バッハ「イギリス組曲第２番ＢＷＶ８０７」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
８月１０日の投稿で糾弾したら、慌ててコレ！
（何時ものとおり現在は一部しか読めないけれど、当初は無料公開されてたので、その時にスクラップしたのをコピペする。）
筆者のクリニックは世田谷区と隣接する目黒区にあり、患者の３０％近くが世田谷区民で、世田谷区の開業医と良好な関係で微力ながら地域住民の健康面でサポートしている。
コロナ禍において先日保坂展人世田谷区長によって「世田谷モデル」が提起され、一町医者として戸惑っている。保坂区長に直接質問をする機会が無いため、保坂区長による論考「コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」～ニューヨークを目指す『世田谷モデル』」が掲載された論座の紙面を借りて、医師としていくつかの質問をさせていただきたいと思う。
そもそも「いつでも、だれでも、何度でも」は誰の希望なのか？
保坂区長の世田谷モデルが注目を集めたのは、「いつでも、だれでも、何度でも」の標語であろう。医師がＰＣＲ検査の必要があると判断しても、保健所によって管理されていたため、検査を受けられないことが新型コロナウイルス感染拡大初期には多くの自治体で見られた。
世田谷区医師会は保健所による「行政検査」がパンク状態であることから、４月１３日から行政検査に対して協力を行っていた。さらなる処理能力が必要であると考え、世田谷区医師会は保険診療によるＰＣＲ検査を提案したところ、「何が問題なのか私たちには全く理解不能でしたが、世田谷区は認可を渋り続け、世田谷区医師会の要請をのらりくらりかわし続けてきました」とのことである。（世田谷区医師会ウェブサイトより）。結果的には４月３０日付けで保険診療によるＰＣＲ検査を認められ、５月１日に世田谷区医師会ＰＣＲ検査センターを立ち上げ、「行政検査」と「保険診療による調査」を並行して行えることになった。しかし、医師会のＰＣＲの適応拡大提案に対して鈍い対応しかしてこなかった区の区長が突如「いつでも、だれでも、何度でも」と言い出したのである。
なおこの記事は医師としての、区長への質問であるゆえに、財政面の問題や政治的な主張にはあえて触れない。
保坂区長の掲げた世田谷モデルに対して８つの疑問
１：「いつでも」は具体的にどのような意味なのか？
区長の「いつでも、だれでも、何度でも」に違和感を覚えた医療者は少なくない。「いつでも」とは２４時間フルに検査を受けられることを意味しているのであろうか？ 検体の採取、検体の回収はどのようにする予定なのであろうか。いくら全自動の検査機器を導入しても、臨床検査技師は必要となる。２４時間態勢で回収や検査を行うにはかなり高いハードルが存在するが解決済みなのであろうか。
２：「だれでも」は世田谷区民は誰でもであるのか？
「だれでも」は医師が検査を必要と判断した者だけではなく、検査を希望すれば条件なしで検査可能との意味と解釈できる。その場合、世田谷区民を対象として「だれでも」と考えられるが、住民票が世田谷にあるものを対象とするのか、あるいは事実上世田谷に居住しているものが対象なのか。勤務先が世田谷であるものは対象外なのか、など「だれでも」の定義を明らかにしていただけないだろうか。
３：「何度でも」が抱える問題
精度を増すために繰り返しＰＣＲをすることを、区長はツイッター上で述べている。確かに繰り返すことによって偽陰性判定を減らすことは可能である。しかし、検査をくりかえすことによって偽陽性判定が増えることには気がついていないようである。「何度でも」は医学的に全く意味をなさない場合があることに区長はお気づきなのか。
仮にＰＣＲの特異度（感染していない人が正しく陰性と判定される割合）を９９％とする。特異度９９％は実際に感染していないもの１万人に検査を行った場合、９９００人が陰性と判定され１００人が間違って陽性と判定されることを意味する。しかし、同じ１万人に再度検査を行った場合、同じ９９００人が陰性と判定されるとは限らない。９９％つまり０.９９を２回掛けると０.９８になり、９８００人が連続して陰性と正しく判定される。しかし、残りの２００人は１回目あるいは２回目に偽陽性判定されてしまうことになる。
偽陰性・偽陽性という悩ましい問題についてはメディアで議論されてきた。そもそもＰＣＲ検査の正確な感度・特異度がわかっていない時点で仮定の数値で計算をすすめることが、さらなる混乱を招く可能性が大きい。感度と特異度はトレードオフの関係にあり、少なくとも感度１００％、特異度１００％の検査は存在しないということだけは明記しておく。
ＰＣＲ検査の様子
４：陽性判定されたものへの対応
１～３によって陽性判定されたものはどのようになるのであろう？ 現時点で新型コロナウイルスは指定感染症であるため、感染者は感染症指定医療機関に入院することが原則である。世田谷区の感染症指定医療機関名を明らかにすることは諸問題があるために控えるが、世田谷区にある感染症指定医療機関は３施設だけではないだろうか？ 収容できない感染者は収容施設で隔離という方法も各自治体では取られている。筆者が調べた限りでは世田谷区のホテル及び旅館の客室は合計５００室前後である。１０００件の検査を行った場合、陽性率が５％と見積もっても１０日間で収容施設はパンクすることになる。少なくとも世田谷モデルを世田谷区だけで自己完結することは不可能だと思われる。検査だけ行なって、その後の対応は保健所や医療機関に投げっぱなしなのであろうか。
５：プール方式の信頼性
論座の論考で区長は、複数人分の検体をまとめて試験管に入れて検査を行う「プール方式」が、コスト低減効果があると述べている。このプール方式は中国の武漢で新型コロナの第二波と考えられた時に採用されたことで知られている。しかし、果たしてプール式によって正確な検査結果が得られるのであろうか？ プール方式による検査はランセットに論文が掲載されている。しかし、そのサンプルは１１９１件であり、２３件の陽性者を検出するために、２６７件の検査で済んだことを報じているだけであり、検出漏れが生じる可能性も記載されている。
果たしてプール方式に関して精度等の検査の信頼性は、エビデンスがあるとは言い難い。
６：エッセンシャルワーカーの一斉検査の効果
介護関係、医療、保育、学校等の現場で働く、いわゆるエッセンシャルワーカーにおける「隠れた罹患者を発見して感染拡大を防止するという効果」を、区長は期待しているようである。しかしＰＣＲ検査は現時点での感染を確認する手段であり、将来的に感染しないことを約束するものではない。感染拡大を防止するために、適切な検査の間隔や回数についてコモンセンスはない。なお、Ｊリーグで定期的にＰＣＲ検査を全選手、スタッフ、審判員に行っていたが、陽性者が出ていることが既にメディアによって報じられている。陰性と判定されたものを隔離しない限り、感染を抑え込むことは不可能であると考えざるを得ない。陰性と診断されたものを感染から完全に守るためには、陰性者が外界と接触させないために隔離をするしかないのである。
論座の中で区長は、医療機関では手術前の患者や医師や看護師が定期的なＰＣＲ検査を行っていると述べている。その検査方法が「簡易ＰＣＲ検査キット」と記載されているが、筆者の勉強不足なのかＰＣＲの簡易検査キットなるものは今まで目にしたことがない。
７：抗体検査の有効性
区長は新型コロナウイルスの抗体の有無を調べる抗体検査を実施することを、７月８日に発表している。この抗体検査の信頼度に関しては世界中が疑問を呈しており、現行の保険診療では抗体検査は対象外である。２０２０年７月１日のＢＭＪ（イギリス医師会雑誌）電子版に掲載された論文は新型コロナウイルスの抗体検査関連の論文４０件をチェックしている。結果的に検査結果にばらつきがあり、診断精度を高めるためにはさらなる質の高い臨床試験の必要性を伝えている。少なくとも現時点では抗体検査キットの使用は支持されていない。
自治体としての感染防止対策としての抗体検査を行うのは独自の取り組みであると自画自賛しているようであるが、抗体検査は過去に感染したことを検査するものであり、抗体を保有していたとしても２回目の感染を防ぐことは明確にはなっていない。世田谷区の感染状況を把握する疫学的研究目的で抗体検査を行うことを阻止するものではないが、高齢者施設や障害者施設を対象とした場合、検査対象に偏りが生ずるため検査データが得られるとしても、「現時点における高齢者・障害者施設の抗体保有状況」がわかるだけで、世田谷区民全体の利益とはならないと考えられる。
８：抑え込みに成功した国や都市とは
区長は、ＰＣＲ検査を増やしたことによって抑え込みに成功した国に学ぶべきであると述べている。人口約６０万人のルクセンブルクでは全国民に対してＰＣＲ検査を一日２万件のスピードで行っている。しかし、１００万人あたりの死亡者は１９５人であり、日本の８人の約２４倍であることに留意するべきである。都市としてはニューヨークを区長は理想のようにツイッターで述べている。確かにニューヨーク州ではＰＣＲ検査は６９０万件以上行われた。しかし、ニューヨーク州では死者は３万人を超えており、現在では沈静化したと報道されているようであるが今でも８００人程度が新規感染者としてカウントされている。
◇ ◇ ◇
以上の８つの疑問に対して、保坂区長の意見をぜひ聞いてみたい。
区長の世田谷モデルは、区議会や医師会や周辺の自治体へは事前の相談が無かったことが世田谷区医師会の見解からうかがい知ることができる。世田谷区医師会のサイトでは８月３日に「ＰＣＲ検査ご希望の感謝さんへ」で次のように記載している。
「世田谷区医師会ＰＣＲ検査センターは、症状のある患者さん最優先の医療機関です。報道されています、いわゆる『世田谷モデル』の『誰でも、いつでも、何度でも』とは別の事業です」
世田谷モデル構想をメディアで公表するにあたって、全く下準備ができていなかったのではないか？ あまりにも唐突で一方的な世田谷モデルは保健所・医師会・周辺自治体・都の負担を増やすばかりではなく、医療崩壊を防ぐべく行われている現行の新型コロナ対策に混乱を引き起こすだけではないのか？
(「ＰＣＲ検査『世田谷モデル』に８つの疑問 『いつでも、だれでも、何度でも』は本当に正しいのか」)
もちろん、十八番の「アリバイ作り」。
だから、前回の投稿で採り上げた邪説で、尚も「それに加え、コロナ禍への対応である。首相が旗を振っても広がらないＰＣＲ検査、世論と乖離したアベノマスクの配布」と罵ってやがった。
翌朝の邪説でも。
コロナ追加対策 現場の声に耳傾けて
政府が追加の新型コロナ対策を発表した。ワクチンの確保から医療機関の経営を安定させるための交付金のさらなる支給まで、内容は多岐にわたる。
かねて言われてきた施策や、具体論がないまま方向性を示すにとどまったものもある。安倍首相が無責任に辞任するわけではないことをアピールするために、急ぎ取りまとめた感もにじむが、冬を迎える前に方針が示されたのは評価できる。
コロナとインフルエンザが同時に流行すれば、保健所や医療機関はこれまで以上に厳しい状況に陥る。症状から両者を区別するのは難しく、二つの検査の速やかな実施が求められる。
そこで政府は、その場で判定できる抗原検査を「１日平均２０万件程度」に大幅拡充するとの目標を打ち出した。また、流行地域の病院や高齢者施設で定期的に患者・入所者の検査を行うことや、県境を超えて保健師らを応援派遣する仕組みの整備なども盛り込まれた。
いずれも重要な課題だが、政府が旗を振ってもＰＣＲ検査の件数がなかなか増えなかった現実がある。現場の意見や要望に耳を傾け、ヒト・モノ・カネのすべての面で実効ある支援をしていく必要がある。
大切なのは流行の兆しを確実にとらえて、早期に封じ込めることだ。６月以降の「第２波」は、東京を中心に感染者が増加傾向をみせていたにもかかわらず、政府が特段の対策をとらないまま全国的な流行に至ったのが実態ではないか。感染拡大の局面に入ってしまえば、いくら経済活動のアクセルを踏んでも効果は期待できない。政府もそのことを痛感したはずだ。
追加対策には、コロナの法令上の位置づけや感染者への対応を見直すことも書かれている。
軽症や無症状の場合、ホテルや自宅で療養する人が増えているが、現行制度下ではあくまでも入院が原則となっている。これが保健所や医療機関の負担を増やしているとして、取り扱いを改め、資源を重症者に集中させようという考えだ。
狙いはわかるが、管理が緩くなることで感染が広がるおそれはないか、軽症者の病状の急変に対応できるかといった不安もある。全国知事会は「地方の意見を十分に聴き、実態に即した慎重な検討をするよう強く求める」とのコメントを出した。
今後、政府の分科会や専門家らが見直しのメリット・デメリットを整理するというが、コロナ対策の根幹に関わる問題だ。結論ありきで進むのは良くない。様々な視点から検討するのはもちろん、考える材料を市民にきちんと提示し、社会の広範な理解と合意をめざすべきだ。
ええ加減にサラセン帝国！
ＰＣＲ検査を増やしさえすれば収束するのなら、なぜ、こんなことになるんだ？
８月２８日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
５月１３日の投稿で「一週間で１０万人検査できたしても、その間に残りの９９９００人の感染者から新たな感染者が１００人以上増えるから、感染者が増加するのは火を見るより明らか」と言ったけれど、ドイツでは１日に１０万件のＰＣＲ検査をしてる。
それなのに、なぜ再拡大するんだ？
あ？
これまた５月１３日の投稿で「一週間で１００万人検査できたしても、見つかる感染者は１０００人だから、その間に残りの９９０００人の感染者から新たな感染者が増えるから、感染者が減らないのは火を見るより明らか」と言ったけれど、そのとおりだろ。
前日の邪説は「野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する『敵』『味方』の分断」と泣き喚いてやがったけど、コヤツらこそが「現場の声に耳傾け」ないにもかかわらず、「現場の声に耳傾けて」と嘯くのは、コヤツらこそが「考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する『敵』『味方』の分断」を推し進めていることを、ハッキリと示してるな。
「民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない」と泣き喚いてやがったけど、己らこそが「現場の声に耳傾け」ないにもかかわらず、「現場の声に耳傾けて」と嘯くのは、コヤツらこそが「民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたこと」をハッキリと示してるな。
その事実を覆い隠し国民を欺くために安倍を罵り続けてきたことを、ハッキリと示してるな。
「国民の信頼を取り戻せるか、自民党にとってまさに正念場である」と喚き立てて、尚も国民を欺こうとしていることを、ハッキリと示してるな。
２０１７年１０月９日の投稿で紹介したとおり、「きっぱりと別れたい」と泣き喚き、７月２５日の投稿で紹介したとおり、江守グレ多も「筆者も同じ気持ちだ」と泣き喚いてやがったけど、前回の投稿で指摘したとおり、己らが煽り立てる温暖化を「様々な視点から検討する」ことから「きっぱりと別れたい」と拒絶し、己らが煽り立てる気候危機の真偽を「考える材料を市民にきちんと提示する」ことから「きっぱりと別れたい」と忌避し、「グレタの法則」と喚き立て、「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い放つ下司を使い、国民に指突きつけて「温暖化に向き合う」「できることを考える」と喚き立て、「社会の広範な理解と合意をめざす」ことから「きっぱりと別れたい」と拒絶し続けているにもかかわらず、「様々な視点から検討するのはもちろん、考える材料を市民にきちんと提示し、社会の広範な理解と合意をめざすべきだ」と嘯くのは、６月１０日の投稿、６月１７日の投稿、７月１８日の投稿、そして、７月１９日の投稿で指摘したとおり、ＰＣＲ検査さえ増やせばいいんだと市民を欺いて支那ウィルスを蔓延させ、支那ウィルス禍からの経済回復にはＣＯ2排出削減のグリーン・リカバリーしかないと言い立て、支那ウィルス禍に苦しむ国民をさらに収奪して利を貪ろうと目論んでいることを、ハッキリと示してるな。
だから、江守グレ多に喚かせた日の夕刊でコレ！
２０２０年８月２７日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
「英国では先ごろ、産業革命以来、最長となる石炭に依存しない期間を経験した・・・１２年には、まだ石炭が電源構成の４０％を占めていた・・・エネルギーの移行は短期間で実現できることが分かるだろう」って？
それなら、英国では支那ウィルス以前から「グリーン・リカバリー」が大きく進展してたのだから、しかも、８月２６日の投稿で紹介したとおり、支那ウィルス禍中で「風力と太陽光による発電量は欧州全体で２１％と過去最高を記録し」たのだから、経済は落ち込まないはず。
にもかかわらず、「コロナからの回復 環境に優しく」と喚き立てるのは、支那ウィルス禍を利用して市民を収奪しようと目論んでいることを、ハッキリと示してるな。
「英国は１９９０年以降、温室効果ガス排出量を４３％削減しつつ７５％の経済成長を遂げた」だと？
アホぬかせ！
「経済成長を遂げた」のなら、国民が豊かになったのなら、なぜブレグジットが成立したんだ？
あ？
２０１６年１月２０日の投稿、２０１７年１月１７日の投稿、そして、２月２６日の投稿で紹介したとおり、格差は拡大する一方。
コヤツの言い立てる「７５％の経済成長を遂げた」は当にそのこと。
そこでコヤツの経歴を見ると、「公認会計士として金融会社で働いた後・・・」。
はい！
ＣＯ2を排出して利を貪ってきた最上位の富裕層の犬です。
３月１日の投稿、３月８日の投稿、４月７日の投稿、５月２４日の投稿、そして、７月１４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、１９９０年を基準にし続けて、「１９９０年以降、温室効果ガス排出量を４３％削減し」と言い張り、最上位の富裕層の犬が「７５％の経済成長を遂げた」と喚き立てるのは、「コロナからの回復 環境に優しく」が「コロナからの回復 富裕層に優しく」に他ならないことを、ハッキリと示してるな。
５月６日の投稿で「新型コロナウイルスからの経済復興計画が格差解消に沿うものでなければならない」と、５月１３日の投稿でも「経済や社会を立て直す際、忘れてならないことがほかにもある。単に元通りに戻すことだけを考えていると、格差拡大の回避が難しくなるという点だ」と、そして、５月１７日の投稿でも「『未知の感染症との出会いや急速な拡大も、この経済社会システムの延長線上にあると見られている』ということは、深刻な格差を生み出した経済社会システムの問題、ということ」と糾弾し続けてきたにもかかわらず、「コロナからの回復 環境に優しく」と喚き続けるのは、それが「コロナからの回復 富裕層に優しく」に他ならないことをハッキリと示してるな。
だから、４月２０日の投稿、７月１８日の投稿、そして、８月２６日の投稿でも糾弾したにもかかわらず、「環境関連で９００万人の雇用を創出できる」と吹聴してるんだよ。
（「英国では先ごろ、産業革命以来、最長となる石炭に依存しない期間を経験した・・・１２年には、まだ石炭が電源構成の４０％を占めていた・・・エネルギーの移行は短期間で実現できることが分かるだろう」なら、石炭関連の雇用が大きく失われたことになる。その労働者はどうなったのか？、それには知らぬ顔の半兵衛を決め込んで「９００万人の雇用を創出できる」と喚き立てるのは、市民を欺いていることを露呈してる。）
これまた８月２６日の投稿でも説明したにもかかわらず、「新しい発電源として風力と太陽光が最も安価となった」と吹聴するんだね。
実際には、「世界の３分の２超の人たち」は電気が使えなかった。
もちろん貧しい国々だから、送電線を敷いて電気を供給するのは全く非現実的だから、電気を供給するには風力と太陽光の方が経済的ということにすぎない。
もちろん、安定した電力は供給できないけれど、電気が無いよりはまし。
けど、電気が無かったにもかかわらず、「安価となった」と言うのは、市民を欺く以外の何物でもなく、やはり、支那ウィルス禍を利用して市民を収奪しようと目論んでいることを、ハッキリと示してるな。
「きっぱりと別れたい」と泣き喚いてた鬼畜が、一記者の分際で「解説」と高言してやがるけど、５月６日の投稿で、英国を持ち出して「地球異変」と泣き喚いてたのを糾弾したにもかかわらず、しかも、２０１５年４月１９日の投稿の図２の右側に見えるとおり、英国民一人の累積排出責任は日本国民の５倍以上であるにもかかわらず、英国を持て囃し、「グリーン・リカバリーを目指すのか、日本の方向性が問われる」と泣き喚くのは、富裕層が、己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、「コロナからの回復 環境に優しく」と騙して利を貪ろうと目論んでいることを、ハッキリと示してるな。
支那ウィルスを収束させ、且つ、ＣＯ2を減らすことができるのなら、「一石二鳥」だけれど、再エネを増やしても支那ウィルスを収束できるわけじゃない、その証拠に、再エネを増やした英国の方が感染者も死者も我国より桁違いに多いにもかかわらず、「一石二鳥」と言い放って憚らないのは、支那ウィルス禍という「一石」を投げつけ、ＰＣＲ検査さえ増やせばいいと欺き、支那ウィルスを蔓延させて市民を殺し（一鳥）、それを逆利用して「コロナからの回復 環境に優しく」と騙し、さらに市民を殺し（二鳥）て利を貪ろうと目論んでいることを、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
だから、翌朝にコレ！
「新型コロナ～政治と科学」と題しながら、わざわざ「大阪の夏はうるさいと東京の人に言われます。セミの種類が変わったんです、温暖化で」。
紙面はコチラ。
２０２０年８月２８日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
本文中に温暖化の話は全く出てこない。
にもかかわらず、「セミの種類が変わったんです、温暖化で」。
それが言いたかったわけだ。
（西浦博は見事に現在の第３波を予想してた。それこそが重要であるにもかかわらず、「『死者４２万人』という予測を発表しました」を殊更に採り上げ、「数々の仮定を置いたモデル計算。それを無視した批判は科学を誤解しています」と泣き喚くのは、「気候モデルに依存するＩＰＣＣへの懐疑論は科学を誤解しています」と言うことに他ならない。だから、「セミの種類が変わったんです、温暖化で」と喚いてるわけだ。８月１４日の投稿でも指摘したとおり、ＩＰＣＣの気候モデルは自然要因の温暖化は無いと「仮定」してる。「それを無視した懐疑論批判は科学を誤解しています」。７月２９日の投稿と８月１８日の投稿でも言ったけれど、気候モデルは「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－２に見える気候変動を再現できない。「それを無視した『セミの種類が変わったんです、温暖化で』は科学を誤解しています」。）
「コロナからの回復 環境に優しく」と言いたいがために、こんな記事を掲載しやがったんだね。
だから、「ＰＣＲ検査をどこまで拡大すべきかをめぐって、様々な意見が出されています」と（やらせ）質問に、「検査を拡大することで人々の不安がおさまるならＯＫだという議論はありえるでしょう」と答えてやがるんだよ。
偽陰性のリスクはコミュニケーションで減らせる
日本臨床検査医学会では、巷間での無症状者への新型コロナウイルス検査拡大の流れを受け、７月末に下記のように注意喚起をしています。
「検査で陰性となった場合は、『検体に遺伝子検査で検出できるコピー数の SARS-CoV-2 が含まれていなかった』ことを意味する。そのため、検査で陰性であれば SARS-CoV-2 感染を否定できるわけではなく、感染初期で今後発症する可能性があることも含めて対象者に説明する必要がある。」
これはどういうことかというと、「陰性証明」のような、検査陰性の方が大手を振って歩けるような証明は本来出すべきではない、ということです。
「検査が陰性であればとりあえず安心ではないか」
という考えは、感染防護の視点からみれば一番危険な考え方です。前々稿で示した通り、検査陰性でも感染力を持つ方は存在し得るからです。これについては以前抗体検査キットを例に挙げて説明しておりますので、ご参照いただければと思います。
実際に私の診た患者さんでも、感染者の配偶者で、発熱と嗅覚障害が出ているにもかかわらず、何度やっても検査は陰性だった、という方がいました。そういう方に「あなたは検査陰性ですから安心して渡航してください」とはとても言えません。
臨床現場では、検査が陰性であった方には必ず、「検査陰性であっても少なくとも１０日間はウイルスを持っていると思って行動をしてください」とお伝えします。同じ検査体制であってもこのコミュニケーションの有無一つで感染拡大防止へ与えるインパクトは大きく変わるでしょう。
コロナパスポートというミスコミュニケーション
これと真逆の対策に当たるのが「コロナパスポート」です。これは渡航者に検査陰性という証明書類の提出を義務付けるシステムです。以前は抗体検査がこれに使われるという話でしたが、抗体検査の有用性が低いため、今はＰＣＲ検査や抗原検査が用いられる可能性が高くなっています。
本来不可能である新型コロナウイルスの「陰性証明」を迫るという意味で、科学的には理不尽なシステムと言わざるを得ません。ではこのコロナパスポートの「非科学的」な価値は何なのでしょうか。
それは海外で、検査の陰性証明の発行を求める動きが出ている、ということです。少し意味は違うかもしれませんが「郷に入っては郷に従え」という言葉があります。渡航先でそのような書類が求められるのであれば、経済を動かすためには渡航先の主張に従った検査体制を整えざるを得ないでしょう。国際的・対外的な体裁が、時に科学以上に重要なこともあるからです。
Science-informed policy
政治の世界には「science-informed policy」（科学の情報を踏まえた政治）という言葉があります。以前は政治は「science-based policy」（科学に基づく政治）であるべき、とも言われていたようですが、政治の世界では科学的に正しくない判断をすることも時には必要です。あくまでサイエンスは政治的判断の一助である、という考えから、「science-informed policy」という言葉へ変遷したようです。
私は政治には全く詳しくありませんが、政治と科学が常に同じベクトルを向くことがあり得ないことは分かります。コロナパスポートは恐らくこの「science-informed policy」の一種なのでしょう。
科学と政治の分立
科学的に見れば、コロナパスポートは
「これだけのことをやったのに感染者が出てしまったのだから仕方がない」
という納得感を得る、形式的なものに過ぎません。これを推奨する人は、一旦科学者という立場から降りる必要があります。そうしなければ科学の方を歪めざるを得なくなってしまうからです。
今の水際対策を含め、コロナ対策の多くは、科学的に見れば色々な矛盾があります。しかし政治的・経済的な観点から見ればそれが妥当なのかもしれません。政治は政治、科学は科学。政治の論拠を全て科学に求めるべきではないと思います。これが混然と扱われることにより政治的判断の責任が科学に押し付けられ、科学を曲げようとする動きが出ることを、私は最も懸念しています。
(「新型コロナウイルスの非科学（３）」より。（１）と（２）も読むべし。)
「人々の不安がおさまるならＯＫだという議論はありえない」。
ＰＣＲ検査さえ増やせばいいと欺き、支那ウィルスを蔓延させ、「コロナからの回復 環境に優しく」と言い立て、市民を苦しめて利を貪るために、誤用学者に「セミの種類が変わったんです、温暖化で」と喚かせたことは明らかだろ。
「NoTricksZone」が紹介してたから知ってるだろうけど、２℃目標の生みの親「科学に反す・シェルンフーバー」（「江守正多の全く不都合な真実」の第１０節参照）が、こんなこと喚いてやがった！
When contracting COVID-19, older people are at much higher risk than young people of developing severe symptoms and dying. In contrast, the younger generations are more affected by climate change because even more severe impacts will unfold in a few decades. For their common future, both generations should enter a social contract that is based on mutual solidarity. In such a Climate Corona Contract, the younger generations would agree to protect the elderly and other at-risk groups from COVID-19 by adhering to restrictions, such as physical distancing measures. Conversely, the older generations would vow to rigorously implement measures to keep global warming between 1.5°C to 2.0°C above pre-industrial levels in line with the Paris Agreement signed by most govern-ments.
(「Global Sustainability 3(2020)e25」の６ページ左段より)
はい！
「きっぱりと別れたい」と泣き喚き、「一石二鳥」と囃し立てた鬼畜が、５月１７日の投稿で採り上げた紙面で喚いてたのと全く同じですね。
ぷはぁ～。
ＩＰＣＣの連中は左翼メディアの後追いしてやがる。
（誰か英語の達者な人は５月１７日の投稿で採り上げた紙面を「NoTricksZone」に教えてやってくれ。シェルンフーバーらは左翼の後追いをしてるだけだと。）
８月１４日の投稿で「世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族から指令を受けたヌッチテリらが、江守グレ多らＩＰＣＣを指導してるんだよ」と言ったけれど、「世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族」が書いたシナリオを朝鮮日刊らの左翼メディアが喚き立て、江守グレ多やシェルンフーバーらＩＰＣＣの面々はそれを後付しているにすぎないことを、「世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族」のためにグリーン・リカバリーと言い立てていることを、完全に露呈したな。
おい、こらっ、ジジイ！
テメエが支那ウィルスに罹り死にかけて、そんな台詞が吐けるか？
モリカケを仕掛けた反日左翼めはこんなこと泣き喚いてた。
裁判の成り行きとともに、党本部からの１億５千万円の使い道が気になる。どこへ。
× ×
自分は絶対に感染しない。そう思い込んでる人が差別をする。地域でも、学校でも。
× ×
在宅勤務に落とし穴あり。ネットの関所「ＶＰＮ」が破られた。改修をお忘れなく。
× ×
ほっとする。雇用調整助成金の特例、年末まで延長へ。
裕福なシェルンフーバーは「自分は絶対に感染しない。そう思い込んでる」。
だから、「the older generations would vow to rigorously implement measures to keep global warming between 1.5°C to 2.0°C above pre-industrial levels」と言い放つんだよ。
２０１５年４月２８日の投稿で指摘したとおり、平均年収１３００万円で最上位１％の富裕層だから、コヤツらも、「自分は絶対に感染しない」、感染しても金の力で解決できる、地獄の沙汰も金次第、「そう思い込んでる」。
６月１５日の投稿でも言ったけれど、善良な一般市民は自らと家族の感染を心配してるから、「３密」を避けようともせずに感染を広めた連中を糾弾してるにもかかわらず、「自分は絶対に感染しない。そう思い込んでる」と罵り、ＰＣＲ検査さえ増やせば「３密」を避ける必要は無いと言い張りながら、「新型コロナ対策で多くの若者は上の世代に協力的だ。だが、温暖化をめぐっては、上の世代は若者のことまで考えて対策を進めてきただろうか」と罵り、「勉強や仕事、遊びを犠牲にしてコロナ対策に協力してくれている若者を裏切ることになる」と泣き喚くのは、支那ウィルスを蔓延させ、「コロナからの回復 環境にやさしく」と言い立て、市民を苦しめ殺して利を貪ろうとしていることを、ハッキリと示してるな。
上で引用した「新型コロナウイルスの非科学」がＩＰＣＣへの懐疑を強めつつあるＩＥＥＩに掲載されたのは象徴的。
「何度言っても言い足りない」けれど、表面上は温暖化プロパガンダを批判していても、モリカケを仕掛けた（そして、それに同調する）反日左翼が、ＰＣＲ検査さえ増やせばいいと煽り立てるのを真に受けているような輩は、エセ懐疑論者にすぎない。
当然だろ。
左翼メディアが煽り立てるのを真に受けるような輩は、気候変動を真に受けるに決まってる。
例の近藤邦明がそれだな。
尚も「とにかく、何と言ってもＰＣＲ検査体制の拡充が最優先であり」と喚き立て、「コロナ対応と対照的な安倍ファシスト内閣の素早い対応」と泣き喚いてやがる。
５月２８日の投稿、６月１５日の投稿、７月７日の投稿、そして、７月１０日の投稿でも言ったけれど、アイツはカスの中のカスのＩＰＣＣ信者の、クズの中のクズのエセ脱原発派だ。
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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