バッハ「彼ら汝らを追放せん（教会カンタータＢＷＶ１８３）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
「環境 転換点２０３０」と煽り立てた翌朝は、これ！
２０２０年３月２３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
「この分野を長く取材してきた記者が、エネルギー政策のあり方を考えた」だと？
どこが？、だ！
白ブタと同じことを喚き立ててるだけだろ！
だから、またしても、「自然エネルギー財団によると・・・」。
「欧州の再エネ業者は、補助金（と固定価格買い取り）なしでは事業が成り立たない、と認めている」と言ったにもかかわらず、「火力並みコストに」という見出しを打ち、市民を欺こうと図る。
「この分野を長く取材してきた記者が、市民を欺くあり方を考えた」だけだろ！
その証拠に、「世界が再エネへとシフトしているのは、温暖化対策に加え発電コストの低下などの経済的理由が大きい」と囃し立てた、その舌の根も乾かぬうちに、「２３年には固定価格買取で買い取るＦＩＴ制度に代わり・・・太陽光発電にブレーキがかかれば」と泣き喚いてるな。
実のところ、「世界が再エネへとシフトしているのは、市民の所得を奪って、濡れ手に粟で利を貪れるという経済的理由が大きい」から。
そのために「温暖化対策」を煽り立ててるんだね。
たとえ、ＩＰＣＣとコヤツらが吹聴する温暖化プロパガンダを真に受けても、「主要７カ国（Ｇ７）で唯一、我国の責任は途上国並み、または、それ以下」と、何度も、何度も、「何度も」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほど「何度も」指摘し続けてきたにもかかわらず、執拗に「主要７カ国（Ｇ７）で唯一、原発と石炭をエネルギー政策の両輪として推し進める日本に向けられる目は、日ごとに激しさを増している」と罵り続けるのは、その事実をハッキリと示してるな。
「原発や石炭火力がなくても再生可能エネルギーでまかなえるという事実は世界で日々、証明されている」だと？
いいかげんにしろ！
「原発や再生可能エネルギーがなくても石炭火力でまかなえるという事実は日本で日々、証明されている」！
２０１７年１０月３０日の投稿で採り上げた２０１７年１０月４日の朝刊紙面、そして、２０１８年４月５日の投稿で採り上げた２０１８年１月２８日の朝刊紙面に見えるとおり、基幹送電線には十分な空きがあるけれど、それは、既に電力供給は足りているということだから、「原発再稼動や再生可能エネルギーがなくても石炭火力でまかなえるという事実は日本で日々、証明されている」ということに他ならない。
にもかかわらず、２０１７年１１月１１日の投稿、２０１８年１月１６日の投稿、１０月２３日の投稿、昨年４月８日の投稿、８月１１日の投稿、９月４日の投稿、９月１１日の投稿で紹介したとおり、再エネをほっともっと増やせますぅぅぅ～、と泣き喚き、そして、２０１８年４月５日の投稿で採り上げた「記者有論」に見えるとおり、この「石井徹」という鬼畜も泣き喚いてやがったけど、それは「再エネは基幹送電線にほとんど流れていないという事実は日本で日々、証明されている」、「石炭火力がなければ再生可能エネルギーではまかなえないという事実は日本で日々、証明されている」ということ。
実際、既に太陽光発電の設備容量は全原発の発電量を上回ってるけれど、需要に占める割合は設備容量の１０分の１にも満たない。
（「ドイツでは昨年、発電電力量に再エネが占める割合は４６％に達した」と囃し立ててるけど、それも設備容量で需要に占める割合じゃねえ。）
にもかかわらず、「２３年には固定価格で買い取るＦＩＴ制度に代わり・・・太陽光発電にブレーキがかかれば」と泣き喚くのは、送電網に流れもしない虚構の電気を、需要の何十倍も売りつけて利を貪ろうと目論んでいることを、ハッキリと示してるな。
その事実を覆い隠すために、「世界主流は再エネ」という見出しを打って囃し立て、市民を欺こうと図るんだよ。
「だからと言っていまさら原発に回帰できないのは、小森敦司記者の解説を読めば分かる」だと？
昨年１月１７日の投稿で採り上げた１月１９日の紙面で「原発事故 国民が払うツケ」と泣き喚いてたけど、それと同じことを喚いてるだけだろ。
「原発事故の賠償増 負担するのは国民」という見出しを打ち、「なぜ、私たちが払うのか」と泣き喚いてやがるけど、国民が負担しないのなら、誰が負担するんだ？
あ～？
福島第１原発は雨ざらしにしろ、と言うんか？
「汚染水をためるタンク（手前）が立ち並ぶ東京電力福島第一原発」の写真を掲載してるけど、汚染水は垂れ流しになるな。
「なのに、この国はその現実をまともに受け止めない」だと？
「その現実をまともに受け止めない」のはテメエらだろ！
「原発で利益を得てきた大手電力や金融機関などが、まず負担するべきでは。なぜ、私たちが先なのか」と泣き喚いてやがるけど、「大手電力がまず負担するべきでは」と言うことは、大手電力の契約者がまず負担するべきでは」と言うことに他ならない。
２０１６年１０月２日の投稿で採り上げた２０１６年９月２９日の邪説で「新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」だの、２０１６年１１月２４日の投稿で採り上げた２０１６年１１月７日の邪説で「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だの、２０１６年１１月２０日の邪説で「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ」だの、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」だの、２０１６年１２月９日の投稿で採り上げた２０１６年１２月７日の邪説で「原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである」だの、２０１６年１２月１３日の投稿で採り上げた２０１６年１２月１０日の邪説で「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、２０１７年１月８日の投稿で採り上げた２０１６年１２月２６日の邪説で「筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った」だの、２０１７年５月２２日の投稿で採り上げた２０１７年５月１４日の邪説で「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だのと泣き喚いてやがったけど、それと全く同じだな。
「大手電力の契約者は原発の電気を使ってきたから、まず負担するべきでは」と泣き喚いてるんだね。
だったら、テメエらも、以前は大手電力と契約して原発の電気を使ってきたんだから、同じだろ！
自分たちだけは負担したくない、他人に負担させて、その分だけ利を貪りたいだけ。
だから、「固定価格で買い取るＦＩＴ制度」で、己ら（再エネ新電力の契約者）の電気代まで大手電力の契約者に負担させながら、「私たちのような主婦は、月十数円でも納得できないものには払いたくないです」と泣き喚くんだね。
「私たちのような貧乏人は、月十数円でも再エネには払いたくない」けれど、月９００円近くも払わせながら、「私たちのような主婦は、月数十年でも納得できないものには払いたくないです」と言い放って憚らないんだよ。
しかも、「原発で利益を得てきた金融機関が、まず負担するべき」なら、金融機関は再エネに融資してはならない。
再エネに融資する余裕があるのなら、その資金で負担すべき。
けど、それは決して言わない。
それどころか、２０１８年１２月７日の投稿で紹介したとおり、「未稼働太陽光の価格見直し ３千億円融資した銀行の怒り」と喚き立ててた。
「原発で利益を得てきた大手電力や金融機関などが、まず負担するべきでは」が、醜悪な欺瞞にすぎないことは明らかだな。
たとえ、再エネに融資して得た利益（金利）で負担するとしても、それは「固定価格で買い取るＦＩＴ制度」で得た利益だから、結局は、国民が負担することになる。
己らが「しっかりとした説明がないまま、中身が見えにくい『固定価格で買い取るＦＩＴ制度』に負担金を紛れ込ませようとしている」ことから目を逸らすために、「しっかりとした説明がないまま、中身が見えにくい『託送料金』に負担金を紛れ込ませようとしている」と泣き喚いてるんだよ。
もちろん、「金融機関が、まず負担するべき」なら、従って、金融機関が再エネに融資できないのなら、再エネの新電力を設立できない。
「金融機関が、まず負担するべき」なら、そもそも、再エネは存在しない。
「膨大な費用直視して脱原発を」と泣き喚き、「だからと言っていまさら原発に回帰できないのは、小森敦司記者の解説を読めば分かる」と喚き立て、「原子力の２０～２２％の実現が困難な中で、来年にも予定されるエネルギー基本計画の見直しでは再エネ目標を引き上げていくしかない」と喚き立てるのが、つまり、再エネで脱原発が、醜悪な欺瞞にすぎないことは明らかだろ。
しかも、「石井徹」という鬼畜は「送配電の完全な中立化が必要」と喚いてる。
初めに指摘したとおり、白ブタが「この二つの問題は、政府が大手電力の原発を引き受ければ解決できる・・・送電網は公的に運営され、透明で公正な競争ができるようになる」と喚き立ててのと全く同じ。
「政府が大手電力の原発を引き受ける」ということは、「原発事故の賠償増 負担するのは国民」ということ。
「なのに、この新聞社（を装う反社会的組織）はその現実をまともに受け止めない」！
なぜなら、原発事故を利用して、発送電分離と再エネで脱原発と嘯いて市民を欺き、市民の所得を奪い盗って利を貪りたいから。
「その費用が最大８１兆円になる」からこそ、国民負担を最小限に抑えねばならない。
そのためには、「４月には大手電力の発電部門と送配電部門が分離される」を中止し、安価な石炭火力発電を推し進める以外の選択肢は無い。
そうでなければ、福島原発事故処理も進展しない。
国土は汚染し続け、国民は被曝し続ける。
その絶対の真実を受け止めたくないから、「なのに、この国はその現実をまともに受け止めない」と泣き喚いてるんだね。
原発事故の国民負担を激増させ、その分だけ利を貪るために、「なのに、この国はその現実をまともに受け止めない」と喚き立ててるんだよ、この鬼畜どもは！
だから、執拗に、執拗に「主要７カ国（Ｇ７）で唯一、原発と石炭をエネルギー政策の両輪として推し進める日本に向けられる目は、日ごとに激しさを増している」と喚き立ててるんだね。
「主要７カ国（Ｇ７）で唯一、我国が原発事故に苦しんでいる」にもかかわらず、「日本に向けられる目は、日ごとに激しさを増している」と罵り散らすのは、「なのに、この新聞社（を装う反社会的組織）はその現実をまともに受け止めない」ことを、ハッキリと示してるな。
国土を汚染し、国民を被曝させてでも、金儲けしたいから、「日本に向けられる目は、日ごとに激しさを増している」、「なのに、この国はその現実をまともに受け止めない」と泣き喚いてるんだよ、この鬼畜どもは！
（２０１５年５月１４日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その６倍の植林を行うことを義務付けている」し、２０１８年１１月１７日の投稿で紹介したとおり、「ゴルフ場跡地等の大規模ソーラーのプロジェクトでは、その３倍の面積の植林や、そこでの動物の保護が義務付けられている」。それは決して報じず、「ドイツでは昨年、発電電力量に再エネが占める割合は４６％に達した」と喚き立てるのは、日本の国土を破壊して、再エネで利を貪ろうとしていることを、露呈してる。）
何が「この分野を長く取材してきた記者が、エネルギー政策のあり方を考えた」だ！
誰がテメエら記者風情に「エネルギー政策のあり方を考えてほしい」と頼んだんだ？
あ～？
３月８日の投稿で紹介したとおり、この「石井徹」という鬼畜は「市民参加による『熟議』の手法も消し去った」と泣き喚いてやがったけど、「原発や再生可能エネルギーがなくても石炭火力でまかなえるという事実は我国で日々、証明されている」から、パブリックコメントでは８割以上が「直ちに原発ゼロ」だったにもかかわらず、「原発や石炭火力がなくても再生可能エネルギーでまかなえるという事実は世界で日々、証明されている」と喚き立てて、「市民参加による『熟議』の手法も消し去る」のはテメエらだろ！
これまた３月８日の投稿で、「小泉さんはそれまでに輸出の条件を厳しくして、石炭火力の輸出を事実上やめるような成果を発信したい」と囃し立てて「国民を愚弄してはいけない」、と言ったにもかかわらず、「二酸化炭素（ＣＯ2）を大量に排出する石炭への国際的な批判が高まり、日本も動かざるを得なくなったということだ」と喚き立てて、「市民参加による『熟議』の手法も消し去った」！
国土を汚染させ、国民を被曝させて、利を貪ろうと目論んでいるから、「市民参加による『熟議』の手法も消し去ろう」とするんだよ。
何が「記者解説」だ！
記者は客観的事実を報じることに専心すべき。
２０１４年９月３日の投稿で採り上げた邪説で「その『多様な価値を認め合う民主主義社会』がいま、揺らいでいる。深刻なのは、自分たちと違う価値観の人々の存在そのものを否定し、攻撃する動きが勢いを増していることだ」だの、２０１９年９月４日の投稿で採り上げた「取材考記」で「多様な民意 首相に届いてますか」だの、２０１９年１１月１１日の投稿で採り上げた邪説で「より良い社会を築くために多様な表現の場を守るべき国や自治体が、それとまったく逆の動きをする出来事が続く」だの、１月３１日の投稿で採り上げた１月３０日の朝刊紙面で「『多角形』の民意 受け止めよ」だのと泣き喚いてやがったけど、記者は多様な見解を報じることに専心すべき。
２０１７年７月５日の投稿で採り上げた２０１７年７月４日の邪説で「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す」だの、２０１８年５月３日の投稿で採り上げた邪説で「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。それなのに『反日』『国益を損ねる』といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」だの、１１月２日の投稿で採り上げた邪説で「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」だの、そして、２月３日の投稿で採り上げた２０１９年１１月２０日の邪説で「一方で、異論を排除し、自らに反対する者を敵視する首相の姿勢は、社会の分断を助長する危険がある」だのと泣き喚いてやがったけど、記者は異論を報じるべき。
にもかかわらず、「記者解説」とほざくのは、客観的事実を伝えない、偏った見解のみを吹聴する、異論を排斥する、ということに他ならない。
国土を汚染させ、国民を被曝させて、利を貪ろうと目論んでいるから、「記者解説」とほざくんだよ。
新聞社じゃねえ！
最悪の反社会的組織だ！
だから、この記事と同時に邪説でも喚いてやがる！
福島の事故から９年 原発と決別し、新たな道を
東京電力・福島第一原発の構内は表面上、事故の後片付けが一段落したように見える。
だが、３基の原子炉で溶け落ちた燃料デブリは、ほぼ手つかずのままだ。放射性物質に汚染された水は止まらず、浄化処理後の貯水タンクは１千基を超えた。９年たってもなお、廃炉の行く末は見通せない。
ひとたび原発が事故を起こせば、癒やし難い「傷」を負う。それが現実である。
■安全軽視は許されぬ
福島の事故を教訓に、日本は原発に頼らない社会をめざすべきだ。朝日新聞はこれまで、社説でそう訴えてきた。
世論調査でも、原発の再稼働には否定的な声が強い。国民の間に不安があるからこそ、事業者や政府は震災後、原発を再び動かすにあたって安全優先を徹底すると誓ったはずだ。
しかし、「傷」の痛みが風化しつつあるのでは、と心配になるできごとが相次いでいる。
たとえば先月、敦賀原発２号機の新規制基準にもとづく審査で、事業者の日本原子力発電がボーリング調査の生データを黙って書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会の更田豊志委員長が「科学の常識に照らしておかしい」と、あきれかえるほど異例の事態だ。
原電は原発専業で、保有する４基のうち２基の廃炉を決めており、敦賀２号機を運転できないと経営が苦しい。再稼働を認めてもらうため、都合よくデータを書き換えたのでは――。そう疑われても仕方がない。
再稼働した原発を止めたくない、という電力業界の姿勢があらわになったこともある。
関西、四国、九州の電力３社は昨年４月、テロ対策工事の完成期限を延ばすよう規制委に求めた。工事が間に合わず、運転停止を命じられる事態を避けたかったのだ。これを規制委は却下し、先週、まず九電の川内原発１号機が止まった。
■段階的にゼロめざせ
事故前にあった５４基の原発のうち、再稼働は９基にとどまる。発電量の約３割を占めていた原発比率も、いまは数％にすぎない。火力発電で代替し続けると、燃料費がかさんで経営が圧迫される。電力業界が再稼働や運転継続を望む背景には、そんな台所事情がある。
だが、電力会社が自らの利益のために、安全を二の次にするのは言語道断だ。事故を起こせば、社会や人々の暮らしに深い「傷」を負わせてしまう。そのことを忘れてはならない。
気がかりなことは、ほかにもある。運転期間のルールを見直し、より長く原発を使い続けようという考え方である。
法律上、原発の運転は原則４０年間で、規制委が認めた場合に１回だけ２０年を限度に延長できる。経団連は昨年４月の政策提言の中で、この「最長６０年」をさらに延ばすことを検討するよう政府に求めた。
古い原発を閉めて不測の事故を未然に防ぐ、というのが「４０年ルール」の趣旨だ。あくまで例外だったはずの２０年延長が、これまでに４基で認められている。運転期間をさらに延ばすのは、安全性より経済性を優先するもので容認しがたい。
原発は地球温暖化対策に役立つ、という声もある。
気候危機を回避するには、二酸化炭素の排出量が多い火力発電を減らさねばならない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーだけではまだ穴埋めできない現時点では、原発を全否定することは難しいだろう。
しかし、安全性を担保するルールを変えてまで、長く原発を使うことは認められない。古くなったものから退かせ、段階的にゼロをめざす。事故の不安をなくすには、それしかない。
■世界の潮流を見すえ
原発ゼロ時代に電力を確保しつつ温室効果ガス排出を抑えるには、原発が残っている間に再エネを育てる必要がある。「天候まかせで不安定だ」などと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない。
再エネは重大な事故のリスクがなく、処分に困る放射性廃棄物とも無縁だ。発電コストも海外では最も安くなってきた。こうした長所が短所を補ってあまりあるからこそ、多くの国々で急速に広がっている。
残念ながら日本は、再エネ拡大の世界的な潮流に乗り遅れている。最大の原因は、原発に固執する政府の姿勢だ。
現行の第５次エネルギー基本計画は「再エネを主力電源化する」という目標を掲げる一方、２０３０年度の電源構成で原発も再エネとほぼ同じ比率の基幹電源と位置づけている。
安倍政権は「原発ゼロは無責任だ」として再稼働を進めているほか、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び原発で燃やす核燃料サイクル政策の破綻（はたん）も認めていない。
官民がもたれあって原子力政策を維持し続けるようでは、再エネ拡大の可能性が抑え込まれてしまう。政府は「原子力と決別して新たな道を進む」という強い決意を示すべきだ。
「だが、電力会社が自らの利益のために、安全を二の次にするのは言語道断だ」と？
「原発ゼロ時代に電力を確保しつつ温室効果ガス排出を抑えるには、原発が残っている間に再エネを育てる必要がある。『天候まかせで不安定だ』などと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない」だと？
「天候まかせで不安定だ」、つまり、安定した発電ができないということは、先に説明したとおり、再エネと称する紛い物は基幹送電線にほとんど流れていないということ。
にもかかわらず、安倍こべに「『天候まかせで不安定だ』などと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない」と泣き喚くのは、先に指摘したとおり、需要の何倍もの虚構の電気を売りつけたいからに他ならない。
需要の何倍もの虚構の電気を売りつけられ、実質的に国民の所得が減れば、原発事故の国民負担、他の原発廃炉の国民負担は激増し、国民が負担しきれなくなり、原発事故収束も他の原発廃炉も滞る。
「９年たってもなお、廃炉の行く末は見通せない」からこそ、国民負担を減らさねばならず、そのためには、安価な石炭火力以外の選択肢は無い。
「９年たってもなお、廃炉の行く末は見通せない」のだから、「原発ゼロ時代に電力を確保しつつ放射性物質排出を抑えるには、老朽化した石炭火力が残っている間に原発を新しい石炭火力に置き換える必要がある」。
「『二酸化炭素（ＣＯ2）を大量に排出する石炭』などと、石炭火力の短所を口実に立ち止まっている時間はない」！
「自らの利益のために、安全を二の次にするのは」、「再エネを育てる必要がある。『天候まかせで不安定だ』などと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない」と泣き喚くテメエらだろ！
原発事故を利用して、再エネで利を貪ろう目論んでるから、「最大の原因は、原発に固執する政府の姿勢だ」だの、「官民がもたれあって原子力政策を維持し続けるようでは、再エネ拡大の可能性が抑え込まれてしまう」だのと泣き喚いてるんだね。
先の紙面でも「火力並みコストに」という見出しを打ち、市民を欺こうと図ったけど、またしても「発電コストも海外では最も安くなってきた」と喚き立てるのは、その事実を示して余りある。
（先の紙面では「高くなるばかりの原発のコストを直視し、脱原発への道筋を定めたい」と、つまり、実は原発のコストは高いんですぅぅぅ～、と泣き喚いてたくせに、「火力発電で代替し続けると、燃料費がかさんで経営が圧迫される。電力業界が再稼働や運転継続を望む背景には、そんな台所事情がある」と泣き喚くのは、コヤツらのデタラメさを示して余りあるな。）
しかも、「気候危機を回避するには、二酸化炭素の排出量が多い火力発電を減らさねばならない」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
「事業者の日本原子力発電がボーリング調査の生データを黙って書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会の更田豊志委員長が『科学の常識に照らしておかしい』と、あきれかえるほど異例の事態だ」と泣き喚いてやがるけど、３月１９日の投稿でも指摘したとおり、江守グレ多らのＩＰＣＣが「気温の生データを黙って書き換えていたことが発覚した」。
１月３１日の投稿で指摘したとおり、豪州でも「気温の生データを黙って書き換えていたことが発覚した」。
３月１９日の投稿で紹介したとおり、江守グレ多は「懐疑論・否定論の多くはエクソン・モービルとコーク・ファミリー財団という化石燃料企業やその関連組織が中心となって広められている」だの、「温暖化懐疑論・否定論は主流の科学との議論に勝つ必要はなく、『なにやら論争状態にあるらしい』と世間に思わせることができれば成功なのであるから、それに反論する活動に比べると圧倒的にノーリスクで有利な、『言ったもん勝ち』の面がある」だのと泣き喚いてやがったけど、「懐疑論者・否定論者が『科学の常識に照らしておかしい』と、あきれかえるほど異例の事態だ」！
「気候危機を認めてもらうため、都合よくデータを書き換えたのでは――。そう疑われても仕方がない」。
「『科学の常識に照らしておかしい』と、あきれかえるほど異例の事態」を盾にして、「気候危機を回避するには、二酸化炭素の排出量が多い火力発電を減らさねばならない」と喚き立て、「温室効果ガス排出を抑えるには、原発が残っている間に再エネを育てる必要がある」と喚き立てるのは、「自らの利益のために、安全を二の次にする」ために、気候危機と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。
「『傷』の痛みが風化しつつあるのでは、と心配になるできごとが相次いでいる」だと？
先に指摘したとおり、「日本に向けられる目は、日ごとに激しさを増している」と罵り散らすのは、「なのに、この新聞社（を装う反社会的組織）はその現実をまともに受け止めない」ことをハッキリと示してるけど、だから、邪説でも「残念ながら日本は、再エネ拡大の世界的な潮流に乗り遅れている」と、「『傷』の痛みが風化しつつあるのでは、と心配になるできごとが相次いでいる」んだね。
「自らの利益のために、安全を二の次にする」。
そのために、「『傷』の痛みが風化しつつあるのでは、と心配になるできごとが相次いでいる」だの、「電力会社が自らの利益のために、安全を二の次にするのは言語道断だ」だのと泣き喚き、己らこそが国民の利益・安全を優先的に考えているかのごとくに装い、市民を欺く。
２月２４日の投稿で採り上げた２月２０日邪説で「行政の公平性がゆがめられたのでは、との疑念はいまも消えていない。経緯を検証できる公文書は、改ざんや廃棄が重ねられ、国民の知る権利は大きく損なわれた。学校法人森友学園にまつわる一連の問題は、民主主義の根幹を揺るがしてきた」と泣き喚いたのと、全く同じ構図。
前回の投稿で採り上げた邪説で「真実知りたいに応えよ」と泣き喚いたのと、全く同じ構図。
「原発や石炭火力がなくても再生可能エネルギーでまかなえるという事実は世界で日々、証明されている」と喚き立ててやがったけど、国土を守り国民を守るために、福島第１原発で日々、作業員が強烈な放射線を浴びながら悪戦苦闘してる。
我々国民は、作業員と共に福島第１原発にいるという気持ちで、彼らを支えねばならない。
そのためには、再エネを廃し、石炭火力を推し進めねばならない。
「国民は『電力自由化・再エネと決別して新たな道を進む』という強い決意を示すべきだ」！
（「政府は『原子力と決別して新たな道を進む』という強い決意を示すべきだ」と泣き喚くのは、やはり、「市民参加による『熟議』の手法も消し去ろう」との意図を、であるから、国民を苦しめて死を貪ろうと目論んでいることを露呈してる。もちろん、支那ウィルスに因る生活弱者の窮状を緩和するためにも、「再エネと決別して新たな道を進む」必要がある。）
「奸（凶省と）民がもたれあって電力自由化･再エネ政策を維持し続けるようでは、廃炉の可能性が抑え込まれてしまう」にもかかわらず、「官民がもたれあって原子力政策を維持し続けるようでは、再エネ拡大の可能性が抑え込まれてしまう」と泣き喚き、「自らの利益のために、安全を二の次にする」コヤツら左翼は、福島第１原発の作業員を全く顧みないんだよ。
前回の投稿で紹介したとおり、「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか」と泣き喚いてたけど、国の「安全」とは無関係な森友学園問題で「その無念はいかばかりであったか」と思い遣る（様を装う）のは、福島第１原発の作業員を全く顧みないことを、であるから、「自らの利益のために、安全を二の次にする」ことを、ハッキリと、ハッキリと示してるんだね。
先の紙面と上の邪説はモリカケ報道そのものだ。
「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない」と喚き散らすコヤツら左翼を社会から葬り去らねばならない！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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