27 | 2月 | 2021 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

前回の投稿で採り上げた紙面の翌朝もコレ！

２０２１年２月２２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より（ネットでも一部読める）

昨年１２月７日の投稿で糾弾したにもかかわらず、そして、２月１５日の投稿で採り上げた紙面の「アンケートに寄せられた声」でも「エコカー優遇策や住宅補助や太陽光発電補助など、それらを検討できる経済力がある人しか導入できない策ばかり聞こえてきて」と非難していたにもかかわらず、平然と「『ＺＥＨ』が基本」「夜間、電力ひっぱく時、災害時は電気自動車などの蓄電池から電気を調達」と喚き立ててる！
己らの仲間が「走る蓄電池、家計に貢献　ＥＶ利用６年目の記者は」と言い放つのを昂然と記事にした挙句に、「『ＺＥＨ』が基本」「夜間、電力ひっぱく時、災害時は電気自動車などの蓄電池から電気を調達」と喚き立てやがる！！
けれど、わざわざ「電力ひっぱく時」と言い立てたのは、再エネと称する紛い物では需要を賄う電力を供給できないことを物の見事に自白したな。
「交通：乗用車は電気自動車、都市はカーシェア」と喚き立ててるけど、「カーシェア」ということは、電気自動車のない庶民は「夜間、電力ひっぱく時、災害時は電気自動車などの蓄電池から電気を調達」できない、ということ。
富裕層だけが電気を使う、貧乏人は電気を使えない、それが「脱炭素社会」の正体。
「乗用車は電気自動車」「都市はカーシェア」なら、田舎では全員が電気自動車を所有するということになるけど、そんなはずねえだろ。
富裕層が自然豊かな田舎に豪邸を立てて、車で買い物や病院に通う、田舎の貧乏人は這いずって病院に通う、それが「脱炭素社会」の正体。
「産業：農業は自動化・電化が進む・・・」と言い立ててやがるけど、電気は足りなくなるのだから、それが破廉恥で醜悪なデマにすぎないことは明らかだな。
富裕層だけが豊かな食事をし、貧乏人は飢える、それがコヤツらの望む「脱炭素社会」。

記事の最後で「将来を担う若い世代の視点も入れた国民的な議論が必要だ」と喚き立ててやがるけど、それ以前に、「２０５０年までに『脱炭素社会』の実現」の是非に関する「国民的な議論が必要だ」。
けど、しない。
させない。
させないために、「なぜ対策を急ぐのか」と喚き立て、「その上限累積量の９２％はすでに排出されてしまっている。対策のために残された時間は少ない」と泣き喚いてるわけだけど、そして、それは「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の図１２－１に基づいているけれど、１月９日の投稿で紹介したとおり、ホッケー・スティック曲線は虚構で、１月２３日の投稿でも解説したとおり、１９９８年以降、ＣＯ2排出に因るはずの気温上昇は進んでいないから、「その上限累積量の９２％はすでに排出されてしまっている」は市民を欺く非科学的なデマにすぎない。

しかも、昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、ダントツの排出国で、累積量でも米国に次ぐ中禍人糞凶和国は「温室ガスゼロ　６０年までに」と宣言した。
「その上限累積量の９２％はすでに排出されてしまっている。対策のために残された時間は少ない」なら、到底容認できない。
激しく糾弾するはず。
ところが、昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、そして、２月４日の投稿で見たとおり、正当化し続けてる。
上記の紙面後も正当化し続けてやがる！

米中の脱炭素、世界が注目　地球温暖化巡る今年の動きは
編集委員・石井徹
２０２１年２月２４日１３時００分
今年は地球環境の未来にとって極めて重要な年だ。世界が「脱炭素」へと動く中で、特に米中両超大国の動きが注目を集めている。米国ではバイデン新政権が発足し、これまでとは正反対の環境重視にかじを切る。世界最大の温室効果ガス排出国の中国は昨年、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の「２０６０年実質ゼロ」を表明した。朝日新聞と東京大学未来ビジョン研究センターは１月、「２０２１年、米中はどう動く」と題してオンラインセミナーを開いた。高村ゆかり・東京大学教授と、香取啓介（ワシントン）、冨名腰隆（北京）の両記者による報告の抄録を紹介する。

パリで２０２０年１２月１０日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の５周年を記念して観光名所エッフェル塔の前でデモをする人たち=ロイター

高村教授はこれまでの地球温暖化をめぐる動きについて触れ、米国は昨年１１月にパリ協定から脱退したが、バイデン次期大統領は就任と同時に復帰予定と説明(実際、２月１９日に正式復帰)。米国が加わると主要７カ国はすべて「５０年実質ゼロ」を掲げることになる。世界はすでにカーボンニュートラル（脱炭素）に向けて動いており、欧州連合（ＥＵ）は３０年の温室効果ガス削減目標を１９９０年比「５５％」、英国は「６８％」に引き上げた。中国も「６０年実質ゼロ」に加えて、３０年目標を引き上げたという。「感染症の影響があっても、気候変動をめぐる議論や動きは加速していく」と指摘した。
米新政権は一転して環境重視
香取記者は、トランプ大統領は「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと言い、科学の否定や化石燃料への後押しを進めたものの、この４年間にも米国のＣＯ2排出は減少し、自治体や企業、市民の意識が「脱炭素」へと向かっている状況を報告。「気候変動」は、バイデン次期大統領の四つの重点政策の一つだが、ほかの重点政策である「新型コロナ対策」「経済回復」「人種間の公平性」にも、雇用回復やグリーンインフラ投資、気候正義など温暖化対策の視点が盛り込まれていると話した。
外交面では「パリ協定への復帰…

(朝日新聞デジタル)

２月１５日の投稿で糾弾したばかりなのに、また、また、「また」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほど、また、醜いメス豚を使って、「世界最大の温室効果ガス排出国の中国は昨年、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の『２０６０年実質ゼロ』を表明した」と囃し立ててやがる！

しかも、昨年１２月２２日の投稿でも指摘したとおり、たとえ「２０６０年実質ゼロ」でも新たな石油・ガス田の開発はできないはずだけど、し続けてる。

渤海で１億トン級の新たな大型石油・ガス田見つかる中国
２０２１年２月２４日２１:４９　発信地：中国

渤海で新たに見つかった石油・ガス田「渤中１３ー２」（２０２１年２月２１日撮影）。

中国石油大手の中国海洋石油集団は２２日、渤海で１億トン級の大型石油・天然ガス田を発見したと明らかにした。
「渤中１３－２」と名付けられた同石油・ガス田は、渤海の中部海域に位置する。渤海ではここ数年、大型コンデンセートガス田「渤中１９－６」や１億トン級油田「墾利６－１」など一連の重要な石油・天然ガスの発見が相次いでいる。
同社の関係責任者によると、「渤中１３－２」が発見された主要エリアは太古代の潜丘構造に属するため、探査難度が高いという。同社の探査要員は、太古代の潜丘に良質な石油・ガス貯留層があるかどうか、油層・ガス層を形成できるかどうかという二つの難題をめぐり、これまでの地質学的理解を刷新することで、油層・ガス層形成の新モデルを提示。大型で軽質かつ高品質の油層「渤中１３－２」の発見に成功した。

(Xinhua News/AFPBB News)

にもかかわらず、「中国も『６０年実質ゼロ』に加えて、３０年目標を引き上げた」と囃し立て続ける。
「トランプ大統領は『地球温暖化は中国のでっち上げ』などと言い、科学の否定や化石燃料への後押しを進めた」と泣き喚き続けてやがるけど、トランプの何処が間違ってる？
あ？
９９％を苦しめて、「２０５０年の最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てていることは明らかだろ。

しかも、「その上限累積量の９２％はすでに排出されてしまっている」のなら、累積排出責任を厳しく糺さねばならない。
２０１５年４月１９日の投稿で引用した表に見えるとおり、我国の累積排出責任は途上国並み、または、それ以下。
２月１５日の投稿でも指摘したとおり、我国が米欧中と同様に「ＣＯ2ゼロ」にする必要があるか、という「国民的な議論が必要だ」。
けど、しない。
させない。
だから、国民の頭越しに「地球温暖化防止にむけて、日本は２０５０年までに『脱炭素社会』の実現をめざすことになった」と決めつける。
（前回の投稿で採り上げた邪説は「公文書の改ざんという前代未聞の事態が起きた。民主主義の根底を揺るがす大事件にもかかわらず、動機や指揮命令系統の詳細などの全容は依然解明されていない」と泣き喚いてやがったけど、「地球温暖化防止にむけて、日本は２０５０年までに『脱炭素社会』の実現をめざすことになった」と言い張るのは、お上が決めたことだから従え、と言う以外の何物でもなく、「民主主義の根底を揺るがす大事件」であり、そのことだけでもモリカケプロパガンダの犯罪性は明らかだろ。）

たとえ、「２０５０年までに『脱炭素社会』の実現をめざす」としても、累積排出責任に応じて国ごとに課徴して徴収し、責任の低い国々に補償する国際機関を創設すべきであり、我国は米欧中から補償を受け取る側だから、それを使って「２０５０年までに『脱炭素社会』の実現をめざす」べきではないか、という「国民的な議論が必要だ」。
けど、しない。
させない。
だから、１月７日の投稿でも糾弾したにもかかわらず、醜いメス豚に「欧州連合（ＥＵ）は３０年の温室効果ガス削減目標を１９９０年比『５５％』、英国は『６８％』に引き上げた」と喚かせ続ける。
前回の投稿で指摘したとおり、「未来のための金曜日」の面子を選んでアンケートし、「若者の声に耳を傾けて」と泣き喚かせた挙句に、記事の最後に「将来を担う若い世代の視点も入れた国民的な議論が必要だ」と喚き立てるのは、格差の問題から目を逸らし、９９％を苦しめて、「２０５０年の最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てていることをハッキリと示してる。

だから、同じ朝刊で「北の森で考えた。１世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」。

２０２１年２月２２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

コヤツら左翼は、９９％を苦しめて、「２０５０年に最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立ててるんだね。
だから、さらにコレ！

２０２１年２月２５日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

１月３日の投稿で紹介したとおり、福島原発沖の洋上風力は頓挫したにもかかわらず、それには頬かむりを決め込み続ける。
銚子沖でも洋上風力を計画してるけど、

銚子沖の洋上風力発電年内にも
２０２１年１月１２日　０６時３５分
政府が脱炭素社会の実現に向けて、導入を計画している洋上風力発電について、関東地方では千葉県の「銚子市沖」で事業を行う業者がことし中にも決まる見通しです。
政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指し洋上風力発電を将来の主力電源の１つとして位置づけ、千葉県の「銚子市沖」と秋田県の沖合の３つの区域で事業を行う業者の公募がことし５月にかけて行われ、ことし中にも決まる見通しです。
このうち、銚子市沖では東京電力などが２０１３年から風車１基を設置して風力発電の実証実験を行ってきました。
今回、公募が行われている洋上風力発電はおよそ４０平方キロメートルの海域に、高さ２００メートルから２５０メートルもの巨大な風車が４０基前後、設置されることが見込まれています。
銚子市は、地元の漁協や商工会議所とともに地域の雇用や観光の振興につながればと期待していて、事業者の公募にあたっては国指定の名勝、「屏風ケ浦」の景観との調和を図ることや、漁業を振興するための基金への拠出を求めたいとしています。

(NHK)

はい！
昨年４月２７日の投稿で紹介したとおり、「屏風ケ浦」の風車は回ってませんでした。
これも頓挫は必至。
「風力７０倍に」と囃し立ててやがるけど、０を７０倍しても０だ！
２０１９年８月１１日の投稿で紹介したとおり、この「竹内」ちゅうクズ野郎は「再エネ『もっと入る」に驚き」と囃し立てた。
流れもしない電気を売りつけて、利を貪るために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てていることは明らかだろ。
（昨年８月１０日の投稿で紹介したとおり、「安心は大規模な検査から」と泣き喚いてた。その後、感染が爆発的に増加したにもかかわらず、己が言ったことを省みもしない。如何にデタラメなカス野郎であるかが分かるだろ。）

「東電も変化」と喚き立ててるけど、「５０年時点の導入量を東電は３.３億㌔ワットと見込む。自然エネルギー財団は３.３億㌔ワット」ということは、自然エネルギー財団に同調して見せた、ということにすぎない。
２０１８年１１月２日の投稿で採り上げた邪説は「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」と泣き喚いてやがったけど、昨年１０月２９日の投稿でも糾弾したにもかかわらず、尚も自然エネルギー財団に喚かせ続ける。
「竹内」ちゅう野郎も「元朝日新聞編集委員」。
徹頭徹尾、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」！
ということは、９９％を苦しめて、「２０５０年の最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てているということ。

初めの記事の最後で「将来を担う若い世代の視点も入れた国民的な議論が必要だ」と喚き立ててるけど、「『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」コヤツらが言い張る「国民的な議論」とは「気候市民会議」。
だから、はい！
「竹内」ちゅう外道に喚かせてる下で、江守グレ多が監訳した書籍を囃し立ててます。
（「著名な気象学者」って？、笑わせんな！）
そして、はい！
「植物性食品を中心にした食生活」と、つまり、お前ら庶民は肉を喰うな！、と喚き立ててますです。
２０１８年１１月６日の投稿で紹介したとおり、江守グレ多は、国民に指突きつけて、「肉ばかり大量に食べて」と罵ってやがったけど、昨年８月１８日の投稿で紹介したとおり、我が国民は世界中で最も肥満度が低い国の一つ。
だから、「食料消費によるＣＯ2排出量」も世界で最も低い国の一つ。

Ｇ２０の食料消費によるＣＯ2排出量を比較、１.５度目標達成できるのは２か国のみ
２０２０年７月１７日１５:３０　発信地：パリ/フランス

全世界の人々がＧ２０各国・地域の現在の食事パターンを取った場合の、食料生産による世界の二酸化炭素排出量をまとめた図。

地球上の誰もがブラジル人や米国人のようにステーキや乳製品を消費すると、温暖化対策の目標を達成するためには地球がさらに五つ必要だとする報告書が１６日、発表された。２０か国・地域（Ｇ２０）の食料消費による二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を比較した初めての報告書だ。
ノルウェーの首都オスロを拠点する非営利団体ＥＡＴが発表した報告書「Diet for a Better Future（よりよい未来のための食事）」によると、Ｇ２０のうち、国民１人当たりの食料消費によるＣＯ2排出量が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の掲げる気温上昇幅を１.５度に抑える目標を達成できるほど低かったのは、インドとインドネシアだけだった。
中国では、継続的な経済成長が食肉と輸入食品の消費を押し上げており、同国の食事パターンを全世界の人々が取ると、ＣＯ2排出量は１.５度目標を達成できる限界値の２倍近くに達することが分かった。日本も同様に２倍近い。
気候変動を加速させるＣＯ2排出の４分の１は、世界の全人口７７億人のための食料生産によるものだ。そのうちの約４０％は家畜の生産と食品廃棄物から発生しており、残りはほぼコメの生産、肥料の使用、商品作物の生産のための土地利用転換と森林伐採によるものだ。
今回の報告書の主執筆者で、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の世界食料部門を率いるブレント・ローケン（Brent Loken）氏はＡＦＰの取材に、「現在、一握りの国の人々が他国の犠牲の上に、消費すべきでない食料をあまりにも多く取っている」と指摘した。
これら少数の比較的裕福な国々におけるバランスを欠いた食事は「気候、健康、経済にとって有害」だとローケン氏は言う。
■各国の食事指針、実際の排出を反映
今回の報告書では、Ｇ２０それぞれの食事指針についても評価しており、その指針に従った場合に排出されるＣＯ2量を推定している。興味深いことに、そのランキングはおおむね現実の消費を反映している。
それによると、アルゼンチンの排出量が１.５度目標を達成できる限界値の５倍近くに達しており、それにカナダ、ブラジル、米国、ロシア、オーストラリアが続いている。
それと対照的に、気候変動に最も配慮した食事指針を有している国々は、インドネシア、インド、韓国、中国そして日本だ。
英ロンドン大学の食料政策センターの代表コリーナ・ホークス（Corina Hawkes）氏は、「この報告書により初めて、各国の指針に織り込まれるＣＯ2排出の比較と追跡が可能になった」と語った。

（AFP/Marlowe HOOD)

この報告書では、中禍人糞共凶和国も少ない（ＣＯ2と泣き喚いてる連中は、中禍人糞凶和国を良く見せようと図るから、本当かどうか疑わしい）けれど、化石燃料由来のＣＯ2排出では今や中禍人糞共凶和国がダントツだから、食料消費によるＣＯ2排出量も低い我国のＣＯ2排出責任が米欧中と比べて如何に低いかが良く分かるな。
にもかかわらず、肉を喰うな～、と罵るのは、「２０５０年の最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てていることを、ハッキリと示してる。

２０１９年３月２５日の投稿と９月２日の投稿で指摘したとおり、グレた娘は自ら「教育機会」を放棄し、２０１９年６月２２日の投稿で紹介したとおり、中学でもまともに学ばず、高校にも進学できなかった。
先に指摘したとおり、中禍人糞凶和国が「温室ガスゼロ　６０年までに」と宣言したけれど、それは非難せず、昨年１２月２０日の投稿で紹介したとおり、ほとんど排出していないニュージーランドを非難した。
実のところ、ＣＯ2排出について、全く何も理解していないし、できないんだよ。
１月５日の投稿、１月９日の投稿、１月１１日の投稿、１月１８日の投稿、そして、１月２３日の投稿でも紹介したとおり、そんなグレた娘を盾にして「ＣＯ2ゼロ」と喚き立て、「グレタさんから学んだ」と喚きながら、「女児の教育機会」と言い張るのは、「２０５０年の最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てていることを、物の見事に示してるな。

２月１１日の投稿でも指摘したとおり、コヤツら左翼は我国を外資に食い物にさせるために「風力７０倍に」と喚き立ててる。

外資ファンド日本上陸の好機、コロナ禍　事業再編見込む
欧州ＥＱＴ、アジアＰＡＧなど　「高リターン」過熱の恐れも
２０２１年２月１７日２２:００
外資系ファンドが日本で企業投資に相次ぎ参入する。欧州系大手が東京事務所を開設したほか、香港ファンドは日本人幹部を招き準備に入った。新型コロナウイルス禍で事業再編の加速が見込まれており、日本への関心が高まっている。外資の上陸ブームは３回目。過去にはファンド間の買収競争が過熱して業界の長期低迷を招いたこともあり、警戒の声も上がる。
スウェーデンに本拠を置く大手ファンドＥＱＴはプライベートエクイティ（Ｐ…

(日本経済新聞)

はい！
グレた娘を持て囃す理由が分かりましたですね。

コヤツら左翼は、「２０５０年の最上位１％がバラ色の未来図を描く」ために、「ＣＯ2ゼロ」と喚き立てているんだよ！
だから、この日の朝刊でも「我が世の春を謳歌していませんか」。

２０２１年２月２５日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より