バッハ「汝に平安あれ（教会カンタータＢＷＶ１５８）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
２月１６日の投稿で糾弾したにもかかわらず、そして、前回の投稿で糾弾したにもかかわらず、泣き喚いてやがる！
２０２０年８月２４日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より（ネットでも読める。コチラとコチラ。）
温暖化（ＣＯ2排出）が原因とは書いていないけれど、そう言いたいわけだ。
その証拠に、昨年８月２６日の投稿と１２月１５日の投稿で（採り上げた１２月１２日の夕刊紙面に関して）糾弾したにもかかわらず、同じ日の夕刊でコレ！
（但し、関西版だけの記事で、東蝦夷版には掲載されなかったようだ。）
２０２０年８月２４日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より（休習大学のプレスリリースはコチラ）
８月１４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「ＩＰＣＣ『１.５℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図１３－２８は絶対に報じず、１月５日の投稿の図５と図６の論文は決して報じず、１月１９日の投稿の図３と図５の論文は決して報じず、６月１０日の投稿の図１と図２の論文は決して報じず、２月３日の投稿で紹介したオゾン層破壊物質の論文は決して報じず、５月１０日の投稿で紹介した永久凍土の論文は決して報じず、「飛び恥」と喚き立て、「九州大大学院博士課程の鬼頭みなみさんは・・・」と囃し立てやがる。
って言うか、８月１４日の投稿で糾弾したから、逆切れして、こんな下らない論文もどき（コヤツらメディアがグレた娘を狂ったように囃し立て、「飛び恥」と煽り立てるのに便乗しているだけであり、研究の名にも値しない）を殊更に報じるんだよ。
７月１０日の投稿でも指摘したとおり、こんなヤツラが「国民の知る権利」と泣き喚いてやがったんだね。
お前ら愚かな国民が真実を「知る権利」は無い！、お前ら愚かな国民は、我々が「飛び恥」と煽り立てることだけを「知る権利」があるんだ、ということ。
だから、昨年６月２７日の投稿で糾弾したにもかかわらず、そして、８月１２日の投稿でも糾弾したばかりなのに、同じ日（初め紙面と同じ朝刊）の邪説でコレ！
洋上風力発電 豊かな「資源」の活用を
目の前の豊かな「資源」を最大限に活用すれば、気候危機対策と経済成長の両立を実現できる。官民あげて洋上風力発電の拡大に努めるべきである。
政府は先月、優先的に洋上風力事業を進める促進区域を追加し、長崎、千葉と秋田２カ所の計４カ所とした。ほぼ同じ時期、関連産業を育てるための官民協議会も発足した。
これまで風力発電は、安定供給の懸念や送電線への接続制限などで伸び悩んできた。２０１８年度の総発電量に占める割合は０.７％と、世界平均を大きく下回る。国内では現在、陸上風力が大部分を占めているが、騒音や景観などの懸念が少ない洋上をいかに活用できるかが今後の拡大のカギを握る。
海外では洋上風力の伸びがめざましい。自然エネルギー財団によると、世界の導入量は過去１０年間で１５倍に増えた。国際再生可能エネルギー機関の試算では、今後１０年でさらに１０倍になり、今世紀半ばには現在の４０倍にもなるという。
英独やデンマークなど欧州のほか、アジアでも拡大している。特に中国は意欲的で、設備容量は世界３位だ。
こうした国々との差は大きいが、日本は幸い領海と排他的経済水域が世界で６番目に広く、風という資源にも恵まれている。そんな地の利を生かせば、仮に原発がゼロになっても、その分の電力を風力でまかなえるほどの潜在力がある。この豊かな資源を生かすため、漁業との共存や発電コストの低減などに知恵を絞ってほしい。
洋上風力の拡大に取り組むことは、脱炭素ビジネスの後押しにもつながる。
風力発電１基あたりの部品数は数万もあり、産業としての裾野は広い。運転・保守で雇用を生み出せば地域の活性化にもつながる。しかし国内市場が貧弱なせいで、日本のメーカーは相次いで風車の生産から撤退した。再び投資を呼び込むには、政府が明確な将来像を描かねばならない。
だが政府目標では、１０年後も風力は電源構成の１.７％しかない。再生可能エネルギー全体でも２２～２４％で、石炭や原発と同程度の水準にとどまる。
先ごろ政府は、低効率の石炭火力を大幅に減らす方針を決めた。将来的に原発の比率を下げざるをえないことも明らかだ。他方、再エネに対する企業の需要は高まっており、太陽光や風力などを電源構成の主体としていくことが時代に即している。
次期エネルギー基本計画で再エネの目標を高くし、洋上風力の潜在力を引き出す。脱炭素社会の実現には、そんな大胆な戦略が求められている。
昨年４月２３日の投稿で採り上げた邪説余滴（を書いたのはこの邪説を書いてる野郎）が「大人たちは『危機にふさわしい行動』とはなんなのかを真剣に考えるべきだ。若者たちの危機感を大人も共有しないと、持続可能な地球を残せない」と泣き喚いたのを、社会格差の問題をすり替えるために他ならず、最上位１％が９９％から搾取するために「気候危機」と煽り立ていることを示していると糾弾したら、１月１１日の投稿で採り上げた環境欄は「若者たちは、すべての大人を糾弾しているわけではありません。糾弾しているのは目の前の気候危機を無視して、いまだに経済成長に血道を上げている大人たちです」と抗弁しやがったけど、真っ先に「目の前の豊かな『資源』を最大限に活用すれば、気候危機対策と経済成長の両立を実現できる」と喚き立てたのは、「いまだに経済成長に血道を上げている大人たち」が「気候危機」と煽り立てていること、つまり、最上位１％が、己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、「気候危機」と煽り立て、「気候危機対策と経済成長の両立を実現できる」と喚き立てて、利を貪り続けようとしていることを、ハッキリと示してるな。
７月２９日の投稿で紹介したとおり、２０１８年の猛暑はＣＯ2排出に因る「気候危機」と、１月５日の投稿で採り上げた紙面に見えるとおり、昨年の台風１９号も「気候危機」と、７月１０日の投稿と７月１８日の投稿で紹介したとおり、先日の豪雨も「気候危機」と泣き喚き、８月１２日の投稿で採り上げた邪説余滴で「気候危機が現実のものとなりつつあるいま」と泣き喚いてやがったけど、それなら、そして、初め紙面に見えるカリフォルニアの山火事も「気候危機」なら、市民生活が破壊され、命までも奪われているのだから、「一利を興（おこ）すは一害を除くに若（し）かず」の格言どおり、「気候危機対策」が「経済成長」になろうはずがない。
にもかかわらず、「気候危機対策と経済成長の両立を実現できる」と言い張るのは、市民生活を破壊すれば「経済成長」できる、市民の命を奪うのは「脱炭素ビジネスの後押しにもつながる」と言う以外の何物でもなく、最上位１％が己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、「気候危機」と煽り立て、「気候危機対策と経済成長の両立を実現できる」と喚き立てて、利を貪り続けようとしていることを、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
２０１８年８月２８日の投稿で指摘したとおり、狂都議定書を締結させ、労賃の高い先進国から労賃の低い中禍人糞凶和国に製造業を移転させ、投資家＝最上位の富裕層が利を貪ってきた。
中禍人糞凶和国に製造業が移転した結果、ＣＯ2排出は逆に激増したのだから、投資家＝最上位の富裕層はＣＯ2を排出して利を貪ってきたということになる。
だから、中禍人糞凶和国を正当化するために、「特に中国は意欲的で、設備容量は世界３位だ」と囃し立て、逆に我国の石炭火力を罵り続けるんだね。
７月７日の投稿で指摘したとおり、こんなヤツラが「公平・公正な行政」と泣き喚いてやがったんだよ！
太陽光発電の買い取り価格は当初の半分に引き下げられたけど、洋上風力の買い取り価格は高値で据え置かれてる。
４月２７日の投稿で紹介したとおり、「絶壁に吹く『乱れのない風』」と囃し立ててやがったけど、風車は回ってなかった。
２０１８年１０月２３日の投稿で紹介したとおり、福島第１原発沖の洋上風力も役立たず。
架空の電気を高値で売りつけて利を貪れるから、「洋上風力の拡大に取り組むことは、脱炭素ビジネスの後押しにもつながる」と喚いてるんだよ。
だから、２０１７年１０月３０日の投稿、１１月１１日の投稿、２０１８年１月１６日の投稿、４月５日の投稿、１０月２３日の投稿、昨年４月８日の投稿、８月１１日の投稿、９月４日の投稿、そして、９月１１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「これまで風力発電は、安定供給の懸念や送電線への接続制限などで伸び悩んできた」と泣き喚いてるんだね。
「日本は幸い領海と排他的経済水域が世界で６番目に広く、風という資源にも恵まれている」と喚いてやがるけど、我国は島国だから排他的経済水域が大きいだけで、消費地から遥かに離れた洋上に風車を造れるはずもないから、排他的経済水域の大きさと風力発電の適否は全く関係ないにもかかわらず、「そんな地の利を生かせば、仮に原発がゼロになっても、その分の電力を風力でまかなえるほどの潜在力がある」と喚き立てるのは、市民を欺いていることを、「洋上風力の拡大に取り組むことは、脱炭素ビジネスの後押しにもつながる」が「市民収奪ビジネスの後押しにもつながる」に他ならないことを、物の見事に露呈してるな。
こんなヤツラがモリカケを仕掛けて「国民の知る権利」、「公平・公正な行政」と泣き喚いてやがったんだよ！
架空の電気を高値で売りつけて利を貪ろうと目論んでいるから、我国での適否には言及せず、７月１２日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても「自然エネルギー財団」を盾に「海外では洋上風力の伸びがめざましい」と喚き立てて、市民を欺こうと図るんだよ。
その証拠に、「英独やデンマークなど欧州」の電気料金を見ると、
図１ 「ドイツ、新型コロナで世界一高い電気料金がさらに上昇へ」より
英国は北海の天然ガスが主力だから少し安いけど、風力の割合が大きい「独やデンマーク」は高い。
我国の洋上風力の買い取り価格は「独やデンマーク」並み。
市民の所得を奪い盗って利を貪れるから、ウハウハだ。
しかも、中禍人糞凶和国の風力発電は内陸なのに、「特に中国は意欲的で、設備容量は世界３位だ」と囃し立てるのは、市民を欺いていることを露呈してる。
こんなヤツラがモリカケを仕掛けて「国民の知る権利」、「公平・公正な行政」と泣き喚いてやがったんだよ！
しかも、陸上風力でも寿命は２０年以下。
老朽風力発電、迫る大量撤去 高額建て替え費、国の追い風なく
２０２０年１月１１日 朝刊
１９９０年代後半以降、国などの補助で建てられた陸上風力発電所が、約２０年といわれる寿命を一斉に迎え始めている。高額な費用がネックとなり建て替え件数はわずかで、撤去が相次ぐ。再生可能エネルギーを積極的に活用する機運にも水を差しかねない情勢だ。 （伊藤弘喜）
津市の笠取山（標高八四二メートル）の頂上近くまで登ると、解体された風車の羽根や支柱が目に入る。一九九九年に三重県久居市（現・津市）が新設し、再エネ事業を手掛ける中部電力グループのシーテック（名古屋市）が二〇一二年に買い取った風力発電所の「残骸」だ。
同社は設置から約二十年が経過した昨年八月に建て替えに着手した。出力七百五十キロワットの風車四基を全て撤去し、今年後半に千五百キロワットの風車二基を新設する計画。だが風車を製造したオランダ企業が倒産した影響で工事は手探りの連続、総額で数億円かかるとみられている。
日本では地球温暖化防止を目的に京都議定書が採択された一九九七年、再エネの普及を図る新エネルギー法が施行。新設の風力発電所などへの補助制度が導入されたことで風車が急増した。現在、約二千三百基に上り、今後は毎年百基超が耐用年数を迎えるとみられる。
しかし、再エネで発電した電気を国が買い取る固定価格買い取り制度は、新規の設備を手厚く支援し、建て替え後は価格が下がる仕組み。このため採算面で二の足を踏む事業者が多く、シーテックのように建て替える事例は少ない。
逆に撤去された風車はこれまで約百五十基に達し、今後も増え続けるのは確実だ。寿命を迎えた風車が放置される可能性も指摘されており、日本風力エネルギー学会の出野（いでの）勝監事は「風車の墓場が出現することもあり得る」と警告する。
総発電電力量に占める風力の比率は二〇一七年度現在、０.６％。国は三〇年度に１.７％程度まで引き上げる目標を設定している。風力発電業界は建て替えを条件にした撤去費用の公的支援を求めているが、政府側は「高めに設定した買い取り価格で建て替え費用も賄ってもらう」（経済産業省関係者）という考えだ。
京都大の安田陽特任教授（電力工学）は「洋上風力にも注目が集まっているが本格的な導入はまだ先。陸上風力にこそ力を入れるべきだ。古い風車を撤去して大型に建て替え、発電量の増加を促す法制度の整備が必要だ」と訴えている。
(東京新聞)
潮風に吹き晒される洋上風力の寿命はさらに短い。
全く非経済的で、資源の無駄遣いで、ＣＯ2排出が増えるだけ。
だから、あの安田陽ですら「陸上風力にこそ力を入れるべきだ」と言わざるを得ない。
もちろん、上でも指摘したとおり、基幹送電線に空きがあると泣き喚いたクソ野郎だから、陸上風力も基幹送電線にほとんど流れないことは明白。
２０１２年３月８日の投稿で紹介したとおり、ＩＰＣＣ信者の安井至ですら、「日本は風力発電に向かない国」と認めてる。
「風力発電１基あたりの部品数は数万もあり」なら、「石炭火力発電１基あたりの部品数は数十万もあり」、「原発１基あたりの部品数は数百万もある」から、「産業としての裾野は風力発電より遥かに広い」。
「運転・保守で雇用」も石炭火力と原発の方が遥かに多い。
その証拠に、支那ウィルス禍で火力の発電量が減り、再エネの発電量が増えたと囃し立ててやがるけど、
ＥＵ、再生エネが最大の発電源に 化石燃料上回る
２０２０年７月２３日 １５:４５ 発信地：パリ/フランス
ドイツ東部ジーバースドルフのヒマワリ畑に立つ風力タービン（２０１８年７月５日撮影）。(c)Patrick Pleul / dpa / AFP
欧州連合（ＥＵ）では２０２０年上半期、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量が化石燃料を上回ったとする報告書が２２日、発表された。
英シンクタンクのエンバーの発表によると、２０２０年１～６月に「ＥＵ２７か国の発電量の４０％が再生可能エネルギー、すなわち風力、太陽光、水力、バイオエネルギーで賄われた。一方、化石燃料の発電量は３４％だった」という。
報告書によれば、ＥＵ圏内の再生可能エネルギーによる発電量は１～６月に１１％増加。特に、風力と太陽光による発電量は欧州全体で２１％と過去最高を記録し、中でもデンマークで６４％、アイルランドで４９％、ドイツで４２％と高い水準を示した。
化石燃料による発電量は、再生可能エネルギーの増加と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で電力需要が７％低下した影響で、１８％減少。この結果、ＥＵ２７か国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は２３％削減できたと報告書は述べている。
(AFP)
火力では「運転・保守」の人員が多いから、感染を避けるために停止せざるを得なかった、再エネは「運転・保守」の人員が少ないから稼動し続けることができた、ということを示してるだけ。
石炭火力や原発の方が「産業としての裾野は広い。運転・保守で雇用」も大きいから、「低効率の石炭火力を大幅に減らす方針を決めた。将来的に原発の比率を下げざるをえない」なら、雇用が大きく失われる「ことも明らかだ」。
「風力発電１基あたりの部品数は数万もあり、産業としての裾野は広い。運転・保守で雇用を生み出せば地域の活性化にもつながる」と嘯いて市民を欺き、「目の前の豊かな『資源』を最大限に活用すれば、気候危機対策と経済成長の両立を実現できる」と言い立てて、「最上位１％の経済成長を実現できる」と目論んでいることは明らかだろ。
こんなヤツラがモリカケを仕掛けて「国民の知る権利」、「公平・公正な行政」と泣き喚いてやがったんだよ！
３月５日の投稿で紹介した（「現場へ！」の第１回に見える）とおり、「茨城県の風力発電など再エネの電力に実質的に切り替えた」と囃し立ててやがったけど、その企業は固定価格買い取り制度で市民に電気代を負担させている。
「再エネに対する企業の需要は高まっており」なら、己らの企業が使う電気代は己らが支払え！
（支払わないのは、もちろん、再エネを使っていない、実は火力を使っているからであり、再エネと称する代物が基幹送電線にほとんど流れていないことを示してる。）
ところが、コヤツらは、２０１１年９月２９日の投稿で採り上げた２０１１年６月２９日の邪説で、国民の頭越しに「太陽光や風力の普及を図ること（固定価格買い取り制度）に異論はないはずだ」と言い放った。
「他方、再エネに対する企業の需要は高まっており、太陽光や風力などを電源構成の主体としていくことが時代に即している」と喚き立てるのは、企業が市民に負担させるのは「時代に即している」と言うことに他ならない。
企業が市民に負担させる分だけ、投資家が潤う。
投資家は富裕層。
「他方、再エネに対する企業の需要は高まっており、太陽光や風力などを電源構成の主体としていくことが時代に即している」と喚き立てるのは、「富裕層が市民を搾取するのを経済の主体にしていくことが時代に即している」と言うこと。
我国を欧米のような格差社会にしたいと言うこと。
そのために、「目の前の豊かな『資源』を最大限に活用すれば、気候危機対策と経済成長の両立を実現できる」と喚き立ててるんだね。
こんなヤツラがモリカケを仕掛けて「国民の知る権利」、「公平・公正な行政」と泣き喚いてやがったんだよ！
しかも、先の記事に見えるとおり、「だが風車を製造したオランダ企業が倒産した」のだから、「産業としての裾野は広い」のデマは明白。
苦境の欧州風力発電メーカーは我国を喰いものにしたい。
コヤツらは、それを手助けするために、「洋上風力の拡大に取り組むことは、脱炭素ビジネスの後押しにもつながる」と喚き立ててるんだよ。
「洋上風力の拡大に取り組むことは、脱炭素ビジネスの後押しにもつながる」とは、すなわち、「欧州企業が日本国民を喰い物にするビジネスの後押しにもつながる」ということ。
こんなヤツラがモリカケを仕掛けて「国民の知る権利」、「公平・公正な行政」と泣き喚いてやがったんだよ！
「先ごろ政府は、低効率の石炭火力を大幅に減らす方針を決めた」だと？
いつ国民が石炭火力を止めろと言った？
あ？
７月１０日の投稿と７月１２日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「国民を排除して、先ごろ政府は、低効率の石炭火力を大幅に減らす方針を決めた」のを血眼で正当化し続けているコヤツらが、７月７日の投稿でも指摘したとおり、「全体の奉仕者」と泣き喚いてやがったんだよ！
コヤツ自身も、２０１８年７月２３日の投稿で採り上げた邪説余滴で、モリカケを念頭に「官僚や部下に責任を押しつけたり、自分を批判する相手に色をなして反論したり」と泣き喚いてやがった。
「気候危機」なら、ＣＯ2を排出して利を貪った最上位１％の富裕層が責任を負うべきにもかかわらず、官僚が炭素税で「国民に責任を押しつけたり」を正当化しながら、安倍こべに「官僚や部下に責任を押しつけたり」と喚き立てるのは、そして、７月１０日の投稿で採り上げた邪説を糾弾されると、８月１２日の投稿で採り上げた邪説余滴で「自国の都合を言い訳に脱石炭を怠れば、ガラパゴス化してしまう」と、「自分を批判する相手に色をなして反論し」ながら、安倍こべに「自分を批判する相手に色をなして反論したり」と喚き立てるのは、己らが「国民の知る権利」を保障するかのごとくに嘯いて市民を欺き、その実は「国民の知る権利」を奪うために、己らが「全体の奉仕者」を検証するかのどとくに嘯いて市民を欺き、その実は官僚を「一部の奉仕者」に堕落させるために、己らが「公平・公正な行政」を糺すかのごとくに嘯いて市民を欺き、その実は「不公平・不公正な行政」を推し進めるために、モリカケを仕掛けたことをハッキリと、ハッキリと示してるな。
３月２４日の投稿で紹介したとおり、「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか」だの、７月１８日の投稿で紹介したとおり、「政権に良心はあるか」だのと泣き喚いてやがったけれど、「全体の奉仕者」としての自覚が希薄で、「公平・公正な行政」への意識も希薄な赤木俊夫が、反日左翼のモリカケ偏向報道に怯え慄き、「組織の不正に加担させられて」と錯乱し、「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と錯乱して、自ら「命を絶った」ことは明らかだろ。
死んで後も、反日左翼が「国民の知る権利」を奪い、「全体の奉仕者」であるべき官僚を「一部の奉仕者」に堕落させ、「不公平・不公正」な行政を推し進めることに貢献してるんだね。
「国民一人一人が赤木俊夫の屍に唾を吐きかける。脱『脱炭素』社会＝脱格差社会＝脱左翼社会の実現には、そんな大胆な戦略が求められている」！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
最近のコメント