江守正多の闇を暴き出す否定論者の光は正しき黒川検事総長のためにさし出で

バッハ「光は正しき人のためにさし出で(教会カンタータBWV195)」

今日今晩は。
「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。

あの破廉恥カス野郎が、こんなこと喚いてやがった!


気温上昇がある臨界点を超えると、後戻りできない「ティッピング」が起きる。それが次々に連鎖するおそれも指摘されている

国立環境研究所・地球環境研究センター、江守正多副センター長のお話も最終回。
これまで長く気候変動問題に関わってきた経験から、闇雲に不特定多数に問題を啓蒙するよりも、強い意志を持って動く3.5%の人々の可能性に辿り着かれたという江守先生。そういった思考の根底には、仮にコロナ騒動が世界を席巻しようが、その間だけ期せずして数%のCO2排出抑制が実現しようが、時間が限られている中、地球が危機に瀕しているという厳然たる事実はそのままそこにあるということがあります。
再生可能エネルギーへの転換は、純粋にポジティブに社会をアップデートするもの。そしてリーマンショックでも実際に減った世界のCO2排出量は2%以下だったのが、今回のコロナ禍では年内で約8%下がると試算されています。ただそれは、世界各地でこれだけ経済を止めた結果であって、それが復活した時、社会はいったいどうなるか。
問題は、ではそれをどう理解して、私たちがそこに関わることで、地球の破綻をどう抑止できるのか。先生の想いと思考が、一人でも多くの方々に伝わりますように。

いたずらに広く拡散させるわけでなく、どうコアな3.5%を作り出すか。
江守 もちろん、それを支持する裾野は広い方がいいので、多くの方々に興味は持っていただきたい。でも何というか、ただほのかに興味を持っている人が増えてもダメなんじゃないかと。「そこを目指すんじゃないんじゃないか?」ということです。
本当に3.5%の支持する方々が出てきたら、それは相当大きなムーヴメントに見えると思います。ドイツのデモも景色としては壮観で、「国中の人が参加しているのでは」というように見えます。そういうところを目指さないといけないと感じています。
もう一つ、「システムが変わる」ということで考えていることがあります。
コロナで緊急事態宣言になったわけですが、それは非常にショッキングなことでした。でも同時に一方で、気候変動に関してもしばらく前から「非常事態宣言」が出ています。多くの海外の自治体、イギリスの議会まで含めて、日本でもいくつかの自治体が「気候非常事態」ということを宣言していました。


(「【最終回】江守正多|コロナと気候変動、その共通点と相違点」より)

順序は逆転するけど、第2回でも「3.5%」と泣き喚いてやがった。


最近BBCやガーディアンで紹介された論文で、「社会の3.5%の人が参加すると、ムーヴメントは成功する」、「社会を変えることができる」というものがあります。
逆に言うと問題は、「どうやって本質的な関心を持つ人を社会の中で3.5%つくるか」ということなのです。みんながちょっとずつ関心を持ち、ちょっとずつ省エネしたりプラスチックを使わないようにしても、この問題は本質的に解決されません。
「本質的な関心を持つ人」というのは、例えば「気候変動が本当に、自分や大切な人の生命に関わるような脅威である」とすごく思った人。あるいは、「気候変動は将来世代や途上国の人々を、その人たちが全然CO2を出していないのにすごく苦しめるから、倫理的に許せない」と強く思った人。または、「気候変動を何とかするため、脱炭素化のためなら人生を賭けてその仕事をしよう」と思った人という、とにかく強烈なコミットメントを気候変動に持てる人口が3.5%になれば、社会は変わるんじゃないかと思うんです。
例えばアメリカを見ていると、環境に特にアンテナを立てて強い発信をしているレオナルド・ディカプリオみたいな人がいます。またはイギリスでも、エクスティンクション・リベリオンのデモで著名人が逮捕されたり、欧米ではそういうことがあります。でもそれは日本にはない。政治家も、そこまで強い関心を持っている方というのは、いるかどうかもわからない。
環境NGOにそういう人はいますが、そもそも社会にあまり存在を知られていないし、知られていたとしても「自分とは関係のない、極端な考えの人たち」という風に思われてしまうんじゃないかということで、日本ではあまり広がっていません。

去年はスウェーデンのグレタさんが広く知られましたが、学生のムーヴメントが起きて、世界で約700万人がグローバル・ストライキに参加したといいます。そのうちドイツでは百数十万人が参加したとのことで、それはドイツ人口の2%に近くて、3.5%も視野に入ってきます。
対して日本では、参加者は5000人でした。全然足りてない(笑)。
ですから3.5%の人たちがもし関心を持つと、政治システムに働きかけるでしょうし、経済システムに対しても然りで、そのことで制度やシステムが変わるでしょう。そうすると残りの96.5%の人たちは、別にそんなことに関心を持たなくても、仕組みが変わっちゃったので、もう勝手にCO2を減らすしかなくなります。
すべての電力会社が再エネ100%になれば、再エネを使う以外はなくなります。車も電気自動車しか売っていなければそれを買うことになるし、家を建てようと思ってZEHしかなければ、ZEHを建てることになります。
そして、そういう社会システムにするために積極的に後押しをする、「本質的な興味を持った人」がある程度必要ということです。最近僕は、じゃあ「そこを目指すべきじゃないか」ということを考えています。


(「【第2回】江守正多|コロナと気候変動、その共通点と相違点」より)

さらに、NHKでも「3.5%」と泣き喚いてやがった!


わたしたちができる『5つのこと』をリメイクしてみた!」より


わたしたちができる『5つのこと』をリメイクしてみた!」より


わたしたちができる『5つのこと』をリメイクしてみた!」より


わたしたちができる『5つのこと』をリメイクしてみた!」より


わたしたちができる『5つのこと』をリメイクしてみた!」より

自分の言っていることが本当に正しいのなら、誰にでもきちんと分かりやすく説明できる。
批判に対しては誰にでも分かるように反論できる。
できないから、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と居直ってるんだね。
「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と居直ったのは、コヤツらIPCCの非科学性をハッキリと示してるんだよ。
(相も変わらず、97%の合意ですぅぅぅ~、と泣き喚いてるけど、「江守正多の全く不都合な真実」の第1節で解説しているとおり、「Doran and Kendall Zimmerman 2009 の研究」では、10257人に訊ねたところ、回答した77人中の75人が「温暖化は(専ら)人間によって引き起こされている」と答えたにすぎない。だから、97%ではなく、75÷10257=0.73%の合意。)
2018年11月6日の投稿、そして、昨年10月2日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「IPCC『1.5℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図13-28に頬かむりを決め込み続けて、「この10年が瀬戸際」と泣き喚いてるのは、その事実をハッキリと示してるな。
3月19日の投稿で指摘したとおり、人工衛星の観測では1998年以降に気温上昇は進んでいないにもかかわらず、科学的事実を歪めて、「組織的な地球温暖化懐疑論・否定論活動は、そういった微妙な立場の専門家をプロパガンダ活動に取り込んでいく」と罵ったけど、尚も「この10年が瀬戸際」と泣き喚いてるのは、その事実をハッキリと示してるな。
1月5日の投稿1月11日の投稿で説明したにもかかわらず、しかも、5月10日の投稿で紹介したとおり、2月と3月に発表された論文が、”永久凍土が解けてメタンが放出されホットハウス・アースが到来”は妄想と断じたにもかかわらず、「気温上昇がある臨界点を超えると、後戻りできない『ティッピング』が起きる」と泣き喚くのは、その事実をハッキリと示してるな。

当サイトを見れば分かるとおり、コヤツらIPCCは既に完膚なきまでに論破されてしまってる。
国民に真実を知られたら困るから、「間違った情報に気をつけよう」と泣き喚いてるんだよ。
2018年5月28日の投稿6月5日の投稿、そして、8月15日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「地球の温度に影響を与える太陽活動から考える方が重要とか・・・多くは意図的に議論を混乱させるために発信されたもので、これらは科学的に否定することができます」と喚き散らすのは、その事実をハッキリと示してるな。
3月19日の投稿で指摘したとおり、1月5日の投稿の図4を意図的に無視して、「気候変動の科学の主流に対して長年『逆張り』をしてきた方のようだ」と罵り、「記事には特に目新しい知見は無いので学術論文として出版されない限りは相手にしないほうがよい」と喚き立ててやがったけど、尚も「地球の温度に影響を与える太陽活動から考える方が重要とか・・・多くは意図的に議論を混乱させるために発信されたもので、これらは科学的に否定することができます」と喚き散らすのは、その事実をハッキリと示してるな。
コヤツらIPCCの破綻を明確に示している1月5日の投稿の図5と図6、及び、1月19日の投稿の図3と図5に頬かむりを決め込んで、「多くは意図的に議論を混乱させるために発信されたもので、これらは科学的に否定することができます」と喚き散らすのは、その事実をハッキリと示してるな。

けど、コヤツが「間違った情報に気をつけよう」と泣き喚こうとも、既に多くの国民が「コヤツらの煽り立てる間違った情報に気をつけよう」と考え始めた。
1月27日の投稿で指摘したとおり、コヤツを信頼していない国民は75%にも上る。
2018年5月28日の投稿7月16日の投稿でも紹介したとおり、「啓蒙」と嘯いて市民を騙そうと図ったけど、市民は騙されなかったんだね。
だから、「これまで長く気候変動問題に関わってきた経験から、闇雲に不特定多数に問題を啓蒙するよりも、強い意志を持って動く3.5%の人々の可能性に辿り着かれた」んだよ。

「3.5%の人が参加すれば、その(激烈な温暖化対策を求める)ムーブメントは成功する」のなら、もちろん、「75%の人が参加すれば、そのムーブメントを糾弾するムーブメントは成功する」。
75%の人が「そのムーブメントに対峙するムーブメント」に参加しているのだから、「そのムーブメントは成功しない」。
にもかかわらず、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と、つまり、ほんの一部の国民が騒ぎさえすれば激烈な温暖化対策を進めることができると言い張るのは、なぜか?
75%が参加しても社会を変えられないけれど、3.5%で社会を変えることができると言い張るのは、なぜか?

2016年1月13日の投稿で紹介したとおり、そして、2017年3月28日の投稿で採り上げたウォールストリートジャーナルと2018年8月28日の投稿で採り上げた「グローバリゼーション、生産拠点移転でCO2排出量増か」という見出しの記事に見えるとおり、CO2を排出して利を貪ってきたのは、ダボス会議に象徴される「世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族」。
ところが、「異常気象の全く不都合な真実」の冒頭で採り上げている「朝日GLOBE」に見えるとおり、「ホットハウス・アース」の腐れ外道はダボスに招かれ、「この不満は、ダボスの指導者たちによっても公然と議論されました」と放言した。
2018年10月4日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「8人の富豪」のブルームバーグが主導する「グローバル気候行動サミット」にも招かれた。
2016年1月20日の投稿で紹介したとおり、プライベートジェット機を乗り回しているレオナルド・ディカプリオはダボスから表彰された。
にもかかわらず、昨年12月6日の投稿で紹介したとおり、グレた娘はディカプリオと談笑してた。
そのグレた娘もダボスに招かれ、昨年2月3日の投稿で紹介したとおり、シリアの子どもたちが凍え死んでいるのを尻目に、厳寒のダボスに初夏のような薄着で現れた。
昨年12月18日の投稿で紹介したとおり、COP25でも、シリアの子どもたちが凍え死んでいるのを尻目に、VIP気取りだった。

黄色いベスト運動の参加者と共感する市民は3.5%より遥かに多い。
けれど、昨年1月31日の投稿で紹介したとおり、ダボスに招かれたグレた娘が「殺(や)るか、殺(や)らないか」と喚き立て、昨年2月28日の投稿で紹介したとおり、その翌日に「真黒ん」が武力行使に踏み切り、参加者が失明させられ、昨年12月1日の投稿で紹介したとおり、さらに多くの市民が失明させられた。
しかも、これまた昨年2月28日の投稿で紹介したとおり、グレた娘は黄色いベスト運動へのカウンターデモの先頭に立ち、昨年8月2日の投稿で紹介したとおり、それを賞されてニンマリしてた。

COP25はチリで開催される予定だったけれど、搾取に抵抗する市民が立ち上がったから、急遽スペインに変更された。
チリのデモ参加者とそれに共感する人は3.5%より遥かに多い。
ところが、昨年11月8日の投稿で紹介したとおり、グレた娘はその人々を全く顧みず、「助けが必要」「SOS」と泣き喚いた。
これまた昨年12月1日の投稿元旦の投稿で紹介したとおり、チリでも多くの市民が失明させられたけれど、昨年12月6日の投稿で紹介したとおり、グレた娘は「リスボン!!」と破顔でツイートし、昨年12月9日の投稿で紹介したとおり、COP25は「グレタさん見ようと大混乱」だった。

黄色いベスト運動は、そして、チリのデモは「世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族」への「反抗」だけど、昨年4月27日の投稿5月15日の投稿、そして、10月15日の投稿で指摘したとおり、「エクスティンクション・リベリオン」は「世界最上位の富裕層国際主義エリート貴族」に「反抗」せず、一般市民に「反抗」する。

昨年11月3日の投稿で紹介したとおり、「金曜日に学校を休む『スクール・ストライキ』のアイディアは、グレタが自発的に考えたものではなく、スウェーデンの環境ロビイスト、ボー・トレーンによるもの」、「さらに、ひとりで座り込み運動をする少女を”発掘”し、その存在を拡散した人物もいる。このグレタ発掘により『PRのグル(指導者)』と呼ばれているスウェーデン人のイングマ・レンズホッグだ」。
2月3日の投稿で紹介したとおり、グレた娘にはルイーズ=マリー=ノイバウアーがピッタリ寄り添い、その結果、2月8日の投稿で紹介したとおり、ダボスでは黒人のバネッサ・ナカテが写真から消されちゃったけど、これまた昨年11月3日の投稿で紹介したとおり、「ノイバウアーはジョージ・ソロスやゲイツ夫妻(ビル・ゲイツと妻のメリッサ)など、世界のビリオネアが資金提供する慈善団体『ワン・ファウンデーション』の若手アンバサダーであり、つまりは、ノイバウアーを通じてソロスがグレタをサポートしている」。
昨年10月2日の投稿で紹介したとおり、「グローバル気候ストライキ」も陰でソロスが操ってる。
江守グレ多が「なんでちゃん」の写真を掲載し、「小野りりあん」の写真も掲載してるのは、「未来のための金曜日」や「グローバル気候マーチ」に参加している若者たちが「嘆くことさえ操られる人形たち」であることを露呈してるな。
「3.5%」の中の1%は最上位1%の富裕層。
残りの2.5%は最上位1%の資金で蠢いている奸凶団体と、それに扇動された愚かな市民。
前回の投稿で採り上げた紙面にも見えるとおり、貴族の貴族による貴族のための温暖化プロパガンダだから、コヤツらIPCCは貴族の指令で温暖化を煽り立てているから、「これまで長く気候変動問題に関わってきた経験から、闇雲に不特定多数に問題を啓蒙するよりも、強い意志を持って動く3.5%の人々の可能性に辿り着かれた」んだよ。

「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張るのは、国民主権の否定に他ならない。
「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張るのは、民主主義の否定以外の何物でもない。
貴族が市民搾取を強めるための温暖化プロパガンダだから、国民主権を否定し、民主主義を否定しようと図るんだよ。

「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」は、5月13日の投稿で採り上げた5月12日の2つ目の邪説が「先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、SNS上で批判や抗議が広がった」と囃し立てたのと全く同じ。


検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ
検察庁法改正案が抱える問題は「先送り」では解消しない。廃案にして政府部内で一から議論をやり直すべきだ。
「役職定年」の年齢になっても政府の判断で検察幹部を留任させられるようにする同法案について、安倍首相は今国会での成立を断念した。
多くの市民が法案の内容を理解し、SNSなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた「1強」政権にストップをかけた。その意義は大きい。
しかし政権はあきらめていない。撤回するのではなく、一般の国家公務員の定年を延長する他の法案とともに継続審議にするという。いまは分が悪いと見て、世論が落ち着くのを待ち、秋以降の次期国会で一括成立させようという意図は明らかだ。
そもそも武田良太・国家公務員制度担当相は、審議を急ぐ理由として、公務員の定年引き上げには自治体の準備期間が必要だからだと説明していた。ならば検察庁法だけ切り離し、それ以外について成立をめざすのが筋ではないか。国民の代表である議員に対し、いい加減な答弁をしていたと言うほかない。
法務省がまとめ、昨秋に内閣法制局の審査もほぼ終わっていた当初案には、検察官の定年の段階的引き上げと役職定年制の導入だけがあり、留任の特例は盛り込まれていなかった。
ベテランの経験や知識を活用するのが法改正の目的であるなら、この案をそのまま提出すれば済むことだ。ところが今年1月末の東京高検検事長の定年延長の閣議決定直前になって、見直し作業が進んだ。
その経緯はいまも不明なままだ。首相は「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と記者団に述べた。本当にそう思うのなら、客観的な文書や作成日時などがわかる電子記録を示し、昨秋以降の検討の経緯をつまびらかにすることから始めなければならない。
当然、1月末の閣議決定も撤回する必要がある。検察官の定年は延長できないという、40年近く堅持されてきた政府見解を一方的に変更して強行した人事だ。法の支配を踏みにじる行為を放置するわけにはいかない。
今回の問題は政権の病を映し出す。政府がとった措置の正当性を裏づけるものだとして人事院が提出した文書には、日付が書かれていない。一宮なほみ総裁はそれでも問題はないと言い張る。森雅子法相は、法の解釈変更に関わる重要な決定を「口頭で決裁した」と答弁して、恬(てん)として恥じない。
記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさない政治と、今度こそ決別せねばならない。


(2020年5月19日の朝鮮日刊新聞邪説)


黒川氏辞職へ 政権の「無法」の果てに
東京高検の黒川弘務(ひろむ)検事長が辞表を提出した。コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたと週刊文春が報じ、法務省の聞き取りに氏も事実を認めたという。
公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。
マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた。本日付の朝刊にこれまでの調査の概要を掲載し、おわびした。社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい。
そのうえで、今年1月以降、黒川氏の処遇をめぐって持ちあがった数々の問題や疑念が、この不祥事によってうやむやにされたり、後景に追いやられたりすることのないよう、安倍政権の動きを引き続き監視し、主張すべきは主張していく。
黒川氏は検察庁法の定年規定により、2月に退官するはずだった。しかし政府は直前の1月末、留任させる旨の閣議決定をした。かつて例のない措置で、国家公務員法の定年延長規定を適用したと説明された。
ところが政府自身が過去に国会で、この規定は検察官には適用されないと答弁していたことが発覚。すると首相は「今般、(適用可能と)解釈することとした」と驚くべき発言をした。
国民の代表が定めた法律がどうあろうと、時の政府の意向次第で何とでもできると言明したに等しい。法の支配の何たるかを理解しない政権の体質と、国会を冒涜(ぼうとく)する行為を見逃す与党の機能不全。その両方があらわになった場面だった。
政権はさらに、検察幹部が役職定年や定年の年齢になっても、内閣や法相の判断で留任できるようにする検察庁法改正案を国会に提出した。黒川氏の定年延長を後づけで正当化し、それを制度化することによって検察人事への恣意(しい)的介入に道を開くものだ。無法がさらなる無法を呼んだと言うほかない。
世論の批判をうけて法案の今国会成立は見送りが決まり、続けて混迷の「出発点」となった黒川氏が職を辞す。内閣の政治責任は極めて重い。
1月の閣議決定をさかのぼって取り消し、検察庁法改正案は撤回する。事態の収拾にはこの二つと経緯の説明が不可欠だ。
首相はきのう、黒川氏の定年を延長したことについて、「総理大臣として当然責任がある」と記者団に述べた。問われているのはその責任の取り方だ。これまでのように口先だけで済ませるわけにはいかない。


(2020年5月22日の朝鮮日刊新聞邪説)

「多くの市民が法案の内容を理解し、SNSなどを通じて異議を表明した」と囃し立てるのは、3月11日の投稿で採り上げた「取材考記」が「グレタ世代に耳傾けて」と泣き喚いたのと全く同じ。
4月23日の投稿で採り上げた夕刊1面で「グレタ世代 行動やめない」と囃し立てたのと全く同じ。
5月17日の投稿で採り上げた紙面は「温暖化対策 若者のために」と喚き立ててたけど、「温暖化対策 若者のために」を実現するために、極一部の破廉恥で醜悪で愚かな連中を炊きつけて、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と囃し立ててるんだよ。
「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」は、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」に他ならない。
その証拠に、「国民の代表である議員に対し、いい加減な答弁をしていたと言うほかない」のなら、大多数の国民に背を向けて「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張った江守グレ多を糾弾するはずだけど、決してしない。
それどころか、昨年の元旦に喚かせ、それから、怒涛のごとくにグレた娘を賛美し続け、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」を実現しようと図ってきたんだね。

「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」のなら、「3.5%の人が参加しても、そのムーブメントは成功しない」。
国民の4人に3人は江守グレ多らIPCCを信頼していないのだから、「本当にそう思うのなら、客観的な人工衛星のデータや北極圏のデータや海洋貯熱のデータ、そして、ハイエイタスが消えた1.5度特別報告書の全球平均気温の作成日時などがわかる電子記録を示し、IPCC第5次報告書以降の検討の経緯をつまびらかにすることから始めなければならない」。
ところが、1月19日の投稿で紹介したとおり、「記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさず」、「昨年の平均気温 2番目の高さ」と答弁して、「恬として恥じない」。
昨年12月6日の投稿で採り上げた「もっと知りたい COP」の第2回でも、「記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさず」、「2013~14年に公表された第5次評価報告書は、温暖化について疑う余地がない、と懐疑論にくぎを刺した」だの、「1.5度特別報告書は気候変動対策の緊急性を浮き彫りにした」だのと答弁して、「恬として恥じない」。
1月16日の投稿で紹介したとおり、「記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさず」、「だが、彼女の言う通りだ。科学的にはとっくに分かっていた」だの、「そのIPCCがパリ協定の発効後の昨年10月にまとめたのが、『1.5度特別報告書』だ・・・ただ、このままでは2030年にも1.5度に達する恐れがある」だの、「IPCC以外にも、気になる最新の研究がある・・・が、ティッピングポイント(閾値)を超えると、後戻りできなくなり4度や5度まで上がる可能性がある。ドミノ倒しのスイッチが入るのが、2度ぐらいらしいのだ。SFやホラー映画の話ならいい。だが、信頼のおける部類の科学者が出した予想である」だのと答弁して、「恬として恥じない」。
5月17日の投稿で採り上げた紙面でも、「記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさず」、「温暖化の進行は急速だ・・・上昇幅は早ければ2030年ごろにも1.5度に達し、今世紀半ばにも2度になり、歯止めが効かなくなる恐れがある」と答弁して、「恬として恥じない」。
前回の投稿で紹介したとおり、「今こそ炭素税の導入を検討するべきです」と喚き立ててたけど、「3.5%の人が参加して、その(炭素税の導入の)ムーブメントを成功させる」ために、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と囃し立ててるんだよ。

だから、昨年12月18日の投稿元旦の投稿2月16日の投稿3月24日の投稿、そして、5月6日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚もこれ!


海面上昇の鍵、トッテン氷河に挑む 南極で初の本格観測
昭和基地=中山由美
2020年5月24日 19時00分

南極大陸上の氷が氷山となって海へ流れ出ていく=2019年12月15日午前9時29分、南極・トッテン氷河沖、中山由美撮影

南極大陸の氷が減ると地球全体の海面が上がる。その鍵を握るトッテン氷河の、世界に先駆けた観測に61次南極観測隊が挑んだ。その結果、周辺の大陸棚全域に温かい水が流れ込んでいることがわかった。夏隊は帰国して分析を始め、越冬隊は南極に残り、来季へ備えている。
南極観測が始まって60年以上だが、極寒の大陸は日本の37倍の大きさで、いまだ人の手が及ばぬ所は広大にある。トッテン氷河周辺は、その一つだった。人工衛星で氷の高さや質量をとらえられるようになり、消失の加速が見えてきた。氷河の末端は海へ張り出しており、そこが崩れると周辺の大陸上の氷も海へ流れ出し、地球の海面を約4メートル上げると試算されている。
青木茂隊長(北海道大)らは、温暖化の気温上昇で氷が消失したのではなく、氷の下に流れ込む海水の影響ではないかとみる。周辺は海氷が厚くて接近が厳しく、これまで何が起きているかつかめていなかった。そこで日本が提案したのが砕氷艦「しらせ」とヘリコプターの利用だ。空や船から狙う10種余りの観測を米豪と共同で計画した。
昨年12月、しらせは海氷を割りながらトッテン氷河沖へ。北海道大の中山佳洋さん(33)らが乗り込んだヘリは後部ハッチを開けたまま、船から飛び立った。操縦士はわずかに海面が開いた真上につけると合図する。「投下!」。いてつく強風を受けながらハッチ際にいた搭乗員が筒状の機器を投げ込む。しらせを運航する海上自衛隊ならではの技だ。機器が青い水面へ吸い込まれて、1分ほどで水温や塩分のデータが送られてきた。
途中で機器の電源が切れるトラブルもあった。電気や通信に詳しい観測隊員らがかけつけ即座に直した。
海底の石には様々な生物が付着し、堆積物からは数万年前の環境を知りうる可能性も。記事後半では初の本格観測の成果を紹介しています。
6日間で67カ所のデータがと…


(朝日新聞デジタル)

「中山由美は、科学データを無視した『海面上昇の鍵、トッテン氷河に挑む』と答弁して、恬として恥じない」。
「己らが扇動して唆した極一部のアホ(と目立ちたがり屋)が、SNSなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた『1強』政権にストップをかけた」と悦び勇み、この調子で国民を騙し唆せると思い上がり、「3.5%の人が参加して、その(炭素税の導入の)ムーブメントを成功させる」ために、こんな記事を掲載しやがったんだよ。
「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と喚き立てた「今回の邪説は反日左翼の病を映し出す」!

生まれ育ちの良い俺様はマージャンなんてしたことねえから、変な模様のサイコロみたいなのを並べて何か変なことしてるという認識しかないけど、大学生でも賭けてやってる。
社会人は言わずもがな。


雀荘やその客は違法!?
まず、賭博の罪は、賭博をした人に適用される賭博罪だけでなく、賭博場を開いて利益を得ようとした人にも適用される賭博場開帳等図利罪があり、海外ではむしろ賭博自体は自由で、賭博場だけを制限しているケースも多いようです。
さて、町中に溢れかえっている雀荘や、その客についてですが、判例の考え方によれば、金銭を賭けている限り、金額の多少にかかわらず違法であり、雀荘は賭博場開帳等図利罪、客は賭博罪に該当すると言わざるを得ません。
(ちなみに、高額賞金を取り合う麻雀大会は、賞金の原資を参加者ではなくスポンサーが出している場合には、賭博罪には該当しません。)
では、どうして平然と雀荘が営業を続けているのか?
それはズバリ警察が見逃しているからです。


(「雀荘や客が賭博の罪で処罰されない理由は??弁護士が解説」より)

「賭けマージャン」でないマージャンなんて存在しねえ。
検察官でも仕事から離れたら一市民だから、賭けマージャンをしたのは通常の社会人の意識から外れてはいない。
(もちろん、知的で高尚な俺様の意識からは外れてる。)
しかも、検察官や裁判官は一般市民と軽々に付き合えないから、逆にメディアの人間には気を置けるという事情がある。
問題とするなら、それこそが問題であり、マージャン云々は2次的な問題にすぎない。
(知人宅での仲間内の合意の下での賭けマージャンなら、賭博には当たらない。)
「マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた・・・小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい」は問題のすり替えに他ならない。
「今回の問題はメディアの病を映し出す」のを誤魔化すために、「今回の問題は政権の病を映し出す」と泣き喚いてるだけ。

「コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに」と泣き喚いてるけど、コヤツらは「コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに」パチンコに屯する外道を躍起になって擁護してた。


ぼくはパチンコで救われた 編集者が語る「不要不急」
聞き手・中島鉄郎
2020年5月6日 21時56分


末井昭さん

一日何十回も「不要不急なことは自粛」と聞かされる日々。もちろんそれは守ります。でも、脳内でめいっぱい不要不急なことをしちゃいたくもなる。世間の「不要」でも自分には「要」ということ、ないですか? エロやパチンコという「不要不急分野」における伝説の編集者・末井昭さん(71)に話を聴きに行きました。
――コロナ禍によって「不要不急」という言葉で人間の営みが分けられています。
「人によって、何が不要不急かは違いますよね。今は政治が、最大公約数的な観点から『これは不要不急だから自粛して』としてしまうけれど、現実には誰かの不要不急でも、ほかの誰かには『要』だったり、『急』だったりするわけです」
「そんなこと言ったら、自分自身が最大の不要不急的存在に思えてきます。若い頃は、社会の下のほうで生きていて、自分は不要な存在だと思っていましたから」
――「写真時代」はエロ雑誌だし、「パチンコ必勝ガイド」は一種のギャンブル雑誌。末井さんが編集者としてヒットさせたのは、現下の分類では「不要不急もの」になりますね?
「エロ雑誌はどうかな。まあ『エロがあるから性犯罪が少なくなる、だから要』と言えるかも知れないけど無理があるな。ただ、エロ雑誌という舞台は、無名のライターやカメラマン、イラストレーターには収入源になっていた。だから、世間には不要でも、誰かの『要』になる。まあ、ぼくはエロをまじめに追求する気がなかったから、あまり要とか不要とか言えないけど」
――人間にはエロが「要」だ、と追求したのではなかった?
「エロを必要とする人のためにまじめに追求すると、保守的になるんですよ。モデルのパンツは白じゃないと、女の子は美人じゃないと、おっぱいは大きくないと、とか、パターンが決まっている。写真家の荒木経惟さんに撮ってもらっていたんだけど、モデル料も安いから、えーっと驚くような女性がモデルで来る。そのほうが面白いんですね」
「でも今でも時折、『末井さんの雑誌に昔、お世話になりました』なんて声かけられることがあります。あんな雑誌で『要(用)が足りたのか』と驚きます(笑)」
パチンコ台が「話しかけてきた」
――1988年に創刊した「パチンコ必勝ガイド」はバカ売れしました。
「ええ。利益率も高くて、上司が思わず『雑誌じゃなくて、お札を刷っているようなものだ』と言ったほど売れまくりました」
――今は「不要不急」とされ、休業しなかったパチンコ店や、そこに通う客が冷たい視線を浴びました。どう思いますか。
「パチンコ業界は、3.11の…


(朝日新聞デジタル)

生まれ育ちの良い俺様はパチンコなんてしたことねえけど、景品交換所とやらで脱法している。
紛れも無い賭博。
しかも、黒川も、まして、仕事を離れたら、一人の「人間」。
検察官なんて暗い仕事だから、「ぼくはマージャンで救われた」んだろ。

コヤツらが検察庁法改正を阻止しようと図り、黒川を攻撃するのは、言うまでも無く、モリカケ報道の一環。
2017年6月21日の投稿で紹介したとおり、「その指摘に向き合わずに前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような戦慄をおぼえた」と泣き喚いてやがったけど、「黒川氏の個人攻撃に走った反日左翼の悪態には、中禍人糞凶和国ぐるみの人権弾圧劇を見るかのような戦慄をおぼえた」!
2017年5月28日の投稿で採り上げた5月26日の邪説でも「今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」だの、6月1日の投稿で採り上げた5月30日の邪説でも「前次官への人格攻撃で問題をすり替えようとしている」だの、6月17日の投稿で採り上げた6月10日の邪説でも「前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」だの、6月16日の邪説でも「最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し」だの、6月19日の投稿で採り上げた6月18日の邪説でも「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた」だのと泣き喚いてやがったけど、文部事務次官が出会い系バーで援助交際する方が賭けマージャンよりも遥かに反社会的にもかかわらず、己らは昂然と黒川への個人攻撃に奔ったのは、モリカケ報道の反社会性を、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」の反民主性をハッキリと示してるな。

2017年8月3日の投稿で採り上げた6月25日の邪説で「官僚は『全体の奉仕者』としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある」だの、2018年4月3日の投稿で採り上げた3月13日の邪説でも「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」だの、5月23日の投稿で採り上げた3月16日の邪説でも「『全体の奉仕者』と憲法にうたわれた公務員のあり方は深く傷ついた」だの、3月21日の邪説でも「公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない」だの、7月5日の投稿で採り上げた6月5日の邪説でも「森友・加計の両問題に共通するのは、1強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である」だのと泣き喚いてたけど、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張る「江守グレ多のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」。
黒川のマージャンは全く個人的なものであり、「『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」とまでは言えない。
(メディアと癒着する「黒川のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」と言うのなら、「マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた」のだから、朝鮮日刊は「全体の奉仕者」を「一部の奉仕者」にさせたということに他ならず、そんな組織が安倍こべに「『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」と喚き散らしていたということは、モリカケ報道の反社会性を露呈したのであり、やはり、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」の反民主性を露呈してる。)
黒川が「厳しい非難に値する。辞職は当然だ」なら、江守グレ多は「最も厳しい非難に値する。辞職は当然だ」。

何度言っても言い足りない」けれど、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張るのは、国民主権を否定する以外の何物でもない。
江守正多の全く不都合な真実」の第12節で紹介しているとおり、「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と高言してたけど、またもや、「そうすると残りの96.5%の人たちは、別にそんなことに関心を持たなくても、仕組みが変わっちゃったので、もう勝手にCO2を減らすしかなくなります」と高言した。
国民主権を昂然と否定してる。
黒川は賭けマージャンで国民主権を否定してはいない。
黒川が「厳しい非難に値する。辞職は当然だ」なら、江守グレ多は「激しい、厳しい、激しいという言葉を『何度言っても言い足りない』ほど激しい非難に値する。懲戒免職は当然だ」。
そんな輩が、IPCC第5次報告書の政策策定者向け要約の日本人唯一の執筆者だったという事実は、IPCCの「無法」ぶりを、温暖化プロパガンダの「無法」さを、ハッキリと示してる。
けど、コヤツらは江守グレ多らと結託して「無法」を推し進めようとしてる。
そのために、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と喚き立ててるんだね。

江守グレ多が「ですから3.5%の人たちがもし関心を持つと、政治システムに働きかけるでしょうし」と言い張っているとおり、温暖化対策は政府の施策として実行される。
「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張るのは、「国民がどうあろうと、時の政府の意向次第で何とでもできると言明したに等しい」。
「国民がどうあろうと、時の政府の意向次第で何とでもできる」ようにするために、極一部の破廉恥で醜悪で愚かな連中を炊きつけて、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い張ってるんだね。
「安倍政権の動きを引き続き監視し、主張すべきは主張していく」とは、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」を実現する、ということに他ならない。
(だから、「論座」でも「少数の反対意見を吸収するのは道徳ではなく極めてリアルな政治の知恵だ」と喚き立ててる。)
己らが「政権に無法」を働かせるために、「政権の『無法』の果てに炭素税」を実現するために、「政権の『無法』の果てに」と泣き喚いてるんだよ。
(そもそも、「マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた」ことから明らかなとおり、黒川が賭けマージャンをしていたことをメディアは以前から知ってた。にもかかわらず、今この時に出てきたのは、「政権の『無法』の果てに」と泣き喚いて、己らの「無法」を正当化するために他ならない。)
「法の支配の何たるかを理解しない反日左翼の体質と、国民を冒涜する行為を正当化する夜盗の機能不全。その両方があらわになった場面だった」!

その証拠に、こんな記事まで掲載してやがった!


2020年5月24日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

きちんとした科学的論拠に基づいて批判しているにもかかわらず、己らは「97%の合意」と嵩に懸かかり(しかも、実は0.1%以下)、「間違った情報に気をつけよう」と泣き喚き、昨年12月6日の投稿で採り上げた「もっと知りたい COP」の第2回で「2013~14年に公表された第5次評価報告書は、温暖化について疑う余地がない、と懐疑論にくぎを刺した」と喚き散らし、昨年11月6日の投稿で採り上げた昨年11月1日の「耕論」で「『誰かに入れ知恵されている』などと批判する大人の姿は醜悪でした」と泣き喚き、懐疑論者を排斥しようと図りながら、その一方で、「文化」の欠片も無いバカ面した「ミュージシャン」とやらに「声を上げた芸能人に対して・・・文化的にレベルの低い話だと思っています」と泣き喚かせるのは、極一部の破廉恥で醜悪で愚かな連中を炊きつけて、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い立て、民主主義を葬り去り、市民搾取を強めようと目論んでいることを、ハッキリと示してるな。
(上で述べたとおり、「論座」では「少数の反対意見を吸収するのは道徳ではなく極めてリアルな政治の知恵だ」と泣き喚きながら、「97%の合意」と言い張るのは、その事実を示して余りある。)

「僕が大きな影響を受けてきた・・・レベルミュージック(反抗の音楽)と呼ばれる」と喚き立てるのは、「エクスティンクション・リベリオン(絶滅への反抗)」と全く同じ。
こんなバカ面した「ミュージシャン」とやらのような破廉恥で醜悪で愚かな連中を炊きつけ、市民に反抗し、民主主義に反抗するために、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い張っていることは明らかだろ。

4月13日の投稿で「そもそも、『(ライブハウス等の)遊興施設』でクラスターが発生したら、それに因る損害を補償すべきは『遊興施設』の方だ」と糾弾したにもかかわらず、「仕事がないのに政府による補償の考えは不十分で、芸術や文化の分野への意識が薄い」と泣き喚いてやがるけど、「政府による補償」は、結局のところ、国民負担。
国民が損害を与えたのなら「補償」すべきだけど、国民がテメエに損害を与えたんか?
あ?
ふざけんな!
なぜテメエなんぞに「補償」せにゃならんのだ?
本当の芸術家だとか、伝統芸能の人たちなら支えねばならない(それでも、「補償」とは言わん)けど、下らないミュージシャン風情が図に乗るんじゃねえ!
「(バカが自己満足で歌ってるだけの社会的に無意味な)仕事がない」のなら、農業に従事しろ!
バカ面した「ミュージシャン」とやらが「仕事がないのに政府による補償の考えは不十分で、芸術や文化の分野への意識が薄い」と泣き喚いたということは、まんまと国民の血税をせしめた連中が「SNSなどを通じて異議を表明した」ということに他ならない。
(こんな芸術性の欠片も文化性の欠片も無いバカ面が、安倍こべに「仕事がないのに政府による補償の考えは不十分で、芸術や文化の分野への意識が薄い」とほざいてるのは、社会的意識が全く無いことを、昨年9月20日の投稿でも指摘したとおり、無能な連中が、反日左翼にヨイショしてもらって注目を浴び、それで喰っていくために、反日左翼を「忖度」しているだけであることを、ハッキリと示してるな。)
つまり、国民の血税を使って「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」を実現する、国民を搾取するために国民の血税を使う、ということ。
「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」が、「そのファシズムの意義は大きい」に他ならないことは明らかだろ。

だから、「2015年秋には安保法制反対の国会デモに参加しました」。
2015年7月17日の投稿で紹介したとおり、「主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」と泣き喚いてたけど、己らは「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い張って、「主権者である国民の声を聞くことを拒絶し続けてる」。
2015年7月19日の投稿で紹介したとおり、「『勝手に決めるな』『国民なめるな』世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。『これが民主主義か』という疑問。『主権者は私たちだ』という怒り」と泣き喚いてたけど、己らは3.5%だけで「勝手に決める」「国民なめる」。
「『主権者は私たち3.5%だ』という怒り」。
(パブリックコメントでは8割以上が「直ちに原発ゼロ」だったにもかかわらず、3月8日の投稿で採り上げた紙面が、安倍こべに「市民参加による『熟議』の手法も消し去った」と罵ったのは、その事実を示して余りある。)
2016年4月8日の投稿で指摘したとおり、
「民主主義ってなんだ?」、「勝手に決める、これだ!」
「民主主義ってなんだ?」、「国民なめる、これだ!」
それが「安保法制反対の国会デモ」の正体。
「2015年秋には安保法制反対の国会デモに参加しました」バカ面を盾にして、「SNSで抗議 うねりの理由」と囃してるのは、民主主義を葬り去り、市民搾取を強めるために、破廉恥で醜悪で愚かな連中を炊きつけて、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い張っていることを、ハッキリと示してるな。

「安保法制反対の国会デモ」の連中は固定価格買い取り制度に反対したか?
「SNSなどを通じて異議を表明した」連中は、「SNSなどを通じて固定価格買い取り制度に異議を表明した」か?
しなかった。
もし、「多くの市民が(再生可能エネルギー特別措置法の)法案の内容を理解し、SNSなどを通じて異議を表明していた」ら、コヤツら反日左翼は決して「SNSなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた民主党政権にストップをかけた。その意義は大きい」とは言わなかった。
「SNSなどを通じて異議を表明した」連中は、「SNSなどを通じて炭素税に異議を表明するか」か?
しない。
絶対にしない。
たとえしても、コヤツら反日左翼は「多くの市民が法案の内容を理解し、SNSなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた『1強』政権にストップをかけた。その意義は大きい」と言わない。
決して言わない。
その事実が真実を物語ってる。
このバカ面した「ミュージシャン」とやらを盾にして、「SNSで抗議 うねりの理由」と囃してるのは、民主主義を葬り去り、市民搾取を強めるために、破廉恥で醜悪で愚か連中を炊きつけて、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い張っていることを、ハッキリと示してるな。

国谷裕子は自らがキャスターを勤めた「黒現」の最後で、「2015年秋には安保法制反対の国会デモ」を、シースルーのアホを持て囃してた。
その国谷裕子が、「異常気象の全く不都合な真実」の第5節、2017年10月19日の投稿昨年3月25日の投稿10月20日の投稿1月23日の投稿、そして、前回の投稿で紹介したとおり、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」の旗振り役を担ってる。
そして、「2015年秋には安保法制反対の国会デモに参加しました」と言うアホ面した「ミュージシャン」とやらを盾にして、「SNSで抗議 うねりの理由」と囃し立てる。
全てが見事に繋がってるぜ。
民主主義を葬り去って市民搾取を強めようと図る反日左翼ファッショのネットワークが策動して、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い立てていることは明らかだろ。
(上の紙面の左側の誤用学者に関しては、読者各自で考えて欲しいけど、少しだけ言うと、己らは「気候正義」、「気候正義」と喚き立て、グレた娘らを囃し立てながら、「『正しさ』を確認するために正義のバトンを渡しあうこと」と泣き喚くのは、やはり、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」ために、破廉恥で醜悪で愚かな連中を炊きつけて、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と言い張っていることを、ハッキリと示してるな。)

コヤツら反日左翼が「記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさない政治と、今度こそ決別せねばならない」だの、「問われているのはその責任の取り方だ。これまでのように口先だけで済ませるわけにはいかない」と喚き立てるのを許せば、民主主義は封殺され、市民は徹底的に搾取され、そして、殺される。
危ない!
非常に危ない!
「SNSなどを通じて異議を表明した」連中、それに同調した連中、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と思い込む連中は、一匹残らず民主主義の敵であり、社会から葬り去らねばならない。

表面的には温暖化プロパガンダを批判しているように見えても、「多くの市民が法案の内容を理解し・・・その意義は大きい」と悦んでいる連中も、実のところ、「3.5%の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」を後押ししている連中にすぎない。
例の、気温上昇が原因でCO2増加は結果、と念仏を唱えてる近藤邦明がそれだけど、アイツだけじゃねえ。
ネット上でちらほら見かけるけど、ほとんどがひたすらに安倍を罵ってるリベラルだから、同じ穴の狢。
3月19日の投稿で「『これまでに筆者が議論した懐疑論・否定論の論客(多くは気候科学以外を専門とする大学教授)』も反論文を寄稿しないだろうから、って言うか、誰もまともに反論できないだろうから」と言ったとおり、本当に温暖化プロパガンダを糾弾しているのは俺様だけだろ。
2018年5月23日の投稿で紹介したとおり、否定論者は右翼ですぅぅぅ~、ギャァァァ~、と泣き喚いてやがったけど、それだけは正しい。