今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
昨年１２月１８日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も喚いてやがる！
２０２０年４月１４日の朝鮮日刊新聞関東版夕刊の第７面
東蝦夷版だけの記事だけど、デジタル版を見ると、
死滅回遊魚のはずが、またも越冬 「海が変わってきた」
岡田和彦
２０２０年４月１４日 １５時００分
昨年から今年にかけての記録的な暖冬が、海中の様子に変化をもたらしている。静岡県伊豆半島周辺海域では海水温が下がらず、「死滅回遊魚」とも呼ばれる南方種の幼魚が冬を越した。中には２度の冬を生き延び、南の海でしか見ることのできない姿になった魚もいる。
３月１４日、同県沼津市の人気ダイビングエリア大瀬崎に、地元ガイド熊谷翔太さん（２４）の案内で写真家の堀口和重さん（３３）と潜った。「２度の冬を生き延びたアザハタがいる」との情報を確かめるためだ。
水深２０メートル付近で目指す魚を見つけた。体長は約３０センチ。鮮やかな赤い体色と目の上が盛り上がる特徴からアザハタに間違いない。本来、この時期、この海にいるはずのない魚だ。
アザハタは、成長に伴い体色を変化させる特徴がある。夏から秋にかけて、生まれたばかりの幼魚が流れ藻などと共に黒潮に乗って琉球列島などから伊豆にやってくる。体長は約４センチ。体色は青みがかっている。成長と共に体色は青から赤に変わるが、伊豆海域では２月から３月の海中の厳寒期、水温が１４度前後になるのに耐えられず幼魚のまま死滅してしまう。このような南方種を「季節来遊魚」あるいは「死滅回遊魚」と呼ぶ。
同県沼津市の水族館「伊豆・三津シーパラダイス」魚類飼育マネジャーの水野晋吉さん（４７）は写真を見てアザハタと確認。「２度冬を越した個体である可能性が高い。本来、あり得ないことだ。年々海水温は上昇しており、南方種の越冬に限らず、これまで見ることがなかったサンゴなども見られるようになった。伊豆の海は確実に変わってきている」と話した。
気象庁海洋気象情報室によると…
２度の冬を越えて生き延びたアザハタ。体長約３０センチ。体色はすっかり赤くなっている＝２０２０年３月１４日午後３時２４分、静岡県沼津市西浦江梨の大瀬崎、堀口和重氏撮影
(朝日新聞デジタル)
「年々海水温は上昇しており」だと？
してねえよ！
図１ 伊豆半島の東側、関東の南の海域の海水温の推移（「海面水温の長期変化傾向（日本近海）」より）
１９９０年から上がっていない。
「これまで見ることがなかったサンゴなども見られるようになった」と泣き喚いてるけれど、「ＣＯ2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第１節で解説しているとおり、それは１９８０年代末に起こった自然の「Climate Shift」が原因。
データを隠して「海が変わってきた」と泣き喚き、ＣＯ2排出で気候変動、と煽り立ててるんだね。
だから、３月２６日の投稿で糾弾したにもかかわらず、この日の朝には、こんなこと喚いてやがった！
原発事故処理 見逃せぬ不透明な流用
東京電力・福島第一原発の事故処理費用を、再生可能エネルギーや省エネなどの財源から流用する。そんな異例の方針を安倍政権が決め、特別会計法の改正案を国会に提出した。
原子力政策の失敗を、別の施策に使うはずのお金で穴埋めするものである。あしき前例にならないか、慎重に検討しなければならない。
事故処理の費用は東電が負担するのが基本だが、汚染土などの中間貯蔵事業費は２０１４年度から国が肩代わりしている。エネルギー対策特別会計（エネ特）のうち、原発の立地対策などに使う電源開発促進勘定から支払われてきた。
当初の支出額は年間３５０億円だったが、事業費の膨張にともなって現在は１２０億円ほど増えている。今後、さらに費用がかさんだとしても、この勘定からの支出を増やし続けるのは難しい。財源の電源開発促進税は電気料金に上乗せされており、増税すれば国民の反発が予想されるからだ。
このため政府は、同じエネ特のエネルギー需給勘定の目的外使用に道をひらくことにした。こちらは石油備蓄・資源開発、再エネ支援、省エネ対策などに使う目的で、石油や石炭を輸入する事業者などから集めた石油石炭税を財源としている。
エネ特でこうした目的外の使用は例がない。ただ、使ったお金は将来的に元に戻すと改正法案で定めており、いわば一時的な借金なので問題ないというのが政府の考え方だ。
とはいえ、いったん認められれば安易な流用が増え、返済できなくなるのではないか。そんな不安がぬぐえない。
福島の廃炉は先行き不透明で、費用が膨らむ恐れが大きい。今後は高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置などにも費用がかかる。今回が前例となって目的外使用が増えれば、本来の使い道である再エネや省エネのための予算が圧迫され、地球温暖化対策が滞りかねない。気候危機が差し迫るいま、再エネ拡大や省エネ対策が待ったなしの課題であるにもかかわらずだ。
そうした懸念がある法改正なのに、安倍政権は、復興庁の設置期間延長などほかの四つの法案と一くくりにして国会に提出した。問題に正面から向き合うことを避けたいのだろうか。
求められるのは、原子力政策にかかる費用を丁寧に説明し、だれがどう負担すべきなのか、透明な議論をすることだ。その場しのぎでやり過ごしても、国民の理解は得られない。
流用する以外に方法はないのか、流用するとしても歯止めは十分なのかなど、論点は多い。しっかりとした審議が必要だ。
「東京電力・福島第一原発の事故処理費用を、再生可能エネルギーや省エネなどの財源から流用する」だと？
元々は「石油備蓄・資源開発などに使う目的で、石油や石炭を輸入する事業者などから集めた石油石炭税」。
それを再エネに「流用」し、「本来の使い道である再エネや省エネのための予算」と喚き立ててるんだよ。
この一事だけを以ってしても、この邪説が醜悪で卑劣極まる詭弁と欺瞞以外の何物でもないことは明らかだろ。
「事故処理の費用は東電が負担するのが基本だ」と、つまり、国民に負担を強いるのは怪しからんと言うのなら、それだけを言うべきであり、「本来の使い道である再エネや省エネのための予算が圧迫され」と泣き喚く必要は無いし、すべきでない。
「原子力政策にかかる費用を丁寧に説明し、だれがどう負担すべきなのか、透明な議論をすることだ」と泣き喚いてるけど、「福島第一原発の事故処理」の国民負担を心配しているのでないことは明白。
言うまでもなく、「石油石炭税」は全家庭・企業が負担している。
それを再エネに「流用」して、再エネ業者と契約していない家庭・企業までもが再エネに負担させられてる。
だったら、再エネ業者と契約している家庭・企業も「福島第一原発の事故処理費用」を負担すべきだろ。
にもかかわらず、「東京電力・福島第一原発の事故処理費用を、再生可能エネルギーや省エネなどの財源から流用する」と喚き立て、「流用する以外に方法はないのか」と泣き喚くのは、己らは事故処理費用を負担したくない、他人には再エネのコストを負担させたい、ということに他ならない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」。
「財源の電源開発促進税は電気料金に上乗せされており、増税すれば国民の反発が予想されるからだ」と喚き立てているけれど、再エネのコストは固定価格買い取り制度で「電気料金に上乗せされており」、東電や関電の契約者は契約していない再エネまで負担させられてる。
コヤツらは「再エネ政策にかかる費用を丁寧に説明し、だれがどう負担すべきなのか、透明な議論をすることだ」と言ったか？
２０１１年９月２９日の投稿で採り上げた２０１１年６月２９日の邪説は「異論はないはずだ」と言い放ったんだね。
「事故処理の費用は東電が負担するのが基本だ」と泣き喚き、「だれがどう負担すべきなのか」と喚き立てるのは、２０１６年１０月２日の投稿で採り上げた２０１６年９月２９日の邪説で「新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」だの、２０１６年１１月２４日の投稿で採り上げた２０１６年１１月７日の邪説で「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だの、２０１６年１１月２０日の邪説で「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ」だの、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」だの、２０１６年１２月９日の投稿で採り上げた２０１６年１２月７日の邪説で「原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである」だの、２０１６年１２月１３日の投稿で採り上げた２０１６年１２月１０日の邪説で「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、２０１７年１月８日の投稿で採り上げた２０１６年１２月２６日の邪説で「筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った」だの、２０１７年５月２２日の投稿で採り上げた２０１７年５月１４日の邪説で「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だのと泣き喚いたのと同じ。
「だれがどう負担すべきなのか」、東電や関電の契約者が全て負担しろ、俺たちは一銭も負担したくない、東電や関電の契約者は俺たちが負担すべき再エネのコストも負担しろ、と泣き喚いてるんだよ。
確かに「福島の廃炉は先行き不透明で、費用が膨らむ恐れが大きい」。
福島第一事故の対応に最大８１兆円 シンクタンクが試算
小森敦司
２０１９年３月９日 ２３時５２分
東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。
８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。
経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。
これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４.３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。
同センターは２年前、総額７０兆～５０兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。
(朝日新聞デジタル)
「福島第一原発の事故処理」に３０年かかり８１兆円必要なら、毎年２.７兆円。
再エネを増やしても、「福島第一原発」の原子炉は消えてなくならないし、放出された放射性物質は消えてなくならないにもかかわらず、しかも、再エネは基幹送電線にほとんど流れていないにもかかわらず、固定価格買い取り制度でそれと同じ金額を負担させられてる。
それは「福島第一原発の事故処理」に「使うはずのお金で穴埋めするものである」。
「原子力政策の失敗を、別の施策に使うはずのお金で穴埋めするものである」と泣き喚くのは、国土を汚染し続けても利を貪ろうと図る以外の何物でもねえ！
以上の議論こそが「原子力政策（福島第一原発の事故処理費用）にかかる費用を丁寧に説明し、だれがどう負担すべきなのか、透明な議論をする」に他ならない。
本当に「透明な議論をする」と、再エネに「国民の理解は得られない」。
だから、コヤツらは「問題に正面から向き合うことを避けたい」。
そのために、「問題に正面から向き合うことを避けたいのだろうか」と泣き喚いて、己らこそが「問題に正面から向き合う」かのごとくに装い、国民を欺こうと図るんだよ。
「その場しのぎでやり過ごしても、国民の理解は得られない」と泣き喚いて、己らこそが国民のために考えているかのごとくに装い、国民を欺こうと図るんだね。
１月２７日の投稿で紹介したとおり、「科学者の発言や研究成果などについて『非常に』『かなり』信頼していると答えた人は、日本では２５％にとどまった」。
「気候危機が差し迫るいま、再エネ拡大や省エネ対策が待ったなしの課題であるにもかかわらずだ」と泣き喚き、「その場しのぎでやり過ごしても、国民の理解は得られない」！
再エネへの「不透明な流用」を「本来の使い道」と言い張り、「気候危機が差し迫るいま、再エネ拡大や省エネ対策が待ったなしの課題であるにもかかわらずだ」と泣き喚くのは、「福島第一原発の事故処理」に「使うはずのお金」を「流用」して利を貪るために、「気候危機が差し迫るいま」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。
だから、翌朝も、真っ赤な支那ウィルスを殊更に採り上げて、「太陽光発電など、再生可能エネルギーへのシフトが求められている」と煽り立ててた。
温暖化対策怠ると巨額損失 最大７９０兆ドルの試算も
２０２０年４月１５日 ７時００分
積極的な地球温暖化対策を各国が怠り、現在の温室効果ガス排出削減の目標を達成できない場合、総額で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の数倍の損失が今世紀末までに発生する。そんな論文を中国などの研究チームがまとめ、１５日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。
温暖化対策の結果、気象災害や健康への悪影響が抑えられれば利益があるが、対策にかかるコストも課題だ。チームは、低炭素化技術の進歩や温暖化の進行などを仮定して9種のシナリオを作り、経済的な「収支」を予測した。
すると、各国が、温暖化防止の…
太陽光発電など、再生可能エネルギーへのシフトが求められている
(朝日新聞デジタル)
１月２３日の投稿、２月８日の投稿、２月１１日の投稿、３月１日の投稿で紹介したとおり、そして、初めの記事に見えるとおり、ＣＯ2排出に因る温暖化で暖冬、ギャァァァ～、と泣き喚いてやがったけど、それに関して、こんな記事を掲載してた。
インド洋の海水温異常が一因 今回の記録的暖冬
２０２０年４月１５日 ５時００分
この冬の記録的暖冬について、気象庁の異常気象分析検討会は１４日、インド洋で起きた海水温の大きな変化が一因と発表した。この影響で偏西風が北に蛇行し続け、寒気の流れ込みが弱くなったという。海水温の異常は、アフリカでのバッタ大量発生やオーストラリアの森林火災拡大にもつながったとされる。
気象庁によると…
(朝日新聞デジタル)
「気象庁によると」以下が読めないけど、気象庁のプレスリリースを見ると、「大気上層を流れる偏西風が日本付近で北に蛇行し続けました・・・偏西風の蛇行や正の北極振動による影響に加えて、地球温暖化に伴う全球的な気温の上昇傾向が続いていること、さらに北半球中緯度域で全体的に対流圏の気温が著しく高かったことも、今回の記録的な暖冬の背景にあったと考えられます」と喚き立ててる。
「蛇行」と言う以上、「偏西風が日本付近で北に」上がっていたのなら、他の地域では南に下がり厳冬になっていたはず。
ところが、北極の寒気は下がってこなかった。
オゾン層の破壊理由
オゾンホールが発生する一つの理由は、地表からの化学物質の排出です。たとえばフロンの場合は、上空で強い紫外線に当たることで塩素を発生させ、それがオゾンを次々と壊していくのです。
またオゾンは、極端な低温状態でも破壊されます。成層圏の気温がマイナス７８℃以下まで下がることで、特殊な雲が発生、その雲の表面で化学反応が起こって、オゾンを破壊する成分が発生するのです。
この雲は、高度２０キロほどの高いところにできます。日の出前や日の出後にも太陽光が当たって、真珠のように虹色に輝くことから「真珠雲」などとも呼ばれます。
そもそもオゾン層が南極上空の話であるのは、南極の方が低温であるためです。世界の地上の最低気温記録であるマイナス８９.２℃も、南極のボストーク基地で観測されています。
なぜ北極上空に発生？
ではいま、なぜ北極にオゾンホールができているのでしょうか。
それは普段ではありえないくらいの冷たい空気が、北極上空を覆っているためです。その寒気は１９７９年以来で最強と言われています。
北極上空では、１９９７年と２０１１年にも巨大なオゾンホールができたことがあります。しかし今回のオゾンホールは、それらを上回る大きさで、観測史上最大である可能性があるようです。
(「北半球で珍しい『オゾンホール』発生、しかも巨大」より)
「異常気象の全く不都合な真実」の第９節で解説しているとおり、コヤツらは「温暖化（に因るジェット気流の蛇行）がもたらす厳冬」、ギャァァァ～、と泣き喚いてたけど、「地球温暖化に伴う全球的な気温の上昇傾向」で「北半球中緯度域で全体的に対流圏の気温が著しく高かった」のなら、ジェット気流が蛇行して北極の寒気が南に下がり、日本以外の何処かで厳冬になっていたはず。
そうならなかったのは、暖冬が本質的に自然変動であることを、そして、「温暖化がもたらす厳冬」の非科学性を、であるから、ＩＰＣＣの非科学性を露呈してるんだね。
上の記事、東蝦夷版では４月１５日の朝刊に掲載されてた。
２０２０年４月１５日の朝鮮日刊新聞関東版朝刊の第２５面
けど、関西版には掲載されなかった。
坂東だけ暖冬だったの？
１月２３日の投稿で紹介したとおり、豊岡のスキー場がぁぁぁ！、と泣き喚いてたんだね。
だったら、関西版にも掲載しろや！
私めに、この記事はＩＰＣＣの非科学性を露呈しただけ、と喝破されるから、関西版には掲載しなかったんだよ。
そのこと自体が、「福島第一原発の事故処理」に「使うはずのお金」を「流用」して利を貪るために、「気候危機が差し迫るいま、再エネ拡大や省エネ対策が待ったなしの課題であるにもかかわらずだ」と泣き喚いていることを、ハッキリと示してるな。
こんなヤツラが、２月２４日の投稿で紹介したとおり、「行政の公平性がゆがめられたのでは、との疑念はいまも消えていない。経緯を検証できる公文書は、改ざんや廃棄が重ねられ、国民の知る権利は大きく損なわれた。学校法人森友学園にまつわる一連の問題は、民主主義の根幹を揺るがしてきた」と喚き散らし、３月２４日の投稿で紹介したとおり、「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない」と泣き喚いてやがったんだよ。
もちろん、コヤツらだけじゃねえ。
森友問題 自殺職員の手記との食い違いで調査申し入れ 野党４党
２０２０年４月１４日 １９時２９分
「森友学園」をめぐる決裁文書の改ざん問題で、野党側は自殺した近畿財務局の職員の手記と、財務省の報告書に食い違いがあるとして、衆議院に対し調査するよう申し入れました。
立憲民主党など野党４党は「森友学園」をめぐる決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が先月公表されたことから１４日、衆議院に申し入れを行いました。
申し入れでは職員の手記と、財務省がおととしまとめた報告書の内容が食い違っているとして、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏から改ざんの具体的な指示があったかどうかなどを明らかにする必要があるとしています。
そして、省内の打ち合わせの記録や、行政文書にあたらない職員個人のメモなども含め、調査するよう求めています。
立憲民主党の川内博史衆議院議員は「真実を明らかにして、政治や行政に対する国民の信頼を取り戻し、自殺した職員が示そうとした国家公務員としてのきょうじに報いたい」と述べました。
(NHK)
はい！
「その場しのぎでやり過ごしても、国民の理解は得られない」と泣き喚いた当日です。
偶然じゃねえ。
必然だ。
「その場しのぎでやり過ごしても、国民の理解は得られない」と泣き喚くのと、「政治や行政に対する国民の信頼を取り戻し」と泣き喚くのは同じ。
「本来の使い道である再エネや省エネのための予算が圧迫され、地球温暖化対策が滞りかねない」と泣き喚く己らが「国民の信頼」を得ていると言い立て、その実は、国民を被曝させて収奪するために、「政治や行政に対する国民の信頼を取り戻し」と泣き喚いてるんだよ。
だから、同じ日になったんだね。
「支那ウィルス危機が差し迫るいま」、「気候危機が差し迫るいま、再エネ拡大や省エネ対策が待ったなしの課題であるにもかかわらずだ」と喚き立てる反日を葬り去らねばならぬ！
「支那ウィルス危機が差し迫るいま」、「真実を明らかにして、政治や行政に対する国民の信頼を取り戻し、自殺した職員が示そうとした国家公務員としてのきょうじに報いたい」と泣き喚く夜盗どもを葬り去らねばならぬ！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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