今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
１２月７日の投稿で「『断熱性高い省エネ住宅 改築に国補助も』『環境省はＥＶの購入者に現在の２倍となる８０万円ほどの補助金を出す仕組みを検討している』の財源は、もちろん、炭素税」、「お前ら貧乏人がＣＯ2を排出し、気候危機を招いて、我々富裕層を苦しめているんだ、炭素税で責任を取れ！、と言うこと」と糾弾したら、１２月９日の投稿で紹介したとおり、「富裕層様が光熱費も減りお得に」だの、前回の投稿で紹介したとおり、「脱エンジン車 気候危機克服の視点で」と居直ってやがったけど、さらにコレ！
税制改正大綱 格差の是正を忘れるな
税制改正大綱では、エコカー減税の２年延長が決まった＝２０２０年６月１８日、三重県名張市
政府・与党が来年度税制改正大綱をまとめた。柱は、消費増税対策で導入した負担軽減策を軒並み延長したことだ。来年４月末にかけて順次期限を迎えることになっていた。
住宅ローン減税の税額控除の期間を１３年間にする特例措置と、自動車重量税のエコカー減税はともに２年間、車両購入時にかかる自動車税の環境性能割の軽減措置も９カ月間、予定より長く続ける。
固定資産税でも、地価が上昇した土地の評価額を据え置き、来年度の税額を今年度と同額にとどめる。
コロナ禍で収入が減った国民は多く、感染状況の先行きも見通せない。負担増の回避を優先した今回の判断は理解できる。
ただ、その代償として、税がもたらす社会経済のひずみの解消や財源確保といった、税制改正の本来の役割は半ば放棄されてしまった。政府・与党は、多くの宿題を残したことを自覚しなければならない。
取り組むべき課題の一つは、コロナ禍で深刻さがより鮮明になった格差への対応である。
株式の配当などの金融所得への課税は、富裕層にとって給与所得よりも税率が低く、税の格差是正機能をゆがめてきた。しかし株価への影響を恐れ、課税強化の議論すら避けているのが現状だ。いつまでも先送りを続けるわけにはいかない。土地の売却益などを含めた資産課税全体の見直し案を、早期に固めることが求められる。
コロナ禍で加速した働き方の多様化への対応も重要だ。
フリーランスら個人事業主は給与所得控除が原則受けられない。退職金への課税も勤続２０年を超えると控除額が急増する。大綱は「働き方によって有利・不利が生じない公平な税制の構築」を掲げた。個人事業主の所得の捕捉を改善しつつ、控除の在り方を見直すべきだ。
菅政権が掲げる脱炭素社会の実現に向け、今回の改正では、企業に省エネ投資を促す優遇税制が盛り込まれた。しかしそれでは不十分だ。市場メカニズムを使って産業の転換を誘導することが欠かせない。二酸化炭素の排出に課す炭素税は、排出削減を促すとともに、研究開発の支援策などの財源確保にもつながる。導入の検討を急がねばならない。
相次ぐ経済対策もあって、財政状況は悪化するばかりだ。欧州連合（ＥＵ）は、コロナ対策の財源としてデジタル課税などを検討している。国債の償還財源をどうまかなうのかという重い課題から、日本も逃げ続けるわけにはいかない。感染動向を踏まえたうえで、議論を始めるべきだ。
「企業に省エネ投資を促す優遇税制」は投資家＝富裕層の懐を暖めるだけ。
「格差の是正を忘れるな」と言いながら、「しかしそれでは不十分だ」と泣き喚き、「二酸化炭素の排出に課す炭素税は、排出削減を促すとともに、研究開発の支援策などの財源確保にもつながる。導入の検討を急がねばならない」と喚き立てるコヤツら左翼は、炭素税で市民を収奪し富裕層を潤すのが「格差の是正」と言うんだね。
「株式の配当などの金融所得への課税は、富裕層にとって給与所得よりも税率が低く、税の格差是正機能をゆがめてきた。しかし株価への影響を恐れ、課税強化の議論すら避けているのが現状だ」と嘯いてやがるけど、ＣＯ2を排出して利を得たのは投資家＝富裕層だから、株主配当をゼロにして「研究開発の財源確保」すべき。
それを言わずに、「企業に省エネ投資を促す優遇税制」を正当化し、「株式の配当などの金融所得への課税は・・・」と嘯くのは卑劣な欺瞞にすぎない。
（「二酸化炭素の排出に課す炭素税」は、公金を市場のために使うことだから、「市場メカニズムを使って」に反する。「市場メカニズムを使って産業の転換を誘導することが欠かせない」と喚いた直ぐ後に、「二酸化炭素の排出に課す炭素税は・・・」と喚くのは、「二酸化炭素の排出に課す炭素税」こそがコヤツらの本意であり、「株式の配当などの金融所得への課税は・・・課税強化の議論すら避けているのが現状だ」が破廉恥で醜悪で卑劣な欺瞞にすぎないことをハッキリと示してる。）
実際、「企業に省エネ投資を促す優遇税制」と「二酸化炭素の排出に課す炭素税」で、「課税強化」を取り戻して、なお且つ、その何倍もお釣りが来る。
「株式の配当などの金融所得への課税は・・・」と嘯いて見せて、その実は、「企業に省エネ投資を促す優遇税制」と「二酸化炭素の排出に課す炭素税」で富裕層を潤そうと図るんだね、狡猾なコヤツら左翼は。
「企業に省エネ投資を促す優遇税制」と「二酸化炭素の排出に課す炭素税」で市民を収奪するために、己らが「格差の是正」を求めているかのごとくに、先ずは「株式の配当などの金融所得への課税は・・・」と欺瞞を垂れ流して、市民を欺こうと図るんだね、狡猾極まるコヤツら左翼は。
一般市民が格差の元凶だから、富裕層様を手厚く保護して「格差を是正」しなければならないと泣き喚いてやがるんだよ、邪悪極まるコヤツら左翼は！
だから、９月１９日の投稿で「支那ウィルス禍でトヨタの非正規工はどうなったのか？」と問い質したにもかかわらず、邪説にトヨタ様の広告写真を掲載。
そして、翌朝は「北の森で考えた。１世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。
２０２０年１２月１２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
どこまで凄まじいんだ、左翼は！
１１月２５日の投稿と１２月７日の投稿で糾弾したにもかかわらず、民意を完全に無視して「菅政権が掲げる脱炭素社会の実現に向け」と喚き立て、ＣＯ2を排出して利を得たのは投資家＝富裕層であるにもかかわらず、「しかしそれでは不十分だ」「導入の検討を急がねばならない」と泣き喚くのは、市民を収奪するために「脱炭素社会の実現」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、「ハッキリ」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほどハッキリと示してるな。
３月２４日の投稿で紹介したとおり、「１０人近い『環境チーム』がつむぐ朝日の『温暖化記事』は、他紙の１０倍どころではない」けれど、１１月３０日の投稿で採り上げた紙面やこの邪説から明らかなとおり、「環境チーム」だけでなく、組織を挙げて温暖化を煽り立て、民主主義を殺せ～～～、市民を弾圧しろ～～～、と喚き立ててやがるんだね。
だから、１２月９日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い放ち、「本格的なカーボンプライシング（炭素税や排出権取引）が日本でも導入されれば、石炭火力のコストはさらに上がる。すぐに導入されるかはわからないが、１０～２０年にわたって導入されないと想定する事業者はさすがに楽観的すぎるだろう」と言い放った江守グレ多を会員にし、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」、国民に指突きつけて「消費行動などを通じて取り組みを加速することを求め」た無学術会議を、同じ日のもう一本の邪説で擁護し続けてやがる！
学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ
日本学術会議の看板
意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ。
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。
ごまかしに満ちた文書だ。
提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補６人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度（そんたく）せよと強要しているに等しい。
さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。
そもそも学術会議に関しては安倍政権下の１５年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、ＰＴが実質１カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない。
１５年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。
科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。
菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。
１５年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。
「ごまかしに満ちた文書だ」と？
１２月９日の投稿で指摘したとおり、「政府が『正しい学説』を定め」て「２０５０年実質ゼロ」と言い出した。
「菅政権が掲げる脱炭素社会の実現」と言い立てて、「導入の検討を急がねばならない」と喚き立てるのは、「意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる」以外の何物でもねえ。
これも１２月９日の投稿で指摘したとおり、「奸凶省がＩＰＣＣを『正しい学説』と定め」、直属の江守グレ多を無学術会議会員に送り込み、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」て、「異なる考えをもつ研究者」を封殺しようと図ったにもかかわらず、テメエらが「気候変動への対応など、専門知の活用がこれまでにも増して求められる時代だ」と喚き立てるのは、「黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない」以外の何物でもねえ。
１０月２日の投稿で「コヤツらは、『ものごとを多元的に検討すること』を忌避し、白黒の二元論に持ち込むために、しかも、己らの主張が『白』で、他は『黒』と決めつけるために、『異論遠ざける』と泣き喚くんだよ」と糾弾したけれど、「黒を白と言いくるめ」と泣き喚くのは、己らの主張こそが正しいと言うことに他ならず、「異論には耳を貸さない」に他ならない。
これまた１２月９日の投稿で「『それ（懐疑論・否定論）が世の支配的な価値観と違ったり、時の政治権力にとって不都合な内容であったりしても』、無学術会議を正当化し、『力で抑圧した先に社会の未来はない――』」と糾弾したにもかかわらず、「意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない」と泣き喚く「ごまかしに満ちた文書だ」！
己らが「意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない」のを正当化するために、「意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない」と泣き喚く「ごまかしに満ちた文書だ」！
先に指摘したとおり、民意を完全に無視して「菅政権が掲げる脱炭素社会の実現に向け」と喚き立て、「導入の検討を急がねばならない」と泣き喚くのは、国民は「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」。
奸凶省が直属の江守グレ多を無学術会議に送り込み、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」、国民に指突きつけて「消費行動などを通じて取り組みを加速することを求め」たのは、「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」。
その無学術会議を正当化するために、「提言案は『学術会議が政治から独立であるべきは当然だ』と書く一方で・・・政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」と泣き喚くのは、「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」。
８月３０日の投稿で「コヤツらは、曲がりなりにも新聞社でありながら、『考え方の異なるもの』を幅広く採り上げるどころか、安倍こべに、己らこそが正しいと言い張り、批判されると『分断』を煽るな、と泣き喚くんだよ。己らの言うことに従え、『忖度』しろ、『忖度』しないのは『分断』を煽っている、と泣き喚くんだね」と糾弾したにもかかわらず、「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
己らが「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要している」のを正当化するために、「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
これも１２月９日の投稿で指摘したとおり、テメエらが、ハイエイタスを問い質さず、「パリ協定未達成 猛暑日さらに」と泣き喚くのは、「学問の自由の根幹である自主・自律・公開と相いれない」。
奸凶省直属の江守グレ多を会員にし、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」たのは、「学問の自由の根幹である自主・自律・公開と相いれない」。
「それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
己らが「一見もっともらしく」、「それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない」と泣き喚きながら、「提言案は『学術会議が政治から独立であるべきは当然だ』と書く一方で・・・一見もっともらしいが・・・政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」は、国民主権を規定した憲法を否定する以外の何物でもねえ。
コヤツらも、１０月７日の投稿で紹介したとおり、モデル風情に「『３.５％』になることを目指すグループが必要だと思っています」と放言させた。
昨年１１月６日の投稿で採り上げた昨年１１月１１日の「耕論」で泣き喚かせたブスにも、「気候危機を救う『３.５％』は誰なのか？」と放言させた。
「その思惑は明らかだ」！
これも１２月９日の投稿で指摘したとおり、「企業に省エネ投資を促す優遇税制が盛り込まれた。しかしそれでは不十分だ。炭素税の導入の検討を急がねばならない」と喚き立てるのは、かつての戦時下において、社会の最上層が何不自由の無い生活を続ける一方で、国民には「欲しがりません、勝つまでは」と強要したのと全く同じ。
カルティエの広告を掲載する一方で、庶民に指突きつけて「北の森で考えた。１世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」だの、「我が世の春を謳歌していませんか」だのと言い放って憚らないのも、かつての戦時下において、社会の最上層が何不自由の無い生活を続ける一方で、国民には「欲しがりません、勝つまでは」と強要したのと全く同じ。
「科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
１１月２５日の投稿で「その８０００万人の市民が『２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロ』を求めたんか？」と、１２月７日の投稿で「いつ、国民が『歓迎』した？」と糾弾したけれど、「人々」は「２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロ」を求めていない。
その証拠に、９月１４日の投稿で紹介したとおり、江守グレ多が「『多くの場合、生活の質を脅かすものである』と回答したのは、世界平均２７％に対して日本では６０％であった」と泣き喚いた。
「人々の納得を得ることはできない」から、「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」だの、「『３.５％』になることを目指すグループが必要だと思っています」だの、「気候危機を救う『３.５％』は誰なのか？」だのと泣き喚くんだね。
「菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば・・・人々の納得を得ることはできない」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
無学術会議が「消費行動などを通じて取り組みを加速することを求め」たのは「人々の納得を得ることはできた」と見せかけ、「菅政権が掲げる脱炭素社会の実現に」は「人々の納得を得ることはできた」と見せかけるために、「菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば・・・人々の納得を得ることはできない」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
「江守正多の全く不都合な真実」の第６節で解説しているとおり、懐疑論・否定論者に糾弾された江守グレ多は「周囲で撤退が始まり、梯子を外され、肝心の武装も穴だらけであることに薄々気づきながら、最後まで立てこもって守り続けるほどの価値のある主張なのだろうか」と泣き喚いた。
３月１９日の投稿で紹介したとおり、「組織的な地球温暖化懐疑論・否定論活動は、そういった微妙な立場の専門家をプロパガンダ活動に取り込んでいく」と泣き喚き、「気候変動の科学の主流に対して長年『逆張り』をしてきた方のようだ」と泣き喚き、「記事には特に目新しい知見は無いので学術論文として出版されない限りは相手にしないほうがよい」と泣き喚いた。
懐疑論・否定論に反論できないから、「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と居直り出した。
その江守グレ多を会員にし、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」、国民に指突きつけて「消費行動などを通じて取り組みを加速することを求め」た無学術会議は、「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことを忌避したんだろ。
１０月２９日の投稿、１１月６日の投稿、１１月２０日の投稿、１１月２５日の投稿、そして、１２月７日の投稿で紹介した（もちろん、それは最近の記事だけで、それ以前の投稿で採り上げた記事も含めれば、星の数ほどある）とおり、テメエらも、温暖化を煽り立てる記事を掲載し続け、「批判的なものも含めて見解を出す」ことを忌避し続けてるんだろ。
「首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
己らは懐疑論・否定論を排斥しながら、「会員候補６人」が排除されたと泣き喚き、「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と喚き立てて、国民を排除しながら、「会員候補６人」が排除されたと泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
これも１２月９日の投稿で指摘したとおり、その６匹のブタも「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」を批判しない。
「任命拒否の撤回が先だ」とは、「民主主義の撤回が先だ」ということ。
「脱炭素」と言い立てて市民を弾圧収奪するためには、「民主主義の撤回が先だ」から、「任命拒否の撤回が先だ」と泣き喚いてやがるんだよ、コヤツら左翼は！
「前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ」と泣き喚いてやがるけど、国民を無視して「２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロ」と決めたことは「菅政権の強権体質があらわだ」と批判しない。
「前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ」と泣き喚くのは「ごまかしに満ちた文書だ」！
６月１７日の投稿で指摘したとおり、コヤツらは、国民を弾圧・収奪するための温暖化対策という「強権政治」を「強要」するために、モリカケを仕掛け、桜を仕掛け、検察庁法改正を罵り、安倍を攻撃し続けてきた。
（だから、ここでも「政権と歩調を合わせよ、忖度せよと強要しているに等しい」と泣き喚いてやがるんだね。）
それでも、安倍は辛うじて耐えてきたけれど、腐った目をした秋田の熊襲は、１０月４日の投稿、１０月７日の投稿、１０月１０日の投稿、１０月１６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月１日の投稿、１１月６日の投稿、１１月８日の投稿、１１月１５日の投稿、１１月２５日の投稿、１２月９日の投稿で紹介したとおり、無学術会議を盾に攻撃される度に、「２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロ」、１１月１日の投稿で紹介したとおり、「『気候野心連合』へ参加表明」、「再生エネ普及へ地域間送電網を複線化」、１２月７日の投稿で紹介したとおり、「断熱性高い省エネ住宅 改築に国補助」「環境省はＥＶの購入者に現在の２倍となる８０万円ほどの補助金を出す仕組み」、前回の投稿で紹介したとおり、「国内で販売できる乗用車の新車を、２０３０年代半ばに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など排ガスの少ない車に限ることにする」、そして、先の邪説に見えるとおり、「企業に省エネ投資を促す優遇税制」と、ズルズル後退し続けた。
「しかしそれでは不十分だ」。
是が非でも炭素税の「導入の検討を急がねばならない」。
だから、「前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ」と罵り散らした当日にコレ！
ＣＯ2排出に価格付け 「来年の最大の目標」小泉環境相
戸田政考
２０２０年１２月１１日 ２０時００分
小泉進次郎環境相＝２０２０年７月、山本和生撮影
環境省は、企業などが排出する二酸化炭素（ＣＯ2）に価格を付けることで削減を促す制度の導入に向け、年明けから議論を始める。１１日の閣議後会見で小泉進次郎環境相が明らかにした。
この手法は「カーボンプライシング」と呼ばれ、ＣＯ2の排出量に応じて課税する「炭素税」と、企業ごとなどに排出量の上限を決め、過不足分を取引する「排出量取引」がある。削減しない企業にとって経済的負担は増えるが、排出を減らせば節税や利益につながる。
カーボンプライシングは欧州で先行し、ＣＯ2の削減に貢献しているが、国内でも、広く薄く課税する炭素税として地球温暖化対策税が導入されている。また東京都と埼玉県が排出量取引を導入している。
今回、環境省は国レベルでこうした仕組みを強化できないか検討する。年明けにも、中央環境審議会で専門家らが議論する。過去にも同様の検討は何度もされたが、産業界から否定的な意見が強く、実現には至っていない。
日本が「２０５０年実質ゼロ」を掲げたことや世界でもその動きが加速していること、国内企業にも脱炭素に向けた動きが高まっていることから、小泉環境相は「議論の必要性は間違いなく高まっている」と述べた。
これまでの検討内容をベースに、国内で実際に導入する場合の具体的な制度設計にも踏み込む方針。小泉環境相は実質ゼロについて「排出に対しての値付けをすることを抜きに実現可能だとは思わない」とし、カーボンプライシングは「来年の最大の目標」と言い切った。
一方、梶山弘志経済産業相は同日の閣議後会見でカーボンプライシングについて問われ、「成長戦略に資するものであれば検討対象になるが、成長戦略に資することのない制度を導入することはないと考えている」と述べた。
(朝日新聞デジタル)
先に指摘したとおり、奸凶省直属の江守グレ多は「本格的なカーボンプライシング（炭素税や排出権取引）が日本でも導入されれば、石炭火力のコストはさらに上がる。すぐに導入されるかはわからないが、１０～２０年にわたって導入されないと想定する事業者はさすがに楽観的すぎるだろう」と言い放った。
無学術会議が江守グレ多を会員にし、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」た成果がこれだ！
無学術会議のクズどもを、６匹のブタを、一匹残らず社会から消し去らねばならない！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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