者会見でも、「一度できあがったイメージを払拭(ふっしょく)することは、そう簡単ではない」と、問題の本質をすり替えた。
首相に近い人物が特別扱いを受けたのではないかという疑惑。そして、公文書を改ざんしてまで事実を隠蔽(いんぺい)する官僚。国会は巨大与党が首相をかばい、行政監視の責任を果たせない。
こんな政治をたださねば、悪(あ)しき忖度(そんたく)もモラルの低下も歯止めが利かなくなる。その悪影響は社会の規範意識をもむしばみかねない。問題のたなざらしは許されない。
■国民に向き合う覚悟
安倍政権の前には、内政・外交とも重い課題が山積する。
アベノミクスの成果を、どうやって地方や中小企業に広げるのか。首相は金融緩和の「出口」に触れたが、デフレ脱却の見通しが立たない中、任期中に道筋をつけるのは容易ではない。社会保障制度の立て直しや財政再建も先送りはできない。
首相が重ねて意欲を示した自衛隊明記の憲法改正は、明らかに喫緊の課題ではなかろう。本紙の9月の世論調査でも、総裁選の争点で改憲を上げたのは8%と、6項目のなかで最低だった。長期政権の持てる力は、少子高齢化や年金・医療・介護など、国民生活に深くかかわる課題にこそ集中すべきだ。
いずれも、幅広い国民の理解と支持を得ながら進めなければうまくいくまい。政権与党の方針を推し進めるだけでは、国民の分断を招きかねない。野党を敵視し、対立をあおるようなこれまでの手法を、首相は改める必要がある。
問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、1強の弊害をただしていく。
この3選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる。


(2018年9月21日朝鮮日刊新聞邪説)

平時は他人に高値で買い取らせながら、災害時には「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と悦び勇むのが「モラル」か?
11月8日の投稿で指弾したにもかかわらず、尚も、こんな「邪説余滴」を掲載するテメエらこそ、「異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す」んだろ!
「新聞は公の空間であるにもかかわらず、周辺を支持者で固め、再生エネに批判的な聴衆を遠ざけた」のはテメエらだろ!
「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と囃し立てて、「国民の分断を招きかねない」のはテメエらだろ!

もちろん、善良な市民なら、「太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」は「公平・公正」に反する、と感じる。
「モラル」に反する、と感じる。
ところが、コヤツらは心底から、それは「公平・公正」、と思ってる。
「大停電で今の実力が見えた。太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と悦び勇むのが、コヤツらの「モラル」。

もちろん、コヤツらだけじゃねえ。
モリカケ報道に与した連中は全て、「太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」のは「公平・公正」、と思ってる。
「太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた」と悦び勇むのが、モリカケ報道に与した連中の「モラル」。

「異常な出来事は、隠れた問題をあぶり出し、時には新たな論争の種となる」だと?
そのとおりだぜ。
「北海道で9月に起きた大地震とブラックアウト」はテメエらの異常性を「あぶり出し」、モリカケ報道が「異常な出来事」であるという事実を「あぶり出した」んだよ!
「『報道権力は腐敗する」というのが歴史の教訓だ」。
「それだけに、強い力を持ったメディアにおいては、謙虚に批判に耳を傾け、自省を重ねる姿勢が欠かせない」。
と言うのは嘘で、「自省を重ねる」必要はねえ。
モリカケを煽り立てた朝鮮日刊は廃刊しろ!

太陽光発電の夜想曲(5)

ショパン「夜想曲 作品15の2」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

11月7日の投稿で採り上げた記事の翌朝からは、こんな連載まで始めやがった!
(但し、これは関西版だけの記事。伊豆を採り上げているけれど、箱根の坂より東が坂東=東蝦夷だから、矛盾は無いと言えば、無い。)


2018年11月7日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊1面より

再エネの環境破壊を追求しているかと思ったら、大間違い。
鬼畜左翼がそんなことするはずねえ。


2018年11月7日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊7面より


2018年11月8日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より


2018年11月9日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

2015年1月26日の投稿でも指摘したけど、水の流れと同じで、電気も高い方から低い方へ流れる。(それが電圧。)
送電網の電気は流れる向きが決まってる。
鉄塔に張られた高圧送電線は言うに及ばず、電柱の電線ですら、電気が右から左に流れると同時に左から右にも流れる、なんてことはあり得ない。
岡山県の西粟倉村、伊豆半島最南端、兵庫県朝来市の山間部、そして、吉野は送電網の末端。
電流を川の流れに例えれば、一番の川下。
送電網の末端で発電して最寄の高圧送電線につないでも、その電気は市街地まで「送れない」。
自分達の方に流れ戻ってくるだけ。
川下から川上に水が流れないのと同じ。
岡山県西粟倉村の小水力は、送電網につなぐ費用が嵩むから「発電しても送れない」んじゃなくて、送電網につなぐ費用の如何にかかわらず、「発電しても送れない」。
「小水力の運転を予定する中部地方の事業者・・・『数億円の負担金がいる』と言われたのでやめた」と喚き立ててるけど、「0億円の負担金がいる」でも「発電しても送れない」。
「発電しても送れない」のは発電しないのと全く同じ。
「国の固定価格買い取り制度(FIT)で電気を売り、年5千万円近くの収入を得るものだ」は、「国の固定価格買い取り制度(FIT)で存在しない電気を売り、年5千万円近くの他人の収入を奪うものだ」。
「好循環 住民とつくる」は醜悪で卑劣極まる詭弁。
「他所の住民の悪循環 住民とつくる」を誤魔化すために、「好循環 住民とつくる」と言い立ててるんだよ。
(今は森林が荒れ放題だから、森林を保護するために間伐を進めれば、木材チップも供給可能だけど、それは当面の間で長続きはしないから、「好循環 住民とつくれない」。前回の投稿で採り上げた邪説は「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」と喚き立ててたけど、己らこそが「目先の利益の高さを優先してバイオマスへの依存を強め」てるんだね。)

10月23日の投稿で紹介したとおり、九電がぁぁぁ~、と泣き喚いてたけど、岡山県西粟倉村の小水力発電ですぅぅぅ~、と囃し立てた後で、またしても、「九電が出力抑制」、ギャァァァ~、と泣き喚いたのは、「太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘にすぎないことを露呈してしまったな。
4月5日の投稿で採り上げた記事に依れば、基幹送電線の平均利用率は九電が15%で、中国電力も14%にすぎないから、「各地域の送電網をつなぐ『連係線』の容量が足りず、全てを送ることができない」が真っ赤な左翼の真っ赤な嘘にすぎないことは明白だろ。

固定価格買い取り制度で市民の所得を奪っている「再エネの大手事業者」に「事故を起こすのはメンテナンスをしなかったり、資金力に問題があったりする一部の業者」と喚かせてるけど、初めの記事に見えるような、山の斜面に設置された太陽光パネルだけじゃなく、10月23日の投稿で採り上げた「約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス」に見えるとおり、自宅の周辺が太陽光発電パネルだらけになって、生活環境を脅かされてる人たちがゴマンといる。
にもかかわらず、固定価格買い取り制度で、自分の生活を脅かしている再エネに支払わされてる。
再エネが多くの人を恐るべき「悪循環」に陥れてるんだね。
にもかかわらず、その人たちの声を国民に知らしめ、政治に届けようとはせず、基幹送電線に流れもしない電気を売りつけて、「国の固定価格買い取り制度(FIT)で電気を売り、年5千万円近くの収入を得る」ことを目論む我利我利亡者にだけ寄り添って、「発電しても送れない」と泣き喚いてるんだよ。
基幹送電線に流れていないのに、住民に甚大な「損失」を与えている再エネ業者に寄り添って、「売れなかった電気の損失は補償されない」と泣き喚いてるんだよ!
8月28日の投稿で紹介したとおり、伊豆ではチョンコロが自然を破壊してメガソーラーを建設してるにもかかわらず、そちらの住民は取材せず、チョンコロを取材して追及せず、わざわざ「伊豆半島最南端に位置する静岡県南伊豆町」を採り上げたのは、メガソーラーから目を逸らし、チョンコロが伊豆の自然環境を破壊し尽くして利を貪るのを後押しするためだろ。
「相次ぐトラブル」と書いてるけど、再エネ自体が「トラブル」なのに、「住民とのトラブルも目立つ」と言うのは住民を愚弄する以外の何物でもねえ。
「再生エネの未来」は「日本国民の暗澹たる未来」を実現するためだから、環境(自然環境と住民の生活環境)を破壊して利を貪っている業者に「行き過ぎれば普及に水を差す」と喚かせて、それを昂然と見出しに掲げるんだよ。

何度言っても言い足りない」から言うけど、初めの記事の「崩れた太陽光パネル」でも業者を取材して追及せず、「環境を破壊して利を貪っている業者の一方的な言い分を見出しに掲げ、再エネ業者に寄り添って「売れなかった電気の損失は補償されない」と喚き散らすようなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
「悪循環 住民とつくる」ためのモリカケ報道に他ならないことは明らかだろ。

太陽光発電の夜想曲(4)

ショパン「夜想曲 作品15の1」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で採り上げた記事の前日には、こんな記事も掲載してやがった!


2018年11月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

これに関しては、この記事以前に、こんな邪説も書いてやがった!


大停電の教訓 リスク分散を着実に
大災害の時、電力供給の被害をいかに抑えるか。北海道で9月に起きた大停電から多くの教訓を引き出し、リスクの分散を着実に進めることが大切だ。
大地震後に道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」について、国の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会が、原因分析と当面の再発防止策をまとめた。
北海道電力に対し、発電所の連携強化など、さまざまな運用改善を求めた。まずは、電力消費が増える冬を乗り切るため、万全を期す必要がある。
大停電では、被災した苫東厚真火力発電所に管内需要の半分を担わせていた集中運用の是非が問われたが、検証委は「不適切とは言えない」との見解を示した。主な根拠は「全域停電は苫東厚真の停止だけでなく、送電線事故との複合要因で起きた」という分析結果だ。
だが、いくつもの疑問が浮かぶ。大停電は東日本大震災でも起きた。北海道電は、供給力の急減に十分な備えをしていたのか。目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか。
検証委はこれらの点に踏み込まなかった。背景の要因や根本的な課題の洗い出しが不十分と言わざるを得ない。
経済産業省と広域機関には、幅広い観点で検証を続け、問題点と解決の道筋を明らかにする責任がある。教訓を電力業界と共有し、災害に強い電力供給網を整備しなければならない。
今回の大停電があぶり出したのは、「大規模集中型」の供給体制のもろさだ。大型火力や原発が被災すると、供給力は一気に低下する。発電所が集中する地域は、東京湾岸など大都市圏にもある。大手各社は電源や送電線網を点検し、リスクを下げる対策を進めてほしい。
中長期の方向としては、電力インフラを再構築し、必要な電力はできるだけその地域でまかなう「自立分散型」に近づけることを軸に据えるべきだ。
その土地の環境に応じ、太陽光や風力、バイオマス発電などを増やす。天候で出力が変わるのをならす調整力として、低コストの蓄電池などの開発と普及を進める。広域の送電線網を整え、電力会社同士で過不足を補い合えるようにする。
こうした構造転換には、多くの費用と時間がかかる。経済性と安定供給のバランスをどうとるかも課題だ。その解決に向け、設備投資や研究開発に企業が取り組める環境を、政府は整えなければならない。


(2018年10月26日の朝鮮日刊新聞邪説)

「被災した苫東厚真火力発電所に管内需要の半分を担わせていた集中運用の是非が問われた」だと?
「今回の大停電があぶり出したのは、『大規模集中型』の供給体制のもろさだ」と?
「北海道最大の繁華街・ススキノのネオンも消えた」ということは、北海道では札幌の電力消費が大きいということ。
室蘭や苫小牧の工業地帯の電力消費も大きい。
「道内の電力需要の半分近く」は双方で占める。
10月23日の投稿でも指摘したけど、長い送電線を流れている間に電気(エネルギー)のロスが生じるから、発電所は大消費地に近いのが好ましい。
苫東厚真は双方の中間にあるから、苫東厚真火力発電所が「道内の電力需要の半分近くをまかなっていた」に何の問題もねえ。
(もちろん、夕張炭鉱に近かったという歴史的背景もある。)
「中長期の方向としては、電力インフラを再構築し、必要な電力はできるだけその地域でまかなう『自立分散型』に近づけることを軸に据えるべきだ」と喚き散らしてるけど、「太陽光や風力、バイオマス発電」が基幹送電線に流れているのなら、苫東厚真火力発電所から供給を受けていない残り半分の地域で停電は起こらなかった。
昨年10月30日の投稿11月11日の投稿1月16日の投稿、そして、4月5日の投稿で指弾したにもかかわらず、性懲りもなく、安田陽を持ち出してきやがったけど、基幹送電線に空きがあるということは、「太陽光や風力、バイオマス発電」は基幹送電線にほとんど流れていないということ。
「今回の大停電があぶり出したのは、再生エネが基幹送電線にほとんど流れていないことだ」!
10月23日の投稿で採り上げた記事でも、「九州と本州側をつなぐ『関門連係線』でより多くの電力を本州側へ流せば余る電力をいかせそうだ」と喚いてたけど、「必要な電力はできるだけその地域でまかなう『自立分散型』に近づけることを軸に据えるべきだ」と泣き喚いた直後に、「広域の送電線網を整え、電力会社同士で過不足を補い合えるようにする」と喚き立ててるのだから、「自立分散型」の欺瞞は明白だろ。
「今回の大停電があぶり出したのは、『自立分散型』の供給体制のもろさだ」!
その真実を覆い隠して国民を欺き、尚も「太陽光や風力、バイオマス発電」を推し進めるために、「被災した苫東厚真火力発電所に管内需要の半分を担わせていた集中運用の是非が問われた」だの、「今回の大停電があぶり出したのは、『大規模集中型』の供給体制のもろさだ」だのと喚き散らしてるんだよ。

「低コスト追求 全域停電招く」だと?
「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」だと?
基幹送電線に流れてもいないのに、固定価格買い取り制度で「太陽光や風力、バイオマス発電」を道民に高値で押し売りしてる。
8月13日の投稿で紹介したとおり、電気代が跳ね上がり、生活保護者が熱中症で死んだ。
テメエらが「目先の利益を優先して再生エネへの依存を強め」たから、全域停電を招いたんだろ!
その真実から目を逸らすために、「低コスト追求 全域停電招く」だの、「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」だのと北電を罵ってるんだね。

何度言っても言い足りない」から言うけど、2012年1月5日の投稿昨年4月3日の投稿、そして、昨年10月30日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、電力需要のピーク時に電気代を吊り上げろ、貧乏人にはエアコンを使わせるな、と喚き立てたんだね。
真夏の真昼に貧乏人を「ブッラクアウト」させろ、と喚いたんだよ。
1月16日の投稿4月3日の投稿4月23日の投稿6月30日の投稿8月28日の投稿9月10日の投稿、そして、10月18日の投稿で紹介したとおり、炭素税を課して電気料金を高騰させろ、と喚き立てたんだね。
金持ちだけが電気を使うんだ、それ以外の者を「ブッラクアウト」させろ!、と喚いたんだよ。
もちろん、それは「太陽光や風力、バイオマス発電などを増やす」ため。
己らの「目先の利益を優先」するために、ただそのためだけに、「低コスト追求 全域停電招く」だの、「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」だのと喚き散らしてるんだね。
「今回の大停電があぶり出したのは、左翼リベラルが、市民生活を脅かしてでも、『目先の利益を優先』することだ」!

たとえ、北電が「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め」たとしても、その原因はコヤツら。
「今年3月末までの2年間で新電力に移った利用者は全体の10%にのぼる」。
その結果、北電は収益が悪化し、ますます、苫東厚真火力発電所の頼らざるを得なくなった。
2016年10月2日の投稿11月24日の投稿12月9日の投稿12月13日の投稿昨年1月8日の投稿5月22日の投稿、そして、4月18日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、福島原発事故の処理費用や賠償費用、そして、原発廃炉費用を新電力に「つけ回し」するな、と泣き喚いたけど、それは、他人に「つけ回し」する以外の何物でもなく、「低コスト追求」に他ならない。
「テメエらが目先の発電コストの安さを優先して、北電が苫東厚真への依存を強め」たんだろ!
テメエらの「低コスト追求 全域停電招く」んだろ!
「今回の大停電があぶり出したのは、電力自由化の危険性だ」!
その真実から目を逸らすために、「低コスト追求 全域停電招く」だの、「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」だのと北電を罵ってるんだね。

コヤツら、さらに、こんな記事も掲載してやがった!


こんなに風車あるのに、なぜブラックアウト? 北海道
長崎潤一郎、上地兼太郎、関根慎一
2018年11月6日21時51分
道内ほぼ全域が停電した北海道地震から6日で2カ月。地震後の2日間、事業者の太陽光や風力による電力供給はストップする一方、太陽光パネルがある多くの家庭は日中、電気を使用できた。再生可能エネルギーの活用策は? ブラックアウトからどのような教訓が引き出せるだろうか。
震源地から北へ約350キロ。日本最北端の宗谷岬を見下ろす丘に、57基の風車が並ぶ。国内有数の風力発電所「宗谷岬ウインドファーム」(稚内市、5.7万キロワット)。9月6日未明のブラックアウトで運転をすべて停止した。
運営母体のユーラスエナジーホールディングス(東京)によると、運転再開は11日にずれ込んだ。設備に損傷はなく、停電は8日までに復旧し、再稼働に必要な態勢は整ったが、電気を北電の送電網に送る許可が出なかった。
稚内市は日本海とオホーツク海に挟まれ、年間を通じて強い風が吹く。風力発電で市内の年間消費電力の120%をまかなえるとアピールしていた市の担当者は「こんなに風車があるのに、なぜ停電しているのか、と疑問に感じた市民は多い」と話す。
一方、住宅に太陽光パネルを取り付けていた一部の家庭では、再生エネの恩恵を受けていた。
「家にソーラーパネルがあって…


井上志帆さん宅の車庫の屋根にあるソーラーパネル(2010年7月13日午前、北海道帯広市、相互電業提供)


(朝日新聞デジタル)

これは東蝦夷版だけの記事で関西版には掲載されなかったから、全文は読めないけど、これだけでも十二分だろ。

「住宅に太陽光パネルを取り付けていた一部の家庭では、再生エネの恩恵を受けていた」だと?
太陽光パネルの設置費用は自らが全て負担すべきにもかかわらず、平時は固定価格買い取り制度で他人に費用を負担させて、「低コスト追求」し、災害時には、ブラックアウトを尻目に、己のみが電気を使ってるんだね。
太陽光発電こそが「目先の発電コストの安さを優先して」いることのみならず、「必要な電力はできるだけその地域でまかなう『自立分散型』に近づけることを軸に据えるべきだ」の欺瞞を物の見事に露呈してるな。
己らの「低コスト追求」を覆い隠し、己らの「目先の発電コストの安さを優先」を正当化するために、「低コスト追求 全域停電招く」だの、「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」だのと北電を罵ってることは明らかだろ。
「今回の大停電があぶり出したのは、太陽光発電パネルを取り付けている家庭の卑劣さだ」!

太陽光発電だけじゃねえ。
「運営母体のユーラスエナジーホールディングス(東京)によると、運転再開は11日にずれ込んだ。設備に損傷はなく、停電は8日までに復旧し、再稼働に必要な態勢は整ったが、電気を北電の送電網に送る許可が出なかった」と喚き立ててるけど、その実態はコレ。


風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず
2018年9月7日 4時04分
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。
再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。
特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。
126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。
風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。
52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。
このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内4か所に大規模な太陽光発電所をもつ「SBエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。


(NHK)

風が吹きさえすれば発電できるかと思いきや、「風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり」。
実は、風力で発電しているのではなく、電力で風車を回してたんだね。
「今回の大停電があぶり出したのは、電力で風車が回っていたという事実だ」。
固定価格買い取り制度があるから、北電から買った電気で風車を回して発電しても、儲かるんだよ。
もちろん、電気で風車を回して発電しても、電気を消費してるだけ。
つまり、風力発電と称する代物は、電気を浪費して、金儲けしてたんだね。
「今回の大停電があぶり出したのは、『自立分散型』の供給体制の虚構だ」!
「今回の大停電があぶり出したのは、左翼が市民を欺いていることだ」!
その真実を覆い隠すために、「低コスト追求 全域停電招く」だの、「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め、他の発電所などの整備が遅れた面はなかったか」だのと北電を罵ってるんだよ。

コヤツら、初めの記事以前に、先の邪説よりもさらに以前の10月初旬に、こんな記事も掲載してやがった!


2018年10月4日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「環境エネルギー技術研究所代表取締役」ということは、再生エネ業者から金貰って活動してる、ということ。
固定価格買い取り制度で国民から所得を奪っている、ということ。
何度言っても言い足りない」から言うけど、11月2日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いた。
固定価格買い取り制度で国民所得を奪っている腐れ誤用学者に「コスト優先だったのです・・・再エネや熱電併給を地域に導入すれば、技術が根付き、活性化にもつながるでしょう」と喚かせ、「目先の発電コストの安さを優先して苫東厚真への依存を強め」「今回の大停電があぶり出したのは、『大規模集中型』の供給体制のもろさだ」「必要な電力はできるだけその地域でまかなう『自立分散型』に近づけることを軸に据えるべきだ。その土地の環境に応じ、太陽光や風力、バイオマス発電などを増やす」と喚き立てたのみならず、「解説」と標榜して「低コスト追求 全域停電招く」と罵り、さらに、「太陽光パネルがある多くの家庭は日中、電気を使用できた」と囃し立て、「再稼働に必要な態勢は整ったが、電気を北電の送電網に送る許可が出なかった」と罵り散らすのは、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」そのもの。
「今回の大停電があぶり出したのは、『大規模集中型』の供給体制のもろさだ」だの、「低コスト追求 全域停電招く」だの、「太陽光パネルがある多くの家庭は日中、電気を使用できた」だのは「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」んだね。
国民から毟り盗るための再生エネだから。

「ブラックアウトからどのような教訓が引き出せるだろうか」。
「エセ脱原発=電力自由化+再生エネ」を煽り立てる左翼を社会から消し去るべし!

太陽光発電の夜想曲(3)

ショパン「夜想曲 作品9の3」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月23日の投稿で書いたにもかかわらず、性懲りもなく、夕刊の1面で煽り立ててやがる!

2018年11月6日の朝鮮日刊新聞夕刊1面より(これは関西版で、紙面最下段の広告の直上に配置されてたけど、東蝦夷版では1面のトップに配置されてた。)

「風力発電設備は8908万㌔ワットで10年から倍増、太陽光発電は5104万㌔ワットで25倍になりました。なぜでしょう。コストの低下です」だと?
何度言っても言い足りない」から言うけど、昨年7月5日の投稿で採り上げたロイターの記事に見えるとおり、海外の風力発電業者は「巨大風車が稼働しても、事業者が補助金なしに利益を出すためには、他の条件を満たす必要がある。重要なのは、収益が投資コストを上回るレベルまで、(炭素税で)電力価格を引き上げることだ」と自白してた。
1月16日の投稿4月3日の投稿4月23日の投稿6月30日の投稿8月28日の投稿9月10日の投稿、そして、10月18日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼めも、炭素税を課して電気料金を高騰させろ、と喚き立てた。
「コストの低下」なら、炭素税は必要ねえだろ!
「風力発電設備は8908万㌔ワットで10年から倍増、太陽光発電は5104万㌔ワットで25倍になりました。なぜでしょう」?
はい、「コストの低下は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘です」。

固定価格買い取り制度や炭素税で濡れ手に粟だから、「電源構成を自然エネルギーに変えている会社の方が収益が良くなっています」んだね。
しかも、これまた「何度言っても言い足りない」から言うけど、2012年1月5日の投稿昨年4月3日の投稿、そして、昨年10月30日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼めは、電力需要のピーク時に電気代を吊り上げろ、貧乏人にはエアコンを使わせるな、と喚き立てたんだね。
昨年2月15日の投稿で採り上げたオーストラリアの例に見えるとおり、電力自由化で、電力が不足すれば電気代が高騰するから、電力が不足しても確実に儲かるから、「電源構成を自然エネルギーに変えている会社の方が収益が良くなっています」んだよ。

しかも、だ。
10月6日の投稿でも指摘したとおり、太陽光発電パネルの製造には甚大な環境汚染を招く劇物が使われてる。
環境汚染を防止するには大きなコストがかかる。
ドイツでは環境汚染防止が義務づけられてるから、ドイツでの太陽光発電パネルの製造コストは高い。
一方、中禍人糞凶和国は環境汚染物質垂れ流しで、太陽光発電パネルの製造コストは低いから、その結果、「太陽光発電システムの1㍗あたりコストも、中国製パネルの普及などで10年から17年にかけ4分の1以下になりました」から、ドイツの太陽光発電パネルメーカーは全滅した。
「太陽光発電は5104万㌔ワットで25倍になりました。なぜでしょう」?
はい!
「環境の低下です」。

何度言っても言い足りない」から言うけど、2012年6月24日の投稿で紹介したとおり、「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度」は植田和弘がチョンコロ孫不正義の言いなりに決め、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、植田和弘はチョンコロ孫不正義が設立した「自然エネルギー財団」の理事にちゃっかりと収まってた。
その「自然エネルギー財団」の腐れ外道が、どの面下げて、「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに不備がありました。とりわけ太陽光発電は、設備が稼動しなくても権利を残せるため、競争してコストを安くするというモチベーションが欧米に比べて低いのです」などとほざいてんだ!

ところが、鬼畜左翼めは、「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに不備がありました」のは貴方がたが原因でしょ、よくもヌケヌケとそんなことが言えますね、と批判しない。
何度言っても言い足りない」から言うけど、こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
11月2日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いてたけど、2013年9月25日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」の理事長に収まった白ブタに喚かせ、2015年5月19日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ孫不正義の飼い犬に「再生エネを増やすと国民負担が増え続ける、というのは誤解だ」と喚かせ、昨年6月1日の投稿で紹介したとおり、「自然エネルギー財団」の牝犬に再生エネを正当化させ、10月23日の投稿で採り上げた記事でも同じ牝犬に「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」と喚かせ、またしても、「自然エネルギー財団」の腐れ外道に喚かせ、あまつさえ、「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに不備がありました」と高言させるのは、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法」以外の何物でもねえ!
ということは、自然エネを煽るコヤツらは「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」ということ。
国民から毟り盗るための自然エネだから。

この記事は自然エネの醜悪で卑劣な目的をハッキリと示したんだね。
この記事はモリカケ報道の本質をハッキリと示したんだよ。

貴族のために温暖化を煽るスカラムーシュ

ミヨー「スカラムーシュ」より

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

10月10日の投稿10月16日の投稿、そして、10月19日の投稿で解説したにもかかわらず、あの破廉恥カス野郎が、IPCCの特別報告書ですぅぅぅ~、と喚き立ててやがる!

どうせ、都合の悪いグラフには頬かむりを決め込んでるだろ。


10月9日に、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による、「1.5℃目標」に関する特別報告書が発表された。新聞やニュースで報じられたのをご覧になった方も多いかと思う(報告書はこちら、環境省による概要の仮訳はこちら)。この報告書の受け止めが欧米では盛んに議論されているが、例によって日本国内での反応は薄い。
経緯を簡単に述べると、2015年に国連で採択された気候変動対策の国際枠組である「パリ協定」において、「世界平均気温の上昇を産業化以前と比較して2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追求する」という長期目標が合意された。「1.5℃」の言及には特に発展途上国の意向が反映されたと聞く。しかし、1.5℃でどれくらいの影響が出るのか、1.5℃で温暖化を止めるためにはどれだけ対策が必要なのかについて知見が不足していたため、その評価がIPCCに依頼され、今回の報告書が作成された。
報告書に書かれている「1.5℃目標」の評価はごく簡単には以下のとおりだ。

世界平均気温は産業化以前に比べて現時点で1.0℃上昇しており、このままのペースで気温上昇が続けば、2040年前後には1.5℃に達してしまう。
・気候変動による悪影響のリスクは、1.5℃温暖化した世界では現時点よりも顕著に大きくなり、2℃温暖化すればさらに大きくなる。
・温暖化を1.5℃で止めるには、2050年前後には世界全体のCO2排出量を正味でゼロにし、メタンなどCO2以外の温室効果ガスの排出も大幅に削減する必要がある。


世界平均気温の変化と1.5℃目標の関係(IPCC SR1.5 FAQ1.2に基づく)

しかし、これだけを聞いても、多くの人は「温暖化を1.5℃で止めないと何が本当にまずいのか」がよくわからないだろうし、「2050年前後に世界のCO2排出量をゼロにするなんて、もちろん無理でしょ」というところで思考が止まるのではないだろうか。
そこで本稿では、この報告書をどう受け止めたらよいのかについて、筆者なりの考えを書いてみる。筆者はこの報告書の執筆に参加していないし、仮に執筆者であってもIPCCの見解を代表することはできない。本稿はあくまで一専門家の立場からの解説である。

1.5℃を超えると何がまずいのか
報告書には、異常気象、海面上昇、生態系、健康、食料、水資源といった各側面において、1.5℃温暖化すれば今よりリスクが大きくなり、2℃温暖化すればさらに大きくなることが包括的に述べられている。しかし、それだけならば「そりゃそうでしょ」と思うだけであり、問題はそのリスクをどの時点で受け入れられなくなるか(How dangerous is too dangerous?)だろう。
ここで注目してほしいのは、仮にあなたが平気だったとしても、現時点の(1℃の)温暖化でも、既に受け入れられない悪影響が出ていると感じている人がいるであろうことだ。つまり、1.5℃なら平気で2℃だとたいへんだということではなく、現時点で既にたいへんで、1.5℃だともっと、2℃だともっともっとたいへんなので、せめて1.5℃で止めてほしい、という願いがあるということだ。
日本国内においても、この夏に豪雨による被害や熱波による健康被害に見舞われた方は、このような状況がさらに悪化するのは勘弁してほしいと願っていることだろう。
さらに深刻な悪影響を被るのは、発展途上国の貧しい人々である。干ばつの増加、生態系変化、海面上昇、嵐の激化などで生活基盤を失い、生命の危機に直面する、乾燥地域、北極域、沿岸域、小さい島国などに住む貧しい人々や先住民族などだ(しかも彼らは問題の原因である温室効果ガスを先進国の人々に比べてほんの少ししか排出していない)。そのような被害は彼らの貧困をさらに悪化させる。報告書によれば、温暖化を1.5℃で止めれば、2℃の場合と比べて、そのような影響に直面する人口を2050年時点で数億人減らすことができる。
海面上昇は、2℃に比べて1.5℃だと2100年時点で10cm ほど抑えられると評価されている。たった10cmという気もするが、危機に直面している人たちにとっては、少しでも猶予があることで、危機に対処する時間が生まれる。
また、1.5℃温暖化すれば、グリーンランドの氷床が不安定化する臨界点を超える可能性があり、2℃ならばその可能性はさらに高くなる。これが起きると数百年~数千年かけて、海面は数m上昇する。(直近の研究なので報告書の評価には含まれていないが、同様な臨界点現象の連鎖によって気温上昇が4~5℃上昇する引き金を引いてしまう「ホットハウス・アース」の可能性も、2℃に近づくほど高まる)
他にも、生態系の一部にはすでに大きな被害が出ており、1.5℃、2℃と行くにつれてさらに深刻化する。温水域のサンゴ礁は、1.5℃で今よりさらに70~90%が失われ、2℃で99%以上が失われると評価されている。一度失ってしまうと元に戻せないような生態系の損失が温暖化により進行し、生態系の恩恵が失われることで、人間社会にも予期せぬ影響が跳ね返ってくるかもしれない。
このように見ていくと、「そりゃあ、できることなら、なるべく低いところで温暖化を止められるに越したことはないだろう」と思う方は多いのではないか。

2050年にCO2排出ゼロは可能か
すると、次に問題になるのは、2050年ごろまでに世界のCO2排出量をゼロまで減らし、1.5℃で温暖化を止めるなんていうことが、本当にあり得るのか、また、そのために深刻な経済的な損失や副作用は発生しないのか、ということである。
報告書には、1.5℃未満を実現するためのシナリオが複数描かれている。シナリオが描けるということは、それは「原理的には」可能ということだ。「絵に描いた餅」という言葉があるが、いってみれば「餅の絵」を描くことは少なくとも可能なのである。
シナリオによれば、今後10年程度が勝負だ。2030年までに世界のCO2排出量を2010年に比べて45%前後減らす必要がある。広く認識されているように、パリ協定で各国が宣言している排出削減目標ではまったく足りていない(すべて達成できても3℃程度温暖化するペースである)。
一番大きいのはエネルギーシステムの転換だ。省エネ技術やシェアリングエコノミー等でエネルギー需要を抑え、電化率を上げるとともに、2050年には電力における再生可能エネルギーの割合を70-85%に増やし、石炭火力はほぼゼロまで減らすといったシナリオである。
そのようなエネルギーシステムの転換に必要な投資は、年間2.4兆ドル程度とされ、世界のGDPの約2.5%である。膨大な額に聞こえるが、1.5℃を目指さずに現状ペースで投資した場合に比べて、2割程度の増加でしかない。再生可能エネルギーへの投資が増加する一方で、化石燃料への投資が減少するためだ。
また、大気からCO2を吸収する技術を多かれ少なかれ使う必要があると書いてある。大規模に行うには、BECCS(Bio-Energy with CO2 Capture and Storage)とよばれる、バイオ燃料を使って出てきたCO2を地中に封じ込める技術を大量に使う手があるが、これにはエネルギー作物の栽培用地が大量に必要で、食料生産や生態系保全と競合するため、おいそれとはできない。しかし、小規模であれば、植林や農地の炭素管理などの穏当な方法でなんとかなるかもしれない。
エネルギーの他にも、土地利用、都市、インフラ、産業等の分野でシステムの急速な大転換が同様に必要とされている。

持続可能性とのシナジーとトレードオフ
さて、パリ協定と同じ2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)をご存じの方は多いだろう。気候変動は17の目標のうちの一つ(目標13)だが、もしもそれだけが追求されて、貧困・飢餓の撲滅などSDGs の他の目標に悪影響が出たのでは本末転倒である。そこで、「1.5℃目標」とSDGs の関係がどうなるかを見てみよう。
報告書によれば、「1.5℃目標」を追求するための温室効果ガスの排出削減の徹底は、下手をすると他のSDGs 目標とのトレードオフ(二律背反)がある。いわば対策の悪い副作用だ。たとえば、エネルギーシステムへの投資のために社会保障が削減されたり、バイオ燃料の生産のために食料生産が減少したりすれば、貧困や飢餓の撲滅にはマイナスである。このようなトレードオフは、再配分政策などをうまく使って緩和する必要がある。
また、化石燃料産業はそのままでは存続できないので、総合エネルギー産業などの形に移行する必要がある(ちょうど、「デジカメ革命」に伴って写真フィルム産業が総合精密化学産業などに移行し、移行に失敗した企業は退場したのと同様だ)。また、化石燃料資源の輸出に歳入を依存している国は、より多角的な経済に移行する必要がある。こういった移行に伴って失業や貧困が生じることも重要なトレードオフだ。この点に配慮して、国や国際社会が移行を支援する必要があるだろう。
一方で、「1.5℃目標」が達成されれば、2℃やそれ以上に温暖化が進んだ場合と比較して、貧困・飢餓の撲滅、健康、生態系、産業活動や経済成長などの様々な面において、温暖化の悪影響が緩和されることによるSDGs へのプラスの効果があることは自明だ。つまり、この側面においては、1.5℃未満を目指すこととSDGsを目指すことはシナジー(相乗効果)があるといえる。
さらに、「1.5℃目標」を追求するのは、社会が持続可能であった方がやりやすい。たとえば、大量生産・大量消費・大量廃棄が前提で、格差が大きく、国家間がいがみ合ったような状態でCO2の排出を削減するのに比べれば、シェアリングや資源循環で経済がまわり、格差が小さく、国際協調がうまくいった状態で削減する方が、ずっとやりやすいのである。したがって、「1.5℃目標」を目指すためには、単にCO2排出削減技術をたくさん導入するだけでなく、社会全体を持続可能な方向に導くような(SDGs を多く達成するような)政策を追求した方がよい。この側面でも「1.5℃目標」とSDGs はシナジーの関係にある。


1.5℃目標とSDGs の関係(IPCC SR1.5 FAQ5.2に基づく)

以上から、持続可能性とのトレードオフをうまく緩和する政策をとることができれば(この条件は極めて重要だが)、「1.5℃目標」を目指すことと、SDGs を目指すこととは、Win-Winの関係にあるといえるだろう。

ではどうしたらよいのか
報告書では、「1.5℃目標」を実現するために必要なこととして、投資の増加、政策、イノベーションの加速、行動変容、すべてのアクター(自治体、ビジネス、市民社会など)の参加、国際協力等を挙げている。現状の世界にはこれらが足りていないが、これらを追求することにより、1.5℃のシナリオという「餅の絵」を「食える餅」にすることは可能かもしれない。
ここからは完全に筆者個人の意見になるが、どうせならこの報告書のメッセージを前向きにとらえた方がよいと思う。つまり、「1.5℃を超えたらひどいことになるらしい」「いろいろ犠牲を払って温暖化を止めなくてはならないらしい」「何を我慢させられるのだろう、いくら支払わせられるのだろう」「どうせもうだめだ」という感じで、後ろ向きにこの問題を捉えても、何もいいことは起きないと思うのである。
そうではなくて、どのみち世界はSDGs の達成を目指しているのだから(平たくいえば、どのみちみんな「社会を良くする」ことを目指しているのだから)、「1.5℃目標」は世界の持続可能性に向けた取り組みを加速する「機会(opportunity)」だと思ったらよいのではないだろうか。
その取り組みを具体的に論じることは筆者の能力を超えるが、たとえばビジネスであれば、持続可能な社会に寄与するシステムの構築やサービスの提供が、投資家から評価され、顧客からも喜ばれ、利益も生む、といった方向性が主流になり、そういうビジネスが競争すればするほど社会が良くなり、同時に「1.5℃目標」の達成にも近づいていく、ということが起こればよいと思っている。
個人レベルでは、「行動変容」という項目があるように、ライフスタイルの変化ということがよく言われるが、これも、不便で面倒で質素な生活を強要されていると捉えるべきではないだろう。例えば、肉ばかり大量に食べて、しかも大量に捨てて、車だけで移動し、運動不足で病気になるようなライフスタイルよりも、バランスの良い適量の食事をとり、適度に歩いて健康に過ごした方が、自分にとっても社会にとっても良いというのだから、それを目指して損はないのではないか。

最後に、仮にも専門家が書いた解説にしてはあまりにも能天気な結論になったと思われているかもしれないので、筆者の学術的な問題意識を簡単に書いておく。実は、気候変動とその影響の科学的な予測には未だ大きな不確実性があり、それによって生じる予測の幅は、1.5℃と2℃の違いよりも大きい場合もある(たとえば、2100年までの海面上昇は1.5℃温暖化の場合で26~77cm と予測されており、1.5℃と2℃の違いが10cm 程度なのに比べてずっと幅が大きい)。したがって、この不確かさを狭める研究と同時に、不確かさに対処する方法の検討が必要である(たとえば、予測の上振れが現実化してしまったときに何がなしうるか)。
しかし、これを考慮したとしても、本稿の結論は変わらない。1.5℃を全力で目指しても大きな影響が出てしまう場合にどうするかといったことは、走りながら考えることにして、差し当たって、社会は「1.5℃目標」を全力で、前向きに、かつ賢明に(つまり持続可能性とのトレードオフをうまく制御しながら)目指せばよいのではないか。
なにせ、温暖化を1.5℃未満に抑える「努力を追求する」ことに、国際社会はすでに合意しているのだから。


(「地球温暖化対策 なぜ1.5℃未満を目指すのか-IPCC特別報告書を読む」)

ハッ、ハ!
やっぱり、な。
「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠し、「ここで注目してほしいのは、仮にあなたが平気だったとしても、現時点の(1℃の)温暖化でも、既に受け入れられない悪影響が出ていると感じている人がいるであろうことだ」と喚き立てて、20世紀の気温上昇は専らCO2の排出が原因と思い込ませ、ハイエイタスも隠蔽しようと図ったんだね。

江守正多の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、コヤツは「今世紀に入って世界平均気温の上昇が停滞していたのは、増加分のエネルギーが海洋深層に運び込まれ、地表面付近に配分されていなかったせいである」と喚き立ててた。
10月19日の投稿で「ハイエイタスは存在しなかったのだ、上図の赤線のように気温が上がり続けるのだ、と言い張るのなら、なぜハイエイタスが消えたのかを丁寧に説明しなければなりません」と言ったにもかかわらず、何の説明もなし。
データを改竄・捏造してハイエイタスを消したから、説明できないんだよ。
データを改竄・捏造してハイエイタスを消した事実が露呈するから、「IPCC SR1.5」の図1.2に頬かむりを決め込むんだね。

「本稿はあくまで一専門家の立場からの解説である」だと?
この恥知らずめが!
どの面下げて、ほざいてんだ!
本当の「専門家」なら、「IPCC SR1.5」の図1.2を解説する。
朝鮮日刊新聞と同じく、「IPCC SR1.5 FAQ1.2」だけを示し、「IPCC SR1.5」の図1.2を解説しないテメエごときが「専門家」なわけねえだろ!

だから、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第11節で解説しているとおり、そして、6月23日の投稿8月22日の投稿で解説したとおり、サンゴ礁の死滅は過度な観光地化・乱開発・海洋汚染が原因であるにもかかわらず、「生態系の一部にはすでに大きな被害が出ており、1.5℃、2℃と行くにつれてさらに深刻化する。温水域のサンゴ礁は、1.5℃で今よりさらに70~90%が失われ、2℃で99%以上が失われると評価されている」と喚き立てる。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、ツバルで潮位の上昇は見えないどころか、国土面積は拡大しているにもかかわらず、そして、4月3日の投稿で解説したとおり、モルディブで海岸侵食が進んでいるのも過度な観光地化に因るサンゴ礁の劣化が原因あるにもかかわらず、「たった10cmという気もするが、危機に直面している人たちにとっては、少しでも猶予があることで、危機に対処する時間が生まれる」と喚き立てる。
『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第7節で解説しているにもかかわらず、「1.5℃温暖化すれば、グリーンランドの氷床が不安定化する臨界点を超える可能性があり、2℃ならばその可能性はさらに高くなる」と喚き散らす。
8月4日の投稿8月8日の投稿、そして、8月15日の投稿で批判したにもかかわらず、尚も「同様な臨界点現象の連鎖によって気温上昇が4~5℃上昇する引き金を引いてしまう『ホットハウス・アース』の可能性も、2℃に近づくほど高まる」と泣き喚く。
7月13日の投稿7月26日の投稿8月10日の投稿8月31日の投稿で批判したにもかかわらず、そして、9月2日の投稿で解説したとおり、歴史的な事実で立証されているにもかかわらず、尚も「日本国内においても、この夏に豪雨による被害や熱波による健康被害に見舞われた方は、このような状況がさらに悪化するのは勘弁してほしいと願っていることだろう」と言い張るコヤツは、西日本豪雨で200人を越える犠牲者が出たのを、本気で悦んでるな。

「このように見ていくと、『そりゃあ、できることなら、なるべく年齢の低いところで江守正多の破廉恥な人生を止められるに越したことはないだろう』と思う方は多いのではないか」。

2016年1月13日の投稿8月28日の投稿9月20日の投稿、そして、10月4日の投稿でも解説したとおり、CO2を排出したのは、CO2を排出して利を得てきたのは「投資家」=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族
にもかかわらず、「IPCC SR1.5」の図1.2に頬かむりを決め込んだ挙句に、「投資家から評価され、顧客からも喜ばれ、利益も生む、といった方向性が主流になり、そういうビジネスが競争すればするほど社会が良くなり、同時に『1.5℃目標』の達成にも近づいていく、ということが起こればよいと思っている」のは、貴族のために温暖化を吹聴する道化役だから。
2016年1月20日の投稿で紹介したとおり、温暖化を煽り立てているオックスファムでさえ「ほぼ全ての先進国(と大半の発展途上国)で、労働者に分配される国民所得が減少している」と認めてた。
CO2排出に責任を負うべきは、先進国の一般市民=労働者ではなく、先進国の最上位の富裕層=貴族。
(「IPCC SR1.5」の図1.2から明らかなとおり、CO2の効果は弱いから、「IPCC SR1.5 FAQ1.2」は全く非科学的なデマ。「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第1節で解説しているとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。けれど、人類の活動でCO2が増加したのは事実だから、それを問題にするのなら、先進国の最上位の富裕層がその責めを負うべき。)
にもかかわらず、「彼らは問題の原因である温室効果ガスを先進国の人々に比べてほんの少ししか排出していない」と泣き喚くのは、CO2を排出して利を得たのは先進国の富裕層であるという事実を覆い隠し、CO2排出の責任を先進国の一般市民に擦りつけ、「深刻な悪影響を被るのは、発展途上国の貧しい人々である」と言い立てて、富裕層が一般市民から収奪するため。
今回、コヤツが「肉ばかり大量に食べて、しかも大量に捨てて・・・」と喚き立てているのは、6月30日の投稿10月21日の投稿で紹介したとおり、魚肉を食うな、虫を食え、と言うことだけど、昨年1月17日の投稿で紹介したとおり、狂都議定書以降に我国の勤労者所得は下がり続け、現在の平均年収は400万円ちょっとで、だから、年収300万円台が最多で、年収300万円の人が「肉ばかり大量に食べて」るはずもなく、年収300万円の人が「大量に捨てて」るはずがないにもかかわらず、一般市民に指突きつけて、「肉ばかり大量に食べて、しかも大量に捨てて・・・」と罵り散らすのも、CO2排出の責任を先進国の一般市民に擦りつけ、富裕層が一般市民から収奪するため。
昨年10月19日の投稿11月19日の投稿11月23日の投稿11月26日の投稿11月30日の投稿12月9日の投稿12月15日の投稿12月19日の投稿1月16日の投稿1月22日の投稿2月12日の投稿2月14日の投稿2月16日の投稿4月19日の投稿、そして、5月30日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼めが、己らは「『飽』を増やし、『贅』を加え」ながら、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」と喚き立てたのと全く同じ。

「どうせならこの報告書のメッセージを前向きにとらえた方がよいと思う・・・後ろ向きにこの問題を捉えても、何もいいことは起きないと思うのである」だと?
おい、こらっ、テメエ。
どっちを向いて、「前向き」とほざいてる?
テメエは国民の血税で研究(の真似)し、生活してるんだから、国民の方を向くのが「前向き」だろ。
にもかかわらず、「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠して、市民を欺こうと図るテメエこそ「後ろ向き」だろ!
コヤツは「投資家」=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族の方を向いて、「前向き」と言い張ってるんだね。
「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠し、「後ろ向きにこの問題を捉えても、何もいいことは起きないと思うのである」と言うのは、貴族様に奉仕しないと「何もいいことは起きないと思うのである」と、市民を脅す以外の何物でもねえ。

「どのみちみんな『社会を良くする』ことを目指しているのだから」って?
はあ?
「貴族は『社会を良くする』ことを目指している」の?
昨年1月17日の投稿で紹介したとおり、貴族への富の集中が加速度的に進行してるけど、「貴族は『社会を良くする』ことを目指している」のなら、なぜ、そんなことが起こる?
貴族への富の集中が進行しているにもかかわらず、「どのみちみんな『社会を良くする』ことを目指しているのだから」と言うのは、「貴族様は『社会を良くする』ことを目指している」んですぅぅぅ~、と言うことに他ならない。
その一方で、一般市民に指突きつけて、「後ろ向きにこの問題を捉えても、何もいいことは起きないと思う」のは、「貴族様は『社会を良くする』ことを目指している」のに、お前ら愚かな市民が「後ろ向き」だから、社会が良くならないんだ、お前ら愚かな市民が全ての元凶だ、と言う以外の何物でもなく、「『1.5℃目標』は世界最上位の富裕層の持続可能性に向けた取り組みを加速する『機会(opportunity)』だと思ったらよいのではないだろうか」。

「化石燃料産業はそのままでは存続できないので、総合エネルギー産業などの形に移行する必要がある」って?
本当に「『社会を良くする』ことを目指し」たら、昨年3月28日の投稿で採り上げたウォールストリートジャーナルも指摘していたとおり、「貴族はそのままでは存続できないので」、「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠して、「このままのペースで気温上昇が続けば、2040年前後には1.5℃に達してしまう」と泣き喚き、「一番大きいのはエネルギーシステムの転換だ・・・2050年には電力における再生可能エネルギーの割合を70-85%に増やし、石炭火力はほぼゼロまで減らす」と言い立てて、炭素税で市民から毟り盗り、且つ、電気代を高騰させて市民から毟り盗り、「こういった移行に伴って失業や貧困が生じることも重要なトレードオフだ。この点に配慮して、国や国際社会が移行を支援する必要があるだろう」と言い立てて、さらに、市民から毟り盗るんだね。

「なにせ、温暖化を1.5℃未満に抑える『努力を追求する』ことに、国際社会はすでに合意しているのだから」って?
おい、こらっ!
いつ、国民が「合意」した。
2015年6月18日の投稿で紹介したとおり、ほとんどの日本国民は、温暖化対策は生活の質を脅かす、と危惧し、2015年12月15日の投稿、そして、8月10日の投稿で紹介したとおり、その結果を見たコヤツは泣き喚いてたんだね。
国民が「合意」していないから、今回も「後ろ向きにこの問題を捉えても、何もいいことは起きないと思うのである」と泣き喚いてるんだろ!
コヤツの言う「国際社会」とは、グローバル資本と、その背後にいる「投資家」=世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族
「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠し、国民は「合意」していないにもかかわらず、「なにせ、温暖化を1.5℃未満に抑える『努力を追求する』ことに、国際社会はすでに合意しているのだから」と言い放ったのは、貴族が市民を収奪し続けるための、市民収奪を「持続可能」にするための温暖化プロパガンダに他ならないことを、ハッキリと示してるな。

わざわざ「最後に、仮にも専門家が書いた解説にしてはあまりにも能天気な結論になったと思われているかもしれないので、筆者の学術的な問題意識を簡単に書いておく」と言い立てて、何を言うかと思いきや、「実は、気候変動とその影響の科学的な予測には未だ大きな不確実性があり・・・」。
「仮にも専門家が書いた」なら「IPCC SR1.5」の図1.2を解説する!
「最後に、仮にも専門家が書いた解説にしてはあまりにも能天気な結論になったと思われているかもしれないので」と言い立てて、最後の最後まで、「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠しに隠してるんだね。
テメエなんぞ、「専門家」じゃねえ!
実は「仮にも温暖化道化役が書いた解説」だから、「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠して、「どのみちみんな『社会を良くする』ことを目指しているのだから」だの、「投資家から評価され、顧客からも喜ばれ、利益も生む、といった方向性が主流になり、そういうビジネスが競争すればするほど社会が良くなり」だのと「あまりにも能天気な結論になった」んだよ。

「スカラムーシュ」とは「イタリアの即興喜劇(コメディア・デラルテ)の道化役。黒い衣装をつけ、ほらをふき、空いばりする臆病者」。
市民に知られたら困るから、「IPCC SR1.5」の図1.2をひた隠しに隠しながら、市民に指突きつけて「後ろ向きにこの問題を捉えても、何もいいことは起きないと思うのである」だの、「肉ばかり大量に食べて、しかも大量に捨てて・・・」と高言して憚らないコヤツは、当に「ほらをふき、空いばりする臆病者」のスカラムーシュだな。

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