ニールセン「交響曲第４番（不滅）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
さて、３月２１日の投稿へのコメントに、たんぽぽ舎をどう思うか、という質問があったけど。
たんぽぽ舎って、何？
恥ずかしながら、初耳ですわ。
コメンテータ氏は「運動家でもない小市民だし」と言ってましたが、私めも「運動家(活動家？)」じゃありませんから。
はい。
むしろ、コメンテータ氏の方が市民運動に詳しいかと。
で、ググってみましたよ。
ふ～ん。
な～るほどね。
いまいち、判らんわ。
ダハハ。
ＮＰＯとは書いてないね。
人為的温暖化論には批判的みたいだから、共産党がバックにいるわけでもなさそうだし。
過激派くずれかも。
で、どういうスタンスを採ってるかというと。
「東伊豆風力発電所」建設費を原発被害の賠償に回すよう求める、って言ってるね。
その一方で、電力自由化に賛同してるね。
どうも、近藤邦明と同じスタンスのようですな。
けど、それが誤りであることは前回の投稿で解説したとおり。
ただね、節電プロパガンダを糾弾していることは評価できる。
これは極めて重要なポイントだからね。
４月２６日の投稿で引用したけど、週刊ポスト２０１１年４月２９日号が報じていたとおり、実のところ、電力は足りてる。
大手新聞社では、７月末になってようやく毎日新聞がしぶしぶ報道したようだな。
今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社
揚水発電の設備容量と供給力
経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。
揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。
電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万キロワットと１割程度少ない。
東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。
ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】
(毎日新聞 2011年7月26日 2時30分 (最終更新 7月26日 9時15分))
一方、８月６日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞は「西日本も、さあ節電だ」などと煽り立てていたけれど、実は、西日本も電力は足りてる。
全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。
原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。
まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。
事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。
原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。
輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。
他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。
混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査（ストレステスト）である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。
この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。
ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。
こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4％に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。
関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。
1500万キロワットの余力に電力融通でまず問題ない
そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。
試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。
まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5％を下回る電力会社が6社中4社に上った。
確かに予備率5％を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5％を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。
次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。
結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。
隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。
それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。
余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている（四国、中国、中部電力は非公表）。
それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。
たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。
北陸電力も供給予備率を1.8％としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5％台に予備率が戻る。
試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。
夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。
四電は予備率がマイナス9.5％、九電も1.9％と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない（最大需要は10年1月最大3日平均値）。
夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5～6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。
脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止＝電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)
そもそもだな、電力が足りないんだったら、こんな番組、放送するか？
見せたくない番組「ロンドンハーツ」８年連続１位
2011.5.17 07:46
親が子供に見せたくない番組として、テレビ朝日系のバラエティー番組「ロンドンハーツ」が8年連続で1位となったことが16日、日本PTA全国協議会の調査で分かった。「いじめや偏見を助長する場面が多い」などが理由。
2位は「クレヨンしんちゃん」、3位は「めちゃ×2イケてるッ!」。見せたい番組トップは「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）。調査は昨年11月、全国の小学5年と中学2年、保護者計7651人が回答した。
(ＭＳＮ産経ニュースより)
ググってみたら、「クレヨンしんちゃん」とやらもテレビ朝日だな。
ワン・ツー・フィニッシュとは。
さすが、東電から甘い汁吸ってた腐れ外道の朝鮮日刊新聞グループ。
私めはテレビ朝日どころかテレビ自体さえほとんど見ないんで、「ロンドンハーツ」とやらがどんな番組かは知らないけどね。
電力が足りないと喚き散らしている朝鮮日刊新聞グループのテレビ朝日が、下劣極まる番組を垂れ流し続けているという事実は、電力不足の虚構を露呈しておるわけだ。
(とは言うものの、私めのように見たことがないんだったら、見せたくないかどうかも判断しようがないわけで、だから、見せたくない番組で１位ということは、実のところ、その番組を見ているということだから、見る方も見る方だけどな。)
では、電力が足りてるのに、なぜ、足りないと吹聴しているのか。
たんぽぽ舎は、原子力を再稼動させるため、と決めつけているようだけど、それならば、再生可能エネルギーを喚き立てている朝鮮日刊新聞がなぜ節電プロパガンダの先頭をつっ走っているのか。
説明できないな。
考え得る唯一の答は、
「欲しがりません勝つまでは」
ということだな。
そういう社会状況を創り出すための節電プロパガンダなわけ。
８月１４日の投稿でも紹介したとおり、現在の技術レベルにおいて、再生可能エネルギーではまともな発電は出来ない。
拙速な再生可能エネルギー普及でほんとに電力不足になる。
そのために、今から節電キャンペーンを打っておく。
これが一つの理由。
そして、まともに発電が出来ない癖に高値で買い取らせる。
そのためには、「欲しがりません勝つまでは」を国民に植えつけねばならない。
これが二つめの、そして、真の狙い。
再生可能エネルギーは「欲しがりません勝つまでは」と表裏一体。
すなわち、全体主義国家建設と表裏一体。
全体主義とは何か。
全体の利益を強調し、国民を総動員する。
しかし、その実態は、極々一部の者が国民から収奪する。
８月１０日の投稿で解説したとおり、孫不正義が濡れ手に粟の利益を得ることになる再生可能エネルギー高値買い取りは正にそれ。
前回の投稿で解説したとおり、何の技術も持っていない投資ファンドなどが東電の送電網をかっさらうことになる発送電分離も、正にそれ。
８月１８日の投稿で、竹中平蔵と結託して郵政民営化を推し進めた高橋洋一という豚野郎が「無計画な「計画停電」をやったので、もはや新規参入者の「品質」は批判できる資格はない」と嘯いていたことを紹介したけど、それが本末転倒な論理にすぎないことは明らかでしょ。
８月１４日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞社説は「暮らしや価値観を変えていきたい」だの、「限りがある暮らしを考えるもよし」だのと言い放っていたけど、平均年収１３００万円超の社会的強者が、しかも、東電から甘い汁を吸っていた連中が、そういうことを言う時は本当に危ないんだ。
ファッショのプロパガンダと見なして間違いない。
ところが、たんぽぽ舎も「もともと日本をはじめ「先進国」と呼ばれる「搾取する側」の国々はエネルギー浪費構造のもと世界中から資源を奪ってきたことは忘れてはならない。この反省に立つならば適切な規模にエネルギー消費量を削減すべきであり、電力だけで言うならば半減させる努力は必要だ」などと言い放ってるな。
確かに、先進国は搾取する側だったけれど、「半減させる努力は必要」などと言うのは、社会の支配層と一般国民をごっちゃにしているわけで、むしろ、本当に搾取してきた者は誰なのかという事実を歪曲する以外の何物でも無く、さらには、本当に搾取してきた者の罪を一般国民になすりつけているわけで、それこそ、朝鮮日刊新聞を始めとする全体主義勢力の思う壺。
う～む。
やっぱり、過激派くずれっぽいな、たんぽぽ舎。
元過激派って、視野が狭くて極端に奔りやすいからね。
“たんぽぽ舎”は名称を”ぽぽんた舎”に変えて出直した方がいいかも。
マスコットは狸のポポン太ね。
さて、８月６日の投稿では、再生可能エネルギーに関して、孫不正義と坂本龍一を採り上げたけれど、週刊文春の７月７日号によれば、と言っても、コンビニで立ち読みしただけだが、坂本龍一が孫不正義に「虚人」を紹介したらしい。
何言ってるか判らない人は、４月２４日の投稿を見てちょ。
週刊文春２０１１年７月７日号の中吊り広告
この記事はクリーンヒットだね。
と言うのも、再生可能エネルギーが全体主義の一環を成すという真実の絶対の証が「虚人」だから。
説明しよう。
「虚人」はチョンコロ民主党が催した例の「事業仕分け」の仕分け人の一人だった。
事業仕分け：急先鋒「民間仕分け人」 厳しい判定連発
政府の行政刷新会議の三つの作業グループは１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、２４項目、６７事業について議論した。１０年度予算の概算要求に盛り込まれた国道やダムの維持管理費を「１０～２０％縮減」とするなど、実現すれば数百億円の削減につながる判定を下した。
国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが５６人の民間「仕分け人」。学者や企業経営者、地方公務員など顔ぶれは多彩だが、その人選を見ると事業の大幅な削り込みを目指す行政刷新会議や財務省の思惑が透けて見える。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」－－。２日間の作業で「民間仕分け人」は、急先鋒（せんぽう）となって地方と重複する事業などを糾弾。国から事業を受託しつつ、天下り先にもなっている独立行政法人や財団の「高コスト体質」にメスを入れ、「廃止」や「見送り」「縮減」の判定を次々と下した。
作業グループには、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」関係者が５人前後ずつ送り込まれ、議論をリード。仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で、民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、構想日本代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が声をかけた。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わり、無駄洗い出しの両輪に。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や刷新会議、財務省などが推したメンバーが多いという。１２日の議論でも、公益法人などに積まれている基金を国に戻すべきだとの財務省の主張がほぼそのまま仕分け人の判定結果に盛り込まれた。
だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる」（亀井静香郵政・金融担当相）、「何の権限があるのか」（事業官庁幹部）などの反発が出ている。判定結果は参考意見に過ぎない。仕分け作業を生かせるかは今後、鳩山由紀夫首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
◇基金返納も要請
この日の仕分けでは、「女性の健康支援対策事業委託費」（厚生労働省、概算要求４．９億円）などを「廃止」としたほか、公益法人などに積まれている基金を国庫に返納を求める判定も相次いだ。
国土交通省は１０年度予算の概算要求に「直轄国道の維持管理費」（２３２５億円）、「直轄河川・ダムの維持管理費」（１２５４億円）を盛り込んだ。だが、仕分け人の判定はいずれも「１０～２０％縮減」に。さらに厚生労働省の水道施設整備費（８１８億円）も同様の結論となり、実現すれば４４０億～８８０億円程度、予算が圧縮されることになる。国交省の国営公園維持管理費（１１８億円）も「３年以内に２０％縮減」するよう求められた。
公益法人関係では、農林水産省の「担い手支援貸付原資基金」（積立金７９７億円）などの基金について、法人に積んでおく必要性は少ないとして、国庫に返納すべきだと判断した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】
◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略）
＜研究者・エコノミスト＞
川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）
＜自治体＞
福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員
＜市場アナリスト＞
ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）
＜会社員・経営者＞
丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）
＜その他＞
石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）
(毎日.jpより)
判る？
コイツらは国民の代表でも何でもないのよ。
外国人まで入ってることからも、それは明らかだろ。
(それ以外にもクズがウヨウヨしてるけど。)
そもそも、事業仕分けは予算の問題だから、国権の最高機関(憲法４１条)であり、全国民を代表する(憲法４３条)国会で論じなければならないんだよ。
それは憲法８３条に明記されてる。
コイツらの意見が聞きたいのなら、国会に喚んで意見徴集すべきなんだ。
国会の頭越しに、国民の代表でも何でもない連中が勝手に仕分けする事は、民主主義への朝鮮、じゃなかった、挑戦と言っても過言じゃない。
実際、仕分け人の一人は次のように告白してた。
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。
松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。
〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉
２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。
その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。
民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。
だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。
「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」
衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。
民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。
「この方ならいいんじゃないか」
平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。
政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。
事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。
だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。
政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。
仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。
理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。
(２００９年１２月２６日０３時０４分 読売新聞)
ところが、「虚人」はと言うとだな。
日本のエネルギー政策の民主化を
情報とマネーとエネルギーの三つは、現代文明に欠かせないある種の「メディア」（媒介物）の役割を果たしている。見えにくく意識しにくいが故に、その有り様がその国や社会の政治と民主主義の成熟度や変化を表象している。
情報は、かつての情報公開の段階から、今やインターネットやフェイスブック、ウィキリークスまで生まれ、誰もが共有し、受け手であると同時に発信者という方向に大きく変わってきた。マネーも、リーマンショックやギリシアの通貨危機が起きて、ローカルに主体的な管理が意識されてきた。
その二つに比べ、エネルギーは「国策」として国民に閉じられてきた。その民主化の遅れが、福島第一原発事故という歴史的な大事故を招いた真因の一つであることが、その事故によって白日に晒された。
地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある。
飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所)
(夷罠深書店「世界」２０１１年７月号目次より)
本文は読んでないけど、これで十分だろ。
「事業仕分け」という民主主義への挑戦に加担しながら「民主化」だと！
しかし、それも当然。
これを見ろ！
麻生内閣支持率が急落１７.５％に
共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７.５％と５月の前回調査から８.７ポイント急落、不支持率は１０.４ポイント増の７０.６％となった。
政党支持率も民主３８.５％に対し、自民は１９.８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。次期衆院選比例代表の投票先でも４７.８％の民主が、１８.７％の自民をリードした。
西松建設巨額献金事件をめぐる民主党の小沢一郎前代表の対応という「敵失」で回復していた支持率が、再下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。
日本郵政の西川善文社長の進退に関しては「辞任すべき」が７５.５％で、「社長を続けるべき」の１７.２％を大幅に上回った。西川氏の再任に反対した鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応を「評価する」は１７.５％にとどまり、「評価しない」は７４.８％だった。
「どちらが首相にふさわしいか」への回答では、民主党の鳩山由紀夫代表が５０.４％と、麻生首相の２１.５％を大きく引き離した。望ましい政権の枠組みでも「民主中心」３５.９％、「政界再編による新しい枠組み」２８.０％、「自民中心」１４.９％、「自民、民主の大連立」１４.７％の順。
２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする首相方針について「削減幅が大きすぎる」が５７.６％と最も多く、「妥当な水準」の２６.５％、「削減幅が小さすぎる」の４.９％の順となった。
内閣の支持理由は「ほかに適当な人がいない」の４４.３％が最多。不支持理由は「指導力がない」の２３.０％がトップだった。自民、民主以外の政党支持率は公明２.１％、共産２.０％、社民１.８％、国民新０.５％、改革クラブ０.１％、新党日本０.１％、支持政党なしは３３.４％だった。（共同）
［2009年6月15日18時57分］
(日刊スポーツより)
ところが、環境ＮＧＯという名の「虚人軍団」が喚き散らし、３月２１日の投稿で紹介したとおり、東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が主催した「朝日地球環境フォーラム２００９」とやらにおいて、鳩の糞山が国民を無視して、１５％どころか、ＣＯ２排出２５％削減を宣言したんだな。
「国民に閉じられてきた」のはテメエらだろ！
だからこそ、「国民主権」ではなくて「エネルギーの主権」などという意味不明な言葉を使ってるわけだ。
「虚人」が「虚人」たる所以だな。
また、８月１４日の投稿で指摘したけど、「地域の自立」というプロパガンダこそが、地方への原発誘致を招いたんだ。
ついでに言うと、「虚人」が嘯く「地域の自立」というのは、朝鮮日刊新聞と民主党が推し進めようと図る「地域主権論」に他ならないけど、それも徹底した新自由主義の思想に根ざしてるんだな、これが。
(例えば、こちらのサイトやこちらのブログを参照せよ。共産党系みたいだけど、正しいものは正しい。)
もう、判ったな。
国家総動員を国民参加と思い込ませる。
全体主義を民主主義と思い込ませる。
４月２３日の投稿で指摘した「進化したファシズム」。
これだ！
その象徴が、事業仕分けであり、２５％削減であり、節電プロパガンダとその上に乗っかった再生可能エネルギー高値買い取り、というわけ。
さて、ここで、面白い物を見てもらおうかね。
公正な社会を考える民間フォーラム
原発事故による巨額の損害賠償をどう処理するのか。4、5月頃には「東電の賠償額に上限を設定するのか」「金融機関の債権カットを求めるのか」などで議論が紛糾し、メディアでも一時話題になったが、結局その後、政府は「原子力損害賠償支援機構」を新設する処理スキームを決定。東京電力を破たんさせることなく、電力料金値上げなどの形で負担を求める方式が決められた。政府はこのスキームを法案化して6月に国会提出。7月に入って審議入りし、11日からは衆議院での委員会審議が始まった。
原発ストレステスト騒ぎなどもあって、この問題への関心は薄れた感があるが、この法案は、端的にいえば、特定利権のために法治主義の原則を平然とねじ曲げるような法案である。ほかの幾多の問題に紛れ、いつの間にか、こうした法案がそのまま（ないし若干の修正を経て）成立するような事態は、避けなければならないと考える。
こうした問題意識のもと、7月12日、以下5名の呼びかけで、民間有志「公正な社会を考える民間フォーラム」による「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を発表することになった（五十音順）。
池田信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
久保利英明（弁護士）
八田達夫（大阪大学招聘教授）
原英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
福井秀夫（政策研究大学院大学教授）
・・・中略・・・
公正な社会を考える民間フォーラム（2011年7月11日現在）
青山 貞一（東京都市大学大学院教授）
池田 信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
飯田 哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
戎 正晴（弁護士・明治学院大学教授）
大島 堅一（立命館大学教授）
小野 直樹（東京都市大学大学院教授）
海渡 雄一（弁護士）
加藤 久和（帝京大学教授、名古屋大学名誉教授）
久保利 英明（弁護士）
島田 晴雄（千葉商科大学学長）
只野 靖（弁護士）
田中 優（未来バンク事業組合理事長）
田原 総一朗（ジャーナリスト）
常木 淳（大阪大学教授）
中川 雅之（日本大学教授）
八田 達夫（大阪大学招聘教授）
原 英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
原科 幸彦（東京工業大学大学院教授）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）
堀 義人（グロービス経営大学院学長）
村辻 義信（弁護士）
山崎 福寿（上智大学教授）
八代 尚宏（国際基督教大学客員教授）
屋山 太郎（評論家）
除本 理史（大阪市立大学大学院准教授）
吉田 修平（弁護士）
(「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」より)
キャハハ。
「虚人」は何て言ってたかな～。
もう一回引用するぜ！
「温暖化懐疑論」を論拠にしたエコノミストからの批判もあるが(例えば、池田信夫「温室効果ガス『２５％削減』というポピュリズム）、これらは無視してよい。温暖化サイエンスの世界であれば、学問論争として、温暖化仮説に対する異論は当然認められるし、実際にそのような「亜流説」を唱える人は存在する。しかし、圧倒的に少数派である上に、政策論から見れば、「予防原則」に反するのだ。人類と地球の未来を、そんな危なっかしいギャンブルに賭けられるわけがない。温暖化サイエンスの専門家ではない知識人が政策論を展開するなら、温暖化サイエンスの領域に関しては圧倒的に「主流」の学説を前提に議論すべきであろう。最低限、そのバランスは必要だ。しかし、明らかに亜流の「温暖化懐疑論」だけを論拠に、また予防原則などお構いなしに、政策論を発言すること自体が、「知識人」として不適格といってよいだろう。
(「予防原則を解さず「地球温暖化懐疑論」を振り回す池田信夫」より)
プハ～。
「知識人として不適格」と弾劾したくせに、しかも、「無視してよい」とまで言い切ったのに、真っ先駆けてその呼びかけに応じるとはな。
さすが、「虚人軍」の３番打者。
役者が違うの～。
例の「村野瀬玲奈の秘書課広報室」は「あの池田信夫氏がこのような提言を主導するということの背景を読み解くことは私には荷が重いです」って言ってるけど、「虚人」の方に注目して欲しかったな。
(８月１８日の投稿で解説したとおり、東電を破綻させよ、というのは、ネオリベの策略。)
もう一つ。
私めはTwitterなんかに興味ないので知らなかったけど、「虚人」はこんなこと呟いてたらしい。
どうしてそういう歪んだ理解になるのか理解不能。「周知の事実」は真逆。ほとんどが否定されており、日本語だけで閉じた日本村だけの井戸端会議レベルでしかない。→ 温暖化人為説は、捏造・改竄も発覚し、学会のピアレビューも、様々な圧力があり人為説以外の学説を排斥してきたこと、公平な場には程遠いことは、その筋の人たちには周知の事実です。
(「飯田哲也氏のTwitterでは「地球温暖化」が議論になっている」より)
言うまでもないけど、人為的温暖化論批判は海外の方が遥かに進んでる。
だからこそ、ＮＨＬのスーパースターことマイケル・マンがRealClimateを立ち上げざるを得なかったわけだし、何よりも、例のクライメートゲートを思い起こせば明らかだろ。
我国で人為的温暖化説批判の代表選手と目されている一人に伊藤公紀がいるけど、彼の批判も、ハッキリ言ってしまえば、海外勢の受け売り。
「温暖化人為説は、捏造・改竄も発覚し、学会のピアレビューも、様々な圧力があり人為説以外の学説を排斥してきた」というのも海外の情報。
「日本語だけで閉じた日本村だけの井戸端会議レベルでしかない」との言い草は、よくも吹いたり、というレベルの法螺。
やっぱり、「虚人」だわ。
けど、４月２８日の投稿で紹介したとおり、ゴミ山宏も同じ嘘を吐いてた。
人為的温暖化の旗振り役二人が全く同じ嘘を吐いているという事実は、それがファシズム勢力のシナリオである事を露呈してるんだな。
さらに言えば。
たとえ、日本人だけが主張していたとしても、それが正しいのならば断固として主張しなければならない。
(例えば、欧米によるアフガンやイラク侵略がその好例。)
にもかかわらず、「日本語だけで閉じた日本村だけの井戸端会議レベルでしかない」との言い草は、正にファッショの論理であり、コヤツの騙る「民主化」の虚構を露呈しているわけ。
また、上で指摘したとおり、「環境ＮＧＯ語だけで閉じた環境ＮＧＯ村だけの井戸端会議レベルでしかない」朝日地球環境フォーラム２００９において、国民を排除してＣＯ２排出２５％削減を強要しておきながら、あべこべに「日本語だけで閉じた日本村だけの井戸端会議レベルでしかない」との言い草は、国民を愚弄する以外の何物でも無く、やはり、コヤツの騙る「民主化」の虚構を露呈しているわけ。
「虚人」がまるで時代のリーダーのように持て囃されているという状況は、人為的温暖化論の反民主性を、再生可能エネルギーの反民主性を、そして、民主主義の危機をくっきりと映し出してる。
今、我国の民主主義は瀕死の状態だ！
危ない！
非常に危ない！！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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