バッハ「喜びて舞いあがれ（教会カンタータＢＷＶ３６）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
前回の投稿で糾弾したら、早々と翌朝に逆切れ！
２０２０年５月１１日の「天声人語」
経済の再建 気候危機回避も念頭に
新型コロナウイルス感染がピークを過ぎた国々では、日常生活が徐々に再開され始めた。感染の「第２波」を招かぬよう、手探りの作業である。
経済や社会を立て直す際、忘れてならないことがほかにもある。単に元通りに戻すことだけを考えていると、気候危機の回避が難しくなるという点だ。
地球温暖化が深刻化すれば、世界はコロナ禍と同様に重大な危機に直面する。そのことを肝に銘じておかねばならない。
いま、温室効果ガスの排出量は、人やモノの動きが地球規模で抑えられたため大きく減っている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先月末、世界の二酸化炭素排出量が今年は昨年に比べて８％も減ると予測した。
しかし、これを手放しで歓迎することはできない。
２００８年のリーマン・ショックの直後にも排出量が減ったが、景気回復にともなって増えて短期間で元通りになってしまった。その後、過去最高を更新した経緯がある。
今回の経済へのマイナスの影響はリーマン・ショック時よりも大きい。ＩＥＡはエネルギー需要の落ち込みが、当時の７倍に上るとみている。その分、景気回復にともなう排出増の反動も強くなる恐れがある。
先日、日本や独英中ロなど約３０カ国の閣僚らがオンラインで対話し、環境に配慮した経済復興が重要であるという認識を共有した。ウイルスと同じく温室効果ガスに国境はなく、各国が足並みをそろえることは大いに意味がある。
気がかりなのは、気候危機回避に向けた国際社会の意欲が薄れていないか、という点だ。１１月に予定されていた第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が来年に延期され、国際交渉が停滞する懸念もある。温暖化対策の国際ルール・パリ協定の取り組みが、ここで足踏みしては困る。
そもそも各国が現在の排出削減の目標を達成できても、産業革命前からの気温上昇は今世紀末に、パリ協定がめざす「２度未満、できれば１.５度」を上回り、３度を超えてしまう。すでに頻発している異常気象や自然災害が深刻化し、新たな感染症が広がる恐れもある。一刻の猶予もない、という厳しい現実を再認識するべきだ。
脱化石燃料の方針を堅持し、再生可能エネルギーへの投資を思い切って広げる。デジタル技術の活用などで働き方や暮らし方を低炭素型に変える――。コロナ禍からの復興を機に気候危機対策を加速させていくことこそ、進むべき道である。
地球規模の危機回避へ、文明の持続可能性が問われている。
さらに、夕刊でも逆切れ！
２０２０年５月１１日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
前回の投稿では「もし『日本の感染者数は２８万～７０万人におよぶ』なら、欧米の実際の感染者は公式発表よりも桁違いに多い、ということになる」と言ったけれど、今度は異なる視点から考えてみよう。
２０１５年７月１９日の投稿で採り上げた邪説は「ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ」だの、２０１７年３月２日の投稿で採り上げた２０１７年２月１６日の邪説も「答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する力だ」だのと泣き喚いてやがったけど、「ものごとを多元的に検討すること」、「多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する」ことが重要だから、ね。
本質的な結論は変わらないから端数を省いて考えると、我国の感染者の公表値は１６０００人で、死者は７００人ほど。
米国の感染者は１２０万人で、死者は７万人だけど、我国の死者が７万人になるなら、感染者は１６０万人になるはず。
もちろん、単純な比例計算は成り立たないだろうけれど、我国で死者が７万人に上れば医療崩壊が起こるから、感染者は１６０万人では済まないはず。
死者数から考えたら、実のところ、検査で判明した感染者は我国の方が多いんだね。
もちろん、人口は米国の方が倍以上多いから、その分だけ死者が多いかもしれないけれど、米国の１億人当たりの死者が３万人で感染者が５０万人だとしても、我国では死者が３万人なら感染者が７０万人だから、やはり、死者数から考えたら検査で判明した感染者は我国の方が多い。
英国は死者が３万人で感染者が２０万人だから、死者数から考えたら検査で判明した感染者数は我国の方が３倍以上多い。
我国の死者数が欧米よりも少ないということは、検査で判明した感染者数は我国の方が欧米より多いということ。
我国の死者数が欧米よりも少ないということは、欧米の方が、特に英国は感染者の検査が不足しているということ。
もちろん、感染者数は人口よりも人口密度との関連性が強く、そして、先進国では我国の人口密度がダントツに高く、東京の人口密度はニューヨークよりも高いから、我国の（死者当たりの）感染者数の方が多くても不思議じゃない。
そうだとしても、我国の検査体制は米国と同程度ということになる。
それでも英国の検査不足は否定できない。
「全ての土台にあるＰＣＲ検査がこころもとないことだ」は真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
だから、金丸大学の腐れ外道が逆切れしてる。
島田眞路山梨大学長、杉村太蔵氏の「日本の死者数は少ない」発言にピシャリ…「ＰＣＲ検査しないでどうやって分かるんですか！」
２０２０/５/１１（月）１５:１７配信
１１日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には「ＰＣＲ検査数の抑制は日本の恥」と批判して話題の山梨大の島田眞路学長がリモート出演。厚労省と文科省の縦割り縄張り争いを脱却して全国の大学を利用してＰＣＲ検査を拡充するという持論を展開した。
これに対し、リモート出演した元国会議員でタレントの杉村太蔵氏（４０）は「一つ学長の話として素人として困惑しているのはですね」と話し出すと、「アメリカなどＰＣＲ検査をたくさんやった国は死者数も多い。先生は『日本の恥だ』とおっしゃいますけど、日本はＰＣＲ検査数は少ないですけど、亡くなる方を本当に少なく抑えてますよね。ここは日本はすごく良くやっているなと思ったんですが？」と質問した。
これに対し、島田学長は「それは厚労省や専門家委員会の方々、ＰＣＲ（検査数）を少なくしてきた方々のご意見です」とピシャリ。「アメリカやヨーロッパの国々は日本の何十倍もＰＣＲ検査やってます。シンガポールや台湾、香港、感染数をきちんと抑えつつある国もちゃんとＰＣＲやって、抑えてきてます。日本だけですよ。こんな少なくて途上国並なのは」と続けた。
さらに杉村氏に「死者数が少ないって、おっしゃってますけど、どんなデータを見て、おっしゃっているんですか？」と逆質問。「ＰＣＲやらなきゃ、患者さんを同定できてないんですよ。コロナ以外の肺炎で亡くなった方、ごまんといらっしゃると思います。これ、コロナ肺炎で亡くなっていても、そうでないと、カウントから除外されてますよね。ＰＣＲが少ないと元々、コロナと診断してない（死者だ）から少なくなって当たり前なんです」と指摘した。
これに対し、杉村氏が「専門家会議ではコロナで亡くなった方とそれ以外の肺炎などの方は明確にＣＴ検査などで分かるという解説をしてますが？」と聞くと、島田学長は「分かるはずないじゃないですか。検査しないでどうやって分かるんですか！」と、やや声を荒げていた。
(報知新聞社)
検査で死者が増えるのなら感染者も増えるから、日本の検査は欧米より充実している。
もちろん、検査の絶対数は少ないけど、検査の質が欧米よりも遥かに高いということ。
質が量を補ってるんだね。
質が量に転化してるんだよ。
量と質の区別もつかないアホが大学の学長になっているのは「日本の恥」！
病院や福祉施設において支那ウィルスで亡くなったのならクラスターが発生するから、感染が直ぐに分かる。
３月２９日の投稿で採り上げた紙面の左下に見えるとおり、政府専門家会議メンバーの岡部信彦も、「コロナ肺炎で亡くなっていても、そうでないと、カウントから除外されて」は多くない、と断言してる。
杉村太蔵のようなアホにすら己の不明を衝かれ、逆切れして「声を荒げ」るような大バカが大学の学長になっているのは「日本の恥」！
しかも、「コロナ肺炎で亡くなっていても、そうでないと、カウントから除外されてます」のは欧米でも同じ。
新型コロナ死者 報告より５０００人ほど多い可能性 米ＮＹ市が推計
２０２０年５月１２日 ７時０６分
ニューヨーク市の保健当局は、市内で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した人は報告されている数よりも５０００人ほど多い可能性があるとする推計結果を発表し、正確な致死率などを知るために市内で死亡した人の原因を詳しく調査する必要があるとしています。
ニューヨーク市の保健当局は、市内で感染者が急速に増え始めたことし３月１１日から今月２日までに市内で死亡の届けがあった人の数を過去の同じ時期の死者の数と比較するなどして、新型コロナウイルスに関連する死者数を推計するいわゆる「超過死亡」の数を発表しました。
それによりますと、この期間に市内で死亡した人の数は３万２１０７人でしたが、このうち２万４０００人余りが新型コロナウイルスに関連して死亡したと推計しています。
同じ時期に当局が把握した死者数は、感染の疑いがある人を含めておよそ１万９０００人で、およそ５０００人が新型コロナウイルスによる死者と把握されてこなかった可能性があるとしています。
ニューヨーク市は、検査や治療を受けずに自宅で死亡したり、検査を受けたものの誤って陰性と判定されたりした人が含まれるものとみています。
ニューヨーク市は「流行の全体像を把握し、致死率に与える影響を知るために、新型コロナウイルスが実際に死亡した人たちにどのような影響を与えたのかさらに調査する必要がある」としています。
(NHK)
「日本の恥」＝金丸大学は廃校じゃ！
もし、我国の感染者が１０万人なら、人口比率は０.１％。
無作為に１０万人検査しても、見つかる感染者は１００人。
（３月１日の投稿で紹介したとおり、ＰＣＲ検査の精度は高くないから、実際にはもっと少ない。）
ＰＣＲ検査を増やしさえすれば接触８割制限は必要ないと泣き喚いてやがったけど、一週間で１０万人検査できたしても、その間に残りの９９９００人の感染者から新たな感染者が１００人以上増えるから、感染者が増加するのは火を見るより明らか。
一週間で１００万人検査できたしても、見つかる感染者は１０００人だから、その間に残りの９９０００人の感染者から新たな感染者が増えるから、感染者が減らないのは火を見るより明らか。
前回の投稿でも指摘したけど、ドイツのＰＣＲ検査数は大患民国より多いのに、この有様。
ドイツ 経済活動制限緩和も流行の広がり示す数値再び上昇
２０２０年５月１２日 １７時４６分
ドイツは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行っていた経済活動の制限を先週、大幅に緩和すると発表しました。その後、流行の広がりを示す数値が再び上昇しましたが、政府の研究機関は新たな感染者の数などと合わせ、総合的に評価する必要があるという姿勢を示しています。
ドイツ政府は今月６日、３月から行っていた経済活動の制限を大幅に緩和し、すべての店舗の営業を認めると発表しました。
メルケル首相は、判断の理由の一つとして１人の感染者が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」が、流行収束の目安とされる「１」を継続的に下回っていることを挙げました。
ドイツの「実効再生産数」は、先月１５日以降「１」をほぼ連日下回り、緩和が発表された今月６日には０.６５まで下がっていました。
しかし、その後、再び上昇に転じ、９日には１.１０、１０日には１.１３、１１日には１.０７と推計され、連続して「１」を上回っています。
一方、新たな感染者数は多いときには６０００人を超えていたのが、今では１０００人を下回る日もあり、減少傾向が続いています。
こうした状況について、感染症対策にあたる政府の研究機関は１１日、感染者数が少なくなる中では実効再生産数の数値の振れ幅が大きくなると指摘したうえで、「実効再生産数が『１』を超えているが、それをもって再び感染が拡大するとは現時点では評価できない」として、今後の推移を注意深く観察するとしています。
この研究機関は、制限緩和の影響などを判断するうえでは実効再生産数だけではなく、１日当たりの新たな感染者数や患者の症状の重さなどと合わせて総合的に評価する必要があるという姿勢を示しています。
(NHK)
ＰＣＲ検査を増やしさえすれば、「実効再生産数」が１以下になって感染は速やかに収束するのなら、なぜこんなことになるの？
己らが「統計」を無視して、「検査の数が少なすぎる」と言い張るために、前半をナイチンゲールの話に割いて、自分で調べない、自分の頭で考えようとしない市民を丸め込み、「全ての土台にあるＰＣＲ検査がこころもとないことだ」と思い込ませようと図るんだよ、狡猾な反日左翼は。
ＰＣＲ検査を受けても治療方法は無い。
検査を受けたから苦しみが無くなるわけじゃない。
「検査を受けずに苦しんだ人への釈明もなければ」と泣き喚いて、己らこそが感染者に寄り添っているかのごとくに装い、「全ての土台にあるＰＣＲ検査がこころもとないことだ」と思い込ませようと図るんだよ、卑劣な反日左翼は。
「検査を受けずに苦しんだ人への釈明もなければ」と泣き喚くこと自体が、「全ての土台にあるＰＣＲ検査がこころもとないことだ」が卑劣な詐術に他ならないことを、ハッキリと示してるんだね。
しかも、５月６日の投稿で指摘したとおり、コヤツらこそが、水際対策にこだわるなぁぁぁ～、モリカケを認めない限り非常事態宣言をさせないぞ～、と喚き散らしたから、多くの人が「苦しんだ」。
その事実を覆い隠すために、ＰＣＲ検査を増やしさえすれば全ては解決すると煽り立ててる。
「検査を受けずに苦しんだ人への釈明もなければ」と泣き喚いて、己らこそが感染者に寄り添っているかのごとくに装い、己らの非から目を逸らそうと図るんだよ、邪悪な反日左翼は。
己らの非を決して改めないから、「そう考えて改めてくれたのなら、いいのだが」と泣き喚いてるんだね。
「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」は、この「天声人語」だろ！
コヤツらこそが「苦しんだ」人たちに謝らねばならないという事実を否定するために、「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」と泣き喚いてるんだね、邪悪極まる反日左翼は！
検査数を増やすことに意味が無いことに、米国市民も気づき始めた。
トランプ氏「中国に聞け」と激怒 批判的記者に、記者会見打ち切り
２０２０年５月１２日 １１時２７分
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１１日の記者会見で、米国の新型コロナウイルス検査件数は世界一だとアピールした発言を巡り中国系米国人記者から批判的な質問を受け、「中国に聞け」と怒りをあらわにした。会見も唐突に打ち切った。
質問したのは米ＣＢＳテレビの女性記者。米国で死者が増え続けているのに、なぜ他国と検査数を競う発言を繰り返すのかと尋ねた。トランプ氏は「私に聞くな。中国に聞けばいい。変わった答えが返ってくるだろう」と反発した。女性記者が「なぜ私に向かってそう言うのか」と問いただすと、「性悪な質問をする全ての者に言っている」と言い返し、会見場を去った。
(東京新聞)
「米国で死者が増え続けているのに、なぜ他国と検査数を競う発言を繰り返すのか」と批判するのは、「日本で死者が少ないのに、なぜ反日左翼は他国と検査数を競う発言を繰り返すのか」と批判するのと同じ。
「反日左翼に聞けばいい。変わった答えが返ってくるだろう」。
自画自賛続けるトランプ氏 死者数はベトナム戦争上回る
ワシントン＝園田耕司
２０２０年５月１２日 １８時４６分
国で、新型コロナウイルスの死者数が８万人を超えた。ベトナム戦争で亡くなった米軍の兵士よりも多い人数だが、トランプ米大統領は「他の国よりも対応が進んでいる」と自画自賛を続けている。１１日には、追及する記者の質問にいら立ち、会見を打ち切る場面もあった。
ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は１１日に８万人を超えた。１０年以上にわたった戦闘で、約６万人の米兵が亡くなったベトナム戦争の死者を大きく超え、世界的にも突出している。
一方、トランプ氏は１１日、新型コロナの検査について会見を開き、「我々の検査システムは世界中のどの国と比べても最も進んでいる」と主張。さらに、「我々はこの状況に直面し、勝った」と述べた。
これに対し、アジア系の記者は「検査態勢が他の国より優れていると繰り返すが、それに何の意味があるのか？ 米国人が毎日、亡くなっているのに、なぜあなたにとっては世界の競争なのか」と質問。そうすると、トランプ氏は「世界中で人は死んでいる。私ではなく、その質問は中国に聞け」と語気を強め、間もなく会見を打ち切った。
ホワイトハウス内では感染者が続出しており、トランプ氏の危機管理能力も問われている。米メディアによると、大統領の執務室近くで働くスタッフはこの日からマスクの着用が義務づけられており、１１日の会見の出席者もほとんどがマスクを着けていた。これまで着用を義務づけなかった理由を問われたトランプ氏は「私は全員からかなり距離をとっている」と釈明。また、自身は引き続きマスクを着けておらず、矛盾した対応となった。
１１日、ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領＝ＡＰ
(朝日新聞デジタル)
はい！
「なぜ他国と検査数を競う発言を繰り返すのか」を「なぜあなたにとっては世界の競争なのか」に歪曲してます。
「自画自賛続けるトランプ氏」と喚き立てて、己らへの矛先を逸らそうとしてます。
「自画自賛続ける朝鮮日刊記事」は「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」！
４月１３日の投稿、４月２３日の投稿、そして、４月２７日の投稿で紹介したとおり、休業補償するニダ、と泣き喚いてやがったけど、ＰＣＲ検査を増やせば接触制限は必要ないと言うのなら、休業補償も必要ない。
全く矛盾してる。
それは、「全ての土台にあるＰＣＲ検査がこころもとないことだ」の詐術を露呈しているのみならず、休業補償と言い募る卑劣な意図をも露呈してる。
支那ウィルスは、医療品等の国民の命を守る基幹を、国民経済を外国に依存している社会の脆弱性を、ハッキリと示したんだね。
国民経済の基幹を外国に依存していることが、支那ウィルスの蔓延を招いた第１の原因。
外国からの観光客を当て込んでいるだけの遊興施設や飲食店は、この際に消し去ってしまい、国民経済を立て直さねばならない。
「経済や社会を立て直す際、忘れてならないことがほかにもある。単に元通りに戻すことだけを考えていると、今回のような災禍の回避が難しくなるという点だ」！
にもかかわらず、「気候危機の回避が難しくなるという点だ」と泣き喚くのは、「元通りの脆弱な国民経済に戻すことだけを考えている」から。
「脱化石燃料の方針を堅持し、再生可能エネルギーへの投資を思い切って広げる」とは、４月２０日の投稿で紹介したとおり、「後者を選んで、かつ『緑の投資』を通して経済成長を達成することは、精神論でも何でもないということである」ということ。
５月６日の投稿で指摘したとおり、「経済や社会を立て直す際、忘れてならないことがほかにもある。単に元通りに戻すことだけを考えていると、格差拡大の回避が難しくなるという点だ」にもかかわらず、「気候危機の回避が難しくなるという点だ」と泣き喚くのは、しかも、休業補償と泣き喚くのなら、「気候危機対策」として市民に補償すべきなのに、「脱化石燃料の方針を堅持し、再生可能エネルギーへの投資を思い切って広げる」と喚き立てるのは、炭素税を課して被害者のはずの市民から毟り盗り、加害者であるはずの機関投資家に補償しようと目論んでるからに他ならない。
だから、５月６日の投稿で「『新型コロナウイルスからの経済復興計画が温暖化対策の国際ルール《パリ協定》に沿うものでなければならない』とは、すなわち、『新型コロナウイルスからの経済復興計画が機関投資家様の要望に沿うものでなければならない』ということ」と指弾したにもかかわらず、尚も「先日、日本や独英中ロなど約３０カ国の閣僚らがオンラインで対話し、環境に配慮した経済復興が重要であるという認識を共有した」と囃し立てるんだね。
「コロナ禍からの復興を機に気候危機対策を加速させていくことこそ、進むべき道である」とは、「コロナ禍からの復興を機に市民収奪を加速させていくことこそ、進むべき道である」と言うことなんだよ。
こんなヤツラが「検査を受けずに苦しんだ人への釈明もなければ」と泣き喚いているのは、「全ての土台にあるＰＣＲ検査がこころもとないことだ」の醜悪な意図をも露呈してるな。
前回の投稿でも指弾したにもかかわらず、ひたすらに「そもそも各国が現在の排出削減の目標を達成できても、産業革命前からの気温上昇は今世紀末に、パリ協定がめざす『２度未満、できれば１.５度]』を上回り、３度を超えてしまう。すでに頻発している異常気象や自然災害が深刻化し、新たな感染症が広がる恐れもある。一刻の猶予もない、という厳しい現実を再認識するべきだ」と喚き立てるのは、「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」！
だから、４月２３日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても、これ！
２０２０年５月１２日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
５月６日の投稿で「我国を温暖化の元凶に仕立て上げたいから、支那ウィルス蔓延を招くだけにもかかわらず、ＰＣＲ検査を増やせと喚き続け、日本はダメな国ニダ、と罵り散らしてるんだね」と言ったけど、「天声人語」で「そう考えて改めてくれたのなら、いいのだが」と喚き立てた後で、また「世界から批判 生活の糧を奪う」と罵るのは、それを裏づけてるな。
だから、この日の邪説でも泣き喚いてやがった！
コロナ相談目安 「誤解」では済まされぬ
新型コロナウイルスへの感染を心配する国民にとって、極めて重要な指針である。関係者に「誤解」があったなら、それをただすのが政治や行政の責任だ。今回の改訂を検査の充実に確実につなげねばならない。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査をめぐり、保健所などに相談する際の目安を厚生労働省が改めた。「３７.５度以上の発熱が４日以上続く」という指標をなくし、「軽い風邪症状が続く」場合も対象とした。
発熱が３７.５度や４日間に満たないとして、保健所などに相談しても専門外来を案内してもらえない事例が相次いでいた。軽症者が急変する事例も報告されるなか、この指標にまだ達していないとして、問い合わせを控えた人もいたことだろう。軽症者にも広く相談や受診を促す措置は改善に違いない。
一方で、加藤勝信厚生労働相は改訂に先立つ記者会見で、「目安」に過ぎないものが「基準」のように扱われたとして、「我々から見れば誤解だ」と語った。「誤解した側」に問題があると言わんばかりではないか。加藤氏はきのうの衆院予算委員会で、「責任転嫁はしていない」と述べたが、厚生行政のトップとしての自覚を欠いているといわざるをえない。
確かに、厚労省は目安を一律に適用せず、該当しない人でも状況を踏まえて柔軟に判断するよう自治体に重ねて通知していた。しかし、検査態勢や病床が限られるなか、保健所などが目安を事実上の基準として運用せざるを得なかった一面もある。国として十分な支援を行わず、現場の「誤解」というのは不誠実であり、国民を含め「誤解」があるなら、政府はそれを解く努力を尽くすべきだ。
「誤解」発言ははしなくも、今回のコロナ対応で、安倍政権が国民ときちんと意思疎通できていないことをあぶりだした。問題点を指摘されても真摯（しんし）に受け止めず、自らを正当化することに熱心という政権の体質の表れでもあろう。
新しい目安により、相談が増え、保健所の負担がさらに増えることも予想される。電話をかけても一向につながらない、という状況が続くようでは、国民の信頼をさらに失いかねない。その後の医療機関への受診、検査の実施、陽性の場合の入院や療養までの一連のプロセス全体が円滑に進むように、政府は全力をあげねばならない。
自ら旗をふっても、日本のＰＣＲ検査の数が増えないことについて、安倍首相は先日の記者会見で「目詰まり」を理由にあげた。その目詰まりの原因を一つひとつ見極め、策を講じることこそ、政治の役割である。
己らこそが、日本はＰＣＲ検査が少ないという「誤解」を国民に植えつけながら、「国として十分な支援を行わず、現場の『誤解』というのは不誠実であり、国民を含め『誤解』があるなら、政府はそれを解く努力を尽くすべきだ」と泣き喚くのは、「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」！
「問題点を指摘されても真摯に受け止めず、自らを正当化することに熱心という反日左翼の体質の表れでもあろう」。
「問題点を指摘されても真摯に受け止めず、自らを正当化する」ために、「安倍政権が国民ときちんと意思疎通できていないことをあぶりだした。問題点を指摘されても真摯に受け止めず、自らを正当化することに熱心という政権の体質の表れでもあろう」と泣き喚くのは、「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」！
だから、もう一本の邪説でこれ！
検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ
権力の暴走を防ぐためにどんな仕組みをつくるか。三権の均衡と抑制をいかに図るか――。この民主主義の基本を首相は理解していないし、理解しようともしない。その事実が改めて明らかになった答弁だ。
先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった。きのう衆参両院の予算委員会でそのことを問われた首相は、検察官もふつうの国家公務員と変わらないとの認識を示し、「高齢職員の知識と経験を活用するための改正だ」と繰り返した。
なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか立ち止まって考えるべきだ。
定年を延長することが問題だと言っているのではない。法案は、次長検事や高検検事長ら幹部は６３歳になったらその地位を退くとしつつ、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜り込ませている。現在６５歳が定年の検事総長も、政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。
社説で何度も指摘してきたように、検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。
だからこそ戦後制定された現行検察庁法は、ふつうの国家公務員とは異なる独自の定年制を設け、裁判官に準じて身分や報酬を保証した。歴代内閣はその趣旨を踏まえ、幹部人事についても、現場の意向を尊重して謙抑的に振る舞ってきた。
だがこの法案が成立すれば、誰を幹部にとどめ、誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。検察の独立、そして権力の分立という、戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。
きのう安倍首相は「内閣が恣意（しい）的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。だがことし１月、長年の法解釈をあっさり覆して、東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない。
加えて政権は、検察庁法を所管する森雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。検察官の職責をどう考えるのか。法相に問うべきことは山ほどある。
コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄（ぐろう）すること甚だしい。
「コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄すること甚だしい」だと？
コヤツらが「東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない」と泣き喚くのは、モリカケプロパガンダの一環。
４月７日の投稿で採り上げた３月２日の邪説と３月２９日の投稿で採り上げた邪説に見えるとおり、コヤツらが、「森友学園の問題点を指摘されても真摯に受け止めず、自らを正当化することに熱心」な安倍政権の下での非常事態宣言は許されないんだぁぁぁ～、と喚き散らし、非常事態宣言を遅らせたから、多くの人が「苦しんだ」。
しかも、それを正当化するために、「そう考えて改めてくれたのなら、いいのだが」と泣き喚く。
支那ウィルスを撲滅するために、「検察庁法改正案」を断固として押し切るべし。
「モリカケを仕掛けた反日左翼が『政権がそう思っているとしたら国民を愚弄すること甚だしい』と思っているとしたら国民を愚弄すること甚だしい」！
「なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか立ち止まって考えるべきだ」と？
１月２７日の投稿で紹介したとおり、「科学者の発言や研究成果などについて『非常に』『かなり』信頼していると答えた人は、日本では２５％にとどまった」。
テメエらこそ「なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか立ち止まって考えろ」！
ところが、「加えて反日左翼は、主権を所管する国民を気候危機対策審議の場に出席させないという暴挙に出た」。
国民の頭越しに「コロナ禍からの復興を機に気候危機対策を加速させていくことこそ、進むべき道である」と喚き立てたんだね。
「コロナ禍からの復興を機に気候危機対策を加速させていくことこそ、進むべき道である」と「権力の暴走」を唆したんだよ。
そのために、「取材考記」で恫喝したんだね。
「この民主主義の基本を反日左翼は理解していないし、理解しようともしない。その事実が改めて明らかになった邪説だ」。
「コロナ禍で人々は温暖化どころではないにもかかわらず、最後はいつも通り『気候危機』の力で押し切ればいい。反日左翼がそう思っているとしたら国民を愚弄すること甚だしい」！
２月２４日の投稿で採り上げた２月２０日の邪説は「行政の公平性がゆがめられたのでは、との疑念はいまも消えていない。経緯を検証できる公文書は、改ざんや廃棄が重ねられ、国民の知る権利は大きく損なわれた。学校法人森友学園にまつわる一連の問題は、民主主義の根幹を揺るがしてきた」と泣き喚いてやがったけど、「そもそも各国が現在の排出削減の目標を達成できても、産業革命前からの気温上昇は今世紀末に、パリ協定がめざす『２度未満、できれば１・５度』を上回り、３度を超えてしまう。すでに頻発している異常気象や自然災害が深刻化し、新たな感染症が広がる恐れもある」と吹聴し続けて、「国民の知る権利」を大きく損ない、「脱化石燃料の方針を堅持し、再生可能エネルギーへの投資を思い切って広げる・・・コロナ禍からの復興を機に気候危機対策を加速させていくことこそ、進むべき道である」と喚き立てて、「行政の公平性をゆがめる」のは、コヤツら反日左翼。
それを正当化するために、「この民主主義の基本を首相は理解していないし、理解しようともしない。その事実が改めて明らかになった答弁だ」と泣き喚いてるんだね。
「『謝ったら負け』のゲームを見せられているようだ」！
気候危機プロパガンダを撲滅するために、「検察庁法改正案」を断固として押し切るべし。
「先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった」は、４月２３日の投稿で採り上げた夕刊１面で「グレタ世代 行動やめない」と囃し立ててたのと全く同じ。
先の紙面は「『抵抗』を学ぶドイツの生徒」と囃し立てているけれど、ナチスが政権を握ったのは、ドイツ国民が「抵抗」しなかったからではなく、財閥の後ろ盾があったから。
現在、それに相当する、と言うよりも、それをさらに強大化したのが機関投資家。
「一人でも抵抗する」と囃してているのは、機関投資家、すなわち、世界最上位の富裕層が操っているにもかかわらず、昨年３月２５日の投稿で採り上げた記事で「抗議活動は、スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさん（１６）が昨夏、たった一人で始めた」だの、９月１５日の投稿で採り上げた記事でも「学校ストはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）が昨年８月に一人で始め、世界中に広がった」だの、９月３０日の投稿で採り上げた記事でも「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。昨年８月、同国議会前で一人で『学校ストライキ』を始めた」だの、１２月１５日の投稿で採り上げた「今年の人」の記事でも「『学校ストライキ』を１人で始めた」だの、１月３日の投稿で採り上げた「論座」でも「グレタ・トゥンベリさんが一人で始めたデモが１年をかけて大きく成長したため、ＣＯＰの注目度が高まった」だの、１月１６日の投稿で採り上げた「Journalism」でも「トゥンベリさんがたった一人で始めた『気候のための学校ストライキ』、または『Fridays For Future（未来のための金曜日）』の運動は、瞬く間に世界の若者へと広がった」だのと囃し立てたのと同じ。
グレた娘らを「抵抗」に見せかけて、市民を欺き収奪するために、「『抵抗』を学ぶドイツの生徒」と囃し立ててるんだね。
「先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった」と囃し立てるのは、「『抵抗』を学ぶドイツの生徒」と囃し立てるのと同じ。
だから、「日本でも戦後の土台をなす憲法の改正を掲げる首相が現れ、排外的な世論も目立ってきた」と泣き喚いてる。
先に「国民経済の基幹を外国に依存していることが、支那ウィルスの蔓延を招いた第１の原因だから、国民経済を立て直さねばならない」と言ったけど、それを「排外的な世論も目立ってきた」と罵ってるんだよ。
黒川新検事総長の下で、「先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった」を徹底的に捜査し、反日ネットワークを地獄に突き落とせ！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
最近のコメント