バッハ「歌え、主の御前に新しき歌を（モテット（ＢＷＶ２２５）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
前回の投稿で罵倒したら、逆切れ！
２０２０年５月１４日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
「新型コロナ対策で多くの若者は上の世代に協力的だ。だが、温暖化をめぐっては、上の世代は若者のことまで考えて対策を進めてきただろうか」だと？
ＩＰＣＣとコヤツらの言い分を真に受けると、「上昇幅は早ければ２０３０年ごろにも１.５度に達し、今世紀半ばにも２度になり」は、「世界の平均気温はすでに産業革命前から１度上昇した」からだけど、それは７０歳以上の高齢者に責任があるんか？
あ？
あるわけねえだろ。
今７０歳の人は１９５０年生まれ。
ＣＯ2排出が激増したのは２０世紀後半、つまり、１９５０年以降。
江守グレ多は、２０１６年２月１９日の投稿で紹介したとおり、「特にエクソン・モービルは社内では１９７０年代から人為起源温暖化を科学的に理解していたにもかかわらず、対外的には温暖化は不確かという立場をとり続けてきたことが最近の調査で明らかになり、大問題になっている」だの、３月１９日の投稿で紹介したとおり、「エクソン・モービルは、１９７０年代から人間活動による温暖化を科学的に理解していたにもかかわらず、対外的には温暖化は不確かという立場をとり続けてきたことが明らかになり、複数の訴訟を起こされている」だのと喚き立ててやがったけど、上の記事が「温暖化の原因の多くが二酸化炭素などの温室効果ガス排出にあると知りながら、化石燃料の使用を増やし続け」と喚いてるのもそれと同じだけど、１９７０年代に７０歳の人たちは２０代の若者たちだった。
「トリプル異常気象」だの、「何度言っても言い足りない」だの、そして、前回の投稿で採り上げた邪説でも「すでに頻発している異常気象や自然災害が深刻化し」と泣き喚いてやがったけど、自然災害に因る被害者は高齢者が多い。
「２０２０年、７０年代の中高年の多くはもうこの世にいないだろうが、７０歳の人たちはまだ社会の一員」。
コヤツらの言い分を真に受けるなら、「７０年代における上の世代は若者のことまで考えて対策を進め」なかったから、今７０歳の人たちが犠牲になったんだね。
７０歳の人たちが加害者で、若者たちが被害者のように喚き立ててるけど、実は、７０年代に若者だった人たちこそが被害者。
しかも、「未知の感染症との出会いや急速な拡大も、この経済社会システムの延長線上にあると見られている」のなら、そして、「新型コロナウィルスによって死亡するリスクは・・・中高年と比べて若者が死亡するリスクは低い」、つまり、支那ウィルスで犠牲になるのは高齢者なら、７０歳の人たちこそが「この経済社会システム」の被害者のはず。
昨年３月２５日の投稿、７月１６日の投稿、そして、９月１８日の投稿で、格差の問題を世代間の問題にすり替える以外の何物でもないと批判し続けてきたけれど、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、その事実を裏づけたな。
しかも、だ。
今の若者たちは、７０歳、どころか、５０歳以上の大人たちの若い時よりも、遥かに過剰な物質文明に浸ってる。
もちろん、それは化石燃料の使用によって創り出された文明。
「４月２４日、若者たちによる『デジタル気候マーチ』があった」と囃し立てているけれど、そのような技術の発展も石油や石炭の賜物。
（石油は発電のためだけでなく、あらゆる製品の原料になっている。）
化石燃料の恩恵を最も享受しているのは、大人たちではなく、実は、今の若者たちなんだね。
にもかかわらず、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。
しかも、だ。
「日本でも多くの若者が『気候も危機」と訴えた」と喚き立ててるけど、昨年９月２２日の投稿で紹介したとおり、そして、４月２３日の投稿で採り上げた夕刊１面に見えるとおり、実は、極々一部の若者にすぎない。
己らが唆した無知な若者を盾にして、「新型コロナ対策で多くの若者は上の世代に協力的だ。だが、温暖化をめぐっては、上の世代は若者のことまで考えて対策を進めてきただろうか」と喚き立ててるだけ。
その証拠に、５月１０日の投稿で「３月から休校だから、色々と調べる時間は十分にあるはずだけど、読んでねえだろうな。自ら学ぼうとする能力もなければ、意欲もないアホだから、ね」と罵倒したにもかかわらず、尚も「４月２４日、若者たちによる『デジタル気候マーチ』があった」と囃し立てやがる。
１月１４日の投稿で指摘したとおり、若者たちがぁぁぁ～、と喚き立てているのは、「若者たち」ではなく、実は、コヤツら「大人たち」。
「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
しかも、だ。
「未知の感染症との出会いや急速な拡大も、この経済社会システムの延長線上にあると見られている」ということは、深刻な格差を生み出した経済社会システムの問題、ということのはず。
４月５日の投稿で「『感染症拡大で貧困や格差の問題が浮き彫りになっている』にもかかわらず、『感染症拡大でかすみがちだからこそ』とほざくのは、『貧困や格差』を全く顧みないことをハッキリと示してるな」と、５月６日の投稿でも「新型コロナウイルスからの経済復興計画が格差解消に沿うものでなければならない」と、そして、前回の投稿でも「『経済や社会を立て直す際、忘れてならないことがほかにもある。単に元通りに戻すことだけを考えていると、格差拡大の回避が難しくなるという点だ』にもかかわらず、『気候危機の回避が難しくなるという点だ』と泣き喚くのは・・・加害者であるはずの機関投資家に補償しようと目論んでるからに他ならない」と糾弾したにもかかわらず、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
しかも、だ。
格差の問題を世代間の問題にすり替えていると糾弾したら、１月１１日の投稿で紹介したとおり、「若者たちは、すべての大人を糾弾しているわけではありません。糾弾しているのは目の前の気候危機を無視して、いまだに経済成長に血道を上げている大人たちです」と抗弁してたんだね。
それが本当なら、「新型コロナ対策で多くの若者は上の世代に協力的だ。だが、温暖化をめぐっては、上の世代は若者のことまで考えて対策を進めてきただろうか」などという台詞が出て来るはずねえだろ。
４月２３日の投稿で指摘したとおり、実は、コヤツらこそが「経済成長に血道を上げている大人たちです」。
「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
しかも、だ。
１月１６日の投稿でも指摘したとおり、ホッケー・スティック曲線すらなかったにもかかわらず、狂都議定書を締結し、その結果、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転し、かえってＣＯ2排出は激増した。
２０１７年３月２８日の投稿で採り上げたウォールストリートジャーナル、そして、２０１８年８月２８日の投稿で採り上げた「グローバリゼーション、生産拠点移転でＣＯ2排出量増か」という見出しの記事にも見えるとおり、その結果、製造業の人件費が下がり、その分だけ、投資家＝富裕層が潤い、格差が拡大したんだね。
「温暖化の原因の多くが二酸化炭素などの温室効果ガス排出にある」のなら、ＩＰＣＣを組織し、ＣＯＰを開催している国連は「化石燃料の使用を増やし続け、経済優先のために自然を破壊し続けてきた」ことになるな。
昨年１月３０日の投稿で採り上げた昨年１月２７日の朝刊紙面に見えるとおり、コヤツらも「１９９７年、環境庁の担当記者として京都議定書の取材をした。『これで世界は変わる』と感じた」と囃し立ててた。
「温暖化の原因の多くが二酸化炭素などの温室効果ガス排出にある」のなら、コヤツらも「化石燃料の使用を増やし続け、経済優先のために自然を破壊し続けてきた」んだね。
「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
しかも、だ。
「ＩＰＣＣ『１.５℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図１３－２４に見えるとおり、そして、３月１９日の投稿で採り上げた「熱帯の空：気候危機論への反証」の図７に見えるとおり、狂都議定書以降は気温上昇が進まなくなったにもかかわらず、１月１９日の投稿でも解説したとおり、データを改竄・捏造して「温暖化の進行は急速だ」と喚き立ててる。
尚も「ＩＰＣＣ『１.５℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図１３－２８を黙殺し続けて、「上昇幅は早ければ２０３０年ごろにも１.５度に達し、今世紀半ばにも２度になり、歯止めが効かなくなる恐れがある」と泣き喚き続けてる。
狂都議定書を推し進めて、「化石燃料の使用を増やし続け、経済優先のために自然を破壊し続けてきた」はずの連中が、「温暖化の進行は急速だ・・・」と泣き喚くのは、「温暖化の原因の多くが二酸化炭素などの温室効果ガス排出にある」がプロパガンダにすぎないことを露呈してる。
「NoTricksZone」が紹介してたから知ってるだろうけど、最近発表された論文「The Astrophysical Journal,891(2020)96」も「Recently published precise stellar photometry of 72 Sun-like stars obtained at the Fairborn Observatory between 1993 and 2017 is used to set limits on the solar forcing of Earth’s atmosphere of ±4.5 W m^−2 since 1750. This compares with the +2.2 ± 1.1 W m^−2 IPCC estimate for anthropogenic forcing」と指摘してる。
２月３日の投稿で紹介したとおり、「この期間中の北極温暖化と海氷減少の約半分と全球平均の温暖化の約３分の１がＯＤＳによって引き起こされたと推定している」。
それらは絶対に報じず、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
しかも、だ。
２０１５年５月１４日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その６倍の植林を行うことを義務付けている」し、２０１８年１１月１７日の投稿で紹介したとおり、ゴルフ場跡地等の大規模ソーラーのプロジェクトでは、その３倍の面積の植林や、そこでの動物の保護が義務付けられているけど、２０１８年４月５日の投稿で採り上げた「けいざい＋」に見えるとおり、我国ではメガソーラーですら環境アセスメント法の適用外。
その結果、自然が破壊し尽くされてる。
志摩・太陽光発電 環境省に「業者指導を」 市民の会が要望 ／三重
志摩市磯部町の的矢湾奥の山林に建設中の大規模な太陽光発電所（１９.４ヘクタール）を巡り、建設に反対する市民グループ・伊勢志摩国立公園を大切にする市民の会は１３日、同市阿児町の環境省の同公園管理事務所を訪れ、「工事によって国立公園の自然景観を著しく害している」として適切な指導を早急に行うよう要望書を提出した。
市民の会によると、絶景地として知られる県道・パールロードに架かる的矢湾大橋から掘削中の工事現場が見えるほか、同市阿児町の横山展望台などからも見え、景観を損なっている。さらに工事現場では濁水の浄化施設が機能しておらず、湾内に泥を流出させないよう特殊なフィルターを取り付けたオイルフェンスも泥で詰まっているという。
(毎日新聞２０２０年３月１４日 地方版)
佐久穂のメガソーラー計画 企業側 規模縮小を通知
２０２０年３月２６日
県は２５日、南佐久郡佐久穂町に二つの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を計画する一条メガソーラー（三重県）が事業規模縮小を県に通知したと発表した。２カ所で計約２７１ヘクタールあった計画地は計約４１ヘクタールまで縮小。県条例に基づく環境影響評価（アセスメント）の対象から外れる。最大出力が計約１１０メガワットだった県内最大規模のメガソーラー計画は縮小に伴い、同５１メガワットとなる。
メガソーラー計画は大日向地区と海瀬地区の２カ所で進行。有識者らによる県環境影響評価技術委員会は２０１８年９月、このうち大日向地区の計画について、災害や希少動物への影響で懸念があるため影響を回避できない場合は事業中止を含めて計画を見直すよう意見を出していた。
同社は２５日の取材に、昨年の台風１９号による計画地の被害は倒木など小規模にとどまったとした上で、技術委の意見も踏まえ「住民感情に配慮して縮小を決めた」とした。
今後、町環境保全条例に基づき、町へ開発申請や説明会実施の報告を行う。県の林地開発許可も必要となる。
県条例では敷地面積５０ヘクタール以上の場合はアセス対象となり、森林面積が２０ヘクタール以上の場合は知事がアセスの対象になるかを判断する。県条例に基づく手続きでは大日向地区はアセスの方法を示す「方法書」の作成、海瀬地区は評価結果の案をまとめる「準備書」の作成段階だった。
規模縮小により大日向地区は当初の約２１０ヘクタールから１８.５ヘクタール。海瀬地区は当初の約６１ヘクタールから２２.９ヘクタール（このうち林地１７.６ヘクタール）に変更。いずれも造成の必要が少ない土地や緩やかな傾斜で建設するという。
同社は購入済みの土地の扱いについて「関係者と協議しながら今後検討していく」と説明。住民への説明機会は「縮小した計画の中でどのように災害対策をするかなどが決まった段階で考えたい」とした。
佐々木勝町長は取材に「今後対応を検討していく。既に売却されている土地が今後どうなるのか不安がある」と述べた。
(信濃毎日新聞)
霧ケ峰近くのメガソーラー計画アセス 最終手続き来年１月までに
２０２０年３月２７日
諏訪市の霧ケ峰高原近くの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる「評価書公告」の手続きに、事業者のＬｏｏｏｐ（ループ、東京）が来年１月までに入る見通しとなったことが２６日、分かった。同社のミスで、県からやり直しを求められたアセスの一部手続きが今月中にも完了し、手続きが再開するため。同社は評価書公告後、林地開発の許可などを得れば、工事着手が可能になる。
同社は昨夏、県環境影響評価条例に基づき、環境影響予測などを示した準備書を公告。昨年１１月、同社に寄せられた準備書に対する住民意見１４００件超と、意見に対する同社の見解を県に提出した。同１２月、メールで送られた意見１件が受信されていないことが判明し、今年１～２月に意見を追加で受け付けた。同社によると、新たに２０人から４３件の意見があった。
同社は、追加の意見とこれに対する見解を２６日に県に送付。今月中に受理される見通しだ。県条例などに基づき、諏訪、茅野両市長からの意見提出は１カ月後の４月末ごろ、知事の意見公表の期限は７月末ごろになる。
環境影響評価法施行令の改正で同社の計画は４月、同法に基づくアセス（法アセス）の対象になる。同社は４月中に移行の手続きを済ませる方針。法令に基づき、評価書公告が可能になる経済産業相の勧告は２７０日以内に出される。環境相意見も提出される。
同社は、当初予定より着工が１年ほど遅れるものの、勧告後は速やかに評価書を公告する方針。同社によると、計画に反対する趣旨の住民意見が目立っており、「懸念を払拭（ふっしょく）できるよう説明していく」としている。
計画されている施設は、面積１９６ヘクタール、発電出力約９０メガワットで国内有数規模。計画を巡っては、諏訪、茅野両市の住民らから水源への影響や土砂災害を懸念する声が出ている。
(信濃毎日新聞)
樹木の伐採作業開始 木曽の太陽光発電、反対住民抗議で中断
２０２０.４.７ ８：００
木曽町三岳の御嶽山麓で太陽光発電事業を計画している「日本エコロジー」（大阪市）は六日、ソーラーパネルを設置するための樹木の伐採作業を始めた。町条例に基づく町との基本協定が締結されていない中での着手となり、計画に反対する住民ら二十人が現場に駆けつけるなどして作業はいったん中止した。
建設するのは鹿の瀬温泉近くの町道沿いで、同社は約〇・九七ヘクタールの敷地に出力七百キロワットの太陽光発電施設を計画している。うち約〇.四五ヘクタールの敷地は、以前に計画を進めていた別の事業者によって樹木の伐採を終えている。
同社は昨年九月、条例に基づき開発行為届出書を町に提出。町は地元関係者らで協議会を設けて審議し、住民や御嶽山信者の反対が根強いとして、今年三月に同社と基本協定を締結しないことを決めた。さらに町は四月二日、行政指導として協定が締結されていない中での伐採をしないよう同社と伐採業者に通知した。協定や通知に拘束力はないという。
六日は午前八時半から、同社から委託された作業員二人が現地を訪れた。しかし住民団体「御嶽山の自然を守る会」の呼び掛けで集まった住民らが、現場で作業員を囲むような事態となり、業者は「伐採方法について町と再度協議する」として作業を中止した。作業は七日以降に再開すると見られ、今月中にもソーラーパネルの設置工事が始まる見通し。
自然を守る会は同日、より開発行為の抑制力がある新条例（昨年十月施行）の適用を求める要望書を町に提出。正沢隆副町長は「さかのぼって新条例を適用することはできない。町が開発行為を差し止めることもできない」としつつ「御嶽を守るために太陽光発電はふさわしくないと考えている」と話した。近くのゴルフ場跡地では、県外の二業者が約三十六ヘクタールの敷地で太陽光発電施設を計画している。自然を守る会の松永民子会長は「一つの事業者が伐採を始めてしまうと、他の事業者の動きも加速してしまう」と懸念した。（中田弦）
(中日新聞プラス)
太陽光発電所の建設計画 住民ら中止求め署名提出 宝塚
２０２０/４/０９ ０５:３０
署名を手渡す「長尾のまち山を愛する会」のメンバーら＝宝塚市役所
兵庫県宝塚市東部の山林に、大阪市内の事業者が大規模太陽光発電所の建設を計画していることを受け、周辺住民らでつくる「長尾のまち山を愛する会」のメンバーらが８日、事業中止を求めた中川智子市長宛ての署名４３３３筆を市に提出した。
同市と川西市の市境にある山林約９.２ヘクタールが予定地で、うち約２.６ヘクタールに太陽光パネル約１万枚を設置する計画。今月中にも事業が始まるという。モリアオガエルなどの希少生物が生息する市有地「北雲雀きずきの森」（約２８ヘクタール）や住宅街に近く、計画を懸念する声が挙がっている。
署名は周辺自治会などの賛同も得て、３月中に集めたという。「－愛する会」の種子島澄美代表（５７）は「自然エネルギー推進のために自然を壊すのは矛盾。山や鳥や空気を次世代にどう渡すか、市のビジョンを示すべき」と話した。
宝塚市環境部の立花誠部長は「市として事業の監督まではできないが、進捗をチェックはしていきたい」とした。同会は今後、事業者にも署名を届けるという。（大盛周平）
(神戸新聞NEXT)
もちろん、これらは氷山の一角にすぎない。
再エネに因る自然破壊は星の数ほどあるから、いちいち採り上げ切れない。
（幸い、コチラのサイトが毎日報告してくれてる。）
にもかかわらず、下の書評欄で「ドイツでは昨年、発電電力量に再生可能エネルギーが占める割合が４６％になったが・・・各国に出遅れたのは否めない」と泣き喚くのは、やはり、コヤツらこそが「経済優先のために自然を破壊し続けてきた」ことを、「『再エネ大国 日本』への挑戦」が「『自然破壊大国 日本』への挑戦」に他ならないことを、「『収奪大国 日本』への挑戦」に他ならないことを、「『格差大国 日本』への挑戦」に他ならないことを、市民を搾取するために「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚いていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
そもそも、「新型コロナ対策で多くの若者は上の世代に協力的だ。だが、温暖化をめぐっては、上の世代は若者のことまで考えて対策を進めてきただろうか」との言い草自体が異常の極み。
４月７日の投稿で採り上げた３月２日の邪説で「新型コロナウイルスの感染拡大防止策では、全国の小中高校などの一斉休校の要請が、関係省庁間の周到な準備もないまま唐突に首相から発せられた・・・そうした中で突然、発せられたのが全国一斉の休校要請だ」だの、３月２９日の投稿で採り上げた３月１２日の邪説でも「新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、専門家の意見を聴かず、唐突にイベントの自粛や全国一斉休校を打ち出した」だのと泣き喚いてやがったけど、欧州では、休校は感染抑制に大きな効果があった、と認められてる。
感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だった
感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。
大規模集会の禁止は、休校に次いで、感染拡大の抑制に高い効果が認められた。研究論文の筆頭著者であるイースト・アングリア大学のポール・ハンター教授は「これまでにも、音楽フェスティバルと関連した呼吸器感染症の発生が確認されている」と指摘。２００９年には、欧州の６カ所の大規模音楽フェスティバルのうち３カ所で新型インフルエンザが発生している。
人々が集まるレストランやバー、レジャー施設、イベント会場の閉鎖も感染拡大の抑制に寄与した。その一方で、ハンター教授は「これら以外の業種における営業停止は、感染拡大の抑制にほとんど影響がなかったとみられる」と考察している。
また、外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した。
(「ロックダウンは必要なかった？ 『外出禁止は感染抑制と相関がない』と研究結果」より)
無症状や極めて軽症の若者が出歩いて感染が拡大し流行が長期化すれば、経済はガタ落ちになり、就職氷河期が再来し、若者自らに跳ね返ってくる。
７０歳の高齢者は年金で喰っていけるから困らないけど、若者の方が困るだけ。
実は、「上の世代は若者のことまで考えて支那ウィルス対策（接触削減）を進めてきた」んだね。
だから、健全な若者は、新型コロナ対策で上の世代に協力してやった、なんて破廉恥なこと言ってない。
にもかかわらず、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、市民を搾取するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
「上の世代」とは、実のところ、「格差社会の上の世代」、すなわち、最上位１％の富裕層。
「若者は上の世代に協力的だ」とは、実のところ、「若者は最上位１％に協力的だ」。
「温暖化対策 若者のために」とは、実のところ、「温暖化対策 最上位１％のために」。
もう一度言うけれど、健全な若者は、新型コロナ対策で上の世代に協力してやった、なんて言わない。
そんなこと言ってるのは、「『気候も危機』と訴えた」破廉恥で醜悪な若者たちだけ。
４月２７日の投稿で指摘したとおり、それは裕福な家庭の若者たち。
経済的余力の無い家庭の若者たちには、支那ウィルスとそれに因る経済落ち込みこそが目前の死活問題。
裕福な家庭の若者もそうでない家庭の若者も十把一絡げにし、格差を顧みず、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、最上位１％が９９％から収奪するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
２０１４年１月１５日の投稿で、（気候）危機を演出して「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」と指摘したけれど、「新型コロナ対策で多くの若者は上の世代に協力的だ。だが、温暖化をめぐっては、上の世代は若者のことまで考えて対策を進めてきただろうか」と泣き喚くのは、危機を利用する以外の何物でもねえ。
２０１３年１２月５日の投稿で指摘したとおり、「（彼らにとり）都合がいい危機を無駄にしてしまうことを恐れている」んだね。
「（彼らにとり）都合がいい仮想の気候危機を無駄にしてしまうことを恐れている」から、「（彼らにとり）都合がいい本当の危機を無駄にしてしまうことを恐れている」んだよ。
「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、最上位１％が９９％から収奪するために「気候も危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
前回の投稿で紹介したとおり、こんなヤツラが「コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄すること甚だしい」と泣き喚いてやがったんだね。
「何度言っても言い足りない」けれど、私めが朝鮮日刊を採り上げているのは、それが反日左翼（＝左翼リベラル）を象徴しているから。
反日左翼（＝左翼リベラル）の醜悪さ卑劣さ邪悪さが最も明確に表れてるから。
検察庁法改正案 野党５党の党首らがネット上で会見
２０２０年５月１２日 １９時２４分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党５党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。
この中で、立憲民主党の枝野代表は「内閣が認めたときだけ定年が延長されれば、検察官は政権の意向に反することがしにくくなる。検察の中立性がゆがめられることは間違いなく、断固許すわけにはいかない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は２年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。
日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。
共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。
社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。
(NHK)
はい！
津田大スケベで～～～す！
反日ファッショがつるんでいることは明らかだな。
来るべき黒川新検事総長の下で、検察庁法改正に反対した反日ファッショのネットワークを徹底的に捜査し、血祭りに上げろ！
コヤツらも、だ。
桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら５００人以上
２０２０年５月１６日 １１時５１分
「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、５００人以上の弁護士や法学者らが２１日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計３人の告発状を東京地検に提出する。
関係者が明らかにした。弁護士有志は今年２月、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。刑事告発への賛同の声は全国に広がっていた。
呼びかけ人の一人の泉澤章・弁…
(朝日新聞デジタル)
コヤツら反日ファッショを絶対に許してはならない。
でなければ、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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