今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
昨年１２月１６日の投稿と１２月１８日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またぞろ、アカに喚かせてやがる！
資本主義は「もう限界」コロナに地球破壊、立て普通の人
聞き手・神田明美
２０２１年１月３１日 １４時００分
斎藤幸平さん＝２０２１年１月１４日、大阪市住吉区の大阪市立大学
頻発する異常気象や猛威をふるう新型コロナウイルス……。地球環境の異変が世界中の人々を苦しめています。経済思想家で大阪市立大学准教授の斎藤幸平さん（３４）は、危機を乗り越えるためには、無限の経済成長を求める資本主義システムでは限界があると、最新著「人新世の『資本論』」で指摘しました。環境保全と経済成長は両立できないのでしょうか。話を聞きました。
――書名にある「人新世」とはなんですか？
人間の経済活動が地球環境を徹底的に破壊する、「人新世」と呼ばれる年代に突入した、と言われています。地表はビルや工場、道路、農地など人類の痕跡が覆い尽くし、海洋にはプラスチックが大量に浮遊し、大気中の二酸化炭素も激増しています。この状況を新しい地質年代として呼ぶことが提案されています。その破滅的な影響は、修復困難なほど大きくなっています。そのひとつが気候変動です。
――毎年のように異常気象による災害が起き、気候変動の影響が指摘されていますね。
「犠牲になっているのは、環境だけでなく、労働者である私たち自身でもある」。大転換となる資本主義システムの見直しは、可能なのでしょうか。「人新世の『資本論』」の斎藤さんが論じます。
日本のような先進国でもスーパ…
(朝日新聞デジタル)
言ってることは、昨年１２月１６日の投稿で採り上げた紙面と「論座」の記事（未だに無料公開されてる！温暖化プロパガンダにマルクス主義者が重要な役割を担っていることが良く分かる）と全く同じだ。
なぜ、また、このアカに喚かせたのか？
前回の投稿で、市民を搾取し苦しめ殺して富裕層が利を貪るために気候危機と煽り立てていることを徹底的に暴かれてしまったので、アカを使って、そんなんじゃないんですぅぅぅ～、と泣き喚いてやがるんだよ。
だから、翌朝にコレ！
「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば
２０５０年に脱炭素社会を実現するには、洋上風力発電の拡大が欠かせない
「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」
バイデン米大統領は先週、地球温暖化対策の大統領令に署名した。「気候変動は地球存亡の脅威だ」として、対策の国際ルール・パリ協定に復帰し、４月に気候サミットを開いて世界をリードしていくという。
すでに日中韓など多くの国が「温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言している。中国に次いで排出が多い米国が再び動き出すことで、世界の気候変動対策は加速するだろう。
コロナ禍からの復興を奇貨として、社会や経済の脱炭素化を急がねばならない。
■止まらぬ地球温暖化
森林などの吸収量を差し引いた実質的な排出量をゼロにする。そんな脱炭素社会を「２０５０年にめざす」と宣言した国は１２０カ国を超える。
目標とする約３０年後の未来は、どうなっているだろうか。
思えば３０年前、ハイブリッド車や電気自動車は走っておらず、太陽光パネルのある住宅を見かけることはまずなかった。当時、２０２１年の社会を予見できた人は少なかったはずだ。
脱炭素社会への変化は、より大きいかもしれない。あちこちの海に巨大な風車が林立し、水素燃料の飛行機や船が空や海を行き交う……。石炭や石油などの化石燃料に頼る文明と決別するような変革である。
道は険しいが、急がねばならない。事態は切迫している。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、２０１０年以降、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は毎年１.４％ずつ増え、今世紀中に世界の平均気温が産業革命前より３.２度も上がるという。
すでに上昇幅は１.２度に達し、「気温上昇をできれば１.５度に抑える」というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ。
■コロナ禍からの復興
昨年はコロナ禍で社会や経済の活動が世界的に滞り、ＣＯ２排出が前年より推定７～８％ほど減った。それでも排出量はまだまだ多く、気温の上昇を抑える効果は限られる。
むしろ今後、経済が回復に向かえば、排出増に逆戻りすることが気がかりだ。排出を減らしながら経済を立て直すグリーン復興が欠かせない。
欧州連合（ＥＵ）は３０年の削減目標を５５％へ引き上げ、コロナ禍からの復興基金と今後７年間の予算の計１.８兆ユーロ（約２２８兆円）のうち３割をグリーン復興にあてる。米バイデン政権は３５年までに電力の脱炭素化をめざし、電気自動車やエコ住宅の普及などに４年間で２兆ドル（約２０９兆円）を投じる。
１１月には、コロナ禍で１年ほど延期された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれる。グリーンな経済回復の動きは、ますます加速していくに違いない。
国別排出量が５位の日本も本気度が試される。
菅政権は昨年末、「５０年に実質ゼロ」のためのグリーン成長戦略をまとめた。新たな技術開発などで脱炭素と成長の両立をめざすという。
留意すべきは、３０年の時点で排出をほぼ半減させていないと「５０年に実質ゼロ」の実現はおぼつかない点だ。いまの政府目標の２６％削減は不十分で、ＣＯＰ２６までに思い切った引き上げが求められる。
今後１０年たらずで大幅削減するには、新たな技術開発を待ってはいられない。石炭火力発電からの撤退、ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ。
■グリーンな社会こそ
すでにビジネスでは、脱炭素の競争が始まっている。
欧米や中国の自動車メーカーは電気自動車の市場投入を競い始めた。脱炭素化が難しいとされてきた航空機や製鉄などの業界も、化石燃料の代わりに水素を利用する技術の研究開発に本腰を入れている。
アップルやマイクロソフトのようなグローバル企業が、サプライチェーン全体で脱炭素や再エネ１００％をめざす例も珍しくなくなった。
事業規模にかかわらず、脱炭素の対応が遅れれば新時代のビジネスで生き残れない。日本の企業もそう認識し、事業の変革を加速させてほしい。
消費者の姿勢もまた問われている。世界の排出量の３分の２は家庭生活と関わっており、一人ひとりが暮らしをグリーン化する意義は大きい。
再エネや電気自動車の利用のほかにもできることは多い。肉食に偏りがちな食生活の見直しや脱プラスチックは温暖化対策と無関係に見えて、実は、食肉の生産・加工・運搬にともなう排出やゴミ焼却の際の排出を減らすことにつながる。
ＵＮＥＰによると、所得の上位１０％の人々だけで世界の排出量のほぼ半分を占めるという。先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない。
ＣＯ2排出は富裕層の責任じゃないんですぅぅぅ～、「世界の排出量の３分の２は家庭生活と関わって」るから、市民一人一人に責任があるんですぅぅぅ～、と喚いてやがるわけだ。
「先進国で暮らす私たち」は「所得の上位１０％の人々」なんですぅぅぅ～、先進国の排出責任に関しては富裕層と庶民の区別はないんですぅぅぅ～、「所得の上位１０％の人々だけで世界の排出量のほぼ半分を占める」から、「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」んですぅぅぅ～、そのために「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべき」なんですぅぅぅ～、と泣き喚いてやがるんだよ。
だったら、東電管内で暮らす人々は原発の電気を使い続けてきたのだから、「東電管内で暮らす私たちは原発事故の責任の大きさを自覚し、原発事故の補償・廃炉等の費用の負担に努めなければならない」と言うはずだな。
ところが、２０１６年１０月２日の投稿で採り上げた２０１６年９月２９日の邪説で「新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる。なぜこんな理不尽な案が出てくるのか」だの、１１月２４日の投稿で採り上げた２０１６年１１月７日の邪説でも「それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか」だの、１１月２０日の邪説でも「経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ」だの、「だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない」だの、１２月９日の投稿で採り上げた２０１６年１２月７日の邪説でも「原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである」だの、１２月１３日の投稿で採り上げた２０１６年１２月１０日の邪説でも「原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ」だの、２０１７年１月８日の投稿で採り上げた２０１６年１２月２６日の邪説でも「筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った」だの、５月２２日の投稿で採り上げた２０１７年５月１４日の邪説でも「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、『筋違いのつけ回し』といった批判がやまない」だのと泣き喚き続けた。
一見矛盾してるけど、実は、矛盾していない。
真実を理解すれば矛盾は解決する。
矛盾を解決すれば真実に達する。
それがアウフヘーベン。
「つけ回し」と泣き喚くのも「脱炭素」に根ざしてる。
己ら極一部の者が利を貪るために市民に負担を強いたいから、そのために「気候危機」と煽り立てているから、片や「つけ回し」と泣き喚き、片や「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と泣き喚くんだよ。
だから、１月２６日の投稿で糾弾したにもかかわらず、って言うか、糾弾されたから、ますます必死になって「再エネ選ぶ」と喚き立ててやがる！
２０２１年２月４日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
あ～、あ～、あ～。
メチャクチャな自然破壊を「再生可能エネルギーを生み出す太陽光発電 」と囃し立ててやがら。
「再エネ選ぶなら」、「自然破壊選ぶ」んだね。
「共感できる個性は」だと？
石炭火力も原発も太陽光発電も同じ電気だ。
電気に「個性」なんかねえ。
にもかかわらず、「共感できる個性は」ということは、他人に「つけ回し」て利を貪ることに「共感できる」ということ。
「石炭火力発電や原子力発電と縁を切りたい」って？
テメエのような欲惚けジジイが生きてるから、社会が悪くなったんだ！
テメエのような欲惚けジジイとは「縁を切りたい」んだ！
支那ウィルスに罹って、はよ死ね！
この発言には「共感できる」だろ。
狂都議定書を締結して先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転した結果、ＣＯ2の排出が激増し、投資家＝世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族が利を貪り、格差が加速的に拡大した。
その事実を無視して、先進国の富裕層も庶民も十把一絡にし、「所得の上位１０％の人々だけで世界の排出量のほぼ半分を占めるという。先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と喚き立てるのは、富裕層が己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、「脱炭素」と言い立てて、市民を収奪し、さらに富を肥やすために「気候危機」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。
確かに、世界全体で見れば、「先進国で暮らす私たち」は「所得の上位１０％の人々」だけれど、それは後進国の多くの市民が貧しすぎるだけであり、「先進国で暮らす私たち庶民」が贅沢な暮らしをしているんじゃない。
むしろ、後進国の貧しい市民も「先進国で暮らす私たち庶民」と同じ程度の生活ができるようにすべきにもかかわらず、「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と罵るのは、「脱炭素」と言い立てて、市民を収奪し、富裕層がさらに富を肥やすために「気候危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
「日常生活の見直しに努めなければならない」のなら、先ずは富裕層が貧乏人と同じ生活をすべきだろ。
前回の投稿で採り上げた高級レストランを利用できないように、富裕層の資産を没収すべきだな。
「肉食に偏りがちな食生活の見直しや脱プラスチックは温暖化対策と無関係に見えて、実は、食肉の生産・加工・運搬にともなう排出やゴミ焼却の際の排出を減らすことにつながる」はずだろ。
前回の投稿で糾弾したばかりなのに、庶民に指突きつけて、「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と罵るのは、富裕層が己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、「脱炭素」と言い立てて、市民を収奪し、さらに富を肥やすために「気候危機」と煽り立てていることを、ハッキリと、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
１月２３日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「バイデン米大統領（を大盗領）は先週、地球温暖化対策の大統領令に署名した」と囃し立ててやがるけど、売国伝はこんなことしてやがった！
バイデン大統領就任演説〈２〉
２０２１年１月２２日 ５時００分
＜ガガさん熱唱＞ ２０日、大統領就任式で国歌の独唱を終えた歌手のレディー・ガガさん（右）とバイデン氏＝ワシントン、ランハム裕子撮影
（９面から続く）
■真実を守り、うそに打ち勝つ義務がある
Ｔｏ ａｌｌ ｔｈｏｓｅ ｗｈｏ ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｏｕｒ ｃａｍｐａｉｇｎ Ｉ ａｍ ｈｕｍｂｌｅｄ ｂｙ ｔｈｅ ｆａｉｔｈ ｙｏｕ ｈａｖｅ ｐｌａｃｅｄ ｉｎ ｕｓ．
Ｔｏ ａｌｌ ｔｈｏｓｅ ｗｈｏ ｄｉｄ ｎｏｔ ｓｕ…
(朝日新聞デジタル)
２０１８年１１月１５日の投稿で紹介したとお、カリフォルニアではカースト制度が出来上がってる。
２０１８年１１月２９日の投稿で指摘したとおり、この淫売もカリフォルニアで豪邸に住んでる。
「格差危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」にもかかわらず、「米大統領（を大盗領）就任式で国歌の独唱」させたのは、「米国が再び動き出すことで、世界の気候変動対策は加速するだろう」と喜び勇むのは、「格差危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」を圧殺するための、「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」に他ならないことをハッキリと示してるな。
だから、昨年１２月７日の投稿と１２月１８日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「電気自動車やエコ住宅の普及などに４年間で２兆ドル（約２０９兆円）を投じる」と囃し立て続けてやがるんだね。
前回の投稿でも指摘したけれど、「日常生活の見直しに努めなければならない」のなら、大儲けさせてはならないはず。
「急がねばならない。事態は切迫している」のなら、脱炭素の技術を開発した企業は無償供与すべきだろ。
「事業規模にかかわらず、脱炭素の対応が遅れれば新時代のビジネスで生き残れない」と喚き立てるのは、競争に負けたら貧しくなるんだ、敗者は死ね、弱い者は死ね、と言うことに他ならない。
富裕層が市民を苦しめ殺して利を貪るために、「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」と泣き喚いてることは明らかだな。
「石炭火力発電からの撤退、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手する」のなら、「カーボンプライシング」は必要ない！
１月３日の投稿で採り上げた昨年大晦日の邪説は「『現在の政治に対する批判的な意見がたくさんあること」。評論家の加藤周一は民主主義をそう定義する」と泣き喚いてやがったけど、その批判に答えることが民主主義だ。
１月３日の投稿で「このことは、何度も、何度も、『何度』という言葉を『何度言っても言い足りない』ほど何度も糾弾し続けてきた」と言ったにもかかわらず、そして、前回の投稿でも糾弾したばかりなのに、「石炭火力発電からの撤退、ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と喚き立て続けるのは、批判に答えることができないからだ。
批判に答えることができないのは、「石炭火力発電からの撤退、ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」が、「民主々義の〈民〉は 庶民の民だ ぼくらの暮しを なによりも第一にするということだ」と相容れないからだ。
「石炭火力発電からの撤退、ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」が、「ぼくらの暮しを毀損し なによりも富裕層を第一にするということだ」からだ！
「石炭火力発電からの撤退、ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」で、市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」と泣き喚いてる。
だから、１月９日の投稿と１月２３日の投稿で解説したにもかかわらず、「すでに上昇幅は１.２度に達し、『気温上昇をできれば１.５度に抑える』というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」と喚き立て、「今世紀中に世界の平均気温が産業革命前より３.２度も上がる」と泣き喚いてやがるんだよ。
本当に「急がねばならない。事態は切迫している」のなら、累積排出責任を糺さねばならないはず。
１月１８日の投稿でも指摘したにもかかわらず、前回の投稿でも糾弾したばかりなのに、「欧州連合（ＥＵ）は３０年の削減目標を５５％へ引き上げ」と囃し立て続け、「国別排出量が５位の日本も本気度が試される」と喚き立てるのは、「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」が「いま日本国民を収奪し苦しめ殺して利を貪るときだ」に他ならないことを、ハッキリと示してるな。
「『２０５０年にめざす』と宣言した国は１２０カ国」のほとんどは、累積排出が無視できるほど少ない国々であり、「２０５０年にめざし」ても、「（コヤツらの煽り立てる温暖化を真に受けても）気温上昇をできれば１.５度に抑える」ことにほとんど寄与しない。
にもかかわらず、「そんな脱炭素社会を『２０５０年にめざす』と宣言した国は１２０カ国を超える」と囃し立てるのは、これまた累積排出責任を覆い隠すために他ならず、市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」と泣き喚いてることを、ハッキリと示してる。
しかも、ダントツの排出国で、累積排出が米国に次ぐ中禍人糞凶和国は「２０６０年にめざす」と宣言した。
『気温上昇をできれば１.５度に抑える』というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」なら、決して容認できないはず。
昨年９月２５日の投稿、９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、そして、１月１８日の投稿で糾弾し続けてきたにもかかわらず、尚も「すでに日中韓など多くの国が『温室効果ガス排出を実質ゼロにする』と宣言している」と喚き立て続けるのは、富裕層がさらに富を肥やすために、「気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ」と泣き喚いてることを、ハッキリと、ハッキリと示してるな。
「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と喚き立てるのなら、支那ウィルス禍で市民が他の市民に自粛を求めるのも正当だろ。
ところが、昨年６月１５日の投稿と６月２３日の投稿で紹介したとおり、「自粛警察」と泣き喚き、３月１０日の投稿と９月１９日の投稿で紹介したとおり、「同調圧力」と泣き喚きやがった。
一見矛盾してるけど、実は、矛盾していない。
真実を理解すれば矛盾は解決する。
矛盾を解決すれば真実に達する。
それがアウフヘーベン。
昨年３月１０日の投稿で紹介したとおり、「不安から国の取り組みに期待する気持ちが醸成され、自発的に『下からの総動員体制』を生み出す条件が整いやすい」と泣き喚いてやがったけど、意識の低い市民に自粛を要求した市民は、上から「危機」だと脅されて「危機」と認識したのではなく、自らが支那ウィルスに恐れを抱いて行動したのであり、それは決して「下からの総動員」ではない。
権力＝奸凶省と一体となり、「気候危機」と煽り立てるのは、「不安から国の取り組みに期待する気持ちが醸成され、自発的に『下からの総動員体制』を生み出す条件が整いやすい」からに他ならず、結局は「上からの総動員体制」。
あくまでも、上から「（気候）危機」と脅し、「不安から国の取り組みに期待する気持ちが醸成され、自発的に『下からの総動員体制』を生み出す条件を整え」、「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」を甘受させねばならない。
自粛を求めた市民のように、上から「危機」と脅されることなく行動するような市民は、「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大」を「生活を脅かす危機」と感じるから、許すことはできない。
だから、片や自粛警察と罵り、片や「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と同調圧力を掛けるんだよ。
市民を搾取し苦しめ殺して富裕層が利を貪るために気候危機と煽り立てているのではないのなら、昨年５月６日の投稿、５月１３日の投稿、そして、５月１７日の投稿で指摘したとおり、「コロナ禍からの復興を奇貨として、社会や経済の脱格差化を急がねばならない」と言うはず。
１月２６日の投稿で「富裕層の『色』は？」と問い質したけれど、「コロナ禍からの復興を奇貨として、社会や経済の脱炭素化を急がねばならない」だの、「排出を減らしながら経済を立て直すグリーン復興が欠かせない」だのと喚き立て続けるのは、「グリーンな経済回復の動きは、ますます加速していくに違いない」が「格差拡大の動きは、ますます加速していくに違いない」に他ならず、そのために「グリーンな社会こそ」と喚き立てていることを、ハッキリと示してるな。
だから、こんなこと喚いてやがった！
緊急事態宣言の延長 戦略と信頼 再構築欠かせぬ
「１カ月で感染拡大を絶対阻止する」という菅首相の言明にもかかわらず、国民生活に大きな負担をもたらす緊急事態宣言は、さらに１カ月継続されることになった。
政府は飲食店への時短要請など、これまでの対策の「継続と徹底」を掲げるが、それだけで期限内に感染を抑え込むことができるのか。国民のさらなる協力を得るには、この間の取り組みを精緻（せいち）に分析し、科学的な根拠に基づく確かな見通しを示すことが不可欠だ。
■解除見極めは慎重に
新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府が栃木県を除く１０都府県での延長を決めた。
新規感染者数は明らかに減少傾向にあるが、引き続き医療提供体制は逼迫（ひっぱく）している。首相は感染拡大に「終止符を打つ」ため、「もう一踏ん張り」が必要だと理解を求めた。
しかし、多くの専門家、そして国民も、もともと１カ月で宣言を解除できるとは思っていなかったのが実情ではないか。首相に求められるのは、強い決意を裏打ちする、専門家の知見を踏まえた施策と丁寧な説明、一度立てた方針に固執せず、臨機応変に対応する柔軟さである。
その意味で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止を含め、折に触れ、政府に提言をしてきた専門家による分科会がこのところ実質的に開かれていないのは気がかりだ。緊急事態宣言下の対策の徹底・強化を求めた昨日の提言も、持ち回りの会合でまとめたものだ。政府が耳の痛い注文を遠ざけようとしているのなら、由々しき問題だ。
政府は状況が改善した地域は、期限を待たずに宣言を解除する方針だ。感染状況がステージ４（感染爆発）からステージ３（感染急増）に下がれば、解除が視野に入るというが、専門家からは尚早だと疑問の声があがる。
３～４月は例年、転勤や進学に伴う移動や会合が増える季節だ。経済活動の再開を急ぐ余り、拙速に制限を緩め、再び感染拡大を招いては元も子もない。中長期的な視点から最善と思われるシナリオを描くとともに、それがうまくいかなかった場合の次善の策も準備する。そんな戦略の練り直しが必要だ。
■最優先は医療の強化
喫緊の課題は深刻な状況が続く医療現場への支援だ。
感染者数は減っても、重症者は依然、高い水準で推移している。救える命を守るためには、追加の病床確保を急がねばならない。きょう成立が見込まれるコロナ対策関連法案には、広域での入院調整を行う知事の権限が明記された。病院間の連携や役割分担につなげて欲しい。
２万人を超す自宅療養者への対応も急務だ。入院先が見つからず急変して亡くなるケースが相次いでいる。体調をきめ細かくチェックする態勢づくりが欠かせない。保健所に余力がない現状では、診療所や在宅医療・看護を専門とする医療機関を含め、地域の医療資源を最大限活用することが求められる。
時短営業の効果もあり、飲食に伴うクラスターが減る一方、高齢者施設での感染が急増している。基本的対処方針には新たに、高齢者施設の職員を対象にした定期検査の実施が盛り込まれた。検査態勢の抜本的な拡充は引き続き重い宿題である。
宣言の延長で営業への制約が続くことになる事業者らへの追加支援も課題となろう。コロナ対策関連法案の採決にあたり、衆院では「経営への影響の度合い」を勘案するよう求める付帯決議がなされてもいる。事業者が安心して要請に応じられるようきめ細かい対応が必要だ。
■国民が見えぬ政治家
感染拡大を防ぐ行動変容に、国民の幅広い協力を得るうえで、鍵となるのが政治や行政に対する国民の信頼だ。
しかし、現実は、率先垂範すべき政治家の背信的な振るまいが後を絶たない。
政府のトップである首相自身が、国民に会食の自粛を求めているさなかに、自民党の二階俊博幹事長ら多人数とステーキ店で会食をしていたことが厳しい批判を浴びた。
さらには、自民、公明両党の衆院議員４人が緊急事態宣言下にもかかわらず、東京・銀座のクラブを訪れていたことが明らかになった。
コロナ禍に苦しむ国民感情など眼中にない行いに驚く。特に自民党の松本純・元国家公安委員長は、当初１人で店に行ったとウソをつき、後輩議員２人が一緒だったことを隠していた。言語道断である。
首相はコロナ対策の実効性をあげるためとして、罰則導入の旗をふるが、成否を握るのは、納得ずくでの国民の自発的な協力ではないのか。
失われた信頼を取り戻すのは容易ではない。「場当たり」「後手後手」と批判されたこれまでの対応を謙虚に反省し、国民に真摯（しんし）に向き合うことでしか、危機的な状況は乗り切れないと首相は心すべきだ。
「コロナ禍に苦しむ国民感情など眼中にない行いに驚く」だと？
「コロナ禍からの復興を奇貨として、社会や経済の脱炭素化を急がねばならない」だの、「排出を減らしながら経済を立て直すグリーン復興が欠かせない」だのと喚き立てるテメエらこそ、「コロナ禍に苦しむ国民感情など眼中にない」んだろ！
国民の頭越しに「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と喚き立てるテメエらの、「コロナ禍に苦しむ国民感情など眼中にない行いに驚く」んだ！
「首相はコロナ対策の実効性をあげるためとして、罰則導入の旗をふるが、成否を握るのは、納得ずくでの国民の自発的な協力ではないのか」だと？
「テメエらは温暖化対策の実効性をあげるためとして、罰則（＝ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング）導入の旗をふるが、成否を握るのは、納得ずくでの国民の自発的な協力ではないのか」？
「首相はコロナ対策の実効性をあげるためとして、罰則導入の旗をふるが、成否を握るのは、納得ずくでの国民の自発的な協力ではないのか」ということは、すなわち、市民を抑圧し収奪するために、「気候危機」と煽り立て、国民の頭越しに「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と決めつけ、国民に指突きつけて「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と喚き立てているということだ！
「国民に真摯に向き合うことでしか、危機的な状況は乗り切れないと首相は心すべきだ」だと？
本当に「気候危機」なら、「国民に真摯に向き合うことでしか、危機的な状況は乗り切れないとテメエらは心すべきだ」！
国民の頭越しに「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と決めつけ、国民に指突きつけて「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と罵るのは、「権力に真摯に向き合うことでしか、危機的な状況は乗り切れないと国民は心すべきだ」と言う以外の何物でもねえ！
「国民に真摯に向き合うことでしか、危機的な状況は乗り切れないと首相は心すべきだ」ということは、すなわち、市民を抑圧し収奪するために、「気候危機」と煽り立て、国民の頭越しに「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と決めつけ、国民に指突きつけて「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と喚き立てているということだ！
前回の投稿でも指摘したとおり、「国民が見えぬ政治家」と泣き喚くのなら、「国民が見えぬ政治家」が「脱炭素社会を『２０５０年にめざす』と宣言した」のを、「コロナ禍に苦しむ国民感情など眼中にない行いに驚く」と糾弾するはず。
けど、決してしない。
しないどころか、安倍こべに正当化し、国民の頭越しに「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と決めつけ、国民に指突きつけて「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と罵りやがる！
「国民が見えぬメディア」が、市民を収奪し苦しめ殺して利を貪るために、「気候危機」と煽り立てているんだね。
コヤツら「論座」で「想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか」と囃し立ててやがる。
英国の死者は１０万人を超えた。
英コロナ死者、１０万人超える ジョンソン首相「責任は私に」
２０２１年１月２７日 ３:２３ 発信地：ロンドン/英国
英ロンドンにある首相官邸で会見に臨むボリス・ジョンソン首相（２０２１年１月２６日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / POOL / AFP
英国での新型コロナウイルスによる死者数が１０万人を超えたことが、当局が２６日に発表した統計で明らかになった。
新たに報告された死者数は１６３１人。死者数の累計は１０万１６２人、累計感染者数は３７０万人近くとなった。
ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は首相官邸で開いた記者会見で「亡くなった方一人ひとりに対し、大変申し訳なく思う。当然ながら、政府が行ってきたことの責任はすべて、首相である私にある」と表明した。
マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は「われわれは今、気を緩めてはならないし、悲しいことだが、今後も厳しい時期が続くことになる。ウイルスの感染拡大は続いており、１日の新規入院患者は３５００人を上回っている」と述べた。
(AFP)
我々庶民の感覚からすれば、犠牲者が１０万人を超えたということは、医療が完全に崩壊しているということだけど、崩壊していないと言うのは、死んだのは貧乏人であり、貧乏人は虫けら同然と思っているからに違いねえ。
「国民が見えぬメディア」の本性を見事に示してるな。
初めに見たとおり、アカが「資本主義は・・・」と泣き喚いてやがったけど、抽象的なことほざいてんじゃねえ！
狂都議定書を締結して先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転した結果、ＣＯ2の排出が激増し、投資家＝世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族が利を貪り、格差が加速的に拡大したという事実を、論じねばならねえんだ。
「資本主義」という言葉に一般化するのは、その事実から目を逸らそうと図る以外の何物でもねえ。
その事実に向き合えば、投資家＝世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族が、己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、脱炭素と言い立てて市民を収奪し、さらに富を肥やすために「気候危機」と煽り立てている事実に向き合わざるを得なくなるから、「資本主義」と一般化しようと図るんだね。
昨年１２月１８日の投稿で「そんな新聞にのこのこと出てきて」と糾弾したにもかかわらず、高級レストランに補償しろと泣き喚く新聞社（を装う反社会的組織）に、また、また、また、ニヤつきながら出てきやがったのは、欺瞞を垂れ流して、市民を欺き、市民を苦しめ殺して利を貪ろうと目論んでいることを露呈してるな。
「『人新世』と呼ばれる年代に突入した、と言われています」と泣き喚いてやがるけど、テメエごときが何を知って「人新世」などとほざいてんだ？
あ？
「江守正多の全く不都合な真実」の第１節で紹介しているとおり、江守グレ多は「その Nature や系列紙の Nature Climate Change、Nature Geoscience といった雑誌に、温暖化の科学が正しいことを前提とした論文が常に何本も掲載されているのだ。そのことを考えると、温暖化がウソだったり間違いだったり不正だったりすることを信じ続けるためには、よほど強い動機と思い込みが必要であるように筆者には思われる」と泣き喚いてやがるけど、「その Nature」に「Defining the Anthropocene」と題する論文が発表されてる。
それを見ると、
図１ 「Nature,519(2015)171」の図２のパネルｂ
はい！
青線の気温は「アル・ゴアの全く不都合な真実」の図６－４です。
ＣＯ2の排出が激増したのは２０世紀後半なのに、１９４０年の気温偏差は０.６℃で２０００年の気温偏差０.４℃より高いんだね。
「大気中の二酸化炭素も激増しています。この状況を新しい地質年代として呼ぶことが提案されています。その破滅的な影響は、修復困難なほど大きくなっています。そのひとつが気候変動です」なわけねえだろ！
「ＩＰＣＣ『１.５℃特別報告書』の全く不都合な真実」の図１３－２８に見えるとおり、同じグラフは「１.５℃特別報告書」にも採用されてる。
「今世紀中に世界の平均気温が産業革命前より３.２度も上がる」はずねえだろ！
アカに喚かせた翌朝に、国民の頭越しに「ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」と決めつけ、国民に指突きつけて「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と罵ったのは、アカが市民を収奪し苦しめ殺して利を貪ろうと図る世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族のお先棒を担いでいることを、ハッキリと示してるな。
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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