06 | 4月 | 2016 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

メンデルスゾーン「無言歌集」より「春の歌」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

２月７日の投稿で、早く死刑にしろ！、と言ったのに、死刑にしないから、またまた、毒カレーを盛りやがったぞ！

電力自由化　市場をつくる自覚こそ
電力の小売りが、きょうから全面自由化される。一般の家庭でも、電気をどこから買うか選べるようになり、８兆円規模の市場が新たに開放される。
当面の話題は、「どの会社の契約が得か」に向きがちだ。思ったほど選択肢がなく、期待はずれに感じる人も少なくないだろう。事業者や行政には一層のサービス向上を求めたい。
大きな電力改革の流れから見れば、今回の自由化は通過点にすぎない。制度やインフラなどの整備にはなお時間がかかる。
価格への注目は当然だが、そこにとどまらず、電気の使い方と選び方を家庭で考える機会としたい。自分の使う電気の源は何かを出発点に、暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていくことが大切だ。
３月末までに小売り登録を済ませたのは約２７０社。ガス、石油といったエネルギー企業のほか、鉄道、通信、放送などのインフラ産業、商社や再生可能エネルギー関連会社、地域主導の「ご当地電力」など多彩な顔ぶれがそろった。
ただ、新規参入が多いのは都市部中心で、地域的な偏りが大きい。また、営業の的は、電気の使用量が多く、利益が見込める世帯向けに絞られている。
どんな電源から調達しているか、電源構成についての情報公開も今回の改革では努力義務にとどまった。選びたくても情報が乏しければ困る。法制化は今後の重要な検討課題だ。
企業向けでは、新電力５位の日本ロジテック協同組合が必要な電力を確保できず、破産手続きに入るなど、自由化の負の側面もあらわになった。競争に淘汰（とうた）はつきものだが、混乱を避ける手立ての充実が求められる。電力の売買がやりやすい卸売市場の活性化も急務だろう。
なにより、２０２０年には大手電力がもつ送配電網の分離・中立化（発送電分離）が予定されている。その履行を着実にしなければならない。再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ。
大手電力の間には、発送電分離への抵抗感がなお強い。既得権が温存されないよう、新設された規制機関だけでなく、消費者もしっかり監視し続ける必要がある。
福島第一原発事故まで、日ごろから電源に思いを巡らせる人は多くなかっただろう。だが電気を自由に消費する社会と原発のリスクは表裏一体の問題だ。自由化を機に、一人ひとりが電力市場を形づくる参画者であることを自覚したい。

(２０１４年４月１日の朝鮮日刊新聞邪説)

「電気の使い方と選び方を家庭で考える機会としたい」だと？
逆だろ！
本当に電力自由化が市民の利益に適うのなら、「電気の使い方と選び方を家庭で考え」た結果としての電力自由化でなければならない。
「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深め」た結果としての電力自由化でなければならない。
ところが、２０１２年１２月８日の投稿で紹介したとおり、総選挙の最中に経済産業省と御用学者が電力自由化を決めた。
「電気の使い方と選び方を家庭で考え」ることなく、電力自由化を決めた。
市民が「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」ことなく、電力自由化が推し進められた。
国民を排除して電力自由化を推し進めたんだね。
国民を排除して決めた後で、「一人ひとりが電力市場を形づくる参画者であることを自覚したい」と言い立てるのは、「電気の使い方と選び方を家庭で考える」必要はない、愚かな市民は賢い我々が決めたことに従えばいいのだ、と言うことに他ならない。
実際、「電気の使い方と選び方を家庭で考え」るなら、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」なら、電力自由化が市民の利益と相容れないことに気づくんだよ。

既に、２月７日の投稿でも指摘したけど、「３月末までに小売り登録を済ませたのは約２７０社」の殆どは自前で発電していない。

【電力小売り全面自由化スタート】新電力、自前電源保有わずか１割　燃料費が高騰なら淘汰も…
２０１６.４.２０７:００
家庭が電力会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が１日、スタートした。経済産業省に登録した新規参入の小売り電気事業者（新電力）は２８０社にのぼり、このうち自前の発電設備を持つ新電力が１割程度にすぎないとみられる。卸電力取引所や大手電力などから電気を購入しているのが大半で、安い燃料費などを背景に、本業とのセット割引で割安感のある料金プランを提供する。しかし専門家は燃料費が高騰すれば「サービスの持続は難しい」とも指摘する。
関西では関西電力の独占状態が続いていたが、大阪ガスやＫＤＤＩ、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）などのほか、東京電力が既存エリアを越えて参入した。
関西エリアで自前の発電施設を持つのは関電以外では、天然ガス火力など１８４万キロワットの発電能力を持つ大ガスが、全国の新電力の中でも最大級となる。
一方で、自前で発電設備を持たない事業者は日本卸電力取引所などから電気を購入する。本業とのセットで割安なプランを提供し、本業の利益を電気料金値引きの原資に充てている場合が多い。
現在の料金は安い燃料費も反映されているが、原油や天然ガスなど資源価格の上昇で燃料コストが増えた場合、料金転嫁に直面する可能性がある。
今年３月、全国の企業や自治体など７千カ所に電力を販売していた日本ロジテック協同組合が事業撤退する事態が起きた。自前の発電設備を持たないロジテックは、発電事業者などから電気を購入し、企業や自治体に安い料金で供給していた。だが、供給力の不足分を調達する料金が膨らみ、大手電力に送電網の使用料（託送料金）を支払えなくなった。
１９９０年代に電力自由化を行った英国では、当初は新電力の増加で価格競争が進み、電気料金が下がった。だが、燃料費の高騰に伴って新電力の脱落が相次ぎ、市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった。過剰な割引契約が、新電力の撤退や廃業につながる恐れもある。
常葉大経営学部の山本隆三教授（エネルギー政策）は「発電設備を持たない新電力は、顧客の囲い込みのために利幅を下げて料金を割安にしている。発電コストが上がってしまえば、長続きしないのではないか。多様な電源を持った会社の方が有利だ」と述べた。
一方、関西学院大経済学部の野村宗（むね）訓（のり）教授（規制経済学）は「競争で、発電設備に巨額投資してきた大手電力の原資が奪われ、発電設備の開発がなくなり、電力需給の不安定化につながりかねない」と懸念を示した。

(産経ニュース)

「３月末までに小売り登録を済ませたのは約２７０社」の９割は東電や関電等の電力会社から購入しているだけ。
「自分の使う電気の源は何かを出発点に」考えるなら、「電気の源」が既存の電力会社にすぎないことが分かるはず。
「自分の使う電気の源は何かを出発点に」考えるなら、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」なら、「多彩な顔ぶれがそろった」が巧言を弄して市民を欺こうとしているにすぎないは明らかだろ。
しかも、残りの１割も同じ穴の狢。
太陽光は夜間に発電できない。
雨天では発電できない。
曇天では発電量が大幅に落ちる。
風力は風任せだから、安定した電力を供給できない。
だから、２月４日の投稿で指摘したとおり、電力が足りなくなれば、東電や関電等の電力会社から供給を受けることになる。
「自分の使う電気の源は何かを出発点に」考えるなら、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」なら、再生エネが既存の電力会社に依存していることが分かるんだね。
東電や関電に依存しているくせに、「大手電力の間には、発送電分離への抵抗感がなお強い。既得権が温存されないよう」との言い草は全くの本末転倒、と言うより、醜悪な誤魔化し以外の何物でもねえ！

実際、上記の産経記事に見えるとおり、電力自由化の結果、英国では「市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった」
鬼畜左翼もこんな記事を書いてた。

２０１６年３月１１日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「ドイツでは８社あった大手電力が自由化後に４社になった」
「地域独占」だの、「既得権」だのと喚き立てて、安部こべに独占がさらに進んだ。
けど、それは理の当然。
上記の産経記事中で指摘されているとおり、「競争で、発電設備に巨額投資してきた大手電力の原資が奪われ、発電設備の開発がなくなり、電力需給の不安定化につながりかねない」
実際、鬼畜左翼もこんな記事を書いてた。

２０１６年３月９日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「大手電力はこれまで『総括原価方式』のもと・・・電気が足りなくなるかもしれない」と認めてるな。
電力需給の安定化のためには、結局は独占にならざるをえない。
だからこそ、「地域独占」という枠を嵌めることで過度な独占を防いできたのに、「既得権が温存されないよう」と喚き散らして、枠をはずしてしまったから、一層の独占が進んだ。
「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていくことが大切だ」と喚くのなら、「地域独占」を「消費者もしっかり監視し続ける」体制を作ればいい。
それを決して口にしないのは、「独占市場をつくる自覚こそ」が電力自由化の意図だから。
だからこそ、「電気の使い方と選び方を家庭で考え」ることなく、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」ことなく、市民を除け者にして電力自由化を推し進めたんだよ。

しかも、だ。
「英国の大手６社のうち４社は、ドイツやフランスなど国外企業」
２０１３年２月１０日の投稿で紹介したとおり、ドイツの送電網も外資が牛耳ってる。
「既得権が温存されないよう」と喚き立てて、外資が社会資本を奪ったんだね。
そうなれば、国民所得が外資に奪われ、国民は貧困化する。
１月１４日の投稿で紹介したとおり、スペインがその好例、って言うか、悪例。
１月２０日の投稿で紹介したとおり、格差が拡大しているけど、それには電力自由化が関与してる。

電力自由化による国民所得の流出は現に我国でも起きつつある。

太陽光発電、海外勢の参入活発に　高い買い取り価格狙う
２０１６/３/２４１:００
国内で太陽光発電は固定価格買い取り制度の後押しで拡大してきた。政府は固定価格を毎年引き下げているが、欧州やアジアの主要国の買い取り価格に比べれば依然として高い。海外勢が高い収益性が見込めると判断し、日本に参入する動きが活発になってきた。
ドイツなどでは太陽光発電の導入量が拡大したのに伴い、２０１０～１２年で買い取り価格を半分近くに引き下げた。スペインは固定価格での買い取り制度を廃止した。
日本で…

(日本経済新聞　電子版)

外資から見れば、国民の所得は「既得権」
外資の侵入を批判せず、あべこべに「既得権が温存されないよう、新設された規制機関だけでなく、消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と喚き立てるのは、外資様への貢物が滞らないよう「消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と言う以外の何物でもねえ！

それでも「なにより、２０２０年には大手電力がもつ送配電網の分離・中立化（発送電分離）が予定されている。その履行を着実にしなければならない。再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」と喚くのなら、なぜ「市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった」のか、なぜ「英国の大手６社のうち４社は、ドイツやフランスなど国外企業」という事態に陥ったのかを考え、それを防ぐための制度を設計しなければならなかった。
ところが、左翼脱原発派は「暮らしを支えるエネルギーのあり方」を考えようとしなかった。
２０１４年１０月１５日の投稿で紹介したとおり、井田徹治という外道は、「市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった」、「英国の大手６社のうち４社は、ドイツやフランスなど国外企業」という事実を省みずに、「明確なデータを公表せずに電力会社が『供給に不安が生じる』と主張できるのも、再エネの接続拒否を持ち出せるのも、電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する」と喚き散らしていた。
「運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ」とも喚いてたけど、電気とトラックを同列に論ずるのは、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていくこと」を阻害する以外の何物でもねえ！

もちろん、一部の良識ある人は当初から「市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった」という事実を指摘し、電力自由化に懸念を示していた。
けれど、鬼畜左翼を始めとする脱原発派は、それは原発を維持したい連中が言ってるだけですぅぅぅ～、と泣き喚いて、「電気の使い方と選び方を家庭で考える」ことを、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていくこと」を拒絶し続けてきた。
なぜなら、「電気の使い方と選び方を家庭で考える」と、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」と、「再生エネ＋電力自由化」こそが「原発のリスク」を高めることに気づくから。
実際、「ガス、石油といったエネルギー企業のほか、鉄道、通信、放送などのインフラ産業、商社や再生可能エネルギー関連会社、地域主導の『ご当地電力』など」が電気を売っても、「福島第一原発」から放出された放射性物質が消えてなくなるわけでもなく、原発の廃炉が進むわけでもなく、逆に、「競争で、発電設備に巨額投資してきた大手電力の原資が奪われ」れば、福島原発事故対策も廃炉も滞ってしまう。
しかも、２０１１年４月２６日の投稿、８月３０日の投稿、２０１２年１月５日の投稿、７月１１日の投稿、７月２５日の投稿、９月４日の投稿、そして、２０１３年３月２９日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても、再生エネが無くても電力は足りてる。
にもかかわらず、前回の投稿で紹介したとおり、家庭は再生エネに毎月６００円以上も負担させられている。
「電気の使い方と選び方を家庭で考える」なら、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」なら、電力は足りているのに、再生エネに毎月６００円以上も負担するのは、国民負担を大きくして、福島第１原発事故収束と原発廃炉を阻害することに気づくんだね。

しかも、昨年１月２６日の投稿、４月２０日の投稿、６月２３日の投稿、７月９日の投稿、７月１７日の投稿、８月１０日の投稿、そして、９月６日の投稿で指摘したとおり、再生エネは（高圧電線の）送電網に殆ど流れていない。
せいぜい、電柱の送電線に流れるだけ。
前回の投稿で採り上げた記事も「ほとんどはすぐに近隣の住宅で使われる」と白状してただろ。
それでも認めようとしないアホにはこの記事。

２０１６年３月１０日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年８月１０日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞記事に見えるとおり、我国の太陽光発電の設備容量は既に２７００万㌔ワットで、昨年８月１６日の投稿で解説したとおり、原発は２４００万㌔ワットだから、太陽光発電だけで既に原発を抜いている。
にもかかわらず、「全国の発電量に占める再生エネの割合はまだ４％（水力発電を除く）に過ぎない」
しかも、その殆どは送電網に流れていない。
「再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」なんて真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。

って言うと、左翼脱原発派は、再生エネをもっと増やせばいいんですぅぅぅ～、と泣き喚くだろうけど、「だが再生エネ電気を自由に消費する社会と環境破壊のリスクは表裏一体の問題だ」

愛知万博で守ったのに…「海上の森」隣に太陽光施設
伊藤智章、百合草健二
２０１６年２月１６日０４時０４分
愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林地が切り開かれ、太陽光発電施設が建設されていた。瀬戸市は「環境万博の理念を継承するエリアにふさわしくない」と２０１３年に中止を勧告したが、その後の開発に市民の指摘で今月に気づき、調査に入る方針だ。
現場は海上の森の北東端に接する民有地。１３年以前にあったヒノキやスギの林が幅約１００メートル、奥行き約２００メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしりと並ぶ。開発した名古屋市の建設業者によると、出力１１７４キロワットのメガソーラー。大型重機が１０台ほどあり、一部は高さ約２メートルの有刺鉄線やフェンスで囲まれている。「監視中」「私有地」などと書かれた看板もある。
近くの沢の水は海上の森へ流れ、下流には湿地や県の自然環境保全地域がある。また、県は森全体を保全するため万博翌年の０６年に条例を定めている。
瀬戸市によると、建設業者は１３年１月、この民有地で既設の資材置き場２カ所を含む５ヘクタール強の森林を伐採して開発し、発電施設を造る計画を市に提出。市は同年７月、環境万博の理念や下流の環境への影響から、市土地利用調整条例に基づき中止を勧告した。
だが、その後の開発を今月に市民に指摘され、市は１０日に現場を確認。「事実関係を把握し早急に立ち入り調査する」としている。一帯は市街化調整区域で、同条例により１千平方メートル以上の開発には市と事前協議が必要で、違反した場合は中止命令や罰金（最大３０万円）を科すことができる。
この業者は取材に対し１５日に回答し、開発を認めたが経緯については保留。今後の太陽光発電施設の増設は「予定はない」とし、周辺環境への配慮として「フェンス周囲への植樹を予定」などと説明している。

海上の森に隣接する傾斜地の林を切り開いて置かれているソーラーパネル＝１３日、愛知県瀬戸市海上町

(朝日新聞デジタル)

って言うと、脱原発派は、それは悪徳業者の問題で、太陽光発電の問題じゃありまシェ～～～ン・太陽光パネル・カムバッ～～～ク、と泣き喚くだろうけど、昨年９月１５日の投稿でも指摘したとおり、これは太陽光発電が環境破壊を前提にしているという事実を象徴しているんだね。
実際、この太陽光発電の問題には一言も触れずに、「再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」と喚き立てるのは、この太陽光発電が「公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」と言う以外の何物でもなく、こんな太陽光発電が接続できないように「消費者もしっかり監視し続ける必要がある」とは言わず、安倍こべに「大手電力の間には、発送電分離への抵抗感がなお強い。既得権が温存されないよう、新設された規制機関だけでなく、消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と喚くのは、この太陽光発電が送電拒否されないように「消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と言うことに他ならない。
だから、こうなった。

海上の森隣接の太陽光施設、事後的許可へ　愛知県
２０１６年２月２６日２３時０７分
愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が設置された問題で、愛知県は設置業者が許可基準を満たすよう災害防止対策などを取れば事後的に許可する方針だ。中止勧告を無視された瀬戸市は撤去を求められないか、なお検討している。
大村秀章知事は２３日の記者会見で、設置したフジ建設（名古屋市）を「無届けで２ヘクタールを開発してソーラーパネルを設置し、売電している。明確な法令違反だ」と批判した。ただ、発電施設自体をどうするかは「災害発生、環境の著しい悪化がないよう、排水施設の設置などの是正指導をしていく」と語るにとどめた。
県は土砂流出を防ぐ応急措置を同社に要請中。県の砂防関係条例の担当者は「ソーラーパネル自体でなく、設置のための造成が土砂流出につながるかどうかが問題」とする。森林法や環境保全、土壌汚染に関する条例の担当各課も造成が各法令の基準を満たせば認める方針で、撤去要請は困難としている。
一方、瀬戸市の青山一郎副市長は「市民感情から言えば撤去してほしい」と話す。２０１３年にフジ建設の計画書を受け取った市は、「環境万博」の理念を継ぐ海上の森の環境に造成の土砂が影響を及ぼすおそれがあるとして、土地利用調整条例により中止を勧告していた。
条例では市は計画について住民説明会を開ける。それを不要と判断し、中止勧告をしたほど問題は自明だった。条例に撤去に関する条文はないが、副市長は「造り得にしてはいけない」と話す。
今月、現場を確認して告発した「海上の森野鳥の会」副代表の森島達男さん（６５）は「けしからんと言っておいて、発電でもうける業者を認めるのか」と怒る。フジ建設は県にも計画段階で相談。その後、県の海上の森センターは開発を把握したが、県庁内で情報共有されなかった。森島さんらは開発を見過ごした県の責任も問い、伐採前の状態に戻すべきだとする抗議の申し入れをするつもりだ。
同社の広報担当は「現地調査で指示された土留め工事や測量をして今週末までに県、市に報告する。売電は続けている」と話す。

海上の森に隣接する林を伐採し設置された太陽光発電施設＝１７日、愛知県瀬戸市海上町、朝日新聞社ヘリから、高橋一徳撮影

(朝日新聞デジタル)

太陽光発電は自然破壊を前提にしているから、「再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」と喚き立てれば、こうなるのは理の当然。

今や、太陽光発電への怒りは沸騰している。

高知県土佐清水市大岐メガソーラー中止　地元理解得られず
２０１６年３月２５日０８時１１分
高知県土佐清水市大岐地区の民有地の山林に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していたＪＦＥエンジニアリング（東京都）は３月２４日までに、「地元の理解が得られない」などとして、計画中止を地区の住民や土佐清水市の担当者らに電話で通知した。２０１５年６月に計画が表面化して以降、地区内外で起きた反対運動を受けて判断した。
ＪＦＥ総務部広報グループは取材に対し、「地元の理解を得られていない状況で、これ以上事業を進めるのは困難。出資会社と協議して中止を決定した」と表明。「残念なことだが、地元に喜んでもらえない施設を造ることはできない。仕方がない」と説明した。
経済産業省によるメガソーラーの設備認定は辞退し、開発規模を縮小するなどの再申請も行わないとしている。大手リース会社、東京センチュリーリースとともに２０１４年１１月に設立した特定目的会社「Ｔ＆Ｊパワープラント株式会社」は清算するという。地元業者と結んでいた建設用地の賃借契約については「協議中」としている。
土佐清水市大岐地区の近藤敏彦区長は「地区を挙げて一丸で反対した結果であり、とりあえずほっとしている。土地がこの先どうなるかはまだ分からないが、自然を壊しての開発には反対していく」と述べた。
泥谷光信市長は「中止には企業の理解もあったと思う。市として指導要綱をつくり、条例を検討するなど、住民の声と向き合ってきた。大岐に限らず、再生可能エネルギーは自然との共生が重要で、二度とこのようなことが起きないよう、引き続き国に法整備を要望する」と話している。
ＪＦＥ側は約２５ヘクタールの山林を賃借し、うち約１８ヘクタールを造成して発電パネル（出力約１３.８メガワット）を設置するよう計画。環境への影響を危惧した住民らが反対運動を展開し、大岐や近隣地区が正式に反対を表明するなど、中止を求める動きが広がっていた。

美しい砂浜が広がる大岐の浜。写真右手の山を切り開く形で、メガソーラー計画が持ち上がっていた（土佐清水市大岐）

(高知新聞)

メガソーラー大丈夫？住民「土砂災害の恐れ」
２０１６年３月２５日１５時３３分
京都府南山城村の山林で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が計画され、その是非が論議の的となっている。
開発会社は「地球環境への貢献」を強調。しかし、建設予定地は甲子園球場のグラウンド約７０個分に相当し、村民からは「伐採で環境破壊や土砂災害につながる」などとして、反対が起きている。
メガソーラーの建設は、同村北大河原（約７６ヘクタール）、隣接する三重県伊賀市（約１８ヘクタール）の計９４ヘクタールで、米国資本の「ファースト・ソーラー・ジャパン合同会社」（東京）が計画。中部電力に売電するため、村内に電力は供給されないという。
同社側は地権者の同意を得たとし、昨年１２月、府の林地開発行為の手続きに関する条例に基づき、事業計画書を府に提出。今年１月中旬、同村で現地説明会を開き、約４０人が参加した。
村内の予定地は、住宅密集地や南山城小、南山城保育園の北側にある。住民からは「今でも土砂災害が心配なのに、山林を切り開けば危険が高まる」「太陽光パネルが破損すれば、有害物質が出る恐れがある」などと不安の声が相次いだ。
これに対し、同社側は「調整池を設けて雨水を管理する。パネルは世界各国で使用し、安全性に問題はない。クリーンなエネルギーの供給で地球環境に貢献したい」と理解を求めた。
村税収入は年間約３億円で、メガソーラーが建設されれば、固定資産税の増収が見込まれる。手仲圓容村長は「税収が大幅に増えるわけではなく、雇用も発生しないが、設置に反対する理由はない」との立場だ。
村民らは今月１日、手仲村長が林地開発の不許可を府に求めるべきだとして、７２３人分の署名（うち村内在住者３６７人分）を村に提出した。同保育園に子どもを通わせる母親は「なぜ、保育園や小学校の近くで大規模な開発をするのか。理解しがたい」と眉をひそめる。
太陽光発電所の建設は、府の環境影響評価（アセスメント）条例の対象外。府は「環境に影響がないと認識し、それほど広大な発電所の設置計画もなかったため」と説明する。しかし、今回の事態を受け、７５ヘクタール以上の造成工事は対象とするよう、条例の施行規則の変更を検討している。（上野将平）

小学校や保育園（中央上）の隣接地（手前）に広がるメガソーラー建設予定地（南山城村で）＝読者提供

(YOMIURI ONLINE)

やっぱり、外資が我国の自然環境を破壊して、国民所得を奪おうとしてるんだね。
環境を破壊することで国民所得を奪う、それが再生エネの本性。
３月１４日の投稿で紹介したとおり、「保育園落ちた、日本死ね」と囃し立ててたけど、「同保育園に子どもを通わせる母親は『なぜ、保育園や小学校の近くで大規模な開発をするのか。理解しがたい』と眉をひそめる」ことは問題にせず、「保育園落ちた、日本死ね」と喚き立てるのは、「外資様の太陽光発電計画落ちた、日本死ね」と思っている証拠。
（ついでに言えば、「保育園落ちた、日本死ね」と言うことは、「保育園に受かった園児死ね」と言うことだ。）

太陽光発電の設備容量が原発の設備容量を超えたということは、凄まじい環境破壊が起こったということ。
それほどまでに環境を破壊し尽くしながら、「全国の発電量に占める再生エネの割合はまだ４％（水力発電を除く）に過ぎない」
しかも、その４％の殆どは（高圧電線の）送電網に流れていない。
にもかかわらず、尚も「再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」と喚くのは、国土を破壊し尽くせ、と言う以外の何物でもねえ！

「電気の使い方と選び方を家庭で考える」と、「自分の使う電気の源は何かを出発点に、暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」と、「送電網に流れてもいない再エネ普及を促し」、そのために電力自由化を推し進めるのは、福島原発事故対策と原発の廃炉を阻害し、自然環境を再生不可能にし、「暮らし」を脅かす以外の何物でもないことに気づく。
「地域独占」の体制を維持しつつも、「暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」ことで、「消費者もしっかり監視し続け」、「原発のリスク」を無くしていくという「自覚こそ」が必要。
にもかかわらず、「市場をつくる自覚こそ」との言い草は、実は、原発は眼中に無いことを露呈してる。
脱原発派は自分さえよければいい。
そのための電力自由化。

「自分の使う電気の源は何か」を考えれば、再生エネの電気に何か色が付いていて、それだけが家庭に届くということはあり得ず、原発という「電源」（もちろん、今は稼動していないから、送電線に流れていないけど）からの電気も、火力という「電源」からの電気も、水力という「電源」からの電気も、太陽光発電という「電源」（もちろん、送電網には殆ど流れていないけど）からの電気も、送電網でごちゃ混ぜになるから、「自分の使う電気の源」は皆同じという事実に気づく。
区別は全く無い。
その証拠に、２月１７日の投稿で紹介したとおり、鬼畜左翼も「どこと契約しても、同じ電線を通っている電気の品質は変わらない」と認めざるを得なくなった。
その後の記事でも、

２０１６年３月２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「原発や太陽光など全国各地の発電所で生まれた電気は・・・停電しやすさに優劣があるわけではない」と認めてるな。
それなのに「どんな電源から調達しているか、電源構成についての情報公開も今回の改革では努力義務にとどまった。選びたくても情報が乏しければ困る」だと？
先に紹介した「教えて！電力自由化」の第８回も「課題の一つは、再生エネや原発、石炭火力などの割合を示す『電源構成』の情報がきちんと出そろうか、はっきりしていないことだ」とほざいてやがる。
送電網でごちゃ混ぜになるのだから、「電源構成」は皆同じだ、つ～の！
名古屋のバーバヤーガも「電源の情報が出そろわないと、消費者が事業者を比べられない」などとほざいてやがるな。
破廉恥な雌ブタめ！

「みんなの党の電力」の詐欺師も「環境意識が高く、電気を産地や生産者で選びたい人は確実にいる」と喚いてるけど、事実は正反対。
２月１０日の投稿でも指摘したけど、福島に原発を押しつけたのは東京の住民だから、東電に電気代を支払い続けることで、原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責務を負う。
本当に「環境意識が高く」なら、「みんなの党の電力」に乗り換えたりしない。
「みんなの党の電力」に乗り換えたいと考える左翼脱原発派は、自分だけは原発の負担から逃げようとしてるんだね。
そのくせ、固定価格買い取り制度で自分達の電気代を他人に負担させる。
私は「環境意識が高く」、原発や石炭火力の電気は使いたくない、再生エネの電気が使いたい、と言うのなら、固定価格買い取り制度を止めて、再生エネの電気代は自分達で全て負担すべきなのに、固定価格買い取り制度で他人に押しつけ、その上に胡坐をかいて、「環境意識が高く、電気を産地や生産者で選びたい人は確実にいる」とほざいてるんだよ。
福島原発事故対策と廃炉の費用は他人に負担させ、自分達が支払うべき電気代も他人に負担させるために、それを正当化するために、「どんな電源から調達しているか、電源構成についての情報公開も今回の改革では努力義務にとどまった。選びたくても情報が乏しければ困る」と喚いてるんだよ。

って言うと、下の記事に見えるとおり、原発の費用が送電線の利用料（託送料金）に上乗せされるから、私達も負担することになるんですぅぅぅ～、と泣き喚くだろうけど、

２０１６年３月１２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「その趣旨から、発電にかかわる費用を含めるのはおかしいのだが」と言うことは、「その趣旨から、福島原発事故対策よ廃炉にかかわる費用を含めるのはおかしい」と言うことに他ならない。
やっぱり、自分達だけは福島原発事故対策と廃炉の費用を負担したくない。
そのための「発送電分離」
実際、「大手電力がもつ送配電網の分離・中立化（発送電分離）」すれば、「その趣旨から、福島原発事故対策と廃炉にかかわる費用を含めるのはおかしい」から、「みんなの党の電力」に乗り換えた消費者は福島原発事故対策と廃炉の費用を負担しなくていい、ということになる。
それなら、固定価格買い取り制度も「発電にかかわる費用を含める」のと本質的に同じであるにもかかわらず、「再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ」と喚き立てて、固定価格買い取り制度は正当化。
結局は、自分達は福島原発事故対策と廃炉の費用を負担したくない、自分達の電気代も他人に負担させたい、ということだ！
それが「再生エネ＋電力自由化」の本性。

２０１２年１２月３日の投稿で指摘したとおり、「既得権」とは、すなわち、「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」
福島原発事故対策と廃炉の費用は他人に負担させ、自分達が支払うべき電気代も他人に負担させるためには、「一人一人の必死の生活とそこから出てくるニーズ」を侵害しなければならない。
だからこそ、「既得権が温存されないよう」と喚いてるんだね。
そのくせに「消費者もしっかり監視し続ける必要がある」と言い放って憚らない。
「一人ひとりが電力市場を形づくる参画者であることを自覚したい」とは、貴方が福島原発事故対策と廃炉の費用を負担すべきですぅぅぅ～、貴方が再生エネの電気代も負担すべきですぅぅぅ～、と言うことに他ならない。
そのような、自分さえよければいいという発想が独占を招き、外資による国民所得の強奪を招くのは理の当然。
そして、そのような底無しに破廉恥で醜悪で卑劣な発想こそが福島原発事故を招いた真の原因。
「電気の使い方と選び方を家庭で考える」と、「自分の使う電気の源は何かを出発点に、暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていく」と、再生エネ＋電力自由化を喚き立てる左翼リベラルこそが原発事故を招いたことが分かるんだね。

ついでだから、「教えて！電力自由化」の他の記事も載せておくか。

２０１６年２月２６日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より