バッハ「主イエス・キリスト、汝こよなき宝（教会カンタータＢＷＶ１１３）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
私たちの習近平様は救世主ですぅぅぅ～、と囃し立てた翌朝の１面トップでコレ！
２０２０年９月２５日の朝鮮日刊新聞朝刊１面より
９月２日の投稿で採り上げた８月３１日の邪説は「『３０年度に再エネの比率２２～２４％』をめざしているが、１８年度ですでに１７％なので、今後の上積みは５～７％幅にとどまる。１０年ほど先の目標としてはいかにも低く、ほかの先進国と比べて腰が引けている」と泣き喚き、「３４道府県でつくる自然エネルギー協議会も先月、再エネの比率を３０年に４０％超とするよう政府に求めた・・・再エネ拡大を求める声が広がっている」と喚き立ててやがったけど、今直ぐにでも「２２～２４％」を実現できますぅぅぅ～～、だから、「再エネの比率を３０年に４０％超」にできるんですぅぅぅ～、と喚き立ててやがるわけだ。
けど、昨年「１８.６％」だったのが、半年以内で「２３.１％」になるはずねえ。
今、昨年の発電量を１００とする。
（もちろん、実際は何ｋＷというような数値だけど、問題の本質を把握するにはコレで十分。）
そうすると、天然ガスと石油の発電量は４１.５（この値は％ではなく絶対量）。
昨年の発電量を１００としているから、「総発電量は前年同期で５.４％減少」したということは、発電の絶対量は５.４減少したということだから、今年上半期の発電量は９４.６（この値も％ではなく絶対量）。
天然ガスと石油の合計は３７.７％だから、発電量（絶対値）は０.３７７×９４.６＝３５.７。
天然ガスと石油の発電量（絶対値）は４１.５－３５.７＝５.８減少した。
発電量の減少とほぼ一致してる。
発電の絶対量が５.４減少したのは、電力需要が５.４減少したから。
大手電力の電源で最もコストが低いのは水力で、その次が石炭。
電力需要が減ったので、その分だけコストの高い天然ガスと石油を減らしたんだね。
「太陽光 前年比１４％増」「風力 １８％増」と喚いてやがるけど、太陽光や風力自体は増えていない。
そこで、今年上半期の再生エネの発電量（絶対値）を１９とする（１８.６に５.８と５.４の差を加えた）と、「再生エネ比率」は１９÷９４.６＝２０.１％のはず。
数値が合わねえ。
１９÷８２＝２３％だから、発電量が８２でないと数値が合わねえ。
今年上半期の水力を除いた「再生エネ」の発電量は（０.２３１－０.１０３）×９４.６＝１２.１。
この値に発電量の減少分を加えて四捨五入すれば１８。
今年上半期の発電量を８２と見なした場合と一致する。
（１月２３日の投稿、２月８日の投稿、２月１１日の投稿、３月１日の投稿、４月１６日の投稿、４月２７日の投稿、そして、５月６日の投稿で紹介したとおり、ＣＯ2排出で記録的暖冬、ギャァァァ～、と泣き喚いてやがったけど、今年上半期は暖房の電力消費が減ったから、支那ウィルス禍がなくても、電力消費はかなり減ってたはず。梅雨明け後は猛暑で冷房の電力消費が増えただろうけど、上半期には関係ない。）
これは何を意味しているか？
水力や化石燃料は実際に発電して基幹送電線に流れた量だけど、太陽光や風力は設備容量を発電量と見なしているだけで、実際には、その極一部しか発電していない、ということだな。
（もちろん、水力は安定した電力を発電できるから、基幹送電線に流れてる。黒四ダムがその象徴。黒四がなければ関西の電力は不足する。）
そんな不安定な電源は無いも同然ということだな。
「NoTricksZone」で紹介してたから知ってるだろうけど、今年上半期のドイツの消費電力の実に半分近くはフランス（の原発）からの輸入だった。
安定した発電のできない太陽光や風力が役に立たないことは明白。
「政府目標『３０年度２２～２４％』」は直ちに実現できるかのごとくに、だから、「再エネの比率を３０年に４０％超」にできるかのごとくに、朝刊１面のトップで「再生エネ比率２３％に急増」と喚き立てるのは、そして、グラフを解析（と言うほどのものではないけれど）して真実を読み取るのを防ぐために、「太陽光 前年比１４％増」「風力 １８％増」と見出しを打つのは、市民を欺いて、流れてもいない電気を市民に高値で売りつけ、市民から毟り盗って利を貪ろうとしていることを、ハッキリと示してるな。
そのために、「気候危機」と煽り立ててやがるんだね。
だから、翌朝にコレ！
気候危機対策 政権の覚悟が問われる
気候危機が深刻化しつつあるいま、コロナ禍からの経済回復に際しては脱炭素を心がけねばならない。菅首相は就任会見で「脱炭素社会の実現」に取り組む意向を示した。その覚悟が問われる。
今月初め、地球温暖化防止にもつながる復興をめざそうと、オンライン形式の閣僚級会議が開かれた。日本政府が呼びかけ、９６カ国が参加した。
日本が温暖化問題で前面に出るのは、２３年前に京都であった国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３）以来だ。今回の会議を機に世界の脱炭素化をリードするには、自らの取り組みの強化が欠かせない。
だが、安倍前政権が気候危機対策に腰を据えて取り組んできたとはいいがたい。
たとえば今春、温室効果ガス削減の国別目標を据え置くことを決めた。国連が各国に目標の強化を求めたのに対し、主要排出国の中では日本が真っ先に拒む姿勢を示したことに失望の声が上がった。また、石炭火力発電に固執するあまり、脱石炭をめぐる政策も欧州などに大きく先行されている。
安倍前政権の継承をうたう菅氏が、温暖化対策の消極姿勢まで引き継ぐようでは困る。
すでに各地で異常気象や自然災害が相次ぎ、気候危機は現実のものとなりつつある。生命や財産が脅かされる状態を放置していては、いずれ社会や経済に大きな打撃となるだろう。
だからこそ世界は、「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」というパリ協定の目標達成に向け、社会や経済の脱炭素化を急いでいる。排出量が世界最大の中国も「２０６０年までの実質ゼロ」をめざすことを表明した。
いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている。
日本では経済活動の停滞で総発電量が落ちたことなどで、再生可能エネルギーの割合が２０％を超え、３０年度の政府目標に達する水準だという。これが一時的なものとならぬよう、気候危機対策を加速させるべきだ。
幸い、安倍前政権の最終盤には、政府の姿勢にわずかに変化の兆しが見えた。経済産業省が７月、石炭火力について、輸出支援の厳格化や国内にある効率の悪い旧式の発電所の削減を決めたのは、その一例だ。
霞が関に芽生えた動きを本格的な政策転換につなげるには、政治がリーダーシップを発揮する必要がある。
折しも、さまざまな政策の土台となる地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画が見直される。菅政権がいかに本気かを示す絶好の機会である。
コヤツらどこまで狂ってるんだろうね。
前回の投稿で採り上げた記事は、習近平が言ったことを報じただけ、「狂い盟徒・悪ション・盗ラッカー」が言ったことを報じただけ、と言い逃れできなくもない。
けど、今度は己ら自身が、「だからこそ世界は、『今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする』というパリ協定の目標達成に向け、社会や経済の脱炭素化を急いでいる」と喚き立てた直後に、「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した」と囃し立てやがる。
「気候危機が深刻化しつつあるいま」がデマにすぎないことは明らかだな。
しかも、前回の投稿で紹介したとおり、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成」と、つまり、３０年までは排出量を増加させ続けると宣言してた。
１月３１日の投稿で採り上げた邪説では「科学的には、３０年の時点で４５％削減できていないと、『５０年ゼロ』の実現は難しいとされているのだ。すでに気温上昇は１度を超えており、各地で異常気象や自然災害が起きている」と泣き喚き、３月１日の投稿で採り上げた邪説でも「異常気象や自然災害が多発しており、再提出の際、目標を大幅に引き上げるよう国連は求めている。各国が現在の目標を達成しても産業革命以降の気温上昇は今世紀末に３度に達し、『できれば１.５度に抑える』というパリ協定そのものの努力目標に遠く及ばないからだ。『１.５度』の実現には『２０３０年に１０年比で４５％削減』が求められる」と泣き喚き続けたにもかかわわらず、今回はそれに頬かむりを決め込んでやがる。
しかも、２０１４年１２月７日の投稿で紹介したとおり、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成」はＣＯＰ２０の時に宣言してた。
中禍人糞凶和国の削減目標はそれ以来変わっていない。
にもかかわらず、「たとえば今春、温室効果ガス削減の国別目標を据え置くことを決めた。国連が各国に目標の強化を求めたのに対し、主要排出国の中では日本が真っ先に拒む姿勢を示したことに失望の声が上がった」と我国を罵りやがる。
中禍人糞凶和国の排出を正当化するために、我国を罵ってやがるんだね。
（２０１５年７月４日の投稿で採り上げた邪説でも、「歓迎すべき動きである」と言い張ってた。首尾一貫して中禍人糞凶和国の排出を正当化してやがる。）
「すでに各地で異常気象や自然災害が相次ぎ、気候危機は現実のものとなりつつある」が醜悪なプロパガンダに他ならず、「社会や経済の脱炭素化を急いでいる」と言い立てて、市民から毟り盗ろうとしていることは明らかだろ。
だから、「日本では経済活動の停滞で総発電量が落ちたことなどで、再生可能エネルギーの割合が２０％を超え、３０年度の政府目標に達する水準だという」と喚いてやがるんだよ。
たとえ、「再生エネ比率２３％に急増」を真に受けたとしても、それは支那ウィルス禍で経済が落ち込んで電力消費が減った結果。
にもかかわらず、「これが一時的なものとならぬよう、気候危機対策を加速させるべきだ」と喚き立てるのは、もっと経済、すなわち、市民生活を切り詰めさせろと言うことに他ならず、経済の落ち込みに苦しむ市民を搾取して富裕層が利を貪ることが、コヤツらの言い立てる「コロナ禍からの復興」に他ならないことを露呈してる。
「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した」のは、「『今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする』というパリ協定の目標達成」に反するにもかかわらず、安倍こべに「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した」のを盾に、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」と喚き立てるのは、その事実をハッキリと示してるな。
支那ウィルスが「社会や経済に大きな打撃となり」、「生命や財産が脅かされる状態」になっている。
本当に「生命や財産が脅かされる状態を放置していては、いずれ社会や経済に大きな打撃となるだろう」と憂慮するのなら、「好機」だの、「絶好の機会」だのという台詞は絶対に、絶対に出てこない！
「社会や経済に大きな打撃」を悦んでいるから、「生命や財産が脅かされる状態」を望んでいるから、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」だの、「菅政権がいかに本気かを示す絶好の機会である」だのと言うんだ！
困窮する市民をさらに苦しめて利を貪ろうとしていることは、そのために、「気候危機が深刻化しつつあるいま」と煽り立てていることは明らかだろ。
「すでに各地で異常気象や自然災害が相次ぎ、気候危機は現実のものとなりつつある」のなら、「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した」のは、「生命や財産が脅かされる状態を放置」することであり、「いずれ社会や経済に大きな打撃となる」にもかかわらず、安倍こべに「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した」のを盾に、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」と喚き立てるのは、その事実をハッキリと示してるな。
３月１日の投稿、３月１１日の投稿、そして、８月６日の投稿でも指摘したけれど、温暖化を煽り立てて狂都議定書を締結させた結果、中禍人糞凶和国がＣＯ2を排出して経済力を飛躍的に増したから、支那ウィルスが生まれた。
温暖化を煽り立てたから、支那ウィルス禍を招いたんだね。
「『今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする』というパリ協定の目標」に反しているにもかかわらず、「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した」と歓び勇み、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」と喚き立てるのは、その事実を明確に裏づけてる。
「排出量が世界最大の中国も『２０６０年までの実質ゼロ』をめざすことを表明した。いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」と喚き立てるのは、「生命や財産が脅かされる状態」を生み出し、それを逆利用して利を貪り、「生命や財産が脅かされる状態」を深刻化させ、さらに、それを逆利用して利を貪ろうとしていることを、ハッキリと示してるな。
「幸い、安倍前政権の最終盤には、政府の姿勢にわずかに変化の兆しが見えた。経済産業省が７月、石炭火力について、輸出支援の厳格化や国内にある効率の悪い旧式の発電所の削減を決めたのは、その一例だ」と？
おい、こらっ！
７月７日の投稿と８月２６日の投稿でも言ったけれど、いつ国民が「輸出支援の厳格化や国内にある効率の悪い旧式の発電所の削減を求めた」？
あ？
９月１９日の投稿で採り上げた「座標軸」は「国民や、その代表である立法府は蚊帳の外である」と泣き喚いてやがったけど、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」と喚き立てて、「国民は蚊帳の外」。
９月２日の投稿で採り上げた邪説は「より有権者に近い党員・党友の声に幅広く耳を傾けるべきだ」だの、「民意との乖離を恐れる現場の危機感を執行部は重く受け止めるべきだ」だの、「国民への向き合い方にまで及ぶ」だのと泣き喚いてやがったけど、「菅政権がいかに本気かを示す絶好の機会である」と喚き立て、「有権者の声に幅広く耳を傾けず」、「民意との乖離を恐れず」、「国民へ向き合わない」。
「幸い・・・」と言うのは、「国民は蚊帳の外」は「幸い」だ、「国民へ向き合わない」のは「幸い」だ、と言うことに他ならない。
支那ウィルス禍で困窮する市民をさらに苦しめて利を貪るために、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」、「菅政権がいかに本気かを示す絶好の機会である」と喚き散らしているから、「国民は蚊帳の外」は「幸い」、「国民へ向き合わない」のは「幸い」なんだよ。
７月７日の投稿で指摘したとおり、「国内にある効率の悪い旧式の発電所の削減」なら、沖縄では深刻な電力不足に陥る。
沖縄だけじゃねえ。
北海道も、四国も深刻な電力不足に陥る。
言うまでもなく、電力不足は「社会や経済に大きな打撃となる」。
「生命や財産が脅かされる状態」を招く。
太陽光や風力は基幹送電線にほとんど流れていないけれど、流れるとしても、「国内にある効率の悪い旧式の発電所の削減」して太陽光や風力で代替すれば、電気料金は高騰する。
言うまでもなく、それは「社会や経済に大きな打撃となる」。
「生命や財産が脅かされる状態」を招く。
先の紙面に見えるとおり、天然ガスや石油の比率が下がる一方で、石炭火力の発電比率が僅かながら増えてたのは、その事実をハッキリと示してる。
「幸い・・・」と言うのは、「社会や経済に大きな打撃となる」のは「幸い」だ、「生命や財産が脅かされる状態」は「幸い」だ、と言うことに他ならない。
支那ウィルス禍で困窮する市民をさらに苦しめて利を貪るために、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」、「菅政権がいかに本気かを示す絶好の機会である」と喚き散らしていることは明らかだろ。
こんなヤツラがモリカケを仕掛けて、安倍を攻撃し続けてきたわけだ。
７月７日の投稿でも指摘したとおり、「公平・公正な行政」と泣き喚き続け、７月１０日の投稿でも指摘したとおり、「国民の知る権利」と泣き喚き続けてきやがったけど、それは「生命や財産が脅かされる状態を放置していては、いずれ社会や経済に大きな打撃となるだろう」と泣き喚いたのと全く同じ欺瞞。
「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだとの意識が各国に広がっている」、「菅政権がいかに本気かを示す絶好の機会である」と喚き立て、「生命や財産が脅かされる状態を放置し」、「社会や経済に大きな打撃」を与えようと図りながら、「生命や財産が脅かされる状態を放置していては、いずれ社会や経済に大きな打撃となるだろう」と泣き喚くのは、「国民の知る権利」を奪っているという事実から目を逸らすために、「国民の知る権利」と嘯いて市民を欺いていることを、「不公平・不公正な行政」を後押ししているという事実から目を逸らすために、「公平・公正な行政」と嘯いて市民を欺いていることを、ハッキリと示してる。
これまた７月７日の投稿でも指摘したとおり、「全体の奉仕者」と泣き喚いてやがったけど、「霞が関に芽生えた動きを本格的な政策転換につなげるには、政治がリーダーシップを発揮する必要がある」と喚き立てたのは、２０１８年９月１６日の投稿と１２月２６日の投稿でも指摘したとおり、「国民全体を奉仕者」にさせようと目論んでいることを、ハッキリと示してる。
「安倍前政権の継承をうたう菅氏が、温暖化対策の消極姿勢まで引き継ぐようでは困る」と泣き喚くのは、９月１９日の投稿で採り上げた「素粒子」が「欠かせないのが安倍政治の『負の遺産』の清算」と喚き立てたのと全く同じ。
９月９日の投稿で採り上げた９月９日の邪説は「『負の遺産』といわれる森友・加計・桜を見る会の問題についても、石破氏が国民の納得がいく説明責任が果たされていないという考えを示したのに対し、菅氏は『謙虚に耳を傾け、しっかり取り組む』などと素っ気なかった」と泣き喚いてやがったけど、「国民の納得がいく説明責任が果たされていない」にもかかわらず、国民を無視して「幸い、安倍前政権の最終盤には・・・政治がリーダーシップを発揮する必要がある」と喚き立てたのは、市民の「生命や財産が脅かされる状態」を作り上げるために、モリカケを仕掛けて安倍を攻撃し続けてきたことをハッキリと示してる。
４月２３日の投稿で「安倍を攻撃するのは、国民を攻撃すること」と言ったけれど、「だが、安倍前政権が気候危機対策に腰を据えて取り組んできたとはいいがたい」と罵り続けているのは、その事実を裏づけてるな。
モリカケを仕掛け、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだ」と喚き立てる反日こそが民主主義の敵であり、善良な市民の敵だ。
モリカケプロパガンダに同調した左翼リベラルは、「いま、コロナ禍からの復興を対策強化の好機にすべきだ」と思っている外道であり、善良な市民の敵だ。
この社会から一匹残らず消し去らねばならない！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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