11 | 2月 | 2021 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

１月３０日の投稿で「『気候変動　日本人８割が《緊急事態》』と言い張るんなら、こんなレストランに我々の税金を使うべきかを国民に訊いてみろ！」と糾弾され、２月４日の投稿で大阪死率大学のアカに喚かせたのを糾弾されたから、こんなこと喚いてやがる！
（もちろん、関西版だけの記事だけど、ネットでも半分以上は読める。）

２０２１年２月８日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より

昨年７月２９日の投稿で採り上げた記事を糾弾されたので、今度は「２０１３年８月６日～２３日のデータから、温暖化が進んだときの状況を予測した。この年は、高知県四万十市で国内観測史上最高（当時）の気温４１.０度を記録するなど猛暑続きの夏だった」と喚いてやがるけど、「異常気象の全く不都合な真実」の第２節で解説しているとおり、「高知県四万十市で国内観測史上最高（当時）の気温４１.０度」自体が一種のヒートアイランド現象だ。
もちろん、大阪のヒートアイランド現象は遥かに凄まじい。
「強い日差しが降り注ぐ大阪市内」で寒暖計を持って立ってたら「４１.０度」なんか優に超えるわ！
「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－１２に見えるとおり、８月の気温は１９９０年までほとんど変化がなかった。
それ以降に上がり始めたのは、「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－２で解説しているとおり、ヒートアイランド現象が主因。
「都市化によるヒートアイランド現象は夜の気温が下がらない」から、夏は日は昇ると直ぐに気温が３０℃近くまで上がり出し、午前中には３０℃を超えて、午後には猛暑になりやすいから、日平均気温はグッと高くなる。
「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－１２はその事実を見事に示してる。
ＣＯ2の効果は弱い。
「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の試算に基づき、今世紀末までに８月の平均気温が３.６度上がる」は全く非科学的な戯言。
今世紀末の特定の日（８月１２日）の気温なんか予測できるはずないのに、「熱中症による大阪市内の搬送者数。２０１３年の実人数、５年間のデータをもとにした現況再現、２１世紀末の予測」と喚き立てるのは、１月３０日の投稿と２月４日の投稿で徹底的に糾弾されたから、青筋立てて血眼で「大阪の夏　暑さ『危険レベル』」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

だから、翌朝もコレ！

２０２１年２月９日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の第６節で解説しているとおり、ヒマラヤの氷河はススで黒ずみ、それが原因で解けてる。

ヒマラヤの氷河融解、今世紀初めの２倍速に米研究
２０１９年６月２０日１６:４２　発信地：ワシントンＤ.Ｃ./米国

ヒマラヤ山脈の麓のインド・カシミール地方北部で、かつて貯水池だった場所（２０１５年１０月２９日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP

ヒマラヤ山脈の氷河の融解速度が、今世紀初頭の２倍になっているとする研究結果が１９日、米科学誌「サイエンス・アドバンシーズ」に掲載「Science Advances,5(2019)7266」された。研究には米国が冷戦時代に衛星を使って撮影し、最近、機密解除された写真が使用されている。
研究の結果、気候変動の影響でヒマラヤ山脈の氷河が解け、南アジア一帯に住む数億人のための水の供給を脅かしている最新の兆候が明らかになった。
同研究論文の筆頭著者で、米コロンビア大学博士候補生のジョシュア・マウアー（Joshua Maurer）氏は、「これはヒマラヤの氷河がこの期間のうちにどれほど速く融解しているのか、そしてなぜそれが起きているのかをこれまでで最も明確に示す研究だ」と述べた。
研究者らは、インド、中国、ネパール、ブータンにまたがる全長約２０００キロに及ぶ地域を４０年にわたって撮影した衛星写真を精査し、２０００年以降、毎年４５センチ相当のヒマラヤ山脈の氷河が消滅していることを発見した。２０００年以降に融解した氷河の量は、１９７５年から２０００年の間に融解した量の２倍に達している。
研究は、氷河融解の最大の要因は気温の上昇だと結論付けている。気温は地域によって異なるが、２０００年から２０１６年の平均気温は、１９７５年から２０００年の平均気温と比較して１度上昇している。
研究者らはその他の要因として降雨量の変化を挙げ、雨の減少が氷量の減少につながっていると指摘。また化石燃料の燃焼から生じる煤煙が雪で覆われた氷河の表面にかぶさり、太陽光を吸収して融解を促進していることも一因だと説明した。

(AFP)

「２０００年から２０１６年の平均気温は、１９７５年から２０００年の平均気温と比較して１度上昇している」と喚いてやがるけど、昨年１月５日の投稿、１月１９日の投稿、１月９日の投稿、そして、１月２３日の投稿で解説したとおり、その間に（全球平均）気温は上がっていない。
にもかかわらず、「２０００年以降に融解した氷河の量は、１９７５年から２０００年の間に融解した量の２倍に達している」ということは、「化石燃料の燃焼から生じる煤煙が雪で覆われた氷河の表面にかぶさり、太陽光を吸収して融解を促進していることが主因」ということ。
ということは、「１９７５年から２０００年の間に融解」も「化石燃料の燃焼から生じる煤煙が雪で覆われた氷河の表面にかぶさり、太陽光を吸収して融解を促進していることも一因」ということであり、前回の投稿で指摘したとおり、自然変動の寄与が大きい。
ＣＯ2の効果は弱い。
昨年６月１０日の投稿で紹介したとおり、「インドでも一時大気汚染が改善され、北部パンジャブ州の町からヒマラヤの山並みが見えた」だの、８月４日の投稿で紹介したとおり、「青空が戻った　インド」だの、１月５日の投稿で紹介したとおり、「インド北部のジャムで、全国的な都市封鎖によって大気汚染が解消したため、街中から望めるようになった山脈」だのと喚き立ててやがったくせに、「化石燃料の燃焼から生じる煤煙が雪で覆われた氷河の表面にかぶさり」に頬かむりを決め込んで、「温暖化影響」と煽り立ててやがるんだよ。

しかも、「今回は目立った降雨は確認されていない」と言い張ってるけど、大雪が降ってた。

インド氷河崩落３日目、１９７人が不明のまま　悲観論が広がる
２０２１/２/１０（水）９:３３配信

インド・ヒマラヤの氷河崩落に伴う川の氾濫から３日目を迎え、現場では懸命の捜索活動が行われているが、生存者発見の可能性は低下しつつある。
行方不明者の多くは下流の水力発電所の作業員で、トンネル内で身動きが取れなくなっている。
９日現在の死者数は２８人。捜索活動は依然難航している。
インド政府の災害対策当局者は「多くのトンネルが連結しており、一方から土砂を取り除くと、気圧差が生じて別のトンネルに多くの土砂が流れ込んでしまう。そのため作業速度が思うように上がらない」と語った。
当局によると１９７人が依然として行方不明で、捜索にはドローンや熱探知カメラが投入されている。
だがインド政府のシン電力相は「国の火力発電所計画の作業員９３人が依然行方不明だ。彼らは見つからないだろう。死亡したとみるべきだと考えている」と述べ、生存者発見に悲観的な見方を示した。
当局はこの災害の原因を特定していないが、専門家は大雪の後、急速に天候が回復したことが氷河の崩落を誘発した可能性があるとみている。

(ロイター)

って言うと、１月７日の投稿で紹介したとおり、温暖化でドカ雪ですぅぅぅ～、と泣き喚きやがるけど、ＣＯ2排出と豪雪に因果関係は認められない。
「異常気象の全く不都合な真実」の第９節で解説しているとおり、ＣＯ2排出に因る北極圏の温暖化で厳寒になるんですぅぅぅ～、と泣き喚いてやがるけど、「Nature Climate Change,10(2020)1065」でも否定されてる。（「NoTricksZone」で紹介してた。）
「大雪の後、急速に天候が回復したことが氷河の崩落を誘発した可能性」は報じず、その論文も報じず、「温暖化影響」と煽り立ててやがるんだよ。

２月４日の投稿で採り上げた２月１日の邪説は「石炭火力発電からの撤退、ＣＯ２排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大などに、すぐ着手すべきだ」、「先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない」と喚き立ててやがったけど、炭素税で市民を収奪するために、こんな記事を書き続けてやがるんだね。
だから、「市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、『気候危機への対応はもう待てない。いま行動のときだ』と泣き喚いてる」と糾弾したにもかかわらず、上の紙面と同じ朝刊で喚き立ててやがる！

炭素に「値段」　導入前提に議論を急げ

カーボンプライシングは、風力発電などの再生可能エネルギーを増やすことにもつながることが期待される＝２０２０年９月、鳥取県北栄町

「気候危機」と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に「値段」をつけて負担させ、排出量を減らすほど得するようにして削減を促すカーボンプライシング。その議論をする環境省の小委員会が再開された。２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするという政権の目標達成に向けた動きだ。経済産業省も近く研究会をつくる。
１９９０年、フィンランドがＣＯ２排出に課税する炭素税を始めたのを皮切りに、昨年４月時点で４６カ国３２地域がカーボンプライシングを採用している。その一種で、ＣＯ２排出が多い企業が少ない企業から「排出枠」を買う排出量取引を０５年に導入した欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした。
一方、本格導入が見送られてきた日本では、同じ期間の削減率が約９％に過ぎない。
国内でも、９７年に採択された京都議定書を契機に議論は起こり、１２年には、炭素税に分類できる地球温暖化対策税が始まった。しかし、その税額はガソリン１リットル当たり０・７６円と、炭素換算の税率で諸外国の１０分の１に満たない。環境省によると、直接のＣＯ２削減効果は３０年時点で０・２％（１３年比）にとどまる。排出量取引も、東京都と埼玉県が商業ビルや工場などを対象に実施しているだけだ。
背景には産業界や経産省の消極姿勢がある。経団連は、ＣＯ２排出に直接負担を課されれば研究開発の原資が減り、国際競争力を損なうと反対してきた。
足踏みを続けている間にも世界は変化する。ＥＵは、ＣＯ２削減対策が不十分な国からの輸入品に税をかける「炭素国境調整措置」を２３年にも導入する考えだ。米国のバイデン大統領も調整措置を公約に掲げる。
環境、経産両省は協力し、日本の実情に合った仕組みづくりに取り組まねばならない。
炭素税を導入するのなら、揮発油税や電源開発促進税など、目的も税率も違う税が並立しているエネルギー課税を、ＣＯ２排出を減らす観点から整理し直す必要がある。各省が財源争いをしている余裕などない。
排出削減のためには、あらゆるＣＯ２を同じ値段で扱うのが望ましいが、現在は化石燃料への依存度が高い電力産業などにとって、著しい負担増になる可能性もある。過渡的にどんな配慮が必要か。将来も見通したうえで探ることが欠かせない。

(２０２１年２月９日の朝鮮日刊新聞邪説)

「『気候危機』と言われるほど」だと？
テメエらが、不都合な科学的真実を隠し続け、「気候危機」と煽り立て続けてきたんだろ！
１月３０日の投稿で採り上げた「ｅ潮流」でも、己らが喚き立てたのを「『間に合ってよかった』とか、『遅かったが評価できる』という声が多かった」と言い張ってやがった。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

この邪説を書いてる腐れ外道は、２０１９年４月２３日の投稿で採り上げた邪説余滴で、「大人たちは『危機にふさわしい行動』とはなんなのかを真剣に考えるべきだ。若者たちの危機感を大人も共有しないと、持続可能な地球を残せない」と泣き喚いた。
５月１５日の投稿で採り上げた紙面も、「温暖化の世界を生きなければならない子どもたちを納得させられるとは思えない」と泣き喚き続けた。
１０月１０日の投稿で採り上げた「日曜に想う」も、「大人はもう未来への甘えを断ち切るほかない」と泣き喚き続けた。
１２月４日の投稿で採り上げた「経済気象台」も、「若い世代の身になって行動すべき、との主張は胸に刺さる」と泣き喚き続けた。
それを、格差の問題を世代間の問題にすり替えていると糾弾したら、昨年１月１１日の投稿で採り上げた環境欄で、「若者たちは、すべての大人を糾弾しているわけではありません。糾弾しているのは目の前の気候危機を無視して、いまだに経済成長に血道を上げている大人たちです」と抗弁しやがったけど、やっぱり、「欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」と喚き立ててる。
２０１５年４月２８日の投稿で採り上げた「教えて！温暖化対策」の第８回で、「国の経済の規模や成長を測る物差しであるＧＤＰは約４割増なのに、排出量は約２割減」だの、２０１７年１２月１５日の投稿で採り上げた紙面でも、「英国は６２.１％成長で２４.８％削減、ドイツでは３２％成長で１３％削減、米国でも５８％成長で４.４％削減」だの、２０１９年１月３０日の投稿で採り上げた紙面でも、「英国は６３％成長し２７％削減、ドイツは６１％成長し１３％削減、米国も６５％成長して８％削減した」だのと囃し立て続けてきたけど、執拗に「経済成長を続けながら」と喚き立て続けてるんだよ。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

実際、２０１６年１月２０日の投稿で採り上げた「世界の最富裕層１％の保有資産、残る９９％の総資産額を上回る」、２０１７年１月１７日の投稿で採り上げた「世界人口の半分３６億人分の総資産と同額の富、８人の富豪に集中」、そして、２０１９年１月２７日の投稿で採り上げた「世界の超富裕層２６人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占」からも分かるとおり、その「経済成長」は格差を拡大させただけ。
２０１７年６月１１日の投稿で採り上げた「パリ協定『政権抜きで果たす』　米国の企業や大学で動き」というネット記事は「前向きな州の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の３割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている」と囃し立て、２０１８年１０月４日の投稿で採り上げた紙面では、カリフォルニアで開催された「グローバル気候行動サミット」を持て囃してやがったけど、２０１８年１１月１５日の投稿で紹介したとおり、カリフォルニアではカースト制度が出来上がってる。
１月３日の投稿で採り上げた昨年大晦日の邪説は「民主々義の〈民〉は　庶民の民だ　ぼくらの暮しを　なによりも第一にするということだ」と嘯いてやがったけど、真の意味の「経済」、すなわち、「経世済民（または、経綸済世）」と全く相容れない。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

黄色いベスト運動は、「欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」が、市民を収奪して格差を拡大させただけであることをハッキリと示した。
けれど、前回の投稿でも指摘したとおり、ダボスに招かれたグレた娘は黄色いベスト運動弾圧の尖兵となった。
１月５日の投稿、１月９日の投稿、１月１１日の投稿、１月１８日の投稿、そして、１月２３日の投稿でも紹介したとおり、コヤツらはそのグレた娘を狂ったように持て囃し続けてきた。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

狂都議定書を締結し、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転した結果、「ＥＵではＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」けれど、その何倍もＣＯ2排出が増えた。
「ＥＵではＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」から、逆に、ＣＯ2排出は増えた。
にもかかわらず、「国内でも、９７年に採択された京都議定書を契機に議論は起こり、１２年には、炭素税に分類できる地球温暖化対策税が始まった」と喚き立てる。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

狂都議定書を締結して、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転した結果、先進国では大量の失業が生まれ、所得が下がる一方で、企業が労賃を下げて収益を上げた分は投資家＝富裕層の富と化した。
それが「欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」の実像にもかかわらず、「国内でも、９７年に採択された京都議定書を契機に議論は起こり、１２年には、炭素税に分類できる地球温暖化対策税が始まった」と喚き立てる。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今」なら、その責任は富裕層にあるのだから、「もはや富裕層の資産没収の可否を論じる段階ではない」！
１月３日の投稿で採り上げた邪説は「『現在の政治に対する批判的な意見がたくさんあること』。評論家の加藤周一は民主主義をそう定義する」と泣き喚いてやがったけど、「批判的な意見」を排斥しようと図る。
２０１５年４月２８日の投稿で指摘したとおり、コヤツらも平均年収１３００万円で最上位１％の富裕層。
昨年１２月１８日の投稿と１２月２７日の投稿でも紹介したとおり、「北の森で考えた。１世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」だの、「我が世の春を謳歌していませんか」だのと罵った。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「気候危機」と煽り立ててるから、「もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしてるんだね。

「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今」なら、累積排出責任を強く糺さねばならないはず。
「もはや、累積排出責任に応じて国ごとに課徴して徴収し、責任の低い国々に補償する国際機関を創設することの可否を論じる段階ではない」！
２０１５年４月１９日の投稿で引用した表に見えるとおり、我国の累積排出責任は途上国並み、または、それ以下。
我国はＥＵから補償される側。
２月４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」と正当化し、「一方、本格導入が見送られてきた日本では、同じ期間の削減率が約９％に過ぎない」と罵る。
１月３０日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「足踏みを続けている間にも世界は変化する。ＥＵは、ＣＯ２削減対策が不十分な国からの輸入品に税をかける『炭素国境調整措置』を２３年にも導入する考えだ」と喚き立て続ける。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「気候危機」と煽り立ててるから、「もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしてるんだね。

昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、ダントツの排出国で、累積排出でも米国に次ぐ中禍人糞凶和国は「温室ガスゼロ　６０年までに」と宣言した。
「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今」なら、絶対に看過できないはず。
ところが、昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、そして、２月４日の投稿で見たとおり、黙認、と言うよりも、正当化し続けてる。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「気候危機」と煽り立ててるから、「もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしてるんだね。

１月３日の投稿で紹介したとおり、福島原発沖の洋上風力は頓挫したにもかかわらず、２月４日の投稿で採り上げた２月１日の邪説でも、写真を掲載して「２０５０年に脱炭素社会を実現するには、洋上風力発電の拡大が欠かせない」と喚き立て、今回も写真を掲載して、「カーボンプライシングは、風力発電などの再生可能エネルギーを増やすことにもつながることが期待される」と喚き立ててやがるけど、昨年８月２６日の投稿でも指摘したとおり、ＥＵは我国を食い物にしようと目論んでる。

風力発電の展示会欧州などの企業が洋上風力発電を売り込み
２０２０年２月２６日２１時０６分
地球温暖化対策の一環として再生可能エネルギーへの関心が高まる中、洋上風力発電などで実績をあげる企業の展示会が都内で始まり、日本市場への参入を目指す過去最多の海外企業が出展しています。
２６日から東京江東区の東京ビッグサイトで始まったのは、国内外からおよそ１７０社が参加する、国内最大規模の風力発電の展示会です。
風力を使った発電の中でも洋上風力は、陸上よりも大型の施設を使って安定した発電ができるのが特徴で、政府は地球温暖化対策の一環として、去年から全国に順次、促進区域を指定して事業者の公募を行い、普及を進めることにしています。
こうした中、洋上風力発電で実績をあげるヨーロッパなどの企業が日本市場への参入を進めていて、今回の展示会にも、一部の企業の担当者は新型コロナウイルスの問題を受けて来日を取りやめたものの、過去最多の海外企業が出展しています。
このうちデンマークやイギリスなどの企業は、それぞれブースを設けて、訪れた日本企業の担当者などに、洋上風力発電に必要な資材やソフトウエアなどを積極的に売り込んでいました。
デンマークの建設資材メーカーの男性は「日本は海に囲まれ、洋上風力発電の可能性はとても大きい。パートナーを見つけてぜひ進出したい」と話していました。
日本の発電会社の５０代の男性は「豊富な経験を持つヨーロッパ企業と仕事をしたい」と話していました。
この展示会は２８日まで開かれています。

(NHK)

再エネ外資、日本市場席巻　洋上風力や太陽光パネル
２０２０/１１/７２:００ (２０２０/１１/７５:０６更新)
国内の再生可能エネルギー市場で海外企業が攻勢に出ている。欧州の風力関連大手が日本の洋上風力市場に相次ぎ参入しているほか、太陽光パネルでは中国勢が日本への出荷を拡大している。政府が温暖化ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標を打ち出し、再生エネを主力電源にしていく考えだが、日本企業は商機を取りこぼす恐れがある。
「数年後に具体的な案件が出てくる前に、洋上風力専門のオフィスを日本で設ける」
風…

(日本経済新聞　電子版)

「カーボンプライシングは、風力発電などの再生可能エネルギーを増やすことにもつながることが期待される」と喚き立てるコヤツら反日は、炭素税で日本国民の所得を奪い盗り、「ＥＵが富を増やすことにもつながることが期待される」と悦んでやがるんだよ。
だから、「欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」と囃し立て、「足踏みを続けている間にも世界は変化する。ＥＵは、ＣＯ２削減対策が不十分な国からの輸入品に税をかける『炭素国境調整措置』を２３年にも導入する考えだ」と喚いてやがるんだね。
市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！

「排出削減のためには、あらゆるＣＯ２を同じ値段で扱うのが望ましいが、現在は化石燃料への依存度が高い電力産業などにとって、著しい負担増になる可能性もある。過渡的にどんな配慮が必要か。将来も見通したうえで探ることが欠かせない」と嘯いてやがるけど、国民生活への視点は全く無い。
１月３日の投稿で採り上げた邪説は「『ぼくらの暮し』を第一に、『批判的な意見』にこそ耳を」と泣き喚いてやがったけど、市民を収奪し苦しめ殺して、富裕層がさらに富を肥やすために、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしていることは明らかだな！
（２０１７年７月５日の投稿で採り上げた２０１７年７月４日の邪説で、「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す」だの、２０１８年５月３日の投稿で採り上げた邪説でも、「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。それなのに『反日』『国益を損ねる』といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」だの、１１月２日の投稿で採り上げた邪説でも、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」だの、昨年２月３日の投稿で採り上げた２０１９年１１月２０日の邪説でも、「一方で、異論を排除し、自らに反対する者を敵視する首相の姿勢は、社会の分断を助長する危険がある」だの、４月７日の投稿で採り上げた１月５日の邪説でも、「首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない」だのと泣き喚いてやがったけど、己らは「背景には産業界や経産省の消極姿勢がある」と罵り散らし、「考え方が異なる者への敵視を隠さない」。コヤツら左翼は国民を排斥する時には必ず、「産業界や経産省」を敵視するんだよ。国民を排斥する手段として「産業界や経産省」を敵視するんだよ。）

２月４日の投稿で採り上げた２月３日の邪説は「首相はコロナ対策の実効性をあげるためとして、罰則導入の旗をふるが、成否を握るのは、納得ずくでの国民の自発的な協力ではないのか」と泣き喚いてやがったけど、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない」と言い張るのなら、「もはや罰則導入の可否を論じる段階ではない」を否定できないはず。
「国民に真摯に向き合うことでしか、危機的な状況は乗り切れないと首相は心すべきだ」と泣き喚いてやがったけど、己らは「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない」と喚き散らして、「国民に真摯に向き合うこと」を拒絶する。
「もはや導入の可否を論じる段階ではない」と喚き散らして、「コロナ禍に苦しむ国民感情など眼中にない行いに驚く」！
「もはや導入の可否を論じる段階ではない」と言い張るのは、どうしても、どうしても、お前ら日本国民を苦しめたいんだよ～、今すぐ苦しめたいんだよ～～、と思っているから。
どうしても、どうしても、お前ら日本国民を殺したいんだよ～、今すぐ殺したいんだよ～～、と言うことだ！

こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
２０１８年９月１６日の投稿と昨年３月２４日の投稿で指摘したとおり、コヤツらがモリカケを仕掛けた当初の目的は、消費税増税に反対する民意に向き合わざるを得なくなって増税を凍結した安倍を攻撃し、国民と分断させて孤立させ、消費税増税に踏み切らせることだった。
そして、それは物の見事に成功した。
コヤツら左翼はもっともっと消費税を上げて国民を搾り盗りたいけれど、現時点でそれは不可能。
そこで、昨年６月１５日の投稿で紹介した「消費増税の次の財源は？政府内で浮上する『炭素税』」という記事に見えるとおり、消費税の換わりに炭素税での市民収奪を目論んでる。
そのために「気候危機」と煽り立て、赤木俊夫という下司を持ち出してきて、安倍を攻撃し続けたんだよ。

だから、上の邪説と同じ朝刊で喚いてやがった！

２０２１年２月９日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年７月７日の投稿でも指摘したとおり、「公平・公正な行政」、「全体の奉仕者」だの、７月１０日の投稿でも指摘したとおり、「国民の知る権利」だのと泣き喚き続けてきやがったけど、己らこそが「国民の知る権利」を保障しているかのごとくに装い、「今世紀末の体感指数予測」だの、「ヒマラヤ氷河崩壊」「温暖化影響」だの、「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今」だのと欺いて「国民の知る権利」を侵害し、己らこそが「全体の奉仕者」を糺すかのごとくに装い、「環境省によると、直接のＣＯ２削減効果は３０年時点で０.２％（１３年比）にとどまる」と喚き立て、「その議論をする環境省の小委員会が再開された。２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするという政権の目標達成に向けた動きだ」と囃し立てて、「全体の奉仕者」を「一部の奉仕者」にさせ、己らこそが「公平・公正な行政」を求めているかのごとくに装い、「もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き立てて、「不公平・不公正な行政」を推し進めようと図るんだよ。

だから、同じ日の「素粒子」でもコレ！

この間、国会に築かれたウソの山はどうなるの。きょうで森友問題の初報から４年。
×　　×
潜水艦事故で２０年前を思い出す。一報を受けても、森首相はゴルフを続けてたなあ。
×　　×
大手百貨店にも鑑定団が必要みたい。偽版画が出回る。
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温暖化よりも「炎暑化」と呼ぶべき危機だろう。ヒマラヤ山脈の氷河が崩れ洪水に

(２０２１年２月９日の「素粒子」)

己らが「温暖化よりも『炎暑化』と呼ぶべき危機だろう。ヒマラヤ山脈の氷河が崩れ洪水に」と「ウソの山」を築きながら、「この間、国会に築かれたウソの山はどうなるの。きょうで森友問題の初報から４年」と泣き喚いて見せるのは、その事実を物の見事に示してるな。

昨年３月２４日の投稿、７月１８日の投稿、７月１９日の投稿、７月２９日の投稿、８月４日の投稿、８月１０日の投稿、８月１２日の投稿、８月２１日の投稿、８月２６日の投稿、８月３０日の投稿、そして、１１月２９日の投稿でも指摘したとおり、「全体の奉仕者」としての自覚が希薄で、「公平・公正な行政」への意識も希薄な赤木俊夫は、コヤツらのモリカケ偏向報道に怯え慄き、「組織の不正に加担させられて」と錯乱し、「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と錯乱して、自ら「命を絶った」けれど、死んで後も、コヤツらが市民を苦しめ殺すために「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き立てるのを、正当化する役割を担い続けてるんだね。
赤木俊夫は我国の歴史上でも屈指の醜悪な下司だ！
己らが「気候危機」への「疑惑」に背を向けながら、「森友　地中に眠る疑惑」と泣き喚き、「気候危機」への反論を「検証」するのを拒み続けながら、「校舎下のごみ　検証できず」と泣き喚き、そして、国民の頭越しに国民生活を顧みず「『気候危機』と言われるほど温暖化が進んだ今、もはや導入の可否を論じる段階ではない。導入を前提に、将来の脱炭素社会と経済成長を両立させる制度の設計を急ぐべきだ」と喚き散らしながら、下司の妻のために泣き喚くのは、その真実をハッキリとハッキリと示してるな。