レオンカヴァッロ「道化師」より
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
前回の投稿の続きだぞ。
２０１６年２月１７日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
前回の投稿でも解説したとおり、京都議定書以降、中禍人糞凶和国のＣＯ2排出が激増し、その結果、昨年４月１９日の投稿で採り上げた「教えて！温暖化対策」の第２回に見えるとおり、「世界の排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）で見ると、９０年と比べて５割も増えている」にもかかわらず、気温は殆ど上がっていない。
またしても、ＮＯＡＡが、先月の気温は観測史上最高だった、と泣き喚いてるけど、
１月の世界平均気温、観測史上最高に ＮＯＡＡ
２０１６年２月１８日 １０:４９ 発信地：ワシントンＤ.Ｃ./米国
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１７日、今年１月の世界の平均気温が、観測記録が残る１８８０年以降で最高だったと発表した。加速する気候変動への懸念がさらに高まる発表となった。
ＮＯＡＡによると、２０１６年１月の地球の地表と海面の平均温度は、２０世紀の１月の平均気温より１.０４度高く、これまで最高だった２００７年１月の記録を０.１６度上回ったという。
月間の世界平均気温が更新されたのは、１月で９か月連続。
ＮＯＡＡと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、昨年は１８８０年以来最も暑い１年で、これまで最高だった２０１４年の記録を塗り替えている。
(AFP)
確かに、人工衛星の観測でも、１月としては過去最高だった。
（但し、同じＮＯＡＡのＮＣＥＰでは過去２番目。）
昨年１２月２２日の投稿の図２を最新のデータを使って書き換えると。
図１ 人工衛星の観測（ＵＡＨ）とＩＰＣＣの温暖化論（青線）、温室効果飽和論（赤線）との比較。
青線は昨年１０月１日の投稿の（１）式に定数（－１.０５）を加えた値。
赤線は昨年１０月４日の投稿の（１）式で、
（但し、２０１５年以降はＣＯ2濃度が毎年２ｐｐｍずつ増加すると仮定した。）
２０００年までは赤線と青線の差は殆ど無い。
１月２２日の投稿の図２に見えるとおり、それはＮＯＡＡのデータでも人工衛星のデータでも同じ。
ＩＰＣＣ党は人工衛星のデータを無視して、「昨年は１８８０年以来最も暑い１年で、これまで最高だった２０１４年の記録を塗り替えている」と喚いてるけど、気候モデルが１９７０年代から９０年代までの急激な気温上昇を再現できるというのが、ＩＰＣＣが人為的温暖化を吹聴する唯一の拠り所なのだから、人工衛星のデータを否定できるはずがない。
（気候モデルではいわゆる「ホットスポット」が現れるから、気候モデルが正しいのなら、むしろ、対流圏の気温を観測している人工衛星のデータの方が、地表面近くの気温を観測しているＮＯＡＡのデータよりも高くなるはず。）
人工衛星の観測に依れば、１９９８年以降、気温上昇が停滞していること、ＩＰＣＣの人為的温暖化説が破綻していることは明白。
（前回の投稿でも指摘したとおり、実のところ、上図の赤線ですら過大評価。１月２２日の投稿で指摘したとおり、実際には、１９９３年以降、気温上昇は停滞している。）
「パリ協定では、温暖化による気温上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという『２度目標』が明記された。これによって、化石燃料の使い方が今後、大きく変わりそうだ」と喚いてるけど、化石燃料を使い続けても気温上昇が２℃を超えることはないから、中禍人糞凶和国を野放しにしてるんだよ。
（しっかし、またしても「温暖化による気温上昇」なんて言ってるな。それは「大きな大木」と同じだ、つ～の。）
「一方、日本では今月に入り、石炭火力発電所の新設計画に待ったをかけてきた環境省が、条件付き容認に転じた・・・化石燃料関連企業の持つリスクへの理解は広まっていない」と泣き喚いてるけど、昨年７月４日の投稿で採り上げた邪説は、習近平様に日本の石炭火力技術を差し上げろ～！、喚き散らしてたんだね。
国民を欺いていることは明らかだろ。
「教えて！パリ協定 化石燃料、どう使えばいいの？」
はい！
他国はいざ知らず、我国は石炭をじゃんじゃん使っても構わないのです。
１月１３日の投稿で採り上げた記事でも、「５００団体、化石燃料関連から引き揚げ」と囃し立ててたけど、「米カリフォルニア州教職員」は「世界の上位１０％の富裕層」であり、その「１０％」がＣＯ2の過半を排出してきたことが明るみになってる。
ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、先ずは、「米カリフォルニア州教職員」が責任を負うべきだろ。
さらに、「仏保険大手アクサ」の社員は自国においてさえ１％の富裕層。
当然、「世界の上位１％の最富裕層」
１月２０日の投稿で紹介したとおり、世界の１％に富がますます集積していることが明るみになってる。
「米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ」はその象徴。
（昨年２月１５日の投稿で紹介したとおり、米国の格差は凄まじい状況。）
ブルームバーグ氏、大統領選への出馬検討を明言
２０１６.２.９ ０９:３１ ＪＳＴ
１１月の米大統領選に無所属で立候補する可能性が取り沙汰されてきたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、出馬を検討していることを自身で初めて明言した。
英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、出馬の可能性についての質問に「あらゆる選択肢を検討している」と答え、「候補者たちの発言や予備選での有権者の行動を注視している」と語った。そのうえで、本格的な選挙戦を展開するには３月第１週までに届け出を済ませなければならないとの認識を改めて示した。
ブルームバーグ氏はまた、「議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」と述べ、国民にふさわしいのは「はるかにまとも」な選挙戦だと主張した。
同氏が大統領選出馬を検討していることを、自身の口で確認したのはこれが初めて。
米紙ニューヨーク・タイムズは先月、同氏が無所属での出馬を検討中だと伝え、その理由として共和党でドナルド・トランプ氏が優位に立ち、民主党ではバーニー・サンダース氏の躍進をヒラリー・クリントン氏が阻止できていないという現状に対する懸念を挙げていた。
トランプ氏とサンダース氏はどちらも初戦アイオワ州の党員集会では２位にとどまったが、第２戦となるニューハンプシャー州の世論調査ではそれぞれトップを独走している。
ブルームバーグ氏は穏健な実業家として、無所属で立候補する構え。財政保守主義の一方で、銃規制や環境問題ではリベラルな立場を取る。３９０億ドル（約４兆５０００億円）に上る資産のうち１０億ドル余りを投じ、自己資産で選挙戦に臨むと予想される。
(ＣＮＮ)
ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、仏保険大手アクサやマイケル・ブルームバーグが最大の責任を負うべき。
大量のＣＯ2を排出したのは「世界の上位１０％の富裕層」である事実、そして、世界の１％に富が集約している事実が判明した後であるにもかかわらず、尚も「世界では化石燃料の関連企業から投資を撤退する『ダイベストメント』という運動が大きくなりつつある」と囃し立ててるんだよ。
それは何を意味するか？
説明するまでもないだろ。
ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、責任を負うべき「世界の上位１０％の富裕層」が、己らこそが温暖化対策を主導しているかのごとくに装って、実は、責任逃れを図ってるんだね。
その決定的な証拠が「国際環境ＮＧＯ・３５０」
昨年１１月１０日の投稿で紹介したとおり、「ダイベストメント」を働きかけたのは「国際環境ＮＧＯ・３５０」
２０１４年１０月１０日の投稿で紹介したとおり、その「国際環境ＮＧＯ・３５０」は「世界の上位１％中の１％中の１％の最富裕層」あるロックフェラーの犬。
昨年１１月１５日の投稿でも指摘したけど、ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、先ずは、ロックフェラーの資産を没収すべき。
ところが、ロックフェラーの犬が「ダイベストメント」と喚き散らして、ロックフェラーを世界の救世主に仕立て上げようとしてるんだね。
ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、そんなことできるはずねえだろ。
そこで、さらに連載記事の第４回を見ると。
２０１６年２月１８日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
１月１４日の投稿で紹介したとおり、三井物産様の森ですぅぅぅ～、と囃し立ててたけど、しっかりと三井物産が御登場。
笑っちまうな。
昨年１１月１０日の投稿で紹介したとおり、その三井物産社員も「世界の上位１％の最富裕層」
三井物産を持て囃す鬼畜左翼も「世界の上位１％の最富裕層」
昨年１２月６日の投稿の最後で言及したとおり、温暖化道化師の江守正多も三井物産をヨイショしてた。
２月１５日の投稿で採り上げた邪説は「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と喚き散らしてた。
それは「再生エネよりも値段を高くして、再生エネを普及させろ、と言うことに他ならない」と指摘したけれど、実際、上の記事では「化石燃料の取引価格に上乗せすれば、割安になる再生可能エネルギーを選ぶ企業や消費者が増え、全体として『実質排出ゼロ』の社会の実現に向かう」と喚き立ててる。
もちろん、固定価格買い取り制度で有無を言わさず、強制的に買い取らせているのだから、「割安になる再生可能エネルギーを選ぶ企業や消費者が増え」は全くの詭弁だけど、「９９％」が固定価格買い取り制度への不平等感を募らせているから、「実質排出ゼロ』の社会の実現」のためと言い立てて、「化石燃料の取引価格に上乗せ」し、高値で押し売りされている再生エネを「割安」に見せかければ、市民から収奪し続けることができる、というわけ。
「ダイベストメント」は「化石燃料の取引価格に上乗せ」を前提にしているから、結局、「ダイベストメント」とは市民からの収奪に他ならない。
だからこそ、ロックフェラーの犬が蠢いているんだよ。
１月１１日の投稿で紹介したとおり、上の記事を書いてる野郎は「爆発的な普及に伴ってコストは急激に下がり、１㌔ワット時あたりの発電コストは１０円を切るほどになっている。途上国でも火力を下回るようになり、もはや温暖化防止のためではなく、安い電気を得るために自然エネルギーに投資するのは常識となりつつある。世界はとっくに変わっていたのだ」と喚き立ててた。
それなら、「炭素の価格化」は必要ないはず。
にもかかわらず、「化石燃料の取引価格に上乗せすれば、割安になる再生可能エネルギーを選ぶ企業や消費者が増え、全体として『実質排出ゼロ』の社会の実現に向かう」と喚き散らすのは、９９％から毟り盗るために他ならない。
「教えて！パリ協定 炭素の価格化とは、どういうこと？」
はい！
それは「人間の価格化」です。
「世界の上位１％の最富裕層」が、９９％の命はただ同然、と決めたのです。
だからこそ、１月７日の投稿で採り上げた邪説では「国民との共感と連帯に基づく、合意形成を重視するのか」と喚き立てていたにもかかわらず、国民の頭越しに「化石燃料は燃やせなくなる」と決めつけるんだね。
だからこそ、ＣＯ2を排出してきた「世界の上位１％の最富裕層」が、９９％の頭越しに「問題は石炭火力が安価なまま放置されていることだ。強い規制をしないのならば、各種の温暖化対策にかかるコストを上乗せし魅力を減らすべきなのだ」と決めつけるんだね。
って言うと、「化石燃料は燃やせなくなる」は「温暖化の科学」に基づいているんですぅぅぅ～、「科学」を理解できない愚かな９９％と「合意形成」している余裕は無いんですぅぅぅ～、と泣き喚くわけだけど、「国際環境ＮＧＯ・３５０」のビル・マッキベンとナオミ・クラインが「科学」を理解しているはずねえだろ。
「気候行動ネットワーク」とやらの阿呆どもが「科学」を理解できるはずねえだろ。
１％が収奪し続けるためには、民主主義を封殺しなければならない。
「科学」を騙れば市民を黙らせることができる、という目論見なんだよ。
２０１２年１月１９日の投稿で紹介したとおり、炭明正が「何らかの意味でグローバルにいろいろな国を縛っていく新たな仕組みが必要になったのでは、と思います」と自白してたのは、正にそのことだ。
昨年１１月１０日の投稿で紹介したとおり、直美・暗淫は「いのちか、金か」と喚き立ててたけど、「世界の上位１％の最富裕層」が、己らが排出したＣＯ2を逆手に取って、起こりもしない温暖化を煽り立て、９９％に「いのちか、金か」と迫り、その実は、「命も金」も奪う。
それが温暖化プロパガンダ。
国連環境計画金融イニシアチブとやらの外道が「経済合理性から見ても世界の流れは脱化石年燃料だ・・・日本こそ世界の流れを先取りすべきなのに、長期的な視野を欠き、世界に取り残されている」と喚き散らしてるけど、富が「１％」へ集積しつつあるのが「世界の流れ」
その「世界の流れ」を止めることが、我国が為すべき世界への貢献であり、それこそが「長期的な視野」
にもかかわらず、事実から目を逸らし、安倍こべに「日本こそ世界の流れを先取りすべきなのに、長期的な視野を欠き、世界に取り残されている」との言い草は、「ダイベストメント」の、「炭素の価格化」の卑劣で邪悪極まる目論見をハッキリと示してるな。
それかあらぬか、鬼畜左翼はこんな邪説を書いてる。
世界の貧困と不平等 「分配」を共有できるか
世界の資産家の上位６２人が持つ富は、全人口の下位半分、３６億人が持つ資産の総額に匹敵する。国際ＮＧＯ「オックスファム」は、そんな衝撃的な分析結果を公表した。
エボラ出血熱やジカウイルスなど、感染症の脅威がじわじわと広がる。大地震や、地球温暖化との関連が疑われる豪雨・水害をはじめ、自然災害が世界の各地で相次ぐ。
■国連の新たな目標
一見すると無関係な両者は「貧困」でつながる。格差・不平等の拡大が深刻さを増すなかで、疾病や災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である。
どう歯止めをかけていくか。
国際社会は今年、あらゆる貧困をなくすという究極の目標を掲げ、１５年後を見すえて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に向けて動き出した。
経済と社会、環境の三つの調和を目指す目標の対象は幅広い。経済成長から教育や保健、社会保障と雇用、気候変動まで、１７分野で１６９の項目が並ぶ。「誰も取り残さない」をうたい文句に、昨年秋に国連であったサミットでは全ての加盟国が賛成した。
持続可能な開発という考え方が明確に打ち出されたのは、ブラジル・リオデジャネイロで四半世紀前に開かれた国連環境開発会議（地球サミット）だった。国連と各国政府にＮＧＯも加わって２年余り討議を重ねた新たな目標は「検討の過程、内容ともに画期的」と評される一方、世界が抱える未解決の課題の膨大さを浮き彫りにする。
しかし、立ち尽くしたままではいられない。
■難題は資金の確保
あらゆる課題の根底に横たわるのが、対策資金をどう確保するかという難題だろう。主に先進国が拠出する途上国援助（ＯＤＡ）や、世界銀行など国際金融の仕組みだけではとてもまかなえない。途上国や貧困国向けに、返済の必要がない資金を用意できる枠組みを作りたい。
２０００年代半ば、フランスを中心に始まった「革新的資金調達」は、その一例だ。従来の発想を超えることから出発する試みは、フランスや韓国など十数カ国が導入済みの「航空券連帯税」に結びついた、航空運賃に一定額を上乗せし、それを感染症対策などに充てている。
独仏を中心とする欧州の１１カ国は金融取引税の研究を続けている。株などの取引に薄く課税し、投機的な資金の動きへの抑えとしつつ、国際課題への対策に使うのが狙いだ。
金融街シティーを抱える英国などが反対し、参加国の減少や課税対象取引の絞り込みを強いられ、導入時期も延びている。最近の市場の混乱もあって先行きは不透明だが、１１カ国の意思はもっと注目されてよい。
「所得格差（不平等）を是正すれば、経済成長は活性化される」。先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこんな分析を報告してから１年余り。米大統領選では民主党の候補者選びで不平等の是正を掲げるサンダース氏が支持を集め、日本でも経済成長に軸足を置いてきた安倍政権がにわかに「分配」を唱え始めた。
開発途上国・地域で５人に１人が１日あたり１ドル２５セント（約１４０円）未満で暮らす極度の貧困と先進国のそれは、水準こそ異なるものの構図は共通すると言っていい。
成長か、分配か。グローバル化か、反グローバル化か。
１９９０年代末、通商の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議を標的に始まった反グローバル化の抗議運動は、主要国首脳会議（サミット）や国際金融機関の総会に飛び火し、リーマン・ショック後には「１％に支配される９９％」運動が盛り上がった。
それでも、ヒトやモノ、カネ、情報などあらゆる側面で、グローバル化はいや応なく進んでいる。ならば、そのひずみを正し、成長というパイの拡大に結びつけ、分配の原資にできないか。ＳＤＧｓはそんな問いかけでもあるだろう。
■企業の変化を生かせ
反グローバル化運動で批判されてきた多国籍企業にも変化の芽が生まれている。企業の社会的責任（ＣＳＲ）という意識を超え、環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ。自然環境からどんな恩恵を受け、影響を与えているかをはじく「自然資本会計」といった試みは、昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）でのパリ協定を受けて拍車がかかりそうだ。
そんな「民」の変化を補い、加速させるためにも、政府の行動が重要になる。
５月には日本でサミットがある。テロや難民、中東や朝鮮半島の不安定化など課題は山積しているが、共通する要因が貧困だ。世界を主導する国々の首脳が議論すべき課題である。
(２０１６年２月２１日の朝鮮日刊新聞邪説)
けど、発表後一ヶ月以上も経ってから「国際ＮＧＯ『オックスファム』は、そんな衝撃的な分析結果を公表した」と言うのは、都合が悪くなったからに他ならず、「あらゆる貧困をなくすという究極の目標を掲げ、１５年後を見すえて『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』に向けて動き出した」の欺瞞は明らか。
実際、読み進めていくと。
突如して「地球温暖化との関連が疑われる豪雨・水害をはじめ、自然災害が世界の各地で相次ぐ」と喚き散らし、社説の最後で「企業の社会的責任（ＣＳＲ）という意識を超え、環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ。自然環境からどんな恩恵を受け、影響を与えているかをはじく『自然資本会計』といった試みは、昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）でのパリ協定を受けて拍車がかかりそうだ」と囃し立ててる。
もちろん、「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営」とは「ダイベストメント」、そして、「自然資本会計」とは「炭素の価格化」のこと。
あろうことか、「ダイベストメント」「炭素の価格化」は格差解消の切り札、とほざいてるんだよ。
２月１０日の投稿で採り上げた邪説は「だが、その論法はあまりにも倒錯している」と喚き散らしてたけど、どこまで「倒錯」してるんだ、コヤツらは！
己らが排出したＣＯ2を逆手にとり、起こりもしない温暖化を煽り立て、「災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である」と喚き立て、さらに、それを逆手に取って、「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ」と囃し立て、「９９％」からの収奪を強めようとしていることは明らかだろ。
実際、「それでも、ヒトやモノ、カネ、情報などあらゆる側面で、グローバル化はいや応なく進んでいる。ならば、そのひずみを正し、成長というパイの拡大に結びつけ、分配の原資にできないか」は、「１％」への富の集積を前提にしているのであり、グローバル資本が成長すれば、「９９％」もそのお零れに預かれるという「トリクルダウン」の論理に他ならず、２月１９日の投稿で指摘したとおり、格差を拡大する以外の何物でもない。
だからこそ、「世界の資産家の上位６２人が持つ富は、全人口の下位半分、３６億人が持つ資産の総額に匹敵する」と言うだけで、肝心のこと、つまり、「世界人口の１％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の９９％の人々の資産全てを合計したよりも多い」こと、その「１％」に富がますます集積しつつあること、そして、その「１％」がＣＯ2の過半を排出したという事実には、口を噤んでいるんだね。
もちろん、己らが「世界人口の１％にあたる最富裕層」であるという事実はタブー。
そこで、さらに、連載記事の第５回を見ると。
２０１６年２月２０日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
キリバスでは潮位の上昇が観測されていないにもかかわらず、昨年５月１７日の投稿で紹介したとおり「温暖化で沈む国」だの、５月２２日の投稿で紹介したとおり「地球温暖化による海面上昇で現実になりつつある『沈みゆく国』」だの、６月２日の投稿で紹介したとおり「この平和な南の国が、沈みつつあるという」だの、６月８日の投稿で紹介したとおり「『国が沈むのは時間の問題』と話すキリバス大統領が口にした次のひと言が、そう痛感させる」だのと喚き続けてたけど、性懲りも無く、「小さな島国が危機感を募らせる海面上昇」と喚いてやがる。
この一事だけを以ってしても、デタラメは明らかだろ。
（昨年１１月１９日の投稿で紹介したとおり、さらに「トンガ、未来の危機映す島」と喚いてたけど、トンガでも潮位上昇とＣＯ2との因果関係は弱い。）
実際、昨年９月１６日の投稿で解説したとおり、干ばつとＣＯ2の因果関係は弱い。
ということは、逆に、豪雨とＣＯ2の因果関係も弱い、ということ。
２０１３年９月９日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「温暖化に伴う気温の上昇で、大気が抱えていられる水蒸気量（飽和水蒸気量）は増える・・・飽和水蒸気量の増え方のほうが大きいため、雨の頻度は減る一方で、１回当りの降雨は激しくなる」だの、２０１４年２月１２日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「温暖化が進んで気温が上がると、雪雲の中に大気が抱えていられる水蒸気の量（飽和水蒸気量）が増え、多くの雪を降らせる原因になる。このため、局所的に大雪となる『ゲリラ豪雪』となるケースが増加する」と言い立てているけど、その論理は成り立たない。
実際、２０１４年９月１３日の投稿と昨年９月１１日の投稿で指摘したとおり、一昨年の広島の豪雨も昨年の関東の豪雨もＣＯ2との因果関係は認められない。
「大型台風 → 避難所を整備」という絵を描いているけど、昨年５月１２日の投稿で解説したとおり、台風の発生数や強さとＣＯ2にも因果関係は認められない。
（もちろん、自然災害への備えは当然だけど、ＣＯ2は関係ない。むしろ、起こりもしない温暖化の対策に資金を使えば、自然災害への備えが疎かになるだけ。）
性懲りも無く、名古屋のブーが出てきてるけど。
こりゃ、ブー！
テメエごときが何を知って、「研究が進んで温暖化の影響の実態がわかるようになり」などとほざいてんだ！
２０１４年４月１８日の投稿で紹介したとおり、異常気象の本当の原因は中禍人糞凶和国の大気汚染。
にもかかわらず、中禍人糞凶和国を野放しにしてる。
「温暖化への適応策」の欺瞞は明らかだろ。
「災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である」を既成事実化するための「温暖化への適応策」
そして、「環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営」と「自然資本会計」を正当化して、９９％からの収奪を強めるための「温暖化への適応策」
もちろん、起こりもしない「温暖化への適応策」に資金を浪費すれば、貧困対策は進まない。
「教えて！パリ協定 温暖化への適応策って何なの？」
はい！
「９９％」は貧困に適応しろ、ということです。
２月１９日の投稿で紹介したとおり、温暖化道化師の江守正多は「二つめは、保守対リベラル（米国であれば共和党と民主党）のイデオロギー対立である。新自由主義や自由至上主義といった、小さな政府を指向する保守勢力は、経済活動に対する政府の規制にことごとく反対であり、温暖化対策にももちろん反対だ」と喚き散らしてたけど、上記の邪説は、温暖化を煽り立てている「リベラル」が本気で９９％を殺しにきてることを、ハッキリと示してるな。
「一見すると無関係な両者は『貧困』でつながる」だと？
その「貧困」を生み出したのは、テメエら１％の人間だ。
テメエらが「悪循環」の元なのだから、テメエらを殺し尽くさない限り、「貧困」はなくならねえ！
温暖化を煽り立てている「リベラル」を誅戮せよ！！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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