29 | 3月 | 2020 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

バッハ「わが心は血の海に泳ぐ（教会カンタータＢＷＶ１９９）」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

２月２２日の投稿で採り上げた２月２０日の邪説で、神戸の腐れ外道を盾にして、「疑いのある者は上陸させず、水際で阻止するという方針にこだわり、事態の悪化を招いた面はないか」だの、「今回の政府の一連の措置が、こうした国々の信頼を得られているとは言い難い」だのと泣き喚き、２月２４日の投稿で採り上げた記事でも「陰性だった下船者の感染が相次ぐ事態になれば、厚労省がとってきた対策の妥当性が揺らぐ事態になる」と喚き散らし、それを批判されても顧みずに、尚も３月１日の投稿で採り上げた２月２７日の邪説で「水際での防止にこだわり、国内の流行対策が後回しになったとの批判は免れない。大型クルーズ船への対応も不信を深めた。下船した乗客から複数の感染者が出ているのを見れば、船室待機を求めた５日以降、感染は広がらなかったとする政府の見解は疑わしい」と罵り散らしたけど、「専門家には取材せず、『大型クルーズ船への対応も不信を深めた』と、ただひたすらに我国を罵っていることは明らかだろ」と糾弾されてしまったので、今さら「専門家」に取材してやがる！
（それでも尚、己らの偏向報道を正当化するような答えを引き出そうと食い下がってやがるけど、動揺することなく、ピシャリと撥ねつける。これこそが専門家だ。神戸の腐れ外道とはレベルが違うな。）

２０２０年３月２５日の朝鮮日刊新聞朝刊医療面より

これだけでも、「疑いのある者は上陸させず、水際で阻止するという方針にこだわり、事態の悪化を招いた面はないか」だの、「陰性だった下船者の感染が相次ぐ事態になれば、厚労省がとってきた対策の妥当性が揺らぐ事態になる」だの、「水際での防止にこだわり、国内の流行対策が後回しになったとの批判は免れない」だのと喚き散らしたことの非科学性と醜悪さは明らかだろうけど、さらにこの記事を見れば良く分かる。

対策の目的は「治療」ではなく「検疫」
反町理キャスター：
船内のゾーニングが不十分であったなどの指摘もあります。

橋本岳厚生労働副大臣：
厳密な管理ができていなかったと言われればその通り。でもこれは、病院で医療者が治療することとは違う、検疫の話。そもそも検疫というものは、我が国にウイルスが入ってくることを阻止する、あるいはそれをコントロールし、ゆっくりしたスピードにさせるために行っている。

反町理キャスター：
それがダイヤモンド・プリンセス号におけるミッションだったわけですね。

橋本岳厚生労働副大臣：
もちろん乗客へのケアをしっかり行いながら、しかし最大の目的は国内に拡大させないこと。普通の医療現場と比べられるのはナンセンスだと思う。

岡部信彦川崎市健康安全研究所所長：
この期間に船内で発生した患者さんの中で、帰宅後に国内で二次感染・三次感染の原因となったという例がない。

岡部信彦川崎市健康安全研究所所長

橋本岳厚生労働副大臣：
簡単に成功・失敗といえる話ではなく、それは評価を待ちます。しかし国内に下船した人も追跡しており、二次感染は起きていません。船内の感染がいつ起こったのか等は厳密には分かりませんが、陽性の方を人を医療機関に運び、健康な方は帰宅していただいた結果「国内によくわからない感染者が多数出た」ということは起こしませんでした。
反町理キャスター：
各国にチャーター機を飛ばしてもらって、外国人の方には国外に出ていただくという動きについては。
橋本岳厚生労働副大臣：
それは検疫の観点からいいことです。もっとたくさん、早く行ってもらえればよいのだが、とは思っていました。

(「下船した人が二次感染起こしていない　ダイヤモンド・プリンセス号で現場対応した橋本厚労副大臣が語る”真相”」より)

あの事態においては、クルーズ船から降ろさないことが唯一の選択肢だった。
問題とすべきは、３月１日の投稿で指摘したとおり、「水際での防止」ができなかったこと。
先週からの急激な感染拡大も「水際での防止」を疎（おろそ）かにしたことが原因。

専門家「一段階上の対応要請を」
２０２０年３月２５日　１８時１８分
東京都内で、新たに４０人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「４０人という数はかなり多い。海外から帰国した人を起点として感染が広がった可能性がある。現時点で発表される感染者の数は１、２週間前の感染の状況が現れているもので、これから数日、さらに多くの感染者が出てくるおそれもある」と指摘しています。
その上で「東京都はいま、感染拡大による患者の増加に備えて、医療体制の拡充を進めているところで、感染がこれ以上広がることは好ましくない。東京を訪れる人や、東京に住んでいる人に対して、これまでよりも一段階フェーズを上げて、外出や集会の自粛などを行わないといけない」と述べ、対策を強める必要性を強調しました。

(NHK)

大阪での感染拡大も同じ。

愛媛で４人目の感染確認
２０２０年３月２７日　１９時３９分
愛媛県は、今月ヨーロッパに旅行していた新居浜市の２０代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで愛媛県内での感染の確認は４人目となりました。
愛媛県などによりますと、感染が確認された２０代の無職の男性は、今月上旬、県外に住む３人とヨーロッパを旅行しスペインから今月１４日に帰国しました。
関西空港に到着したこの日から、２３日まで京都府や大阪府などに滞在し、高速バスで大阪府から新居浜市に移動した２３日の夜に、３７度前後の発熱や下痢の症状が出たと言うことです。
そして、２４日は自宅で過ごし、２５日市内の医療機関を受診した際、医師が帰国者・接触者相談センターに相談したうえで、２６日、ウイルス検査を行った結果、感染が確認されました。
新居浜市内での移動は、すべてマイカーを使用し、大阪からの高速バスも含め、いずれもマスクを着用していたということです。
また、現在、発熱や肺炎の症状はなく軽症だと言うことです。
ヨーロッパなどから帰国した人は２週間、自宅などに待機するよう要請されますが、男性が帰国したのはその前だったということです。
また、県は、濃厚接触者と判断した男性の両親２人の検査を行った結果、２７日午後、いずれも陰性であることが確認されました。
会見で中村知事は、「ヨーロッパか関西で感染した可能性が高く、愛媛県で感染が拡大する可能性はきわめて低い」と述べました。
愛媛県内で感染が確認されたのは、これで４人となりました。
新居浜市では、石川勝行市長が緊急の記者会見を開きました。
石川市長は、「やむをえないことだ」としたうえで、「引き続き、市民の生命と健康の安全確保に万全をきすとともに市の対策本部で、感染症の予防や拡大防止に取り組んでいく。市民には、手洗い、うがい、咳エチケットなどによる感染予防の徹底をお願いしたい」と述べました。
また、濃厚接触者としてウイルス検査を行っている男性の両親の結果によってはきのう再開した中学校の部活動の中止や市内の公民館閉鎖などを検討するとしています。

(NHK)

「水際での防止」ができなかったことを問題にすべきにもかかわらず、「疑いのある者は上陸させず、水際で阻止するという方針にこだわり、事態の悪化を招いた面はないか」だの、「水際での防止にこだわり、国内の流行対策が後回しになったとの批判は免れない」だのと喚き続けてきた反日左翼は、実のところ、国内感染を拡げろ、拡げろ、と喚き続けてきたんだよ。
もちろん、これまた３月１日の投稿で指摘したとおり、如何なる事態も、その時の政権・与党に責任があるけれど、民主主義国家において、愛媛のバカ野郎のような輩を拘束して閉じ込めるには、非常事態を宣言するしかない。
（クルーズ船の時ですら、コヤツら反日が、人権、人権、と泣き喚いてたのだから、三々五々帰国してくる連中を閉じ込めようとしても、人権を盾にして拒絶する可能性が高い。現に、「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人」が要請を無視して帰宅してただろ。）
ところが、反日左翼はそれをも妨害しようと図る。

特措法改正　懸念の解消なお遠い
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が衆院内閣委員会で可決された。本会議を経て参院に送られ、あす１３日に成立する運びとなっている。
法の適用対象に新型コロナウイルスを加えるための見直しだが、今回の事態を受けて浮上した現行法の不備もあわせて正し、遺漏の無いようにしようという正論は、「今は緊急を要する」との声に抑え込まれてしまった。遺憾と言うほかない。
そのひとつが、首相が緊急事態を宣言する際の手続きだ。
宣言がされれば各知事の権限で、▽外出の自粛要請▽イベントの開催制限や緊急物資の輸送の要請・指示▽医薬品、食品、燃料の販売の要請・収用――などができるようになる。
野党は、学識者から意見を聴いたり、事前に国会承認を得たりすることを、宣言の要件にすべきだと主張した。だが与党と折衝の結果、法案は修正せず、「国会へ事前に報告する」「与野党の意見を尊重して施策の実施にあたる」などを付帯決議に盛り込むことで決着した。
市民の権利を制限し、社会全体に閉塞（へいそく）感をもたらす重大な措置だ。政府は決議の趣旨を十分酌んで行動するとともに、発動の基準をあらかじめ国民に示しておく必要がある。
特措法に基づく現行政令は、この基準を「重篤症例の発生頻度が通常のインフルエンザに比べて相当程度高い場合」と定めるだけで、解釈の幅が広い。全国知事会も対象区域をどう設定するかの考え方を含め、より明確にするように求めている。
重症化率や致死性、地域での流行の具合、医療機関の切迫状況など、数値化できるものは極力そうして客観性・透明性を保つことが、社会不安を抑えることにもつながる。そのうえで、様々な分野の識者の意見を踏まえて最終的に判断する。改めて言うまでもないことだ。
このような注文をするのは、一連の政治改革によって行政の権限が強化される一方で、安倍首相を始めとする政権幹部らが「法の支配」への理解を著しく欠く行いを重ねてきたからだ。
新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、専門家の意見を聴かず、唐突にイベントの自粛や全国一斉休校を打ち出した。政府自身が直前に定めた基本方針にも書かれていない措置だった。だが首相は詳しく説明することをせず、混乱を現場に丸投げした。その後、減収となる人たちへの手当てなどに乗り出したが、深い不信が残った。
きのうの内閣委で特措法担当相の西村康稔氏は「できる限り丁寧に」「慎重に判断」を繰り返した。これをリップサービスに終わらせてはならない。

(２０２０年３月１２日の朝鮮日刊新聞邪説)

大阪では、○×ライブハウスとやらの下らないイベントから感染が広がった。
だからこそ、「イベントの自粛」要請に踏み切らざるを得なかった。
そして、それらのイベントで若者が感染を拡大させることが明らかとなった。
その事実は愛媛のバカ野郎を見ても分かる。
だから、「全国一斉休校を打ち出す」ことになった。
コヤツら反日左翼こそが「専門家の意見を聴かず」に、「疑いのある者は上陸させず、水際で阻止するという方針にこだわり、事態の悪化を招いた面はないか」だの、「水際での防止にこだわり、国内の流行対策が後回しになったとの批判は免れない」だのと喚き続けてきたことは、初めに採り上げた紙面で明らかだ。
「新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、専門家の意見を聴かず、唐突にイベントの自粛や全国一斉休校を打ち出した」と泣き喚くのは、国内感染を拡大させろ、拡大させろと言い張る以外の何物でもねえ。

「今回の事態を受けて浮上した現行法の不備もあわせて正し、遺漏の無いようにしよう」には十分な検討が必要で、最短でも数ヶ月が必要。
この邪説の時点で、海外では既に爆発的な感染が起こり、我国でも同じ事態が起こり得る状態だったのだから、そんな時間的ゆとりがあろうはずもない。
そもそも、１年かけて議論しても、「遺漏の無いようにしよう」は不可能。
しかも、初めての事態に「遺漏の無いようにしよう」は全くナンセンス。
にもかかわらず、「遺漏の無いようにしようという正論は、『今は緊急を要する』との声に抑え込まれてしまった。遺憾と言うほかない」と泣き喚くのは、「感染遺漏の無いようにしようという正論は、『今は緊急を要する』との声に抑え込まれてしまった。遺憾と言うほかない」と泣き喚く以外の何物でもねえ！

だから、非常事態宣言を阻止するために、３月２４日の投稿で採り上げた３月２０日の邪説に見えるとおり、「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない」と泣き喚いて森友学園を蒸し返し、「このような注文をするのは、一連の政治改革によって行政の権限が強化される一方で、安倍首相を始めとする政権幹部らが『法の支配』への理解を著しく欠く行いを重ねてきたからだ」と喚き立てるんだよ。
けど、２０１８年９月２９日の投稿で紹介したとおり、「自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫」のことは、既に２０１８年９月２８日の朝刊１面で報じてた。
（３７面で詳報してたけど、そこまではスクラップしてなかった。しとけばよかったな。）
だったら、なぜその時に「赤木さんの手記には、本省主導で公文書が改ざんされていく過程が、関係者の実名入りで詳細に記されていた」と泣き喚かなかったんだ？
なぜ今頃になって、そんな手記が出てきたんだ？
あ？
感染拡大の最中にそんな手記が出てきたのは、コヤツら反日どもが、非常事態の宣言を阻止し、支那ウィルスを蔓延させて、国民を苦しめるために仕掛けてきたことを、ハッキリと示してるな。

だから、尚もこんなこと喚いてやがる！

「森友」再調査　政府の信任にかかわる
歳出総額が１００兆円を超す新年度予算が成立した。これを受け政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の策定と新年度補正予算案の編成を本格化させる。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍首相はきのうの参院予算委員会の締めくくりの質疑で、「現時点において、宣言を行う状況には至っていない」との認識を示した。
ただ、東京都内の感染者が増え続け、首都圏の知事が共同で今週末の外出・移動の自粛を求めるメッセージを発するなど、今後の推移は予断を許さない。政府が厳しい判断を迫られる局面も十分予想される。
首相が緊急事態を宣言すれば、各知事の権限で、外出の自粛やイベントの開催制限、学校や老人福祉施設の使用停止などを求めることができる。市民の自由や権利を制限し、生活の不便を強いるだけに、政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい。
その意味で見過ごせないのが、森友問題に対する再調査をかたくなに拒み続ける首相や麻生財務相の姿勢だ。
財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表されて１週間。すべてが当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の「指示」だったとして、関係者の実名を挙げて、一連の経緯が事細かに記録されていた。
佐川氏が後に国税庁長官に就任するなど、改ざんを命じた側の幹部が軒並み「出世」するなか、赤木氏は自責の念に苦しみ、死を選んだ。最期に残したメモには「最後は下部がしっぽを切られる」とあった。
首相と麻生氏はこの間の国会で、２年前に財務省がまとめた内部調査と手記の内容に「大きな乖離（かいり）」はないとして、再調査に応じない考えを繰り返し答弁した。「真実を知りたい」という遺族の切実な訴えに向き合おうという誠意は感じられない。
国会でのやりとりを受け、赤木さんの妻は「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とコメントした。もっともな指摘だ。真相に迫るには、独立した第三者による調査が不可欠である。
改ざんされた公文書と虚偽の答弁で、行政監視機能をないがしろにされた国会こそが、その任に当たるべきではないか。「政府事故調」とは別に、福島第一原発の事故を検証した「国会事故調」の例もある。
この問題の核心でありながら、財務省が調査もしなかった国有地の大幅値引きの経緯を含め、ここは与野党が一致して全容解明に乗り出す時だ。

(２０２０年３月２８日の朝鮮日刊新聞邪説)

３月３日の投稿で採り上げた邪説が「感染症の広がりを前に、政権のあらをいつまで追及するのかとの声がある。だが政権への信頼がなければ、どんな政策も遂行することはできない。まさに信無くば立たず、である」と泣き喚いてたのと同じだな。
「ここは与野党が一致して感染症拡大防止に乗り出す時だ」にもかかわらず、「この問題の核心でありながら、財務省が調査もしなかった国有地の大幅値引きの経緯を含め、ここは与野党が一致して全容解明に乗り出す時だ」と泣き喚くのは、「森友問題に対する再調査」が最優先だ、支那ウィルス対策なんて二の次だ、と言うことに他ならない。
「市民の自由や権利を制限し、生活の不便を強いるだけに、政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい。その意味で見過ごせないのが、森友問題に対する再調査をかたくなに拒み続ける首相や麻生財務相の姿勢だ」と泣き喚くのは、森友学園の問題を認めないかぎり、感染症対策をさせないぞ～！、と喚き散らす以外の何物でもない。
非常事態宣言を阻止し、支那ウィルスを蔓延させて、国民を苦しめるために、「財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表され」たことは明らかだろ。
「市民の自由や権利を制限し、生活の不便を強いるだけに」と嘯いてるけど、市民が次々と死んでいるのを尻目に、「財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さん」と官僚に涙するのは、国民の健康・命を軽視していることをハッキリと示してるな。

前回の投稿で採り上げた邪説は「政府は『原子力と決別して新たな道を進む』という強い決意を示すべきだ」と泣き喚いてやがったけど、「政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい」と泣き喚くのなら、なぜ「森友問題に対する再調査をかたくなに拒み続ける」政府に「『原子力と決別して新たな道を進む』という強い決意を示すべきだ」と要求するんだ？
あ？
本当に「政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい」なら、「強い決意を示すべきだ」などと言えるはずねえだろ。
「政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい」が醜悪な欺瞞であり、卑劣な詭弁に他ならないことは明らかだな。
「森友問題」がコヤツらのでっち上げにすぎないことは明らかだな。
前回の投稿で指摘したとおり、原発事故を抑え込むには国民負担を最小限に抑えねばならず、そのためには、石炭火力以外の選択肢は無いにもかかわらず、コヤツら反日は、「政府は『原子力と決別して新たな道を進む』という強い決意を示すべきだ」と喚き立てて、「自らの利益のために、安全を二の次にする」。
「その意味で」、「政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい。その意味で見過ごせないのが、森友問題に対する再調査をかたくなに拒み続ける首相や麻生財務相の姿勢だ」と喚き立てるのも同じであり、二つの台詞は矛盾しているように見えて、実は何も矛盾していないんだね。

「『政府事故調』とは別に、福島第一原発の事故を検証した『国会事故調』の例もある」だと？
どの面下げてほざいてんだ！
２０１２年６月１２日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「官邸側の言い分はほとんど無視された。これで納得できるだろうか。問題は東電本社に事故対処への強い意志があったかどうかだ」と「国会事故調」を罵ったんだね。
２０１２年６月１３日の投稿で紹介したとおり、「天声人語」でも「国会の事故調査委員会は、当時の政府の対応を痛罵した。すっかり悪者にされた菅前首相は、脱原発の急先鋒でもある。原子力ムラの巻き返しか、はたまた『ムラ役場』たる経産省あたりの筋書きなのか」と泣き喚いたんだね。
しかも、それを正当化するために、２０１４年９月１２日の投稿で紹介したとおり、「民間事故調」と称する組織をでっち上げ、「３月１５日未明に東京電力が『撤退』を求めた時は、首相の強い叱責が、現場放棄を食い止める結果になったと評価した」と喚き立て、それを正当化するために、さらに「吉田調書」まで改竄して、「東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と煽り立てたんだね。
「国会でのやりとりを受け、赤木さんの妻は『２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない』とコメントした。もっともな指摘だ」と喚き立てるのは、それと全く同じ。
コヤツらが「森友問題」をでっち上げたことは明らかだろ。

国会事故調を罵ったのは、言うまでもなく、再エネの固定価格買い取りを推し進めたチョンコロ韓直人を正当化するため。
前回の投稿でも言ったけれど、支那ウィルスへの経済対策のために、即刻、廃止すべき。
ところが、

再生可能エネルギー負担額値上げへ標準的家庭で年９２８８円に
２０２０年３月２４日５時３６分
太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額がさらに値上げされます。新年度には標準的な家庭で年間９２８０円余りとなります。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気は、国の制度に基づいて大手電力会社が決められた価格で買い取ることになっていて、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされています。
この制度に基づく、新年度令和２年度の上乗せ額が発表され、全体ではおよそ２兆３７００億円となりました。
電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間で９２８８円となり、今より８４円増えてこれまでで最も高くなります。
これは再生可能エネルギーによる電力を買い取る量が増加すると見込まれているためで、新たな負担額は５月分の料金から反映されます。
負担額が上昇を続けていることを受けて、政府は、いわゆるメガソーラーなどの大規模事業者の分は市場の値動きを反映させる仕組みを導入し、負担の抑制につなげたい考えで、今の通常国会で法案の成立を目指しています。

(NHK)

５月の電気料金大手電力会社１０社すべてで値上げ
２０２０年３月２７日１６時３９分
ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社１０社すべてが値上げすることになりました。
大手電力会社によりますと、ことし５月の電気料金は１０社すべてで値上げとなります。
これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。
前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、
▽北海道電力が３０円、
▽東京電力が２０円、
▽北陸電力と沖縄電力が１５円、
▽四国電力が１３円、
▽東北電力と中国電力が７円、
▽九州電力が３円、
▽関西電力が２円、
▽中部電力が１円となります。
一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。
東京ガス、東邦ガス、それに西部ガスの３社は４月分と変わりありません。

(NHK)

「私たちのような主婦は、月十数円でも納得できないものには払いたくないです」と泣き喚いてやがったけど、十数円どころか、「今より８４円増えてこれまでで最も高くなります」。
「月十数円でも納得できないものには払いたくない」連中に年９２８８円も貢がされるんだね。
「月十数円でも納得できないものには払いたくない」連中が、感染拡大で生計が苦しくなっている人たちからも毟り盗って、己らの懐を暖めるんだよ。
先の邪説で「その後、減収となる人たちへの手当てなどに乗り出したが、深い不信が残った」と泣き喚いてやがったけど、その醜悪極まる欺瞞は明らかだろ。

２０１７年５月２８日の投稿で採り上げた５月２６日の邪説で「しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ」だの、６月１日の投稿で採り上げた５月３１日の邪説でも「問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ」だの、６月１７日の投稿で採り上げた６月６日の邪説でも「だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか」だの、６月７日の邪説でも「それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている」だの、６月１０日の邪説でも「行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり」だの、６月１６日の邪説でも「だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる」だの、６月２８日の投稿で採り上げた６月２７日の邪説でも「問われているのは、規制改革が『中途半端』だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ」だの、７月１８日の投稿で採り上げた７月５日の邪説でも「森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われたのでは、と問われ続けている」だの、８月３日の投稿で採り上げた６月２５日の邪説でも「公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる」だの、１０月２日の投稿で採り上げた９月２１日の邪説でも「行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか」だの、１０月１４日の投稿で採り上げた１０月１２日の邪説でも「行政は公平・公正に運営されているか」だの、１０月１６日の投稿で採り上げた１０月６日の邪説でも「森友・加計問題がまず問うのは、行政の公平性、公正性である」だの、１１月１１月の投稿で採り上げた１１月１１日の邪説でも「問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」だの、２０１８年７月５日の投稿で採り上げた１１月２８日の邪説でも「公平・公正であるべき行政手続きが、ゆがめられたのではないか」だの、２月１４日の邪説でも「行政が公平・公正に行われているか。国民の『知る権利』にこたえようとしているか」だの、３月７日の邪説でも「国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか」だの、９月１６日の投稿で採り上げた９月１１日の邪説でも「この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ」だの、９月１５日の邪説でも「公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である」だの、昨年１月２２日の投稿で採り上げた邪説余滴でも「でも、問われているのは、行政の公平性は保たれているのかどうかなのだ」だの、２月３日の投稿で採り上げた昨年８月１１日の邪説でも「異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない」だの、昨年１１月１３日の邪説でも「森友・加計問題でも指摘された、政治の公平・公正に関わる問題であると、首相は深刻に受け止めるべきだ」だの、昨年１１月２０日の邪説でも「森友・加計問題は、首相に近しい者が優遇されたのではないかという疑念を招き、政治や行政の公平・公正に対する信頼を深く傷つけた」だの、昨年１２月３日の邪説でも「しかし、政治の公平・公正に関わる重大な問題である」だの、昨年１２月１０日の邪説でも「政治の公平・公正に対する信頼は政策遂行の基礎である」だの、そして、２月２４日の投稿で採り上げた２月２０日の邪説でも「行政の公平性がゆがめられたのでは、との疑念はいまも消えていない」だのと泣き喚き続けてきたけど、３月２４日の投稿で採り上げた３月２０日の邪説が「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか」と泣き喚いたのは、それらと全く同じ意図。
「財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表され」と煽り立てるのを真に受けると、「私たちのような主婦は、月十数円でも納得できないものには払いたくないです」と泣き喚くのが「公平・公正な行政」になってしまうんだよ。
「財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表され」と煽り立てるのを真に受けると、支那ウィルスを蔓延させるのが「公平・公正な行政」になってしまうんだね。
「財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表され」と煽り立てるのを真に受けると、感染拡大の最中に「再生可能エネルギー負担額値上げへ標準的家庭で年９２８８円に」して、徹底的に国民を苦しめることが「公平・公正な行政」になってしまうんだよ。
そのために、「その意味で見過ごせないのが、森友問題に対する再調査をかたくなに拒み続ける首相や麻生財務相の姿勢だ」と泣き喚いてるんだね。
感染拡大の最中に「自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公表され」たことの卑劣で邪悪な目論見は明白だろ。