バッハ「鳴り響け、汝らの歌声（教会カンタータＢＷＶ１７２）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
７月１４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、前回の投稿で採り上げた紙面（邪説）と同じ日にコレ！
（これまた今は一部しか公開されてないけど、当初は無料公開されてたので、その時にスクラップしたのをコピペする。但し、今日現在は「livedoor News」でも読める。そのうちに消えるだろうけど。）
グリーン・リカバリー（緑の回復）という言葉がはやっている。多くの場合、「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済停滞からの回復を、気候変動対策とともに進める」というような意味合いで使われている。先日、小泉環境大臣が、国際社会に対して、「各国のグリーン・リカバリーに関する情報をオンラインで共有して気候変動対策の強化につなげよう」と呼びかけた。これ自体は悪いことではなく、多くの国で情報やサクセス・ストーリーは共有されるべきだと思う。
これまでも「グリーンなんとか」という言葉はたくさんあった。往々にして、このような言葉は、社会に対する大きなインパクトを持たないまま、ただ消費されて消えていく。「エコ」「地球にやさしい」など、販売促進のためのマーケティング用語になってしまっている場合もある。グリーン・リカバリーという言葉が持つ意味を少し深く掘り下げて、今の日本で具体的に何をするべきかについて考えてみたい。
リーマン・ショック後のブラウン・リカバリー
グリーン・リカバリーという言葉は、今年の4月ごろから、欧米の研究者や国際機関が使い始めた。彼らの念頭にあったのは、２００９年のリーマン・ショックの際のブラウン・リカバリーである。２００９年に世界の温室効果ガス排出は１％減少したにもかかわらず、２０１０年は４.５％増加し、その後の５年間平均は年２.４％増加であった。景気回復策によって温室効果ガス排出はリバウンドしてしまった。
今回のコロナ禍で、２０２０年の世界全体の温室効果ガス排出は８％減少すると予測されている。雇用創出や経済成長を達成しつつ、温室効果ガス排出のリバウンドも防ぎ、気候変動やパンデミックのような危機に対してレジリエントな社会もつくるというのがグリーン・リカバリーの狙いである。
コロナの前から、グリーン・リカバリーのベースとなる考え方はあった。それは〝グリーン成長（Green Growth）”であり、数年前からは〝グリーン・ニューディール（Green New Deal）”が研究者や政治家によく使われている。
グリーン・ニューディール政策の集会で演説するオカシオコルテス下院議員＝２０１９年５月、ワシントン、ランハム裕子撮影
例えば、２０１９年２月、米国の最年少下院議員であるアレクサンドリア・オカシオコルテスらは、まさに「グリーン・ニューディール」という決議案を下院に提出している。この決議案は、再生可能エネルギー（再エネ）関連インフラへの投資を拡大し、化石燃料に依存する経済社会システムの転換を目指したもので、雇用や格差などの社会問題とも連係させている。民主党の大統領選候補に決まったバイデン元副大統領は、最近、このオカシオコルテス議員を気候変動対策のブレーンとすることを発表した。
これまでは、世界でも日本でも「環境よりも経済」という考え方が、主流のパラダイムであった。例えば、１９６７年に日本で制定された公害対策基本法の１条２項には、「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする」とある。これは環境調和条項と呼ばれ、通産省（当時）や産業界が入れることを強く要求し、水俣病をはじめ公害問題で日本中が騒然とする１９７０年にようやく削除された。
日本では先進国で唯一、石炭火力発電所の新設が続いている。九州電力松浦石炭火力発電所＝２０２０年３月、長崎県松浦市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
そして、いまでも「環境 vs 経済」という構図はそれほど変わっていない。日本の場合、経産省と環境省との間の仁義なき戦いは相変わらず続いており、２０１１年の東日本大震災および福島第一原発事故も、そのような状況を変えることはなかった。逆に、復興という名目のもと、経済優先が強まった。あれほどの原発事故があったのに、国政レベルの選挙では原発やエネルギーの問題が大きな争点にならない。背景には、多くの人が、政府や一部の産業界が流し続けている「原発や石炭火力のコストは安い」「原発がないと電気代が上がる」という議論を、正しいと信じてしまっていることがある。
「環境も経済も」へのパラダイムシフト
パラダイムをシフトするためには革命が必要で、エネルギーの世界ではその革命が起きた。再エネのコモディティー（商品）化による価格破壊である。太陽光や風力は、すでに多くの国・地域で最も安い発電エネルギー技術となっており、国によっては既存の石炭およびガス発電所の運転コストよりも安い。
そのため、原発や石炭火力を経営資産として持つ企業は、なりふりかまわず政府に援助を求め始めている。いま日本では、電力供給が可能な発電設備を保持するインセンティブとして「容量市場」が導入されようとしている。端的に言えば、新たな国民負担（電気料金の値上げ）によって既存の原発と石炭火力発電を維持する補助金制度である。
欧州各国は、石炭火力発電を廃止する具体的なロードマップを決めている。その中身には、石炭関連産業が執拗（しつよう）に求めた金銭的な補償が盛り込まれた。日本の先を行く欧州では、生き残りを模索するというよりも、なるべく多くの補償をもらいながら雇用転換や企業経営の方向自体の転換を進めていく、という条件闘争のフェーズになっている。
即効的なグリーン・リカバリーは省エネ
では、最も効果的なグリーン・リカバリーのための政策はなんだろうか。グリーン・リカバリーのための特別な気候変動対策は存在しない。グリーン・リカバリーとは結局、原発や化石燃料に利権を持つ人が長く反対してきた「再エネと省エネの導入拡大」でしかない。
ただ、短期間で実施できて、かつ経済効果も大きいという意味では、いまある建築物の断熱工事による省エネが最も優れている。そのための補助金などの拡充は早急に検討されるべきだ。また、森林や公園の整備などの自然資源投資も、短期で実施できて雇用創出効果は大きい。再エネや電気自動車関連インフラへの投資も、雇用創出や経済効果は極めて高い。逆に、してはいけないのが、高速道路無料化や航空会社・自動車会社への無条件での資金注入などである。
産業連関表を用いた最近の研究によると、１００万ドルの財政支出は、再エネ産業の場合は７.４９人、省エネ産業の場合は７.７２人、それぞれフルタイムの雇用を創出するが、化石燃料産業の場合はわずか２.６５人である（Garrett-Pelitier 2017）。
エネルギー基本計画を変えるしかない
日本でグリーン・リカバリーはすすむだろうか。残念ながら、今のままでは、答えは限りなくＮｏに近い。なぜなら、いまの政府のエネルギー基本計画が、原発と石炭火力を重要な発電エネルギー技術と位置付けており、そのために再エネや省エネの導入はそれほど進めず、大手電力会社の独占体制も維持する内容になっているからだ。
最近、政府は非効率な石炭火力発電所の廃止を決めたものの、高効率発電所の維持や新設は認めており、石炭火力発電の設備容量の減少量は２割程度である。すなわち、政府の基本方針は大きくは変わっていない。
実は、前述の「容量市場」以外にも、「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」という二つの新しい制度が導入されつつあり、共に上記の「原発と石炭火力と大手電力会社独占の維持」を促すような制度設計となっている。
これらの制度の導入を止め、エネルギー基本計画を抜本的に改定し、予算の手当てをしながら省エネと再エネの導入を確実に促進する制度を、一つでも多く着実に入れていくしかない。それしか、本当の意味でグリーン・リカバリーを達成する術はない。
公約に「グリーン」を入れる
街には人出が戻りつつあるが……＝２０２０年７月２日、東京都新宿区、諫山卓弥撮影
これから日本は選挙の季節となる。先の東京都知事選の候補の中にも、グリーン・ニューディールを公約に入れている候補がいた。
この欄でも何回か紹介したが、私が関わる研究グループのメンバーは、最近、「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」という、国のエネルギー基本計画の代替案を発表した。手前みそになるが、このような包括的で具体的な対案は、いま現在、ほかには存在しない。
原発や化石燃料発電は、経済合理性がないことが明らかになりつつあり、「環境も経済も」へのパラダイムシフトは起きている。それなのに、日本では、その流れに逆行するような制度が導入されようとしている。そのような状況を国民に広く知らせるためにも、原発、温暖化、エネルギーの問題が、国政レベルでも、地方レベルでも選挙の争点となってほしい。その際に「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」が活用されれば幸いである。
はい！
「だれがグリーン・リカバリーを邪魔しているのか」と泣き喚くのは、前回の投稿で採り上げた７月１６日の夕刊紙面でＷＷＦの腐れ外道が「グリーン・リカバリーのような視点を持たないと、次の成長が見込める分野への出遅れが懸念され、成長産業で立ち地位を獲得できなくなるかもしれません」と泣き喚いたのと同じですね。
はい！
「欧州各国は、石炭火力発電を廃止する具体的なロードマップを決めている・・・という条件闘争のフェーズになっている」と喚き立てるのは、気候ネットワークのブスが「影響を受ける化石燃料関係の産業に対して、雇用移転のための保障や再教育支援に国がしっかり行う必要があります」と泣き喚いたのと同じですね。
（我国のメガソーラーの現場に「フルタイムの雇用」が何人いるか？ 「影響を受ける化石燃料関係の産業に対して、雇用移転のための保障や再教育支援に国がしっかり行う必要があります」ということは、化石燃料関係の産業の雇用者は失業するということだけど、そして、原発関係の産業の雇用者はさらに多いから、原発を廃止すればさらに多くの失業者が生まれるけど、そのうちのどれだけの人が再エネ産業や省エネ産業に再就職できるのか？ それに全く言及しないのは、「産業連関表を用いた最近の研究によると、１００万ドルの財政支出は、再エネ産業の場合は７.４９人、省エネ産業の場合は７.７２人、それぞれフルタイムの雇用を創出するが、化石燃料産業の場合はわずか２.６５人である」が、再エネ業界から金を貰ってる誤用学者の破廉恥なデマにすぎないことを露呈してる。大量の失業者を生み出し、一部が再就職するのを「雇用を創出する」と言い立てているだけ。）
ＣＯ2排出で利を貪ってきたのは誰かという真実から目を逸らすために、電力会社を市民の敵に仕立て上げ、市民と電力会社労働者との「分断」を図り、市民を騙して搾取するために、「グリーン・リカバリーとは結局、原発や化石燃料に利権を持つ人が長く反対してきた『再エネと省エネの導入拡大』でしかない」と喚き立てるんだね。
だから、己が原発事故のＡ級戦犯であるにもかかわらず、ヌケヌケと「日本の場合、経産省と環境省との間の仁義なき戦いは相変わらず続いており・・・あれほどの原発事故があったのに、国政レベルの選挙では原発やエネルギーの問題が大きな争点にならない」と罵り散らすんだよ。
３月２９日の投稿で紹介したとおり、今や再エネに年１万円近い負担を強いられているにもかかわらず、安倍こべに「多くの人が、政府や一部の産業界が流し続けている『原発や石炭火力のコストは安い』『原発がないと電気代が上がる』という議論を、正しいと信じてしまっていることがある」と国民を罵るのは、「グリーン・リカバリーとは結局、『再エネと省エネの導入拡大に依る市民搾取』でしかない」ことを、ハッキリと示してるな。
だから、７月１４日の投稿で「尚も執拗に『すでに多くの国・地域で太陽光や風力が最も安い発電エネルギー技術であり、国によっては、太陽光や風力の導入コストは、既存の石炭およびガス火力発電所の運転コストよりも安くなっている』と喚き立ててるけど、それなら、固定価格買い取り制度も炭素税も必要ない」と糾弾したにもかかわらず、またしても、「再エネのコモディティー（商品）化による価格破壊である。太陽光や風力は、すでに多くの国・地域で最も安い発電エネルギー技術となっており、国によっては既存の石炭およびガス発電所の運転コストよりも安い」と喚き立てやがるんだよ。
「安い」というデマを正当化するために、固定価格買い取り制度は「新たな国民負担（電気料金の値上げ）によって再エネを維持する補助金制度である」にもかかわらず、「いま日本では、電力供給が可能な発電設備を保持するインセンティブとして『容量市場』が導入されようとしている。端的に言えば、新たな国民負担（電気料金の値上げ）によって既存の原発と石炭火力発電を維持する補助金制度である」と泣き喚きやがるんだね。
電力会社を市民の敵に仕立て上げ、市民と電力会社労働者との「分断」を図って、市民を騙し、市民を搾取するために、「そのため、原発や石炭火力を経営資産として持つ企業は、なりふりかまわず政府に援助を求め始めている」と罵り散らすんだよ。
「再エネと省エネの導入拡大に依る市民搾取」を推し進めるために、己らが「なりふりかまわず政府に援助を求め（影響を受ける化石燃料関係の産業に対して、雇用移転のための保障や再教育支援に国がしっかり行う必要があります）始めている」にもかかわらず、「そのため、原発や石炭火力を経営資産として持つ企業は、なりふりかまわず政府に援助を求め始めている」と泣き喚くのは、電力会社を市民の敵に仕立て上げ、市民と電力会社労働者との「分断」を図ろうとしていることを、ハッキリと示してるな。
「グリーン・リカバリーとは結局、『再エネと省エネの導入拡大に依る市民搾取』でしかない」。
だから・・・はい！
「実は、前述の『容量市場』以外にも、『非化石価値取引市場』『ベースロード電源市場』という二つの新しい制度が導入されつつあり、共に上記の『原発と石炭火力と大手電力会社独占の維持』を促すような制度設計となっている」と泣き喚くのは、７月１２日の投稿で採り上げた７月９日の夕刊紙面が「消費者は電源が石炭由来なのか、ＦＩＴなのかを知ることができない」だの、「広告を見て『環境にいい』と思って買ったのに、原発の電気が紛れ込んでいたとしたら、納得できない消費者はいるだろう」だのと泣き喚いたのと同じですね。
「そのような状況を国民に広く知らせるためにも、原発、温暖化、エネルギーの問題が、国政レベルでも、地方レベルでも選挙の争点となってほしい。その際に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略』が活用されれば幸いである」だと？
「黙れ、こら、シナ人」！
７月１４日の投稿で「『また、太陽光や風力の場合、発電量の拡大と同時に・・・ＩｏＴ技術を駆使して需給バランスを総合的に調整するビジネスモデル（アグリゲーター・ビジネス）が日本でも拡大している』と言い張っているけれど、本当にそうなら、送電線には十分な空きがあるから大量の再エネを流せるという主張は全く認められないはず」と、そして、「『まず、②の省エネに関して実例を示そう』と喚き立ててるけど、省エネの余地が大きいのなら、（平均の）送電線利用率は２３％からさらに下がるはず。『日本は省エネ後進国だ』と喚き立てるのなら、送電線には十分な空きがあるから大量の再エネを流せるという『神話』を『流布』した安田陽と朝鮮日刊は許し難いはず」と糾弾したにもかかわらず、尚も、安倍こべに「多くの人が、政府や一部の産業界が流し続けている『原発や石炭火力のコストは安い』『原発がないと電気代が上がる』という議論を、正しいと信じてしまっている」と国民を罵るだけ。
尚も「そのため、原発や石炭火力を経営資産として持つ企業は、なりふりかまわず政府に援助を求め始めている」と電力会社を罵り続けるだけ。
「私が関わる研究グループのメンバーは、最近、『原発ゼロ・エネルギー転換戦略』という、国のエネルギー基本計画の代替案を発表した。手前みそになるが、このような包括的で具体的な対案は、いま現在、ほかには存在しない」が、「手前糞みそ」にすぎないことは明らかだろ。
基幹送電線にほとんど流れない虚構の電気を需要の何十倍も高値で売りつけ、市民から収奪して利を貪るために、「グリーン・リカバリーとは結局、原発や化石燃料に利権を持つ人が長く反対してきた『再エネと省エネの導入拡大』でしかない」と喚いていることは明らかだな。
「だれがグリーン・リカバリーを邪魔しているのか」が、「だれが市民搾取を邪魔しているのか」に他ならないことは明らかだろ。
６月１０日の投稿で採り上げた「ＣＯ2削減 今を好機に」という紙面の「経済対策の『グリーンさ』次第で変わる温暖化シナリオ」という図を引用し、前回の投稿で採り上げた「停滞の危機 変化の好機に」という記事で気候ネットワークのブスやＷＷＦの腐れ外道が喚いてたのと同じことを喚き散らすのは、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ために、「（彼らにとり）都合がいい危機を無駄にしてしまうことを恐れている」ことを、だから、「だれがグリーン・リカバリーを邪魔しているのか」と泣き喚いていることを、ハッキリと示してるな。
それは、「公共セクターから大きな”贈り物”をしぼりとる」ために、「（彼らにとり）都合がいい気候危機」を演出していることをハッキリと示してるな。
「グリーン・リカバリーとは結局、ＣＯ2排出に利権を持つ世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族が長らく推進してきた『温暖化詐欺の導入による富の拡大』でしかない」。
だから、ＣＯ2増加は中禍人糞凶和国が原因なのに、「彼らの念頭にあったのは、２００９年のリーマン・ショックの際のブラウン・リカバリーである。２００９年に世界の温室効果ガス排出は１％減少したにもかかわらず、２０１０年は４.５％増加し、その後の５年間平均は年２.４％増加であった。景気回復策によって温室効果ガス排出はリバウンドしてしまった」と泣き喚くんだよ。
６月１０日の投稿で採り上げた「ＣＯ2削減 今を好機に」という紙面の「新型コロナウィルスを受けた対策の例」という図を引用して、中禍人糞凶和国を賞賛する一方、「九州電力松浦石炭火力発電所」の写真を載せて、執拗に「日本では先進国で唯一、石炭火力発電所の新設が続いている」と我国を罵り続けるんだね。
（狂都議定書の結果、国内の雇用が失われたにもかかわらず、中禍人糞凶和国を賞賛し、我国を罵り続け、狂都議定書の論理を押し通そうと図るのは、「産業連関表を用いた最近の研究によると、１００万ドルの財政支出は、再エネ産業の場合は７.４９人、省エネ産業の場合は７.７２人、それぞれフルタイムの雇用を創出するが、化石燃料産業の場合はわずか２.６５人である」が、大量の失業者を生み出し、一部が再就職するのを「雇用を創出する」と言い立てているにすぎないことを、ハッキリと示してる。）
己が原発事故のＡ級戦犯であるにもかかわらず、「あれほどの原発事故があったのに、国政レベルの選挙では原発やエネルギーの問題が大きな争点にならない」と喚き立てるのは、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させて、「公平・公正な行政」を否定しようと図る以外の何物でもない！
今や再エネに年１万円近い負担を強いられているにもかかわらず、「背景には、多くの人が、政府や一部の産業界が流し続けている『原発や石炭火力のコストは安い』『原発がないと電気代が上がる』という議論を、正しいと信じてしまっていることがある」と国民を罵るのは、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させて、「公平・公正な行政」を否定しようと図る以外の何物でもない！
固定価格買い取り制度は「端的に言えば、新たな国民負担（電気料金の値上げ）によって再エネを維持する補助金制度である」にもかかわらず、「いま日本では、電力供給が可能な発電設備を保持するインセンティブとして『容量市場』が導入されようとしている。端的に言えば、新たな国民負担（電気料金の値上げ）によって既存の原発と石炭火力発電を維持する補助金制度である」と泣き喚くのは、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させて、「公平・公正な行政」を否定しようと図る以外の何物でもない！
「消費者は電源が石炭由来なのか、ＦＩＴなのかを知ることができない」だの、「広告を見て『環境にいい』と思って買ったのに、原発の電気が紛れ込んでいたとしたら、納得できない消費者はいるだろう」だのと泣き喚き、「『非化石価値取引市場』『ベースロード電源市場』という二つの新しい制度が導入されつつあり、共に上記の「原発と石炭火力と大手電力会社独占の維持」を促すような制度設計となっている」と泣き喚くのは、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させて、「公平・公正な行政」を否定しようと図る以外の何物でもない！
「送電線には十分な空きがあるから大量の再エネを流せる」という「神話」に依りかかり、「そのような状況を国民に広く知らせるためにも、原発、温暖化、エネルギーの問題が、国政レベルでも、地方レベルでも選挙の争点となってほしい。その際に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略』が活用されれば幸いである」と言い張るのは、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させて、「公平・公正な行政」を否定しようと図る以外の何物でもない！
もう一度言うけれど、この愚劣・下劣・卑劣の３拍子揃った文章は、前回の投稿で採り上げた紙面（邪説）と同じ日に掲載された。
それは、「全体の奉仕者」としての自覚が希薄で、「公平・公正な行政」への意識も希薄で、「『雇い主は日本国民』」の意識も希薄な赤木俊夫が、反日左翼のモリカケ偏向報道に怯え慄き、「組織の不正に加担させられて」と錯乱し、「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と錯乱して、自ら「命を絶った」ことを、死して尚、「国民主権を支える『知る権利』を脅かし」、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させ、「公平・公正な行政」を否定することに貢献していることを、ハッキリと示してる。
正真正銘のクズ・赤木俊夫は地獄で責め苛（さいな）まれるがよい！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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