ドヴォルザーク「スラブ舞曲第１集」より第６番（中世初期に多くのスラブ人が奴隷にされたことが「slave」の語源。）
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 温暖化詐欺」の「温暖化対策の愚」を大幅に修正・加筆しましたです。
（ＷＵＷＴで紹介されてるけど、私めが書き加えた途端に、アホのシャーウッドが、温暖化で豪雨、ギャ～～～、と喚いてるようだ。）
それに応じて、「微動だにしていない男の全く不都合な真実」の第４節と第５節と[注１]も修正・補筆しましたです。
昨年１月２０日の投稿で「世界人口の１％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の９９％の人々の資産全てを合計したよりも多い」、「世界で最も裕福な所得上位６２人の資産が、下位３６億人の資産とほぼ同じ」と紹介したけど、実態はもっと酷かったようだ。
世界人口の半分３６億人分の総資産と同額の富、８人の富豪に集中
２０１７年１月１６日 １２:５５ 発信地：ロンドン/英国
貧困撲滅に取り組む国際ＮＧＯ「オックスファム（Oxfam）」は１６日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する３６億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪８人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。
この報告書は、スイス・ダボスで１７日から世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブスの世界長者番付上位の米国人６人、スペイン人１人、メキシコ人１人の計８人に集中しているという。
この８人の中には、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が含まれている。
オックスファムが１年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は６２人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。
オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。
報告書では、「ブレグジット（Brexit、英国のＥＵ離脱）から米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。
(AFP)
６２人ではなく、実は、８人だった。
上の記事では格差れ、じゃなかった、隠されてるけど、その１人はブルームバーグ。
（最寄のイオンモールに「ＺＡＲＡ」という店舗が入ってるけど、そんなに売れてんのか？）
世界の富、上位８人の富豪が下位５０％の合計分を独占
２０１７.１.１６ １５:１１
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界で最も裕福な８人が、人口全体の下位５０％を合わせた額と同じだけの資産を握っている――。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１５日、経済格差に関する今年の報告書を発表した。
それによると、トップ８人は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの大富豪カルロス・スリム氏、米アマゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏、米フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグ氏、ファッションブランドＺＡＲＡの創業者アマンシオ・オルテガ氏、米オラクル会長のラリー・エリソン氏、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏。資産の合計は４２６０億ドル（約４８兆７０００億円）に上る。
オックスファム・アメリカのポール・オブライエン副社長は、こうした経済格差のために「何百万人もの人々が貧困から抜け出せず、社会は引き裂かれ、政治にも害が及んでいる」と指摘する。
オックスファムは毎年、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に先立ち、米経済誌フォーブスの長者番付とスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向リポートに基づいた報告書を発表している。
２０１５年以降、富裕層の上位１％がそれ以外の人々より多くの富を独占する状態が続いているという。米国内では上位１％が富の４２％を手にしている。
ＷＥＦは４年前、社会の安定を脅かす主な要因として経済格差の拡大を挙げた。オックスファムによると、世界の指導者らは格差縮小を共通の目的として掲げているにもかかわらず、問題は深刻化する一方だ。
過去３０年間で格差が拡大した国に住む人の数は、世界人口の７割を占める。また過去２５年間にわたり、上位１％は下位５０％の合計を上回る所得を手にしてきた。
報告書は「富裕層が豊かになれば富が全体にしたたり落ちる」とされる「トリクルダウン」理論に言及し、「所得と資産はしたたり落ちるどころか、驚くべき勢いで吸い上げられている」と警鐘を鳴らした。
さらに男女間の格差にも注目し、１０億ドル以上の資産を持つ世界の億万長者１８１０人のうち、８９％を男性が占めると指摘している。
(ＣＮＮ)
ところが、昨年２月２３日の投稿（「教えて！パリ協定」の第３回）で紹介したとおり、鬼畜左翼は「投資家のこうした動きは、金融全体の流れも変えつつある・・・作業を率いるのは、米金融情報大手を創業したマイケル・ブルームバーグ氏だ」と囃し立ててたんだね。
そして、昨年３月１４日の投稿と４月１９日の投稿で紹介したとおり、名古屋のブーと結託して「パリ協定後の世界と日本」と題するシンポジウムを開催し、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの外道が講演してたんだね。
そして・・・
はい！、今年もやります。
「トランプ時代の気候変動とビジネス」 東京でシンポ
２０１７年１月１０日１７時３６分
シンポジウム「トランプ時代の気候変動とビジネス」（朝日新聞社主催、名古屋大学大学院環境学研究科共催）が２月６日午後４時半から、東京・築地の朝日新聞東京本社読者ホールで開かれる。地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」の発効と、懐疑的なトランプ米政権の発足で、日本や世界のビジネスがどう変わるのかを議論する。
金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）メンバーで東京海上ホールディングスの長村政明さん、名古屋大学の高村ゆかり教授ら、専門家による講演やパネルディスカッションがある。
入場無料で、定員２００人（応募多数の場合は抽選）。申し込みは、インターネット（http://t.asahi.com/trump）で。締め切りは１月２６日。問い合わせは、同社フォーラム事務局（forum@asahi.com）。
(朝新新聞デジタル)
富豪の富豪による富豪のための温暖化プロパガンダであることは一目瞭然だな。
１月８日の投稿で指弾したにもかかわらず、鬼畜左翼は尚もこんなこと喚いてる。
除染に税金 納得できる説明を
福島第一原発事故で放射線量が特に高くなった帰還困難区域について、政府が除染費用を税金でまかなう方針を決めた。
この区域以外でこれまで進めてきた除染には、費用を東京電力に請求する仕組みがあるが、その例外とする。
なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい。納得できる理由や総額の見通しを示し、国民の理解を得る責任がある。
帰還困難区域は７市町村にまたがり、約２万４千人の住民が避難している。新たな方針の対象は、区域内につくる「復興拠点」での除染だ。放射線量が既にある程度下がり、除染すれば人が住める場所に、住宅や公共施設を整える。２２年をめどに避難指示を解除し、小さなまちとして再生をめざすという。
政府は、除染や建物解体の関連費用として約３００億円を新年度予算案に計上した。復興拠点の規模は固まっておらず、総額は不明だが、数千億円になるとみられている。
税金投入の理屈はこうだ。
帰還困難区域は将来も居住を制限する地域として設定し、東電もそれを前提に住民に損害賠償してきた。しかし地元の要望を踏まえ、復興拠点を設けることにした。新たなまちづくりとして除染とインフラ整備を一体で行うので、費用は東電に請求しない――。
だが、除染と賠償、インフラ整備を並行して進めるのは、帰還困難区域以外でも同じだ。環境政策の大原則は「汚染者負担」である。新方針に対し、原則をなし崩しにする東電の負担軽減策ではないか、という批判が出たのも当然だろう。
税金を投じるならば、安全対策が不十分なまま原発を推進してきた政府の責任がいっそう問われることになる。
復興拠点には、原発周辺地域の再生を進める足がかりとするねらいがある。ただ、どれだけの人が地元に戻るのか、不安があるのも事実だ。復興庁などの調査では、「戻りたい」という避難者は１～２割にとどまる自治体が多い。
帰還を望む切実な思いを受け止めつつ、地域社会を新たに築いていけるかどうか。除染の効果や避難者の動向、原発廃炉の進み具合に合わせて計画を柔軟に見直していく構えが大切だ。
いま問われているのは、除染費用の負担のあり方にとどまらず、復興の進め方自体である。国民全体で支え続けるためにも、政府が自治体とともに知恵を絞り、国会でしっかり議論することが欠かせない。
「なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい」だと？
１月８日の投稿で採り上げた邪説では「負担方法をめぐっては、有識者会議で『税金や賦課金の方がよい』との声も出た。託送料金の仕組みは経産省による手続きで変更でき、国会や国民のチェックが働きにくいためだ。原発に否定的な超党派の国会議員グループは『国民に負担を求める前に、資本主義のルールに沿って東電を破綻処理し、株主や取引金融機関にも責任を取らせるべきだ』と主張している」と喚き立ててたんだね。
（東電を破たん処理しても税金が投入される。）
しかも、「安全対策が不十分なまま原発を推進してきた政府の責任」を問うどころか、「松本純消費者相が『託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ』とクギをさしたのも当然だ」と喚き散らしてたんだね。
テメエら「左翼リベラルの説明はわかりにくい」んだ、つ～の！
って言うのは嘘で、「左翼リベラルの邪悪さはわかりやすい」。
コヤツらが「国民」と言ってるのは、「原発を持たない新電力とその契約者」のこと。
「環境政策の大原則は『汚染者負担』である。新方針に対し、原則をなし崩しにする東電の負担軽減策ではないか、という批判が出たのも当然だろう」と喚いてるのは、東電と契約し続けている消費者に全て押しつけろ、ということなんだよ。
にもかかわらず、卑劣にも「国民全体で支え続けるためにも」と嘯いて、国民を欺こうと図るんだね。
その証拠に、昨年１月１３日の投稿で紹介したとおり、ＣＯ2を排出したのは「８人の富豪」を含む「世界最上位１％の富裕層」なのだから、「環境政策の大原則は『汚染者負担』である」のなら、先ずは富裕層の資産を没収すべきであるにもかかわらず、安倍こべに「８人の富豪」の１人と結託して温暖化を煽り立て、その結果、市民の血と汗と涙が「したたり落ち」ているんだよ。
実際、京都議定書以降、我国の労働者所得は見事に下がり続けている。
８人の富豪に「したたり落ち」た市民の「所得と資産」は、さらに、その下のレベルの富裕層に「したたり落ち」、そこから、また、その下のレベルの富裕層に「したたり落ちる」。
「８人の富豪」がＩＰＣＣを操って温暖化を煽り立てさせれば、富裕層全体が潤う。
ダイベストメントの目的は正にそれであり、だからこそ、昨年１２月１６日の投稿で紹介したとおり、尚も執拗に囃し立てているんだね。
（夷罠深も「世界」の最新号で「350.org」の鬼畜を持て囃してる。）
実は、オックスファムも富裕層からの資金で活動してる。
「８人の富豪」から、その下の富裕層に、さらに、その下の富裕層に「したたり落ち」て、最終的にはオックスファム（やＷＷＦやグリーンピースや気候ネットワーク）に「したたり落ちる」。
だからこそ、２０１３年１１月２０日の投稿と２０１４年１２月７日の投稿で紹介したとおり、温暖化を煽り立てているんだよ。
この報告書は、実のところ、温暖化プロパガンダで「所得と資産はしたたり落ちるどころか、驚くべき勢いで吸い上げられている」という事実、温暖化プロパガンダが「『社会を分断する脅威』となるレベルにまで拡大している」という事実、だからこそ、トランプが当選したという事実から目を逸らすための欺瞞にすぎない。
その証拠に、「格差」は「社会の分断」そのものであるにもかかわらず、「格差が『社会を分断する脅威』となる」という「オックスファムの説明はわかりにくい」。
「現状（＝格差）を容認しない人々が増えつつある」のは好ましいことであるにもかかわらず、「既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている」という「オックスファムの説明はわかりにくい」。
富裕層への課税をちょっぴり強化しても、温暖化プロパガンダでそれ以上に吸い上げることができる、という算段なんだよ。
（しかも、富裕層への課税強化と称して中間層から搾り盗り、絶対的な格差社会を築き上げる。）
あれ？
名古屋のブーのシンポジウムに江守精多が出てねえじゃん。
昨年３月１８日の投稿で紹介したとおり、「また、ＣＯＰ２１開催中に、ビル・ゲイツ（Microsoft 創設者）、マーク・ザッカーバーグ（Facebook CEO）らは、Mission InnovationとBreakthrough Energy Coalitionという２つの投資プロジェクトの立ち上げを発表し、クリーンエネルギーの研究開発に官・民の資金を集中投入することを宣言した」と「８人の富豪」を称賛してたのに、ね。
昨年４月３０日の投稿で、江守正多と交尾してろ！、と言ったのに、江守精多が出ないと交尾できないじゃん。
仕方ねえな。
名古屋のブーは牡豚と異種間交尾してろ！
あっ！
名古屋のブーと牡豚なら同種間交尾だな。
めんご、めんご。
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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