澤地久枝検死の入場

フチーク「剣士の入場」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。
ファッショの飼い犬どもが、モリカケ、モリカケ、と喚いてたようだな。


改憲抗議のキャンドルデモ 「アベ政治を許さない」手に
2018年4月14日20時57分
森友学園をめぐる公文書改ざんや、憲法9条に自衛隊を明記する自民党の改憲案にキャンドルを掲げて抗議するデモが14日夜、国会前であった。作家の澤地久枝さんが中心になって呼びかけ、小雨の降るなか、数百人が参加した。
オレンジ色の小型ライトを持つ参加者らのもう片方の手には、「アベ政治を許さない」のプラカード。2月に死去した俳人の金子兜太さんに澤地さんが頼んで揮毫(きごう)してもらった言葉だ。
澤地さんは、民主主義を支える公文書が改ざんされる政権下で、9条改憲論議が進むことに「言い表しようのない怒り」を感じてきたという。数時間前には同じ場所で数万人規模のデモもあったが、別の形での意思表示を模索していた。韓国の市民が朴槿恵(パククネ)政権に抗議するため、ろうそくを手に集会をしていたのを参考にしたという。
参加した東京都内の生原美典(はいばら・よしのり)さん(54)は、「政治も行政もめちゃくちゃ。民主主義の根幹が壊れるなかで、9条改憲を問う資格はない。いても立ってもいられず、駆けつけた」と語った。


ロウソクを模した発光ダイオードによるあかりを手に国会前に集まり、安倍政権に疑義を唱える人たち=2018年4月14日午後6時25分、東京都千代田区、角野貴之撮影


(朝日新聞デジタル)


「キャンドル」で沈黙の抗議
東京・永田町の国会正門前で14日夕、ろうそくの形をした小型ライトを片手に、安倍晋三首相の退陣を求める「キャンドルデモ」が行われた。憲法改正に反対する「九条の会」の呼びかけ人の一人でノンフィクション作家の澤地久枝さんが提唱し、500人以上が参加。森友・加計両学園問題を抱える安倍政権に「沈黙」で抗議の意思を示した。
韓国で朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣につながった「ろうそく集会」を参考に、「日本でも沈黙で抗議を」と実施。国会前では日中、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが主催した大規模な抗議運動が繰り広げられたが、夕方から始まったキャンドルデモは対照的に穏やかな雰囲気で実施された。
約1時間に及んだデモは「沈黙」をはさみながら、有識者や著名人がマイクを握って進められた。途中、雨が降り出したが、作家の落合恵子さんは「『ファイア・イン・ザ・レイン』という言葉があります。雨の中の炎は消えやすい。でも、私たちが志を持って次の世代に手渡せば、燃え続けることが可能であると思っています」と語った。
デモを呼びかけた澤地さんは87歳。1945年の敗戦を旧満州(現中国東北部)で迎えた経験を持つ。軍隊が住民を置き去りにして逃げ出すのを目の当たりにし、ノンフィクション作家として「昭和」や「戦争」を問い続けている。2015年11月から毎月3日、俳人の故金子兜太(とうた)さんが「アベ政治を許さない」と揮毫(きごう)したポスターを掲げて国会前に立ち続けている。
キャンドルデモを終えるにあたり、澤地さんは「『沈黙』していても意思表示はできる」と話し、参加者に感謝の言葉を述べた。
澤地さんが次に国会前で「沈黙」の抗議をするのは5月3日午後1時から。キャンドルデモの次回開催日は未定で、韓国のように大規模な運動に発展するかは未知数だ。【沢田石洋史】


国会前でプラカードを手に政権批判の集会を行う作家の澤地久枝さん=東京都千代田区で2018年4月14日午後5時47分、手塚耕一郎撮影


国会前で政権批判の集会を行う作家の澤地久枝さん(左)と落合恵子さん(右)=東京都千代田区で2018年4月14日午後6時15分、手塚耕一郎撮影


(毎日新聞2018年4月14日 20時59分(最終更新 4月14日 21時19分))

はい!
2014年7月10日の投稿2016年4月8日の投稿で指摘しましたね。
「澤地久枝」ちゅう糞ババアと「落合恵子」ちゅう売女はエセ脱原発=再生エネ+電力自由化の走狗です。
だから、前回の投稿で紹介したとおり、「民主主義を支える公文書が改ざんされる政権下」で「再エネを『主力電源』に」という提言がまとめられたにもかかわらず、それには決して「疑義を唱え」ない。
って言うか、「疑義を唱え」させないために、つまり、市民の目を逸らすために、こんなデモしてるんだよ。
口とは裏腹に、「民主主義を支える公文書が改ざんされる政権下」で「再エネを『主力電源』に」を推し進める側に回ってるんだね。

「『沈黙』していても意思表示はできる」と言うのは、国民は命じられままに再生エネを無言で受け入れろ、固定価格買い取り制度での収奪を甘受しろ、と言うこと。
日本国民を徹底的に排除しているから、チョンコロの真似をするんだよ。
「アベ政治を許さない」が「澤地久枝案件」だったというのは始めて知ったけれど、2015年9月2日の投稿で指摘したとおり、「アベ政治を許さない」=「再生エネ+電力自由化に国民が『疑義を唱える』のを許さない」。
だからこそ、4月5日の投稿で採り上げた3月23日の邪説が「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と喚き立てたんだね。
「アベ政治を許さない」=「民主主義を許さない」。
そのためのモリカケ報道。

鬼畜左翼がモリカケを煽り立て、穢らわしい雌犬どもが吠え立てる一方で、「民主主義を支える公文書が改ざんされる政権下」では、さらなる収奪が計画されてる。


2018年4月17日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

紙面の写真は小さいから分かりにくいけど、デジタル版の写真を見ると。

はい!
2016年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿昨年1月17日の投稿、そして、4月3日の投稿で紹介しましたね。
ブルームバーグ様に傅(かしず)く名古屋のブーです。
(だからこそ、写真の真ん中に名古屋のブーを配置してる。)
4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説は「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」と泣き喚いてたけど、醜悪な雌ブタを委員に選ぶ奸凶省は、世界最上位の富裕層と結託して、国民収奪を目論んでるんだね。
にもかかわらず、決して「奸凶省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」と批判しない。
「教えて」と題して報じるのは、市民は官僚様の命じるままに奉仕しろ!、と言うことに他ならない。
昨年8月3日の投稿で指摘したとおり、実のところ、「国民全体を奉仕者」にさせる。
その事実から目を逸らすためにモリカケを煽り立てているんだね。
「首相案件」「首相案件」と煽り立てたのも、己らが「ブルームバーグ案件」を推し進めているという事実から目を逸らすため。

だからこそ、「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。

2018年4月16日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より(東蝦夷でも熊襲でもデジタル版で全文読める)

「何時、私たち一般市民が華やいだ?炭鉱夫は顔を真っ黒にし、汗水たらして石炭を採掘してきた。何時、華やいだ?『私たち」とは、文字通り、テメエらのことだろ!」と言ったけど、その通りだったな。
2015年4月28日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞の平均年収は1300万円で、上位1%の富裕層。
上位1%の富裕層が、99%には「北の森で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」と高言を垂れつつ、己らだけは「華やぐ」。
上位1%の富裕層が、国民の不満を「小さな問題」に逸らし、己らだけは「華やぐ」。
2015年9月7日の投稿9月28日の投稿でも指摘したとおり、かつての戦時下、支配層は何不自由無い生活を享受する一方で、国民には耐え忍ぶことを要求したけど、まるっきり、それと同じ。
モリカケ報道はかつての戦時下で市民を戦争に駆り立てたのと全く同じ構図。
かつて市民を戦争に駆り立てた新聞社(を装う犯罪組織)がモリカケを仕掛けたのは必然。
「エンデはこれを第3次世界大戦だと言う」と喚き立てたけど、モリカケ報道は第3の戦争の一環。

「民主主義を支える公文書が改ざんされる政権下で、9条改憲論議が進むことに『言い表しようのない怒り』を感じてきた」だと?
ブルームバーグと結託する1%に「『言い表しようのない怒り』を感じ」ず、モリカケを煽り立てて「華やぐ」1%に「『言い表しようのない怒り』を感じ」ず、安倍こべに同調するテメエらは、かつての戦時下を欲してるんだろ!
「澤地久枝」らには「『言い表しようのない怒り』を感じ」るぜ!
はよ死ね、糞ババア!

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モリカケ報道は市民を籠絡する大きな鳥籠

サン=サーンス「動物の謝肉祭」より「大きな鳥籠」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で「最後の一文を見て、いま、コヤツらに対する怒りで体が震えてる」と言ったけど、その翌日にこれだ!


再エネを「主力電源」に、原発は維持 経産省会合が提言
関根慎一
2018年4月12日05時03分
2050年を見据えたエネルギー戦略を議論していた経済産業省の有識者会合「エネルギー情勢懇談会」が10日、提言をまとめた。原子力発電は温室効果ガスの排出が少ないとの理由で維持する一方、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」として位置づけた。電源構成に占める比率などの数値は示さなかった。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に沿って、安倍政権が50年までに温室効果ガスを80%減らす目標を掲げることを踏まえた。経産省は提言の一部をこの夏に改定する国のエネルギー基本計画に反映させる方針だ。原発再稼働への反対論が根強い中、長期的には原発が必要との視点を盛り込むねらいもある。
提言では、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発は依存度を「可能な限り低減する」としつつ、脱炭素社会を実現するための「選択肢」と位置づけた。人材や技術の強化に「直ちに着手」するとしており、脱原発の道は取らない姿勢を打ち出している。
一方、再生エネは「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化」を目指すとした。発電した電気を蓄電池に「貯(た)める」仕組みを整え、火力発電を伴わなくてもすむようにする。1キロワット時当たり95円(経産省試算)のコストを、10.1円以上とされる原発並みに下げることを目指し、固定価格買い取り制度がなくても成り立つようにするというが、実現には一段の技術革新が必要となる。


(朝日新聞デジタル)

今月の投稿で指摘し続けてきたことが、って言うか、前回の投稿で書いているとおり、1年前から指摘し続けてきたことが現実になってしまった。

だから、4月9日の投稿で「それなのに、再びデジタル版に掲載」と指摘したにもかかわらず、悦び勇んで同じことをしてやがる。


(平成経済)第3部・原発支配の底流:4 「既得権」原発、再エネ阻む
2018年4月8日05時00分
世界の温暖化対策と日本の原発目標
平成が始まった頃から、地球温暖化が世界的な大問題になった。日本の電力業界は、運転中に二酸化炭素(CO2)を出さない原発こそ、温暖化対策の切り札との論理を展開。事故を起こしても原発依存をやめようとせず、再生可能エネルギーの加速で世界に後れを取ろうとしている。(小森敦司)
■稼働ゼロでも送電「空き…


(朝日新聞デジタル)


「既得権」原発、再エネ拡大の足かせ 世界に後れ
小森敦司
2018年4月12日15時57分
世界の温暖化対策と日本の原発目標
平成が始まった頃から、地球温暖化が世界的な大問題になった。日本の電力業界は、運転中に二酸化炭素(CO2)を出さない原発こそ、温暖化対策の切り札との論理を展開。事故を起こしても原発依存をやめようとせず、再生可能エネルギーの加速で世界に後れを取ろうとしている。
白銀に輝く鳥海山につらなる秋田県にかほ市の高原。森林の中、風の強さなどを調べる高さ60メートルの頑丈なポールが幾重ものワイヤに引っ張られ、日本海からの強風に耐えていた。
生活クラブ生協・神奈川などが関わる市内2基目の高森風力発電所(約2千キロワット)の計画地にある。1年余りの調査で風量は十分と判明、今頃は着工しているはずだった。
しかし、計画はいま立ち止まっている。
東京電力の原発事故後の201…


(朝日新聞デジタル)

私めに「ファクトチェック」されて、「『既得権』原発、再エネ阻む」の「フェイク」を暴かれてしまったにもかかわらず、経済産業省の有識者会合が国民から収奪する提言をまとめたので、悦び勇んで再掲載したんだね。

2015年2月10日の投稿で「今の日本は、右の車輪がガタガタになり、左の車輪が勢いを増している。左の車輪が勢いを増せばどうなるか? 日本社会という荷車は、右に、右に、と偏っていく」と指摘したけど、モリカケ報道で右の車輪がガタガタになり、民主主義が死にかかってるんだよ。
にもかかわらず、安倍こべに「これ以上、この国の民主主義を壊してはならない」と言い放ちやがる!
怒りで頭が爆発しそうだ!

4月3日の投稿で採り上げた邪説は「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」と嘯いてやがったけど、2013年12月8日の投稿で指摘したとおり、「知る」とは自らの頭で考えること。
国民自らが「知る権利」を放棄すれば、民主主義は死ぬ。
私めは、他の人たちの思考を刺激できればという思いで、ブログを書き続けてきたのだけど、自らの頭で考えようとしない連中に何を言ってもムダ、ということかな。
やり切れねえぜ。
やる気が完全に失せたよ。

それにつけても許し難いのは、あの、気温上昇が原因でCO2増加は結果、とデマを流している糞野郎。
アイツは再生エネを批判めかしてるけど、4月5日の投稿で採り上げた邪説を「これ以上、この国の民主主義を壊してはならない」と批判したか?
しない。
決してしない。
初めの記事すら採り上げず、今日も、モリカケ、モリカケ、と喚いてやがる。
最低の、最低の、最低のIPCC信者だ!
最低の、最低の、最低のエセ脱原発の腐れ外道だ!

原子力ムラのおばさまとモリカケを煽るキャンディーボンボン

チャイコフスキー「くるみ割り人形」より「おばさまとキャンディーボンボン」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

4月5日の投稿で解説したにもかかわらず、性懲りもなく喚き立ててやがる!


2018年4月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「原発が動いていない分、送電線に『空き』があるのではないか。そこをもっと使えるのではないか」と泣き喚いてるけど、「稼動ゼロでも送電『空きなし』」ということは、「稼動ゼロでも『電力需給に空きなし』」ということだ!
しかも、太陽光発電の設備容量は既に全原発が稼動した場合(稼働率7割)の電力量を上回ってるから、その電気が基幹送電線に流れているのなら、「『既得権』原発 再生エネ阻む」と喚くのはおかしい。
「(原発は)稼動ゼロでも送電『空きなし』」ということは、「(再生エネは)稼動100%でも送電ゼロ」ということだ!
4月3日の投稿で採り上げた3月3日の邪説にも見えるとおり、コヤツらは、情報公開、情報公開、と喚き立ててるけど、「稼動ゼロでも送電『空きなし』」を「情報公開」に見せかけ、「『既得権』原発 再生エネ阻む」と詭弁を振りかざして市民を欺き、「稼動100%でも送電ゼロ」の再生エネを国民に高値で売りつけようと目論んでるんだね。

「基幹送電線の費用まで発電会社が持たないといけないとなると事業化は難しくなる。合理的な負担の仕組みを考えてほしい」だと?
市民に高値で売りつけたいから、「基幹送電線の費用まで市民が持たないといけない」と喚いてるんだよ。
いい加減にしろ!
コヤツらは、忖度、忖度、と騒ぎ立てたけど、「生活クラブの半澤彰浩専務理事の頭からは一つの疑問が離れない」だの、「風力大手エコ・パワーの眞鍋修一常務は心配する」だのと、市民に押し売りして利を貪る業者を「忖度」して憚らない。
2012年12月3日の投稿で指摘したとおり、既得権とは「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」。
コヤツら左翼が「既得権」と罵り散らす裏には、必ず、市民から収奪する業界への「忖度」が働いてる。

4月5日の投稿で採り上げた「けいざい+」は「独自の条例などで環境アセスメントを義務づける自治体も増えている・・・調査結果の公表を求める内容だ」に対して、「手続きが煩雑で手間がかかるため、太陽光発電の普及自体を妨げる心配もある」と喚き散らした。
電力会社には、情報を公開しろ、「『既得権』原発 再生エネ阻む」と喚き立てる一方で、再生エネ業界に「情報公開」を求めるのは怪しからん!、と喚き立てるんだね。
国民の知る権利、情報公開と喚きながら、その実は、市民に情報を隠し、ひたすらに再生エネ業界を「忖度」するんだよ。

2015年5月14日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その6倍の植林を行うことを義務付けている」。
国民の知る権利、情報公開と喚き散らしながら、その事実は報じず、「再生エネを大幅に伸ばす欧州など、世界の潮流から取り残されつつある」と喚き立てる。
市民を欺いて、ひたすらに再生エネ業界を「忖度」するんだよ。

己らこそが正しい情報を発信していると思い込ませて、市民を欺き、市民から収奪するために、モリカケを煽り立てていることは明らかだろ。

「再生エネ導入に原発が水を差す構造は他にもある」だと?
コヤツらは、4月3日の投稿で採り上げた3月7日の邪説で「このままでは2040年代に産業革命以降の気温上昇が1.5度に達してしまう――」と泣き喚いたけど、それは全くの「虚構」。
「『既得権』原発 再生エネ阻む」と喚き立ててるけど、「稼動100%でも送電ゼロ」の再生エネは「虚構」。
「脱温暖化『虚構』の方針」はテメエらだろ!

その証が気候ネットワークの鬼婆
2015年4月23日の投稿で採り上げた「教えて!温暖化対策」の第5回が「京都議定書を受けた98年の地球温暖化対策推進大綱は『10年までに原発20基新設』に基づいていた」と記していたとおり、そして、この記事も「京都議定書ができた直後の1998年6月、橋本内閣は長期エネルギー需給見通しで、2010年度までに原発の発電量を20基分増やすと表明した」と書いているとおり、京都議定書(COP3)は当初から原発推進を前提にしてた。
原発推進のための京都議定書だった。
2015年8月16日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆はCOP3の「同窓生」だから、すなわち、「原子力ムラの同窓生」。
にもかかわらず、「実現するはずがないとわかっていたのに、彼らは温暖化問題を千載一遇のチャンスととらえ、原子力ルネサンスと標榜した」と喚き散らすのは、温暖化を煽り立て、再生エネを喚き立てるコヤツらの「脱温暖化『虚構』の方針」を示して余りある。

気候ネットワークの鬼婆に、あなたは「原子力ムラの同窓生」じゃないですか、と問い質すどころか、安倍こべに、その台詞をそのまま見出しに打つ新聞社(を装う反社会的組織)がモリカケを煽り立ててるんだよ。
それが何を意味するか、少しでも脳ミソがあれば分かるだろ。
コヤツらが同時進行で、モリカケを煽り立て、温暖化を煽り立て、再生エネを喚き立てているのは偶然でも何でもねえ。

だから、今日もこんな邪説を書いてやがる。


日本原電支援 東電に資格があるのか
福島第一原発の事故を起こし、政策支援と巨額の国民負担で生かされている東京電力に、存在意義が揺らぐ他社を助ける資格があるのか。
茨城県にある東海第二原発の再稼働をめざす日本原子力発電(原電)に対し、東電が、東北電力とともに資金支援を行う意向を表明した。
原電は電力大手各社が出資する原発専業の発電会社だ。東日本大震災の後、保有するすべての原発が停止し、電気を売れない苦境が続く。東海第二の再稼働は経営の命綱だ。
ただ、運転再開に必要な、新規制基準を満たすための安全対策工事には、1700億円以上かかると見込まれる。原電は自力で調達できず、主要株主で大口の販売先でもある東電と東北電に助けを求めていた。
支援表明には、原電が破綻(はたん)して、株主の電力各社に損失が及ぶのを避けるねらいがあるのだろう。しかし、その場しのぎに過ぎないのではないか。
再稼働には問題が多く、見通しは全く立っていない。
東海第二は「原則40年」の運転期限が11月に迫る。運転延長・再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けているが、期限に間に合わず廃炉に追い込まれる可能性がある。
30キロ圏内には96万人が住み、自治体の避難計画づくりは難航している。最近、原電は東海第二の再稼働について、実質的に周辺5市の事前了解を得るという安全協定を結び、地元同意のハードルも大幅に上がった。
こうした状況の下で、原電の事業リスクを東電が肩代わりしようとすることには、強い疑問がある。
東電は福島の事故後、実質国有化で救済された。損害賠償や廃炉作業に支障が出ないようにするための、異例の政策支援だった。総額22兆円と見込まれる事故処理費用は、東電の収益や多くの国民が払う電気代などでまかなう仕組みだ。
原電は13年にも資金繰りが悪化し、電力大手の支援を受けたが、東電は加わらなかった。展望を描けぬ原電を助ける余裕など、今もないはずだ。
東電と、その経営を事実上差配する経済産業省は、原電の支援に合理性があるのか、説明責任を果たすべきである。
原電が存続できているのは、電力大手が契約に基づき毎年計1千億円規模の基本料金を払っているからだ。その元手は電気代であり、国民へのつけ回しにほかならない。電力業界と経産省は、原電のあり方の抜本的な見直しを急がねばならない。


(2018年4月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

「東電に資格があるのか」だと?
2016年10月2日の投稿で採り上げた2016年9月29日の邪説で「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」だの、2016年11月24日の投稿で採り上げた2016年11月7日の邪説でも「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だの、2016年11月20日の邪説でも「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ」だの、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」だの、2016年12月9日の投稿で採り上げた2016年12月7日の邪説でも「最大の問題は、新電力が大手の送電線網を使う時に支払う託送料金に、原発固有のコストを混ぜ込もうとしている点だ」だの、2016年12月13日の投稿で採り上げた2016年12月10日の邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、昨年1月8日の投稿で採り上げた2016年12月26日の邪説でも「筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った」だの、昨年5月22日の投稿で採り上げた2017年5月14日の邪説でも「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だのと、つまり、東電と契約し続けている消費者につけ回せ、と喚き続けたテメエらが「『その元手は電気代であり、国民へのつけ回しにほかならない』と罵る『資格があるのか』」?
しかも、「政策支援(=固定価格買い取り制度)と巨額(毎年2兆円以上)の国民負担で生かされている再生エネ業者」が、さらなる「国民へのつけ回し」を目論んでいるのを「忖度」して、「『既得権』原発 再生エネ阻む」と喚き散らし、あまつさえ、「合理的な負担の仕組みを考えてほしい」と言い立てて、「基幹送電線の費用まで国民へのつけ回し」を目論むテメエらが「『その元手は電気代であり、国民へのつけ回しにほかならない』と罵る『資格があるのか』」?
全く無い!

己らこそが「国民へつけ回し」ている、そして、さらなる「国民へのつけ回し」を目論んでいるという事実を覆い隠すために、「その元手は電気代であり、国民へのつけ回しにほかならない」と喚き立てて、国民の側に立っているかのごとくに装うんだね。
昨年5月26日の投稿で採り上げた2017年5月22日の邪説が「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」と喚いたのも、昨年6月1日の投稿で採り上げた2017年5月31日の邪説が「信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らにまったく見られないことだ」と喚いたのも、昨年6月17日の投稿で採り上げた2017年6月6日の邪説が「国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ」と喚いたのも、昨年10月18日の投稿で採り上げた2017年10月17日の邪説が「民主主義の明日がかかっている」と喚いたのも、昨年11月11日の投稿で採り上げた2017年11月11日の邪説が「首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。『どうせ国民は忘れる』と高をくくってもらっては、困る」と喚いたのも全く同じ意図。
だから、上の邪説と同時にこんな邪説も書いてやがる。


「首相案件」 加計ありきの疑念再び
今度こそ、国会で徹底的に事実を解明しなければならない。
国家戦略特区の制度を使った加計学園による獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった。安倍首相の秘書官をしていた柳瀬唯夫氏の発言として「本件は、首相案件」と明記されていた。
15年4月に地元愛媛県や今治市の職員、それに学園関係者が首相官邸を訪問しており、その際、職員が報告用につくった備忘録だと県知事が認めた。
県と市が特区申請をする2カ月前のことだ。学部新設に反対していた獣医師会への対処などのアドバイスも書かれている。
秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。
さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも「要請の内容は総理官邸から聞いて(いる)」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。
柳瀬氏は昨年夏の国会で「会った記憶がない」をくり返し、きのうも「この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とのコメントを発表した。
では、愛媛県の職員はウソを書いたというのか。間違っているのは記録か、記憶か。関係するすべての人を国会に呼んで、話を聞かねばなるまい。
この問題が重要なのは、これまで政権がしてきた説明の信用性に大きくかかわるからだ。
昨年6月、文部科学省で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書いた文書が見つかり、首相の盟友が学園の理事長をしているので特別扱いをしたのではないか、との疑いがもちあがった。
政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、「加計ありき」ではないと反論。首相自身も、学園が事業者に正式に決まる昨年1月まで、特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。
秘書官がその1年半以上も前に「首相案件」と認識し、助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく。
森友問題しかり、PKO日報問題しかり。主権者である国民に対する政府の説明が根底から覆り、統治能力を疑わざるを得ない出来事が相次ぐ。
これ以上、この国の民主主義を壊してはならない。


(2018年4月11日の朝鮮日刊新聞邪説)

最後の一文を見て、いま、コヤツらに対する怒りで体が震えてる。
この怒りを共有できない輩は、IPCC信者の、エセ脱原発の、反日ネオリベの、腐れ外道だ!

モリカケ報道を糾弾するのは考える葦である

チャイコフスキー「くるみ割り人形」より「葦笛の踊り」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

昨日の投稿で糾弾したら、同じ記事をまた掲載してる!


サンゴ白化、悩める観光国モルディブ 海水温が上昇
マレ=戸田政考
2018年4月9日05時06分
約1200の島があり、豊かな海に囲まれたインド洋の島国モルディブ。世界有数のリゾート地で、ダイビングを目当てに世界中から多くの観光客が訪れる。ただ、海の中にも地球温暖化の影響は現れ始めている。
首都マレからフェリーで約10分の距離にある島ヴィリンギリ。2月中旬、地元ダイバーが子どもたちと一緒に海に入る「出前授業」があった。島国で暮らしていても、自分の目でサンゴを見たことがない子どももいるという。子どもたちに海の豊かさを伝えようと今年、始まった。
子どもたちに続いて海に入ると、海底にサンゴが広がり、その周りを小さな魚がたくさん泳いでいるのが見えた。先生役を務めたダイビングインストラクターのズーナ・ナシームさん(42)は「自分の目でこの光景を見て、海の素晴らしさを子どもたちに感じてもらえれば」と話す。
ただ、海底をよく見ると、異変に気付いた。一部のサンゴが白くなっているのだ。「白化」だ。
サンゴの体内には褐虫藻(かっちゅうそう)という植物プランクトンが共生しており、褐虫藻が光合成をすることでサンゴは栄養を得ている。ところが、海水温が上昇すると褐虫藻が減ってしまい、サンゴは弱る。色がうすくなったり、骨格が透けて見えたりするので「白化」と言われ、長引くとサンゴは死んでしまう。海水温が30度を超える状態が続くと白化のおそれが高まるという。
「昔はもっときれいだった。少…


一部が白化したサンゴ。地元の子どもたちがボランティアのダイバーと共に見学していた=2月15日、モルディブ・ヴィリンギリ、小玉重隆撮影


(朝日新聞デジタル)

4月5日の朝刊の記事だから、デジタル版でも4月5日の早朝に掲載してたんだよ。


(地球異変)サンゴ白化、悩める観光国 モルディブ
2018年4月5日05時00分
約1200の島があり、豊かな海に囲まれたインド洋の島国モルディブ。世界有数のリゾート地で、ダイビングを目当てに世界中から多くの観光客が訪れる。ただ、海の中にも地球温暖化の影響は現れ始めている。
首都マレからフェリーで約10分の距離にある島ヴィリンギリ。2月中旬、地元ダイバーが子どもたちと一緒に海…


一部が白化したサンゴ。地元の子どもたちがボランティアのダイバーと共に見学していた=いずれもヴィリンギリ、小玉重隆撮影


(朝日新聞デジタル)

それなのに、再びデジタル版に掲載。
しかも、今日は朝刊の休刊日なのに、早朝から再掲載。
ツィッターでも煽り立ててやがる。

WWFも囃し立ててやがる!

私めに「ファクトチェック」されて、「この20年に集中しており、温暖化の影響もうかがえる」の「フェイク」を暴かれてしまったので、今度は「海水温が30度を超える状態が続くと白化のおそれが高まるという」まで掲載し直して、血眼で煽り立ててるんだろ!
(それなら、全文公開すればいいのに、やはり、一部分しか読めないというセコさ。)
何としてでも市民を欺かねばならない、ということだな。

実は、コヤツら以前も同じことしてた。
2月25日の投稿で紹介したとおり、2月22日の朝刊で「永久凍土に大量の水銀 温暖化進むと溶け出す恐れ」と喚いてただろ。
もちろん、デジタル版でも同じ日の早朝に掲載してた。


永久凍土に大量の水銀 温暖化進むと溶け出す恐れ
2018年2月22日05時00分
北半球の陸地の2割を占める永久凍土地域の土壌に、大量の水銀が閉じ込められていることが、米地質調査所(USGS)などの研究で分かった。地球温暖化が進んで凍土が溶けると、水銀が環境中に放出される恐れがある。
研究チームは、2004年から12年に米アラスカの永久凍土地域の13カ所で、地表98センチ~2…


(朝日新聞デジタル)

ところが、私めに「ファクトチェック」されて、「フェイク」を暴かれてしまったものだから、再掲載して泣き喚いてやがった。


北半球の永久凍土に大量の水銀 温暖化で溶け出す恐れも
ワシントン=香取啓介
2018年2月28日07時28分
北半球の陸地の2割を占める永久凍土地域の土壌に、大量の水銀が閉じ込められていることが、米地質調査所(USGS)などの研究で分かった。地球温暖化が進んで凍土が溶けると、水銀が環境中に放出される恐れがある。
研究チームは、2004年から12年に米アラスカの永久凍土地域の13カ所で、地表98センチ~248センチの深さの土壌を採取し、水銀の濃度を調べた。シベリアなどほかの地域のデータと照合して、推計したところ、北半球の永久凍土地域の土壌には165万6千トンの水銀が含まれていることが分かった。ほかの地域の土壌や海、大気中にある水銀の総量の2倍近いという。
水銀は、火山の噴火や岩石の風化といった自然現象のほか、石炭などの化石燃料の燃焼、金の採掘など人間の活動によっても排出される。排出された水銀は分解されず、自然界を循環するが、永久凍土地域では、凍った土壌に閉じ込められて蓄積したと見られる。
永久凍土には、温暖化の原因と…


(朝日新聞デジタル)

何としてでも市民を欺かねばならない、ということだな。
モリカケ報道はこれと全く同じ。

これでも、まだモリカケを真に受けるヤツは反日のIPCC信者だろ。
気温上昇が原因でCO2増加は結果、と喚き立てているアイツだよ。
アイツは最低のIPCC信者なのさ。

白浜の水族館でモリカケ報道の危うさを学ぶ

サン=サーンス「動物の謝肉祭」より「水族館」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

執拗に、モルディブがぁぁぁ~!、と喚いてやがる。


2018年4月5日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「この20年に集中しており、温暖化の影響もうかがえる」だと?
昨年11月21日の投稿で採り上げた邪説は「世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し」と泣き喚いてたな。
2月12日の投稿で採り上げた「科学の扉」は「NASAは1月、17年の世界の平均気温が1880年以降の観測史上2番目の高さだった」と泣き喚いてたな。
それを真に受けるなら、2014年以降は98年よりも気温が高かった、ということになるから、「特に全域で被害が大きかった98年は9割以上」なら、2014年以降は4年連続で大規模な白化が起こったはず。
しかも、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の図13-20に見えるとおり、NASAに依れば、2005年と2007年も1998年より気温が高いから、その年も大規模な白化が起こっていたはず。
ところが、「同国の周辺で大規模な白化が確認されたのは1998年、2010年、2016年の3回」。

気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の図13-21に見える人工衛星の観測が正しいんだね。
「この20年に集中しており、温暖化の影響もうかがえる」ではなく、ハイエイタスは「この20年に集中しており、CO2の弱い影響もうかがえる」。
「この20年に集中しており、温暖化の影響もうかがえる」ではなく、NASAやNOAAのデータ改竄は「この20年に集中しており、温暖化詐欺の影響もうかがえる」。
モルディブのサンゴは我々に真実を教えてくれるんだよ。

尚も「オーストラリアの研究チームは今年1月・・・白化の周期が短くなっているという研究成果を米科学誌サイエンスに発表した」と喚き立ててるけど、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第11節で解説しているとおり、「各国で発生 高まる死滅リスク」は乱獲と海洋汚染が原因。
実は、コヤツ自身がこんな報道してた。
(この記事は3月24日の関東版朝刊に掲載されてたけど、関西版では見当たらなかったので、紙面を紹介できない。私めに利用されるのを恐れて、関西版では掲載しなかったんだろ。)


乱獲続けば…海の幸「今世紀半ばにゼロ」 国連が報告書
小坪遊
2018年3月23日23時30分
乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」(IPBES)が23日、公表した。世界の4地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。
アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の9割が集中し、東南アジアでは2000年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、48年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。
地球温暖化の影響を抑えても、50年までにサンゴの90%が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年1~2%ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界の上位10本中8本がアジアにあり、これらの地域が世界の海ごみの88~95%を生み出しているとした。
また、1990~2015年に…


(朝日新聞デジタル)

「地球温暖化の影響を抑えても、50年までにサンゴの90%が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年1~2%ずつ失われると予測」ということは、(CO2の排出に因る)地球温暖化が主因ではない、乱獲と海洋汚染が主な原因ということ。
もちろん、それはモルディブにも当て嵌まる。
初めの記事は「海の中にも地球温暖化の影響は現れ始めている」と喚いてるけど、4月3日の投稿で解説したとおり、過度な観光地化に因る環境破壊がサンゴを蝕んでいるんだね。

尚も「気象庁によると、世界の海水温はこの100年間で平均0.54度上がった」と泣き喚いてるけど、「国連の『気候変動に関する政府間パネル』」に依れば、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の図12-15に見えるとおり、世界の海水温上昇は20世紀前半の方が大きかった。
CO2の排出は20世紀後半に激増したのだから、CO2の排出が原因で「この100年間で平均0.54度上がった」のなら、そんなことはあり得ない。
ということは、少なくとも、20世紀前半の海水温上昇は自然要因、ということ。
「世界の気温はこの100年間で平均0.8度上がった」けれど、少なくとも、その半分は自然要因。
ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、それは太陽活動の活発化が原因。
大げさに評価しても、CO2の排出に因るこれまでの気温上昇は0.4℃にすぎないから、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第7節で解説しているとおり、「国連の『気候変動に関する政府間パネル』」の報告書の数式と数値を用いても、気候感度は0.75℃。
「今世紀末には水深100㍍までの海水温は約2度上がると予測する」けれど、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に止まる。

2月14日の投稿で紹介したとおり、和歌山県田辺湾のサンゴは寒波で白化していたけれど、壊滅的な状態になってる。


田辺湾のテーブルサンゴ最大95%死滅
環境省は6日、和歌山県南部の田辺湾に群生する世界最北域のテーブルサンゴを計6カ所で調べた結果、最大95%が死滅していたと発表した。紀伊半島沿岸は今冬、黒潮(暖流)蛇行に寒波が重なって海水温低下が続き、一部サンゴの白化・死滅が確認されていたが、深刻なデータが初めて明らかとなった。
田辺湾を含む同県南部の沿岸部が2015年9月、吉野熊野国立公園に編入され、同省田辺自然保護官事務所(同県田辺市)が昨年12月から今年3月、地元ダイバーの協力を得て、モニタリング調査を初めて実施した。
田辺湾の半径約2.5キロ内にある6カ所では今年2月末から3月中旬、全地点でサンゴが90%以上白化していた。うち5カ所では、白化したサンゴのうち95~85%が死滅状態だった。
6カ所のうち2カ所は、昨年12月下旬時点で白化が5%にすぎず、短期間でダメージを受けたとみられる。
サンゴは共生している褐虫藻(かっちゅうそう)から栄養分を得ているが、海水温が低下すると褐虫藻がサンゴから離れて白化が生じ、長引くと死滅するとされる。
京都大白浜海象観測所(同県白浜町)によると、田辺湾の水深5メートルの平均海水温は昨年12月下旬までは15~18度台で推移していたが、今年は3月上旬まではおおむね12~13度台と、平年より3度ほど低い状態が続いた。
同省田辺自然保護官事務所の高橋優人・自然保護官は「低水温によるこれほどのサンゴの白化・死滅の広がりの報告例はない。回復に何年かかるか分からない」と話している。【山本芳博】


(毎日新聞2018年4月6日 20時48分(最終更新 4月6日 20時48分))

相も変わらず、「褐虫藻がサンゴから離れて白化が生じ、長引くと死滅する」と言い立ててるけど、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第11節で解説しているとおり、「褐虫藻がサンゴから離れ」ない。
褐虫藻が光合成しなくなると、サンゴが褐虫藻を食べてしまうんだね。

但し、この場合は、サンゴが凍え死んでしまった。
にもかかわらず、4月3日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼めは、既に非科学性が明らかになっている2009年の研究を今さら持ち出してきて、それはCO2の排出に因る温暖化が原因ですぅぅぅ~、と喚き立てた。
その昔、鬼畜左翼めが、自分達で沖縄のサンゴを傷つけておきながら、ダイバーがサンゴを傷つけた、と報じたことは余りにも有名だけれど、それと初めの記事、そして、4月3日の投稿で採り上げた3月18日の記事は全く同じ。

そんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。


森友問題 真相究明が国会の使命
いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。
引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく11日に開かれる。証人喚問からおよそ2週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。
防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。1年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。1週間に3度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。
行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。
改ざんが明るみに出てから1カ月余り。政府はいまだ詳細を説明せず、責任回避の姿勢ばかりが目立つ。麻生財務相は「(改ざんは)理財局の一部の職員によって行われた」と述べ、安倍首相は「(学園への国有地売却に)私や私の妻が関わっていないということは明らかだろう」と繰り返す。
本紙の直近の世論調査で、こうした麻生氏や首相の説明に7割以上の人が納得していない。
だが、政権中枢の関心は国民の疑問に向き合うのではなく、どうかわすかにあるようだ。
今月中旬には首相が訪米してトランプ大統領と会談し、来月は米朝首脳会談がある。国会論戦は極力避け、外交で関心をそらし、批判の収まりを待つ――。政権内ではそんなシナリオも語られている。到底許されるものではない。
立法府が求めた文書が行政府によって改ざんされ、1年余りの審議の前提が覆されたのだ。民主主義が正念場に立たされていることを、国会は自覚し、改ざんが行われた理由は何か、なぜ学園に破格の安値で国有地が売られたのか、この2点を徹底して追及すべきだ。
予算委での審議に加え、野党や与党の一部が求める調査特別委員会の設置も検討すべきだろう。ロッキード事件やリクルート事件の際にも設けられ、多数の証人喚問が行われた。
国会にあらゆる関係者を呼んで事実を突き止める。政治的・道義的責任を明らかにし、再発防止策をまとめる。与野党ともにその覚悟が問われている。


(2018年4月8日の朝鮮日刊新聞邪説)

「本紙の直近の世論調査で、こうした麻生氏や首相の説明に7割以上の人が納得していない」だと?
江守正多の全く不都合な真実」の第12節で採り上げている「温暖化対策:生活脅かす? 『質高める』世界平均66% 日本わずか17%」という見出しの記事に見えるとおり、「こうした温暖化対策の説明に8割以上の人が納得していない」。
「だが、朝鮮日刊新聞中枢の関心は国民の疑問に向き合うのではなく、どうかわすかにあるようだ」。
4月3日の投稿で採り上げた3月7日の邪説は、賢い官僚様の「指摘に耳を傾けるべきだ」、「愚かな市民は温暖化への問題意識を一致させ」ろ、と喚き散らしたんだね。

4月3日の投稿で指摘したとおり、「国民の知る権利」は「民主主義の根幹」。
ひたすらに温暖化を煽り立てて国民を欺くコヤツらこそが「民主主義の根幹」を壊す。
「IPCC批判者との論戦は極力避け、モリカケで関心をそらし、民主主義の収まりを待つ――。朝鮮日刊新聞社内ではそんなシナリオが語られている」んだよ。
「到底許されるものではない」!
左翼がモリカケを煽り立て、「民主主義が正念場に立たされていることを、国民は自覚し、サンゴの改ざんが行われた理由は何か、なぜ再生エネが破格の高値で国民に売られたのか、この2点を徹底して追及すべきだ」!

白浜はアドベンチャー・ワールドのパンダだけじゃないよ。
初めの記事は「海水温上昇 多様な海の生き物に影響」と泣き喚いてるけど、田辺湾の「多様な海の生き物」を展示している京都大の水族館もある。
(言うまでもなく、モルディブのような熱帯の海よりも、田辺湾の方が遥かに「多様な海の生き物」に満ちてる。)
学術的な展示だから商業主義の水族館よりもずっと見ごたえがある。
学術的と言えば、近くには南方熊楠記念館もある。
白浜に行って、モリカケ報道の危険性を学ぼう。
モリカケを真に受けているアホは三段壁から飛び込んで死にやがれ!

北の森友学園で考えた

ショスタコーヴィチ「森の歌」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

前回の投稿で解説したとおり、鬼畜左翼めは、モリカケを仕掛けることで、己らこそが「国民の『知る権利』を支える」かのごとくに装い、正しい情報を発信していると思い込ませ、温暖化プロパガンダを怒涛のように連発し、「環境省が再エネを主力電源にするよう主張しているのに続き、外務省の有識者会合も『世界が再エネに向かう中で、日本の立ち遅れが顕著だ』とする提言をまとめた・・・こうした指摘に耳を傾けるべきだ」と喚き立てたけど、実際、再生エネを煽り立てる記事も連発してやがった。
昨年10月30日の投稿で紹介したとおり、東北電力の基幹送電線は8割も余裕があるんですぅぅぅ~、再生エネを増やす余地がありますぅぅぅ~、と泣き喚いてたけど、またしても、腐れ誤用学者の安田陽を使って、東北電力だけじゃないんですぅぅぅ~、全国の基幹送電線はガラガラポンですぅぅぅ~、再生エネをほっともっと増やすべきですぅぅぅ~、と喚き散らしてやがる。


2018年1月28日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2018年2月6日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2018年3月8日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

そして、市民を欺くために、安田陽さんはこんなに素晴らしい人ですぅぅぅ~、と持て囃してやがる!

2018年2月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より(スキャンに失敗したようで、下側が切れちゃってた。おっかしいなぁ、確認してなかったのかなぁ?紙面は捨てちゃったので、スキャンし直せない。まあ、こんな記事を掲載してやがったということが分かれば十分だから、差し支えないでしょ。)

この前日には、こんな邪説も書いてやがった。


玄海原発稼働 「地元同意」置き去りか
九州電力の玄海原発3号機が、きょうにも再稼働する。今月中旬には関西電力の大飯原発3号機が運転を再開しており、東京電力福島第一原発の事故後に導入された新規制基準での再稼働は7基目となる。
大事故が起きたとき、周辺の住民は安全に逃げられるのか。避難計画を作る関係自治体すべての同意を得ないままでよいのか。そもそも、原発を動かす必要性がどれほどあるか。
今の再稼働手続きをめぐるあいまいさや不備を放置したまま、「原発回帰」がなし崩しで進む構図は、玄海原発にくっきりと表れている。再稼働は容認できない。
玄海原発は地形が複雑な半島部にあり、周辺には島も多い。自治体が避難計画の策定を義務づけられる30キロ圏内には約26万人が住む。事故の直後には道路渋滞や避難用の船の不足など、大きな混乱が予想される。
地元の不安は根強い。30キロ圏にある3県の8市町のうち、長崎県壱岐市など4市が昨年、避難の難しさなどを理由に再稼働に反対を表明した。にもかかわらず、地元の同意手続きでは蚊帳の外に置かれた。
電力会社との安全協定に基づく「同意権」を持つのは、県と原発が立地する市町村に限られるからだ。玄海原発では佐賀県知事と玄海町長が同意した。
大事故が起きれば被害は県境を越えて広がるのに、一部の自治体が「よそからの反対には関知しない」と言わんばかりの姿勢で再稼働を認め、電力会社も政府も「地元の理解を得た」と歓迎する。こんな進め方で、住民の不安が拭えるはずもない。再稼働の既成事実をいくら積み重ねても、原発政策への国民の不信は根強いままだろう。
民主的な合意形成の点で、再稼働の仕組み自体に大きな欠陥があると言わざるを得ない。
事故のリスクや避難対策を背負う自治体が関与できないのは、道理が通らない。同意権の対象を、少なくとも30キロ圏内の全市町村に広げる必要がある。政府が主導すべきだ。
電力需給の面でも疑問がある。九電は既に川内原発(鹿児島県)を動かし、供給に余力がある。そこに玄海が加われば、九州で特に普及が進む太陽光発電の抑制を招く恐れが強い。
再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ。政府は、再稼働の判断を原子力規制委員会や電力会社、地元自治体に任せる姿勢を改め、原発依存からの脱却と再エネ拡大に力を注がねばならない。


(2018年3月23日の朝鮮日刊新聞邪説)

昨年11月11日の投稿1月16日の投稿でも解説したけど、「送電線 利用23%」ということは、電力は足りているということ。
原発の再稼動も再生エネも必要ない、ということ。
2011年4月26日の投稿8月30日の投稿2012年1月5日の投稿7月11日の投稿7月25日の投稿9月4日の投稿、そして、2013年3月29日の投稿で解説したとおり、東電も関電も、原発が無くても、電力は足りてた。
初めの記事を見ると、九電の「基幹送電線の平均利用率」は東電や関電よりも低い15%だけれど、「電力需給の面でも疑問がある。九電は既に川内原発(鹿児島県)を動かし、供給に余力がある」と認めてるじゃねえか!
この先、電力消費が増えるのなら、電源を増やす必要があるけど、1月16日の投稿で採り上げた邪説は「省エネを徹底することで、福島の事故を起こした原子力とともに、依存度を着実に下げていく」と喚き散らしてたのだから、「供給に余力がある」ということは、これ以上、電源を増やす必要は無いということ。
にもかかわらず、「供給に余力がある」と言った直後に「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と喚き立てやがる!
何を矛盾したこと、ほざいてんだ!

「九電は既に川内原発(鹿児島県)を動かし」ているけれど、「供給に余力がある」のだから、「原発依存からの脱却」しても、原発と同様に安定した電力を供給できる電源なら、その電気は基幹送電線を流れ続けて消費者の元に届くはずだから、「基幹送電線の平均利用率」は15%から変わらないはず。
「四電は既に伊方原発(愛媛県)を動かし」ているけれど、稼動を停止して他の電源に置き換えても、その電源が安定した電力を供給できるなら、「基幹送電線の平均利用率」は16%から変わらないはず。
「関電は既に高浜原発(福井県)を動かし」ているけれど、稼動を停止して他の電源に置き換えても、その電源が安定した電力を供給できるなら、「基幹送電線の平均利用率」は25%から変わらないはず。
「大手電力、原発稼動を想定」だの、「動くかどうかも分からない原発や石炭火力などが、送電線を『空押さえ』しているからだ」だのと泣き喚いているけれど、原発は昼夜を問わず安定した電力を供給できるから、東電が原発を再稼動すれば、その分だけ他の電源を停止するから、「基幹送電線の平均利用率」は27%から変わらないはず。
もう一度言うけれど、「送電線 利用23%」ということは、電力は足りている、ということだ。
それなのに、「ガラガラの送電線」と喚き散らすのは何故か?

2015年8月16日の投稿で解説したとおり、我国の原発の設備容量は4200万㌔ワットだから、稼働率が7割なら、発電量は2400万㌔ワット。
一方、2015年8月10日の投稿で紹介したとおり、太陽光発電の設備容量は2700万㌔ワット。
当然、現時点では、ほっともっと増えているはず。
「大手電力、原発稼動を想定」だの、「動くかどうかも分からない原発や石炭火力などが、送電線を『空押さえ』しているからだ」だのと泣き喚いてるけど、太陽光発電の設備容量は既に原発の設備容量を超えているのだから、その電気が本当に「基幹送電線」に流れているのなら、「大手電力、原発稼動を想定」以上の電気が流れているはず。
「基幹送電線」に空きは無いはず。
にもかかわらず、「ガラガラの送電線」ということは、「送電線に流れているどうかも分からない太陽光発電などが、送電線を『空押さえ』している」ということ。
固定価格買い取り制度で、実際は流れてもいない電気を国民は高値で押し売りされているんだね。
それでも飽き足らずに、「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と喚き散らして、ほっともっと国民から毟り盗ろうと目論んでるんだよ。

その事実から目を逸らすために、「電気 もっと見える化を」と喚き立ててるんだよ。
己らこそが電気に対する正しい情報を発信していると思い込ませ、市民を欺くために、「電気 もっと見える化を」と喚き立ててるんだね。
前回の投稿で採り上げた3月3日の邪説が「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」と喚き立てていたのと全く同じ意図。
「電気 もっと見える化を」は、「小さな問題」に目を逸らし、市民を欺くためのモリカケ報道に他ならないことを裏づけたな。

しかも、だ。
「民主的な合意形成の点で、再稼働の仕組み自体に大きな欠陥があると言わざるを得ない」と泣き喚いた、その直ぐ後で、国民の頭越しに「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と決めつけやがる!
始めにこの邪説をざっと眺めた時、この部分を見て、呆気にとられたぜ。
この一事だけで、コヤツらの欺瞞と詭弁、醜悪さ卑劣さは明らかだろ!
前回の投稿で採り上げた3月13日の邪説は「民主主義の根幹が壊れる」と泣き喚いてたけど、「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と決めつけるなら、「民主主義の根幹が壊れる」!
己らこそが民主主義の擁護者のごとくに装って市民を欺き、その実は、「民主主義の根幹を壊そう」と目論んでいること、そのためのモリカケ報道に他ならないことは明らかだろ。

「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と喚き散らすのは、「民主的な合意形成の点で、再生エネの仕組み自体に大きな欠陥があると言わざるを得ない」!
だから、市民も再生エネ反対の声を上げ始めた。
さすがに、コヤツらも報じざるを得なくなった。


2018年3月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

ところが、だ。
先の邪説では「政府が主導すべきだ」と泣き喚いていたくせに、「太陽光発電事業については現在、同法の対象外になっている」のを改めるべきだ、とは決して言わない。
それどころか、「事業者側は業界組織として、『住民との合意形成の上で開発を行う』といったルールを示すのが理想だ。業界の信頼を高めることにもつながる」と言い張る。
(ISEPは例の「虚人」。)
政府は口を出すな、環境アセスメント法の対象外にし続けろ、と喚いてるんだね。
先の邪説は「電力会社も政府も『地元の理解を得た』と歓迎する。こんな進め方で、住民の不安が拭えるはずもない」と喚いてたけど、「太陽光発電の電力会社も朝鮮日刊新聞も『地元の理解を得た』と歓迎する。こんな進め方で、住民の不安が拭えるはずもない」!
さらに、「独自の条例などで環境アセスメントを義務づける自治体も増えている」ことに対しては、「だが、手続きが煩雑で手間がかかるため、太陽光発電の普及自体を妨げる心配もある」と罵る有様。
先の邪説は「『地元同意』置き去りか」と喚き立ててたけど、己らは「地元を置き去り」にして、「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」と喚いてるんだよ。
(環境アセスメント法で「太陽光発電事業については現在、同法の対象外になっている」のは、もちろん、環境省の責任。環境省の責任を問わねばならない。にもかかわらず、前回の投稿で採り上げた3月7日の邪説は、安倍こべに「環境省が再エネを主力電源にするよう主張している・・・こうした指摘に耳を傾けるべきだ」と喚き散らした。「官僚を批判するかのごとくに装って、国民の目を欺き、その実は官僚と結託して国民収奪を推し進めるためのモリカケ報道」と言ったけれど、図星だろ。)

このことからも明らかなとおり、コヤツらが「再稼働は容認できない」と喚き立てるのは、偏に「今の再生エネをめぐるあいまいさや不備を放置したまま、『再生エネ』がなし崩しで進む構図」を維持するため。
「『再生エネで国民収奪』がなし崩しで進む構図」が維持できれば、原発はどうでもいいんだよ。
だから、こんな記事も書いてた。


2018年3月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「お墨付き」だと?
「『地元同意』置き去りか」!
けど、先の邪説を見直すと。
始めに「『地元同意』置き去りか」と喚きながら、最後は「政府は・・・地元自治体に任せる姿勢を改め・・・再エネ拡大に力を注がねばならない」で締め括ってる。
地元など無視して「再エネ拡大に力を注がねばならない」と喚いてるんだね。
そのとおりになったから、「お墨付き」と囃し立てるんだよ。
「今の再生エネをめぐるあいまいさや不備を放置したまま、『風力回帰』がなし崩しで進む構図は、五頭洋上風力発電にくっきりと表れている。稼働は容認できない」!

言うまでも無く、「再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ」は温暖化プロパガンダに根ざしてる。
だから、上記の記事はこんな紙面構成になってた。


2018年3月30日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

北の森友学園で考えた。1世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。

さらに、この前日には、こんな記事も掲載してた。


華やぐ日比谷 ミッドタウン開業
2018年3月29日16時30分
東京・日比谷の大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」が29日、オープンした。朝から1千人以上が並び、家族連れや若者、お年寄りでにぎわった。
「東京ミッドタウン」は2007年に開業した東京・六本木に続き二つ目。昭和初期を代表する洋風建築として親しまれた三信ビルと日比谷三井ビルの跡地に誕生し、日比谷…


オープンした「東京ミッドタウン日比谷」に入場する人たち=29日午前、藤原伸雄撮影


(朝日新聞デジタル)


2018年3月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より


2018年3月29日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

石炭や石油を大量消費して、私たちは華やぐ日比谷」、キャァァァ~。

環境省と外務省のモリカケ踊り

ショスタコーヴィチ「ボルト」より「官僚の踊り」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

「STOP THE 温暖化詐欺」の改訂作業に忙殺(?)されてる間に、またしても鬼畜左翼めがモリカケを仕掛けやがったな。


森友と財務省 事実を調査し、公表を
森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。
取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。
複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。
驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。
筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。
内容が変わっているのは、15~16年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。
学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。
格安での売却が明らかになった昨年2月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは2月下旬以降とみられる。
なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。
安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。
加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報も、その後、存在が判明した。
公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。
その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。


(2018年3月3日の朝鮮日刊新聞邪説)

コヤツらが「森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑」を仕掛けたのは、「なぜこの時期なのか。何のためなのか」。
その答えがこの邪説。


地球温暖化 対策を加速させよう
このままでは2040年代に産業革命以降の気温上昇が1.5度に達してしまう――。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑える目標を掲げる。しかし世界の専門家は最新の検討結果として、現状の厳しさを改めて強調する報告書案をまとめた。
各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を達成しても、必要な水準には足りない。気候変動は日照りや洪水などを通じて、難民の発生や紛争のリスクを高める。いま排出削減を強化・加速する方が、将来急激に削減したり被害の軽減に巨額のお金をかけたりするより長期的には安上がりだ。そう分析する。
各国は対策の強化と加速へ、一刻も早く動き出すべきだ。
日本の最優先課題は、すでに閣議決定した「50年までに80%削減」を達成するための長期戦略をまとめることである。
長期戦略は各国が20年までに国連に提出する。日本など主要7カ国は「20年より十分先立って」と申し合わせた。それなのに日本では関係省庁の足並みがそろわず、検討が遅れている。
今後、エネルギー源をどう組み合わせていくか。
経済産業省は、原発や高効率の石炭火力発電を「基幹電源」とする姿勢を崩さない。しかし、世界的な原発事業への逆風や再生可能エネルギーの広がりなど、変化は急だ。
環境省が再エネを主力電源にするよう主張しているのに続き、外務省の有識者会合も「世界が再エネに向かう中で、日本の立ち遅れが顕著だ」とする提言をまとめた。二酸化炭素の排出が多い石炭火力については「パリ協定と整合しない」として、国内での段階的廃止の工程表を示したり輸出への公的支援をやめたりすることを求めた。
こうした指摘に耳を傾けるべきだ。炭素税など市場原理を生かした対策も本格的な導入を検討し、社会全体の針路を大きく変えていく必要がある。
ガスの排出削減による気温上昇の「緩和」とともに、気象災害や農林漁業への打撃といった被害を軽減する「適応」策にも真剣に向き合わねばならない。
政府は気候変動適応法案を国会に提出した。政府が適応計画を作り、環境相が定期的に温暖化の影響を評価して、計画を改める。自治体にも地域の計画づくりに努めるよう求める。
行政と企業、市民が温暖化への問題意識を一致させ、制度や暮らしの見直しを進めていきたい。その旗を掲げ、取り組みを加速させるのは政府の責務だ。


(2018年3月7日の朝鮮日刊新聞邪説)

2つの邪説を見比べれば、説明する必要もないだろうけど、言っておくと。

気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第1節と「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第1節で解説しているとおり、IPCCの気候モデルで15年間以上のハイエイタスは現れない(非常に高い確信度=95%)にもかかわらず、「その後、存在が判明した」。
気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の第7節で解説しているとおり、現時点において最も科学的信頼性の高い人工衛星のデータ(UAH)は1998年以降の気温上昇停滞をハッキリと示してる。
IPCCも第5次報告書で「存在を後に認めた」。
ところが、3月1日の投稿で解説したとおり、そして、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻2」の第9節で解説しているとおり、「世界の専門家は最新の検討結果として、現状の厳しさを改めて強調する報告書案」は、一転して、UAHを「『怪文書』と断じ」、20世紀後半以降の気温上昇を0.4℃も嵩上げして、ハイエイタスを「廃棄した」。
IPCCの「報告書案」は日本政府が管理する「公文書」ではないけれど、それを盾にして、「その旗を掲げ、取り組みを加速させるのは政府の責務だ」と喚き立てるのなら、「森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書」よりも公共性が高い。
「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」と泣き喚くのなら、市民に代わって、なぜUAHを「『怪文書』と断じ」たのか、なぜハイエイタスを「廃棄した」のか、説明を求めねばならない。
ところが、真っ先に「このままでは2040年代に産業革命以降の気温上昇が1.5度に達してしまう――」と喚き立てて、「今回は、事実関係の説明すら拒む」。
それどころか、2月12日の投稿で紹介したとおり、コヤツら自身が「宇宙から温暖化予測」と言い立てながら、UAHを無視して、「NASAは1月、17年の世界の平均気温が1880年以降の観測史上2番目の高さだったと発表した」と喚き立てた。
コヤツら自身がUAHを「『怪文書』と断じ」たんだね。
UAHを「怪文書」に仕立て上げるために、あんな記事を掲載したんだよ。
「加計学園の問題では、菅官房長官が『怪文書』と断じた『総理のご意向』文書の存在を後に認めた。防衛省が『廃棄した』とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報も、その後、存在が判明した」と喚くのは「まさにご都合主義である」!

2016年5月1日の投稿で紹介したとおり、そして、「異常気象の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、「化石燃料に起因する地球温暖化が始まる以前の、平均気温がより低かった時代に、こうした極端な現象がより多く発生していたことが明らかになった」。
3月1日の投稿で紹介したとおり、そして、「異常気象の全く不都合な真実」の第5節で解説しているとおり、「暴力的紛争の一般化可能性とその根底にある駆動要因のいずれも解明できていない」。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。
性懲りもなく、「気候変動は日照りや洪水などを通じて、難民の発生や紛争のリスクを高める」と喚き立てやがる。

昨年10月14日の投稿で紹介したとおり、「(CO2の排出に因る温暖化で)ニモ、ピンチ」と泣き喚いてたけど、2月14日の投稿で紹介したとおり、実は、寒波で「ニモ、ピンチ」だった。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。


2018年3月18日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

異常気象の全く不都合な真実」の第10節で解説しているとおり、「厳冬は地球温暖化の影響」と泣き喚いてたけど、その非科学性はその後の研究で明らかになってる。
にもかかわらず、今さら「温暖化がもたらす厳冬」と喚き立てやがる。
しかも、昨年3月21日の投稿で紹介したとおり、そして、「北極圏の全く不都合な真実」の第7節で解説しているとおり、「これまでに観測された全ての海氷減少が人為的な原因によると考えるのではなく、人為的な強制に対する北極海の海氷の感受性がそれほど高くないと考えるべきこと」が分かった。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。
性懲りもなく、1980年以降のデータだけを示して、CO2の排出で北極海の海氷面積が減った、と煽り立てやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

北極圏に関しては、こんな記事も書いてた。

2018年3月13日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より(当該論文は「Remote Sens.,10(2018) 402」。「海洋研究開発機構」のプレスリリースも参照。)

「夏の北極、気温2度上昇 15年間で、乾燥化も進む」と泣き喚いてるけど、よ~く読むと、「年平均気温は上がっている兆候はなく」。
上の記事にも見えるとおり、「北極は、最も温暖化の影響を受けやすいとされている」にもかかわらず、「年平均気温は上がっている兆候はなく」。
やはり、気温上昇は進んでいない。
ところが、コヤツらは「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。
ハイエイタスを消すために、データを改竄して、20世紀後半以降の気温上昇を0,4℃も嵩上げしたにもかかわらず、「しかし世界の専門家は最新の検討結果として、現状の厳しさを改めて強調する報告書案をまとめた」と喚き立て、それを盾にして、「その旗を掲げ、取り組みを加速させるのは政府の責務だ」と喚き散らしやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の第7節で解説しているとおり、人工衛星の観測データから、ENSOに因る変動と火山噴火に因る気温低下を取り除けば、気温上昇は1993年から進んでいない。
だから、「異常気象の全く不都合な真実」の第9節で解説しているとおり、強い台風も1993年から増えていない。
台風・ハリケーン・サイクロンのエネルギー総量も1993年から増えていない。
それは、CO2の排出に因る気候変動が軽微なことをハッキリと示してる。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。


2018年3月20日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

昨年9月16日の投稿で紹介したとおり、「台風2割巨大化」だの、「大西洋史上最強」だのと泣き喚いてたけど、性懲りもなく、「昨年米国を襲ったハリケーン『イルマ』では600万人以上が避難を迫られた。巨大台風の襲来は遠い将来とは限らない」と市民を脅す。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

昨年11月30日の投稿で紹介したとおり、「温暖化の脅威はそこまで迫っている」、ギャァァァ~、と泣き喚いてたけど、2月12日の投稿で紹介したとおり、そして、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、「『沈みゆく島国』ツバル、実は国土が拡大していた」。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。


2018年3月22日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

またしても、「ツバルでは、首都フナフチが環礁の浅瀬を埋め立て・・・日本のNPO法人『ツバルオーバービュー』が案をつくり・・・」と喚き立てやがる。
しかも、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第3節で解説しているとおり、キリバスではCO2の排出に因る潮位上昇は認められないにもかかわらず、性懲りもなく、「環礁国のキリバスは14年、将来の移住も含めた選択肢として、フィジーに20平方㌔以上の土地を買った」と喚き立てやがる。
同じく「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、フィジーの潮位上昇は1993年からで、先に解説したとおり、自然要因を除けば1993年から気温上昇は進んでいないのだから、それはPDO(またはIPO)が主因であるにもかかわらず、「ただ、フィジーも地面から海水がしみ出て、これまでに三つの村が高台などに移転を余儀なくされた」と喚き立てやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

さらに、モルディブを持ち出してきて、「海岸侵食が進むマーメンドゥー島。かつて道路だった場所は波で削られていた」と喚き立ててるけど、2004年のスマトラ沖地震による津波でもモルディブの島々は浸食されなかった。


明らかになった環礁の津波応答
モルディブの被災状況を元に、サンゴ礁上の島々の津波に対する応答をまとめると以下のようである。モルディブ諸島ではほとんどの島で津波による大きな地形変化はみられなかった。また、筆者らの調査した43の島では顕著な津波堆積物はみられなかったし、他の島からも報告されていない。島の表面は細粒の砂でできているにもかかわらず、津波後、その姿にほとんど変化はなかった。広範な海域でのサンゴ礁調査では、現生サンゴへの影響もモルディブ全域でわずかであったことが確認されている。すなわち、モルディブ諸島のサンゴ礁上に形成された島々において堆積物の地形・地質システム、および海面下の生態系は、津波に対しては大きな影響を受けなかったといえよう。しかし島上内の建造物・植生そして住民たちは大きな被害を受けた。このように津波に対するサンゴ礁とその上にのる島の構造的な強さと、その上にのるインフラストラクチャーの脆さが浮き彫りになった。


(「2004年インド洋大津波で被災したサンゴ礁の島モルディブ」より)

史上最大級の津波ですら「島の表面は細粒の砂でできているにもかかわらず、津波後、その姿にほとんど変化はなかった」のに、波で削られるはずがねえ。
けど、土台を成すサンゴ礁が劣化すれば、「サンゴ礁上に形成された島々において堆積物の地形・地質システム、および海面下の生態系」は脆弱になる。
「私の土地はどこにいったの」「昔はあそこが道だった」と泣き喚いてるけど、実のところ、道路を造った結果、島の土台を成すサンゴ礁が劣化したから、「波で削られ、根がむき出しになり傾くヤシの木がある海岸」になってしまったんだよ。

それだけじゃねえ。
「茅根創・東京大教授(地球システム学)は・・・」と言い立ててるけど、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第1節の始めに引用している記事に見えるとおり、茅根創ですら「ツバルでは島を構成する堆積物に占める有孔虫の割合が多く、全体の5~7割だった。ところが、近年は人口が増え、市街地に近い海では水質悪化が原因とみられる有孔虫の減少が目立つようになった。このまま減り続ければ、陸地を作る能力が衰え、水没の危機がさらに高まる恐れがある」と認め、「ツバルでの試みが成功すれば、モルディブなど、水没の危機にあるほかの島国でも役立てたい」と言ってた。
モルディブでも「人口が増え、市街地に近い海では水質悪化が原因とみられる有孔虫の減少が目立つようになった」から、「波で削られ、根がむき出しになり傾くヤシの木がある海岸」になってしまったんだよ。
実際、モルディブの人口増加はツバルの比じゃない。
「もともと過密化したマレからの移住地としてつくられた」は、その事実をハッキリと示してる。

水質の悪化も酷い。
コチラの記事に見えるとおり、モルディブは過度な観光地化の結果、ゴミが溢れ、一つの島に大量のゴミを放置してる。
こんな有様だから、汚水も垂れ流しだろう。
それらが水質汚染を招き、「島を構成する堆積物に占める有孔虫」が減るのみならず、サンゴ礁自体を蝕み、「マーメンドゥー島を含め、人が住む約200の島の6割以上で深刻な侵食が進む」。
2004年の津波でも「島々において堆積物の地形・地質システム、および海面下の生態系は、津波に対しては大きな影響を受けなかった」のに、「2007年以降、90島で浸水被害があり、37島は毎年1回以上の浸水にあっている」のは、その事実を裏書してる。
「もともと過密化したマレからの移住地としてつくられた」のも、本を質せば、過度な観光地化が原因。
「もともと過密化したマレからの移住地としてつくられた」が「止まらぬ侵食 井戸水には海水」の本当の原因を示してるんだね。
にもかかわらず、安倍こべに「海面上昇 備えは人口島」と喚き立てやがる。
「温暖化の影響を最も受けている場所の一つだ」と喚き立てやがる。
先に解説したとおり、CO2の排出と「大雨や高潮」との因果関係は弱いにもかかわらず、尚も「海面上昇だけでなく、これまでにない強い大雨や高潮も島のくらしを脅かす」と喚き立てやがる。
これまた先に解説したとおり、台風・ハリケーン・サイクロンのエネルギー総量は1993年から増えていないにもかかわらず、それはCO2の排出に因る気候変動が軽微なことをハッキリと示しているにもかかわらず、尚も「地球温暖化が進むと・・・巨大な台風などによる洪水が増え、人々の暮らしを脅かす。モルディブなど小さな島国は、特に被害を受けやすい」と喚き立てやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

この記事の後、コヤツらもゴミ島のことを報じるには報じた。


2018年3月27日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面

けど、水質の悪化、それがサンゴ礁を蝕んでいること、それが「止まらぬ侵食 井戸水には海水」の原因であることは、決して言わない。
本当はゴミ島の件は報じたくなったけど、報じないと、環境破壊を黙認してる、そんな連中が人為的(排出CO2)温暖化を喚いているなんて怪しい、と気づかれちゃうから、渋々報じただけ。
だから、3月22日の記事は朝刊の第2面で大々的に報じていたのに、こちらは夕刊。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

2月3日の投稿で紹介したとおり、そして、「北極圏の全く不都合な真実」の第7節で解説しているとおり、「ホッキョクグマ 薄氷の狩り」と泣き喚いてたけど、実は、氷が厚すぎて餌のアザラシが獲れなかっただけ。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。


2018年3月26日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

しかも、「異常気象の全く不都合な真実」の第4節で解説しているとおり、アフリカ南部でCO2の排出に因る気候変動は認められないにもかかわらず、「アフリカ南部の森林地帯『ミオンボ』で特に大きな被害が予想される」と煽り立てやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

先に見たとおり、「北極は、最も温暖化の影響を受けやすいとされている」にもかかわらず、「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、北極圏の20世紀前半は2000年以降と同じほど気温が高かった。
少なくとも20世紀前半の気温上昇は太陽活動の活発化が原因。
2月19日の投稿で採り上げた靖国参詣新聞が批判していたとおり、IPCCはCO2の影響を過大評価し、そのために「太陽活動の影響を事実上、無視する姿勢に徹している」。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。
だから、先の3月18日の記事では北極海の海氷面積だけを示し、「しかし世界の専門家は最新の検討結果として、現状の厳しさを改めて強調する報告書案をまとめた」と喚き立てやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

大げさに評価しても、CO2の排出に因る気温上昇は20世紀の気温上昇0.8℃の半分の0.4℃。
だから、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第1節で解説しているとおり、そして、「IPCC第5次報告書の市民向け要約」の第7節で解説しているとおり、CO2を排出し続けても、気温上昇は1.5℃未満に収まる。
しかも、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の第2節で解説しているとおり、今世紀半ばには太陽活動がマウンダー極小期並みに低下する可能性が高い。
そうなると、CO2濃度が産業革命時から倍増しても、20世紀中頃の気候に戻る。
ところが、「その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない」。
「このままでは2040年代に産業革命以降の気温上昇が1.5度に達してしまう――」と喚き立てやがる。
「そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である」!

それは何を意味するか?
「『森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した』と、モリカケを煽り立てる振る舞いが横行していたなら、国民への背信である」ということだろ。
「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」と嘯き、己らこそが「国民の『知る権利』を支え」るかのごとくに装って、「国民の『知る権利』を奪い」、「炭素税など市場原理を生かした対策も本格的な導入を検討し、社会全体の針路を大きく変えていく必要がある」と言い張り、国民収奪を推し進めるためのモリカケ報道。
「なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である」と喚き散らし、官僚を批判するかのごとくに装って、国民の目を欺き、その実は官僚と結託して国民収奪を推し進めるためのモリカケ報道。
だからこそ、「環境省が再エネを主力電源にするよう主張しているのに続き・・・こうした指摘に耳を傾けるべきだ」と言い放ったんだね。
だからこそ、「炭素税など市場原理を生かした対策も本格的な導入を検討し、社会全体の針路を大きく変えていく必要がある・・・市民が温暖化への問題意識を一致させ、制度や暮らしの見直しを進めていきたい」と言い放ったんだよ。
愚かな市民はとやかく言うな、賢い官僚様の言うことに「耳を傾けるべきだ」と高言したんだね。
賢い官僚様が、愚か市民から炭素税を毟り盗りたい、とおっしゃてるんだ、愚かな市民は賢い官僚様と「温暖化への問題意識を一致させ」て、炭素税を唯々諾々と受け入れろ、と高言したんだよ。

国民に背を向けて、「こうした指摘に耳を傾けるべきだ」、「温暖化への問題意識を一致させ」と言い放つのは「国民への背信である」!
その証拠に、同じ日の朝刊に、こんな記事を掲載してた。


2018年3月7日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

2016年3月14日の投稿4月19日の投稿4月30日の投稿、そして、昨年1月17日の投稿で紹介したけど、今年も、ブルームバーグと結託してやがった。
「炭素税など市場原理を生かした対策も本格的な導入を検討し、社会全体の針路を大きく変えていく必要がある」と喚き立てるのは「なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか」が分かっただろ。
「森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した」のは「なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか」が分かっただろ。

始めに言ったけど、まともな人間なら、3月3日の邪説と3月7日の邪説を見比べれば、モリカケ報道の異常さに気づくはず。
「その旗を掲げ、取り組みを加速させるのは政府の責務だ」と、つまり、国民の疑問を無視して「炭素税など市場原理を生かした対策も本格的な導入」を推し進めるのが「政府の責務だ」と言い放つ連中が、「森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した」と喚き立てること自体がおかしい、と気づくはず。

しかも、こんな邪説も書いてやがった。


財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる
公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。
財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。
財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる14もの決裁文書を書き換えていたと認めた。
公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。
問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。
■麻生氏の責任は重い
改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)氏(国税庁長官を辞任)の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。
例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。
改ざんされた文書は、国会で事実関係をただすために与野党が財務省に求めたものだ。
三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。
■「安倍1強」のひずみ
財務省のふるまいは「全体の奉仕者」としての使命を忘れ、国民に背くものだ。
それは、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。
学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年2月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いていた。首相は直後の国会審議で、「(売却に)私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と語った。
その後、佐川理財局長が売却をめぐる学園との交渉記録はないとする答弁を重ね、それに沿う形で公文書が大幅に改ざんされた。
「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が(新聞社のインターネットの記事に)記載される」。文書からは、昭恵氏をめぐるこうした記述がことごとく削られている。
また、改ざん前の文書は、学園の理事長だった籠池泰典氏が、日本会議大阪などに「関与している」と言及。そのうえで超党派による日本会議国会議員懇談会の存在を記し、「特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」と書いていたが、この記述も消えた。
学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度(そんたく)などはなかったのか。
政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる。
一連の国会答弁が批判を浴びていた佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇格させた。
その後、学園側との交渉経過が含まれる内部文書が明らかになり、佐川氏の虚偽答弁が疑われても、麻生氏と首相は「適材適所」と守り続けた。
■佐川氏らの招致を
内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に「政権の奉仕者」たることを強いているようだ。
森友問題だけではない。文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書。防衛省が「廃棄していた」と説明し、後に存在が分かった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報……。
安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない。
公文書の改ざんをめぐり何があったのか。国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。
政府は情報をすべて開示し、国会で時間をかけて審議し直す責任がある。
問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。
国民の代表として行政を監視する国会も、与野党ともにその覚悟が試されている。


(2018年3月13日の朝鮮日刊新聞邪説)

「公文書の管理は情報公開とともに、国民の『知る権利』を支える車の両輪である」、「公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である」ということは、「国民の知る権利」を阻害するのは「民主主義の根幹を掘り崩す行為である」ということ。
ところが、上で解説したとおり、コヤツらこそ、正に「幾重もの意味で」、「国民の知る権利」を阻害してる。
「環境省が再エネを主力電源にするよう主張しているのに続き、外務省の有識者会合も「世界が再エネに向かう中で、日本の立ち遅れが顕著だ」とする提言をまとめた」けれど、「環境省と外務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」!
にもかかわらず「こうした指摘に耳を傾けるべきだ」と言い放ち、「その旗を掲げ、取り組みを加速させるのは政府の責務だ」と喚き立てる連中がモリカケを仕掛けたんだよ。
己らこそが「国民の知る権利」を阻害し、温暖化プロパガンダで「民主主義の根幹を掘り崩す」、ブルームバーグと結託して「国民に背く」ことを覆い隠すために、「小さな問題」に目を逸らそうとしていることは明白だろ!

ところが、IPCCを批判めかしながら、それを理解しない野郎がいる。
気温が原因でCO2は結果、と喚き立てているアイツだよ。
アイツは大分の住人で、地方新聞を購読してるようだから、上で紹介した記事を採り上げないのは仕方ないとしても、邪説はネット上で読める。
にもかかわらず、3月7日の邪説を論じず、3月13日の邪説と同じことを喚いてやがる!
最低のIPCC信者。
それが近藤邦明の正体なのさ。

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